2007年1月 2日 (火)

やはり変わらぬ国

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国誌編集長を解任

1日付の香港紙、明報などによると、北京の月刊誌「百姓」の黄良天編集長(50)が12月31日、解任された。同誌は地方で起きている汚職や農民の強制立ち退きなどに多く誌面を割き、当局者らの反発を買っていたとされる。

黄氏は2004年9月から編集長。農業省管轄の同誌は発行部数約5万部で、06年には江蘇省の強制立ち退きや江西省で起きた学生による大規模デモなどを報道。ホームページが過去2年間に4回にわたって閉鎖されたという。

黄氏は、解任について中央の規定による幹部の定期異動とだけ説明を受けたという。(共同)(2007/01/01 21:11)(引用終わり)

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2006年9月25日 (月)

「上海」の責任者が「解任」、中国で今何が+α

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成18年(2006年)9月25日(月曜日)通巻第1564号(9月24日発行)では人民解放軍、以下引用する毎日新聞の記事では上海市党委書記。今日、中国で汚職で解任のニュースというのを二つ見た。

中国に関しても全くド素人の小生、一つめ読んで「おー」、二つめ読んで「お゙ー」という感想。二つめの上海市党委書記に関する記事、毎日新聞のが詳しい。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
中国:上海市トップの書記解任 社会保障資金めぐる汚職で

【北京・西岡省二】中国の国営新華社通信は25日、社会保障資金の不正流用事件に関与したとして、中国共産党が上海市トップの陳良宇・市党委書記(59)を解任したと伝えた。陳氏は党最高幹部の政治局員の一人で、江沢民前国家主席に近い「上海閥」に属する。来年の第17回党大会を控え、解任は指導部人事に影響を与えそうだ。

党幹部が腐敗絡みの事件関与で解任されるのは95年9月の陳希同・前北京市党委書記以来。

中国共産党は24日開いた政治局会議で、陳氏に関する党中央規律検査委員会の報告書を審議した。政治局会議は▽違法な企業経営者に利益を図った▽法律違反の職員をかばった▽職務上の地位を悪用して親族の利益を図った--と指摘、「政治的悪影響をもたらした」と認定した。解任に伴い韓正・上海市長が市党委書記代理に任命された。

政治局会議では陳氏の政治局員や中央委員の職務も停止することを決めた。10月の党第16期中央委員会第6回総会(6中全会)で解任されるとみられる。

不正流用事件では市労働社会保障局の祝均一前局長が02年、投資会社経営者に社会保険基金32億元(約470億円)を違法に融資したとされる。陳氏の元秘書、秦裕・前上海市宝山区長も今年8月に取り調べを受け、捜査が陳氏に及ぶか注目されていた。陳氏の具体的な関与については明らかにされていない。事件では「上海閥」とされる黄菊副首相の夫人の関与も取りざたされている。

新華社通信によると、党指導部は今回の処分について「反腐敗の取り組みを強化する断固たる決意を示した。誰であれ、どんなに職業的な地位が高くても党紀や法に触れれば処罰を受ける」と説明している。

陳氏は02年2月に上海市長、同年10月に上海市党委書記に就任、同11月から党中央政治局員。毎日新聞 2006年9月25日 19時01分 (最終更新時間 9月25日 20時39分)(引用終わり)

このニュースに関して、「日々是チナヲチ。」さんの2006-09-25 21:49:59付けで詳しく分析されています。

中国の政局(中共の党局といった方がいいのだろうか)というところから離れてみれば、法治への茨道と見えなくもないが、どう考えたって政局色強いものだがあえて離れて考えてみると、今月には汚職から端を発した以前友人に聞いたのはこういうことだったのかということを実感させられる名君の威徳と軍と民の微妙なバランスによるあの事件もあった。もし、日本が今後価値観やソートリーダーというものを志向する外交政策を展開するのであれば、日本国内の法整備に不断の努力を怠らず、汚職のみならずより近代的な法治システムをどのようにすればよいのかと言うノウハウをそれを必要とする国々や同じ価値観を共有する国々とともに話し合いながら供給すると言うこともありなのかも知れない。中国はどうなるかどうか分からないが、かの国のあの事件に対しては極めてあの国らしいという評価もままあり、おのずから民政に移行するであろうという楽観論もまたあるが、いちいちああいう事件が起こっていてはかの国の経済活動等は一進一退というものになるであろうし、名君の威徳あればのことで、他の国で同じようなことになったときに果たして事態はそう穏やかなものになるとは限らず、アジア太平洋地域におけるリスクになりかねない。

