2007年1月20日 (土)

オイルフォーフードの二の舞か

(以下、産経新聞の記事より引用)
対北朝鮮事業費に不正疑惑 国連、外部監査実施へ

国連開発計画(UNDP)の対北朝鮮事業費が金正日体制を支える外貨供給源として不正に流用されているとの疑惑が浮上、UNDPのメルケルト副総裁は19日の記者会見で、同日開幕した政策決定機関、執行理事会に外部監査を求める方針を表明した。潘基文国連事務総長も北朝鮮向けを含む国連の全事業について緊急点検を指示した。

UNDPによると、執行理事会は1997-2006年までに計約5900万ドル(約71億5000万円)の対北朝鮮事業を承認、うち約2800万ドルを支出した。執行理事会での討議や外部監査の結果によっては、各国や他の援助機関による、国連以外の対北朝鮮支援にも影響を与える可能性がある。

不正疑惑は、ウォレス米国連大使(改革担当)が副総裁にあてた16日付の書簡で表面化。大使はUNDPの対北朝鮮事業が「少なくとも1998年以来、金正日体制の利益のため組織的に悪用された」と批判した。(共同)(2007/01/20 10:29)(引用終わり)

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2007年1月13日 (土)

国連という組織

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮制裁:「ぜいたく品」定義見送り 実施は加盟国の1/4弱に--国連

【ニューヨーク坂東賢治】昨年10月の北朝鮮制裁決議に基づき国連安保理に設置された制裁委員会のブリアン委員長(スロバキア国連大使)は11日、安保理で制裁履行状況を報告し、禁輸対象の「ぜいたく品」の定義について「加盟各国の責任」で決めると表明、統一見解作りを見送ったことを明らかにした。

報告ではまた、制裁実施状況について報告した国が46カ国と欧州連合(EU)にとどまり、加盟192カ国のうち4分の1弱にすぎないことが明らかにされた。決議は1カ月以内の報告を求めていた。ただ、安保理筋によると、他の制裁決議でも報告の遅れが常態化しているという。

「ぜいたく品」の定義について、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は明確な統一見解を作ることに反対していた。

ブリアン氏はまた、核兵器開発などに関連して渡航禁止や金融資産凍結などの制裁対象となる人物や事業体について、現時点ではどの国からもリストが提出されていないことを明らかにした。一方、米国のサンダース軍縮大使は本格的な制裁実施に動く姿勢を示した。毎日新聞 2007年1月12日 東京夕刊(引用終わり)

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2006年7月17日 (月)

北朝鮮・中東に注目が集まる中、オイルフォーフード絡みで評決が

北朝鮮が45分で決議を拒否したのはワールドレコードなんていうジョークが飛び出したりする国連。アメリカンジョークだなぁと思う反面、北朝鮮が相変わらずな姿勢であるということもさることながら、国連改革論議というものがどういう経過をたどっているのだろうかということもまた考えさせられる。

確かに常任理事国の構成や不公正な分担金割り当て是正、またはより効率的な国連にするべきであるいろいろな問題点が上げられているが、クリーンで透明な体制下でのプロジェクト実施や事務局改革も求められていたような気がド素人はする。

そんな中で、あのスキャンダルでアメリカの連邦裁判所で初の評決。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
汚職疑惑で韓国人に有罪評決、国連イラク事業

2006.07.14
Web posted at: 18:56 JST
- CNN/REUTERS

ニューヨーク――国連によるイラク旧政権時代の支援事業「石油・食糧交換計画」をめぐる汚職疑惑で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は13日、イラク系米国人ビジネスマンらと共謀し、経済制裁の撤廃などを国連に働き掛けていた韓国人ロビイスト、朴東宣被告(71)に対し有罪の評決を下した。資金洗浄などの容疑となっている。

国連への働き掛けの見返りとして、フセイン旧政権から資金を受け取っていた疑いがある。検察側は、被告はイラクから200万ドルを受け取り、友人に賄賂(わいろ)を贈るため、1000万ドルをさらに要求した、とも指摘。ガリ元国連事務総長の関与もにおわせたが、これを裏付ける証拠は得られていない。

「石油・食糧交換計画」をめぐる汚職疑惑で、米連邦裁の判決が出るのは初めて。独立調査委の調査では、同計画での不祥事には約40カ国の政治家、高官の関与が判明している。

量刑判決は今年10月26日の予定で、5年の禁固刑が言い渡される可能性がある。同被告は逃亡の恐れがあるとして、保釈金を拒否されている。現在は、刑務所病院で糖尿病の治療を受けている。容疑について、被告側は時効を主張、釈放を求めていた。(引用終わり)

