2007年2月13日 (火)

はたして

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本でアルカイダ組織化か 米報道、座間の爆発音と関与?

米ABCテレビは12日、パキスタン情報筋の話として、日本国内で国際テロ組織アルカイダと関係の深いパキスタン人武装組織のネットワーク化が進んでいると報道、神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間近くで同日起きた爆発音について、このグループが関与した可能性に触れた。

報道は、武装組織と爆発との直接的な関連については伝えていない。

報道によると、武装組織は、アルカイダのナンバー3だったハリド・シェイク・モハメド被告=米国が拘束中=らの直接的な指示に従い1999年ごろから構築された。普段は一般人と変わらない生活を送り、いざとなると行動する「潜伏細胞」の組織化のため、20人以上のパキスタン人が90年代後半、学生の身分の査証(ビザ)で日本に送り込まれたという。

組織は、日韓が共催した2002年サッカー・ワールドカップ(W杯)でのスタジアム爆破を計画。結果的に実行されなかったが、情報筋はモハメド被告が日本国内でのテロ計画に「深い関心」があったとし、組織が現在も「日本国内の米国や西側の標的に対する攻撃」を計画しているとみているとした。(共同)(引用終わり)

ちなみに、アメリカABC、Brian Ross InvestigatesFirst Attack by Al Qaeda in Japan?

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2006年8月13日 (日)

敵基地攻撃能力保有に肯定的、先制攻撃に否定的ともに五割-どこぞの党代表は混同しているとしか思えないコメントを出していたが、世論はしっかりと区別

時事通信社の世論調査を産経新聞が詳しく報じている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
敵基地攻撃力、5割が肯定的 時事通信世論調査

時事通信社が12日まとめた世論調査結果によると、ミサイル発射基地など敵基地への日本の攻撃能力保有について、5割が肯定的に考えていることが分かった。一方、敵国からの攻撃が差し迫った状況での日本からの先制攻撃は「認めるべきではない」も過半数を占めた。

調査は4日から7日にかけて全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は70・0%。

敵基地攻撃能力に関しては「保有すべきだ」は21・8%だったが、「保有を検討すべきだ」29・2%と合わせると、肯定的な意見が51・0%に達した。「保有する必要はない」は34・8%だった。敵国から攻撃を受けそうな場面での日本の先制攻撃に関しては「認めるべきではない」が53・5%を占めた。「認めるべきだ」は26・4%だった。

敵基地攻撃能力をめぐっては、安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官が保有を検討すべきだと主張。与野党内で賛否両論が出ている。(産経新聞)- 8月13日8時2分更新(引用終わり)

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2006年8月10日 (木)

イギリスで複数の航空機の爆破計画を阻止、そして警戒が強められているとの報道。では、日本-テロ対策で指紋採取ひとつとっても野党が反対する日本-は大丈夫なのか

爆破計画が阻止された、ということでおしまいではない。この記事のみならず、関連報道からなおも状況が深刻であることが読み取れるようにド素人は感じる。警戒レベルが引き上げられたということ、手荷物検査が厳しくなり手荷物を透明な袋に入れたり特に液体の持ち込みが規制されているということ以外にも、例えば、容疑者に関してロンドン警視庁が複数人逮捕したという報道ぐらいしか見つからない。明らかに出来る部分と出来ない部分があるということなのだろう。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
「航空機テロ計画阻止」とロンドン警視庁
2006.08.10
Web posted at: 18:13 JST
- CNN

ロンドン──英ロンドン警視庁は10日、航空機を飛行中に爆破するテロ計画の情報を入手し、実行を事前に阻止したと発表した。英国から米国に向かう航空便の機内で、手荷物として持ち込んだ爆弾を爆発させる計画だったとみられている。英当局は直ちにテロ警戒レベルを最高の「危機的」に引き上げた。

警視庁のテロ対策部と治安部門は、過去数カ月間の大規模な捜査を経て、前夜に複数の容疑者を逮捕した。ロイター通信は逮捕者数を15人以上と伝えている。警視庁はまた、捜査の長期化や複雑化は必至との見通しを示した。

英空港当局は警戒態勢を強化し、英全土の空港で機内への手荷物持ち込みが禁止されるなどの措置が導入された。また、ロンドンのヒースロー空港行きの欧州便は、10日午前に大半が着陸不可能になった。世界各地の主要空港では、運航に遅れが出ることが予想されている。

リード英内相は多数の犠牲者が出る恐れがあったことを指摘し、テロ阻止に全力を尽くす意向を明言。また、警察当局の報道官は、テロ計画が「想像を絶する規模の大量殺人」を図っていたとコメントした。

一方、米国土安全保障省は英国発の民間航空便について、警戒レベルを最高の「高度の危機:赤」に引き上げた。(引用終わり)

では、日本ではどうなのだろう。今年の初め、国会はB・L・T(この3文字がなんの頭文字だったかということは小ブログは雑なので書きませんが)というものを持ち出し民主党が安全国会と銘打っていた。が、テロリストの進入を防ぐ入国管理に関しては2006年2月14日付けエントリー で引用した記事にあるように、極めて消極的だった。そしてそのあとがせメールでずっこけた。

この状況を受けて、日本での対応がどういうものになるかは分からない。が、秋の国会はますます安全保障がテーマになるように思える。北朝鮮のミサイル発射や策源地攻撃能力に関する議論のみならず、こうしたテロ対策に関しても話し合われるようになり、その内容によって、参院選に向けてこの政党はテロ対策に熱心であるとか無関心であるということを判断する材料もまた見えてくることになるのかも知れない。

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2006年7月22日 (土)

安保理決議1695をいかに有効活用するかと言うことのヒントが共同通信に

せっかく拘束力のある決議なのだから、こういう風にフル活用する仕組みが必要なのではないかと考えさせられる。

(以下、共同通信の記事より引用)
決議違反国には制裁検討 対北朝鮮で米高官

【ワシントン21日共同】北朝鮮のミサイル発射を非難した国連安全保障理事会決議を履行するため、ブッシュ米政権が、北朝鮮との大量破壊兵器(WMD)取引に関与したり、関連物資を運ぶ北朝鮮籍船舶を支援するなどの決議「違反」を行った第三国などを対象に、米国内法による独自制裁発動を検討していることが21日、分かった。

米高官が共同通信とのインタビューで語った。

また高官は、北朝鮮のWMD開発の資金源を断つために、ミサイル開発などを支援する企業に関する情報を幅広く各国と共有していく考えを表明。決議を踏まえ、各国領海内に寄港する北朝鮮籍船舶への臨検を徹底するなど「拡散防止構想(PSI)」を強化する方針にも言及した。(共同通信)- 7月22日9時59分更新(引用終わり)

1695には7章に関する記述がなく強制力はないとはいえども拘束力があるのだから、いかにその拘束力を高めるかと言えば、国内法を整備しそうした決議の要求に反する活動をした国に対して独自に制裁をするという方法があるということなのだろうか。

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