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2006年8月27日 (日)

酸性雨と不信感が国境を越える

「中国の環境悪化は、直接的に日本にも悪影響が及ぶのだから、日中で環境協力を進めよう」という分かりやすい上にきれいごとはもっともであるが、中国の問題点を無視したまま続ければ対中感情は悪化する。

靖国参拝に中国が強硬に反対している。ガス田開発を中国が強硬に反対している。この二つで対中感情が悪化しているというのは一面しか見ておらず、今までの「親中」というものがどういう風に見られているかについてあまりに無自覚だ。

真に協力をというならば、中国にこういうべきなのではないのか。「中国における環境状況の著しい悪化は、中国人の健康や生活の安全、中国の農水産物輸出にも悪影響を与えるのだから、日本の常任理事国入りを阻むためにアフリカを抱き込んだり、軍事拡張を続けるのではなく、中国の経済力や英知を環境対策に傾注すべきだ」と。

そういう話抜きに、日本が一方的に環境問題を名目に中国に経済・技術支援を行い、その裏で軍事拡張を続け、ガス田を一方的に開発し続けたとき、対中感情はこれまで以上に悪化するに決まっている。ODAで浮いた金で中国が軍拡を行っているといった批判が巻き起こっていたことを念頭に置くべきだ。

大体、中国の中央のみならず地方が本気にならなければ中国の環境状況悪化を食い止めたり改善したりなど出来るわけがないのだから。

(以下、時事通信の記事より引用)
酸性雨、国土の3分の1に影響=中国

【北京26日時事】新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の盛華仁副委員長は26日、同委で環境報告を行い、大量の二酸化硫黄の排出により、全国土の3分の1が酸性雨の影響を受け、一部地域では酸性雨の比率が100%に達したことを明らかにした。

二酸化硫黄の主要な排出元は石炭火力発電所とコークス工場で、昨年の排出量は2549万トンで世界最悪だった。(時事通信)- 8月27日1時0分更新(引用終わり)

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2006年8月 5日 (土)

背景分析や「そうした表現は適当なのか」に関する記事

(以下、中央日報の記事より引用)
なぜ?日次期総理有力な安倍官房「4月に靖国参拝」電撃公開

日本の次期首相に最も有力視される安倍晋三官房長官が4月靖国神社を非公開参拝した事実が4日、確認されたとNHKなど日本のメディアが一斉に報道した。

安倍長官の参拝が公開されたことによって韓国と中国はもちろん日本国内でも安倍長官に対する拒否感が強くなる可能性があるとみられている。

一方、安倍長官が4月の参拝を公開することで首相就任後、しばらく参拝を慎みながら韓国や中国との関係改善のための突破口を見つけようとする計画の1つで見る見方も少なくない。

◆電撃参拝と反発=報道によると安倍長官は4月15日、早朝靖国神社を参拝した。官用車に乗って行かなかったが、日本閣僚の公式礼服であるえんび服を着用し、多くの警護員が随行した。芳名録には「内閣官房長官安倍晋三」と官職と名前を一緒に記載した。早朝なので一般参拝客の目にはつかなかった。当事者である安倍長官は記者会見で参拝について明らかにしなかったが、靖国神社側はこれを確認した。

安倍長官は「靖国参拝は国民の道理」という所信を持った政治家だ。1993年国会議員になった後、毎年参拝を欠かかしていない上、閣僚でなかった2004年と翌年は8月15日に参拝した。昨年10月、官房長官に就任した後には「参拝をするかしないかに対して明らかにしない」としてきた。

参拝が報道された後、王毅駐日中国大使は講演会で「隣国が最も嫌やがることを慎むのが東洋人の伝統」とし、不快感を表した。

連立与党である公明党の神崎武法代表は「首相と外相、官房長官は参拝を慎まなければならない」とし「極めて遺憾だ」と述べている。

◆参拝公開した理由は=日本メディアの報道は、安倍陣営で特定メディアに情報を先に流したという説が有力だ。4月の参拝事実が報道されることを願ったという意だ。これはいくつかの布石が敷かれたものと見られる。安倍長官の支持者の中には参拝を積極的に擁護する勢力が多い。もし小泉純一郎首相が第2次世界大戦終戦の15日に参拝を強行した場合「安倍はどうして参拝しないのか」という反論が支持勢力から出る可能性が高い。4月の参拝公開はこのような批判を事前に遮断する効果がある。首相就任後、靖国問題に足を引っ張られない外交活動の展開しようとする戦略としても解釈することができる。