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2006年6月16日 (金)

第四の候補とフォーリンポリシー誌

(以下、時事通信の記事より引用)
インド、国連高官を擁立=4人目の次期総長候補

【ニューデリー16日時事】インド外務省報道官は15日、今年末で退任するアナン国連事務総長の後任候補に、インド国籍のシャシ・タルール国連広報局長(事務次長)を擁立すると発表した。次期総長をめぐっては、アジア出身者から選出すべきだとの声が多く、韓国の潘基文外交通商相ら3人が既に出馬を決めている。タルール氏擁立で、候補者は4人となった。(時事通信)- 6月16日7時1分更新(引用終わり)

この立候補より以前に、フォーリンポリシー誌がForeign Policy: The List: Who Wants to Lead the United Nations?という記事をウェブに載せている。地域持ち回りというのであれば、東欧から出ていないというのはあまりにもおかしいと再認識させられるとともに、国際政治ってそういうものなのかということを掲載順序の下の方に紹介されているお二人に関する記事を読みながら考えさせられた。

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2006年6月 8日 (木)

逆ギレる国連、とは言え全文はまだ見てないが・・・しかし、国連は日本を財布のようにしか考えてないようにも思うが

アメリカと国連の関係がそれほど良くないなんて言うのは珍しい話でもなんでもない。加えて、国連を道具に使いながらとかいうのもそれほど聞かない話ではないが、それはアメリカに限った話ではないだろう。日本国内でも、ある問題に関して国連ではこうこうなのだ、とか言いながら、別の問題では国連がああいっているといったことには耳を貸さない、極論ある政策のレジティマシーを担保するために国連を持ち出すなんてことは与党であろうが野党であろうが多々見受けられる(どこぞの党の国連第一主義とか)のだから、ましてや国際社会をやといった感じでしかない。

それにしても・・・・このところのオイル・フォー・フードやフード・フォー・セックスといった国連バッシングなんかは、国連の内部組織の問題が表面化しただけの話で、これは逆ギレとしか思えない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
国連:副事務総長が米批判、これに米反発し関係は険悪化

【ニューヨーク坂東賢治】国連のブラウン副事務総長が「米国は国連をひそかに外交の道具に使いながら、国連を守ろうとしない」などと米政権の国連政策を批判し、ボルトン米国連大使が7日、「最悪の誤り」と撤回を求めた。米国と国連事務局との関係険悪化にもつながりかねない状況になっている。

ブラウン氏は6日、ニューヨークでの講演で「国連の平和維持活動は米国の作戦よりも効率がいい」「(保守的な)FOXニューズなどの中傷のせいで、米国と国連の建設的な関係が知られていない」などと辛口の表現を交えて米国内の国連批判に反論。さらに国連予算や人権理事会をめぐる米国の姿勢に、「穏健な国さえ、米国が国連を弱体化させようとしていると疑っている」と語り、このままでは「国連が失われる」と危機感を訴えた。

ボルトン大使は7日、アナン氏に「89年にあなたを知って以来、国連高官として最悪の誤りだ」と抗議し、事務総長として発言を否定するよう要求。記者団に「米国民への批判であり、国際公務員として規則違反だ」と語った。

しかし、国連報道官は「アナン氏は演説を支持している」と表明。ブラウン氏も7日、「極めて親米的なスピーチだ」と述べ、反発をかわした。

ブラウン氏は国連経験の長い英国人。米政府からの信頼も厚いといわれ、今年4月にアナン事務総長の官房長から副事務総長に昇格した際には米国寄りの人事との見方もあった。毎日新聞 2006年6月8日 22時02分 (最終更新時間 6月8日 22時29分)(引用終わり)

いっそのこと国連は、この調子で途上国や独裁国家を非難したらどうなんだろうか。それにしたって、この間は日本の国連予算拠出の公平化の案に難癖をつけてみたりしていたり、より効率的な国連にするための改革案を持ち出している国、改革案を持ち出している国を順繰りに叩いているようにしか見えない。単に全文を読んでいないからかもしれないが、国連というより事務局がこうした形で批難を表明する対象はそうした国であることが多く、事務局の独裁国家に対する批難なんていうニュースはあまり読んだことがない、大体が決議だ。