ある政界消息筋は「4月に行ってきたとしてしばらく慎みながら自然に韓国や中国との関係改善に出られるのではないか」と話している。(引用終わり)

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
安倍、総裁選争論必至…お忍び靖国参拝の波紋

ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官(51)が今年4月、ひそかに靖国神社を参拝していたことが明らかとなり、永田町で波紋を広げている。8月15日の終戦記念日を避けることで、靖国参拝に反発している中韓両国などに配慮するとともに、総裁選での争点化の回避を狙ったとみられる。ただ、過去2年間は終戦記念日に参拝している安倍氏だけに、永田町では評価する声の一方、「安倍さんの人気の秘密は何事にもブレないこと。今回の件はマイナスに作用しかねない」(自民党中堅)と懸念する声も出ている。

関係者などによると、安倍氏が参拝したのは春季例大祭直前の4月15日のこと。新宿御苑で開かれた「桜を見る会」に出席する途中に立ち寄ったが、公用車ではなくハイヤーを使用。モーニング姿の安倍氏は玉串料はポケットマネーで支払ったが、「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳したという。

安倍氏は、平成5年に衆院議員に当選して以来、毎年欠かさず靖国神社を参拝。自民党幹事長時代の平成16年と、同代理を務めていた17年には8月15日に参拝した。

17年10月の官房長官就任後も、「国のために戦った方に手を合わせて冥福を祈り、尊崇の念を表するために参拝してきた。その思いは今もこれからも変わらない」などと繰り返し強調。

ただ、総裁選が近づくにつれ、安倍氏の発言はやや慎重になり、7月24日の記者会見では「参拝するかしないか、したかしないか、いつ行くか行かないか申し上げるつもりはない」とも語り、自身の参拝については言及を避けてきた。

その辺りの事情について、安倍氏周辺は「総裁選前に無用な波風を立てる必要はないからだ」と説明しているという。

だが、安倍氏の参拝が公になったことで、同問題が総裁選の大きな争点に浮上するのは避けられない見通しだ。

先月27日に早々と総裁選に出馬表明し、反小泉路線を強めている谷垣禎一財務相は、「首相になったら靖国参拝は控える」と明言。麻生太郎外相も「(首相になれば)個人の信条と、公の立場を踏まえて適切に判断する」として、靖国参拝の見送りを検討している。ZAKZAK 2006/08/04(引用終わり)

どういう背景で出てきたニュースなのかについて、二つぐらいの説があるようで。

それにしても、王駐日中国大使の発言は一般論なのだろうが、中国は東シナ海で何をしているのかなどいろいろと感じる。

「それが東洋人の伝統」と言うのは同じ地域に存在する国家と国家の関係を重視する姿勢の表れの発言と捉えることも出来るが、中国の東シナ海でのガス田開発など、韓国の竹島占拠など、北朝鮮の拉致やミサイルなど、よくよく考えてみれば果たしてそう言う表現は適当なのかと感じる。

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2006年7月28日 (金)

日本の領海を侵犯し資源を簒奪するような国が安全保障上の脅威に連携して取り組もうなどとよく言えたもんだ

中韓の主張と連携などしていたら、極悪卑劣な拉致という国家テロに対する原状回復の要求も大量破壊兵器による威嚇も偽札・偽タバコや覚醒剤などの不法行為もなにも解決しない。北朝鮮と同盟を組んでいる中国が北朝鮮問題での協調を唱う・・・・

要は、中国は日本との友好など望んではおらず隷属を望み、日中韓の枠組みをことさら強調することで、日米を離間させ、地域覇権をより強めたい、と言うメッセージなのだろう。

六者協議で拉致問題を取り上げることに反対していたのはどこかと言えば、北朝鮮とその同盟国・中国や韓国、六者協議に戻らず対話を拒んでいるのは日本ではなく北朝鮮。そのうえ総裁選にまで容喙する、これが友好的だと?