国連を弱体化させているのは、むしろ腐敗した体制やそれを見逃す事務局があったり、決議を違反する悪の枢軸、バイやマルチな形ですすむ関係強化やEUや東アジア共同体みたいなリージョナルな枠組みへの志向が高まっていたり、テロリストが跋扈し支援活動に支障が生じていたり、そもそも国連の組織機構は急激な人口爆発と技術革新の進む国際社会の問題を解決するにそれでいいのかなど様々あるだろうに。

逆ギレしてる暇があるなら、事務局改革を進めたらどうなのだろうか。大体、国連の平和維持活動ってそれはそれに参加する国家の軍隊がどれほどの力があるかに左右されるだろうし、なによりその国連の平和維持活動のさなかにセックス・フォー・フードなんてスキャンダルが飛び出したんだろうに・・・・

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2006年5月26日 (金)

国連事務総長発言、だったら日本を狙い撃ちするなよと

日本にこれだけの負担を課していることこそ狙い撃ちなのではないか、よくもまぁぬけぬけと言えたもんである。

(以下、共同通信の記事より引用)
中国狙い撃ち再考を 分担率見直しで国連総長

【ニューヨーク25日共同】国連予算分担率の見直し交渉で、米国に次いで2番目に多い分担金を負担している日本が中国やロシアの分担率引き上げを求めていることについて、アジア歴訪中のアナン国連事務総長が日本滞在中の17日、中国を狙い撃ちにするような主張は得策ではないとの見解を示していたことが25日分かった。複数の関係筋が明らかにした。

分担率約19・5%の日本は3月、安全保障理事会常任理事国の中国(同2・1%)やロシア(同1・1%)を念頭に、常任理事国に3%または5%の下限分担率を設定するよう提案したが中ロの反発を受けたため、再考を促した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係が国連の多国間外交にも悪影響を及ぼし始めたとの懸念もあるとみられる。(共同通信) - 5月25日17時6分更新(引用終わり)

それにしても、oil for foodスキャンダルならぬリベリアでのsex for foodスキャンダルには触れなかったのだろうか。「日本は金は出せ、口は出すな」というアナン事務総長のジェスチャーだろうか。国連において権限を持ちながら財政貢献はあまりしない中国が今ものすごいスピードで軍事費を増加させているにもかかわらず、そうした国に応分の負担をと言うメッセージを発することすら反対らしい。

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2006年5月 9日 (火)

国連でいろいろありそうで

国連人権理事会の理事国選挙が行われたり、ダルフール関係で安保理閣僚級会合といった感じで、イランに関してはそれほど進展しておらず緊張の糸は張りつめている。

国連人権理事会の理事国選挙の模様は国連のウェブキャストで中継されている、が東部時間午前10時は過ぎているにもかかわらず、始まる気配がしないのはなぜだろうか。ボルトン米国連大使が指摘していたように、相当時間に無頓着なところらしい。このエントリーを書き始めた時点では、書き終える頃には理事国選挙の結果が出てるのだろうかと思っていたが、今となっては書き終える頃には始まっているのだろうかといった感じである。改めて、ものすごい機関であるといった感じがする。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
国連人権理事会:9日に初の理事国選挙 総会で実施

【ニューヨーク坂東賢治】国連人権委員会を改組し、新たに創設される国連人権理事会の理事国(47カ国)選挙が9日の国連総会で実施される。7日現在、日本など65カ国が立候補しているが、人権団体などは国内での人権抑圧が問題視される中露やイラン、キューバなどの選出を懸念しており、投票の行方を見守っている。

理事国の任期は原則3年(3選禁止)で地域ごとに無記名投票で選出される。国連加盟国191カ国の過半数に当たる96カ国以上の支持を得ることが当選の条件。立候補国はアフリカ14(定数13)、アジア18(同13)、ロシア・東欧13(同6)、中南米11(同8)、西欧その他9(同7)。

これまでの人権委員会のメンバーは総会ではなく、下部機関の経済社会理事会で選出した。しかし、米国や人権団体の中には「人権侵害国が選出され、機能不全に陥っている」との批判も強かったため、人権理事会では人権擁護の公約表明を立候補の要件とし、理事国の順守状況を審査するなど、条件を厳しくした。

ニューヨークに本部を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」はこれまで人権委員会のメンバーだったスーダンやジンバブエなどが立候補を見送ったことを「前進」と評価する。一方で、立候補国のうち、アゼルバイジャン、中国、キューバ、イラン、パキスタン、ロシア、サウジアラビアの7カ国は理事国に不適当と批判する。資格を厳しくしたが、効果がどこまで選挙に反映されるかは不透明だ。

米国は理事国選挙への立候補も見送るなど、新理事会の動向を静観しており、選挙結果によっては理事会と一層距離を置くことも予想される。毎日新聞 2006年5月8日 10時38分(引用終わり)

そして、北朝鮮人権会議がノルウェーはベルゲンで開催されている。
(以下、共同通信の記事より引用)
拉致、複数の国で被害 北朝鮮人権会議が開幕

【ベルゲン(ノルウェー南西部)9日共同】北朝鮮の人権侵害問題を多角的に議論する国際会議が9日、ノルウェー南西部ベルゲンで開幕し、国連人権理事会に改組される人権委員会のマンターポーン特別報告者(タイ)が、北朝鮮による拉致被害について、日本以外でも「タイを含むいくつかの国で被害が出ている」と指摘した。

会議はノルウェーと韓国の人権団体の共催で、3日間の日程。日本を含む約20カ国から政府関係者や研究者ら約180人が参加した。

マンターポーン氏は「日本人の拉致問題は未解決だ。韓国では拉致された恐れのある行方不明者が多数存在する」と強調。さらに食糧不足や公正な裁判制度の不備などに懸念を示した。(共同通信) - 5月9日21時39分更新(引用終わり)

まさか、北朝鮮が人権理事国に選ばれることはないだろうが、周辺ではロシアと中国といった極めて問題がある国々が立候補している。結果次第ではいろいろとが生じる可能性がある。

ところで、今塩崎外務副大臣がダルフール関係で国連に派遣されているとのこと。

(以下、時事通信の記事より引用)
国連閣僚級会合に塩崎氏派遣=ダルフール紛争の和平実現訴え

政府は8日午後、スーダン西部ダルフール地方の紛争問題に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合が9日開催されることを受け、塩崎恭久外務副大臣を急きょニューヨークに派遣した。外務省筋が明らかにした。

小泉純一郎首相は先のアフリカ訪問の際、ダルフール地方の紛争解決に取り組むアフリカ連合(AU)を支援する考えを表明している。塩崎氏は閣僚級会合で、改めて和平実現に向けた日本の支援策などを訴える方針だ。(時事通信) - 5月9日7時1分更新(引用終わり)

そして、
(以下、時事通信の記事より引用)
国連派遣団の任務拡大を提案=ダルフールPKOで地ならし-米

【ニューヨーク8日時事】米国は8日、スーダン西部のダルフール紛争に関し、同国南部に展開中の国連スーダン派遣団(UNMIS)の任務に、ダルフール和平合意の履行支援や同地方の住民保護を含めるとした安保理決議案を各国に提示した。UNMISの任務を拡大し、ダルフールでの平和維持活動(PKO)実施に備えるのが狙い。(時事通信) - 5月9日9時1分更新(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
ダルフールPKOへ決議案 米、国連安保理に提示

【ニューヨーク8日共同】米国は8日、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団(UNMIS、約8000人)の任務を拡大、政府系民兵による黒人住民への虐殺やレイプなど「世界最大の人道危機」が続く西部ダルフール地方での平和維持活動(PKO)に道を開く決議案を安全保障理事会各国に提示した。

反政府勢力との和平合意をPKO受け入れの条件とする同国政府が5日、同勢力の一派と和平協定に調印したことを受けて決議案を示した。安保理は9日、外相級の公開協議を開き、協定への支持を表明する議長声明を採択する見通しで、ダルフールでのPKO展開に向けた準備作業が本格化する。

UNMISは昨年3月、政府と南部の反政府勢力の和平合意履行を支援するため設置された。(共同通信) - 5月9日9時21分更新(引用終わり)

こちらもいろいろとありそうです。

(以下、時事通信の記事より引用)
対イラン決議案で合意できず=早期採択に懐疑的見方も-6カ国外相協議

【ニューヨーク9日時事】イランの核問題をめぐる国連安保理常任理事5カ国とドイツによる8日の外相協議は、イランにウラン濃縮活動の停止を求める安保理決議案に合意できないまま終了した。米英仏3カ国は週内の決議案採択を目指しているが、「目標期日」通りの採択は困難との見方も浮上している。

米国務省高官は協議後、決議案に関し、「今週中の合意の見通しが十分に良好だとは思えない」と語った。(時事通信) - 5月9日17時0分更新(引用終わり)

どこが合意を渋り、イランの時間稼ぎに手を貸しているのだろうか。

人権理事会の理事国選挙は始まっているが、確定するのはいつになるのだろうか。

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