(以下、NHK NEWSの記事より引用)
北朝鮮問題は日中韓の連携で

中国の王毅駐日大使は、28日、名古屋市内で講演し、北朝鮮の核開発やミサイル問題について「日本と中国それに韓国が対話を強めて協調していく必要がある」と述べ、日中韓の3か国が連携を強化するよう訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/29/d20060728000229.html

この中で王毅大使は、北朝鮮をめぐる問題について「拉致問題については日本側に同情している。こうした問題も含めて解決するためには、6か国協議の再開がいちばん重要だ」と述べ、核開発問題をめぐる6か国協議に北朝鮮を復帰させることが重要だと指摘しました。そのうえで王大使は「朝鮮半島で何かあれば真っ先に影響を受けるのは、まさに日本と中国、それに韓国だ。北朝鮮に近い日本と中国、それに韓国が対話を強めて協調していく必要がある」と述べ、日中韓の3か国が互いの関係を改善し、連携を強化するよう訴えました。また、王毅大使は、日中関係について「政治的な困難を乗り越えれば、日中間のさまざまな問題の解決にも役に立つ。どうすれば日中の国民の利益に合うのか賢明な判断を期待しており、われわれは、いつでも、その判断に対して積極的に応えていく用意がある」と述べ、直接的な表現は避けながらも小泉総理大臣の靖国神社参拝を暗にけん制しました。(引用終わり)

日中間のさまざまな問題の中に含まれる東シナ海の問題は、中国側が一方的に開発を続け、知的財産権の侵害を野放しにし、公害問題に至っては有効な規制をかけずに国境を越え「輸出している」・・・・大使の発言は読めば読むほど不可解だ。大体、首脳会談を拒絶しているのは中国だろう。読めば読むほど不可解を通り越して、協調すべきところは、中国と同じように問題を解決しない限り首脳会談を日本としても行うつもりはないと言うことを表明すると言うところなのかも知れないなんて身もふたもないどころか間違った感想までも抱く大使の発言だ。

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2006年7月19日 (水)

中国産食物に対する不安

(以下、産経新聞の記事より引用)
農地の10%以上汚染 中国国家環境保護総局が調査

中国国家環境保護総局は18日、同国の土壌汚染状況の調査結果を発表。全国の農地の10%以上に当たる約12万3000平方キロメートルが汚水や廃棄物などによって汚染され、汚染面積はさらに拡大傾向にあることが明らかになった。中国の華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。

汚染農地の面積は、北海道と九州を合わせた面積よりも大きい。

調査結果によると、毎年生産される食糧のうち1200万トンが金属汚染されており、廃棄せざるを得ないために生じる経済的損失は200億元(約2900億円)に達するという。

周生賢局長は農地の汚染について「農業の持続的発展にとって大きな脅威」と指摘し、人体や生態系に対する悪影響を引き起こしかねないことに危機感を表明。土壌汚染に対応する法律が未整備な上、地方幹部らの汚染対策に関する知識や意識の欠如が深刻な事態を招いているとの見方を示し、全国の環境保護部門に対し早急に対策を取るよう命じた。

中国では経済発展に伴い、各地で農地や水質の汚染が深刻化。広東省韶関市翁源県の村では、重金属による水質汚染が原因で過去20年間に約300人の住民が死亡した。(共同)(07/19 01:43)(引用終わり)

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2006年6月28日 (水)

中国の急激な軍拡は何を意味するのかに関する本"SHOWDOWN"に関して産経新聞の記事

小泉総理とブッシュ大統領の会談が間近となっているが、その後の日米人脈はどうするのだろうか。特にポストブッシュまでに共和・民主両党とのパイプを非常に密にしたり、アメリカにとっての日本との同盟の価値を上げたりなどする必要があるだろうし、離党や国境の島々の防衛や覇権獲得に向け軍事増強続ける中国に対する日本の抑止力のみならず、中国にとって日本が一方的に要求すればよい国であるという認識を変えるためには何が必要なのかなどいろいろと考えさせられるアメリカ元高官による著書"SHOWDOWN"に関する産経新聞の古森義久論説委員の記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米、元高官 仮想軍事シナリオ共著 「2009年、中国の攻撃で日中開戦」

【ワシントン=古森義久】「2009年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官2人の共著でこのほど刊行された。中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大統領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。

この本は「ショーダウン」(対決)と題され、6月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解放軍の実態を分析している。

副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシナリオを描いている。

そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大統領選挙が、中国では北京五輪が終わった2009年の1月から始まる。米国では初の女性大統領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。

▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。

▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で2000万人にまでふくれあがる。中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の放棄を迫る。

▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。

▽2009年8月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。だが米国の女性大統領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。

日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。(引用終わり)

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2006年6月19日 (月)

東シナ海ガス田開発を拡大し続ける中国

話し合い継続というのは、早い話が中国側の一方的な開発を黙認すると言うことなのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ガス田開発:中国が新たな土台建設中 東シナ海「平湖」で

海底エネルギーをめぐる日中間の対立が続く東シナ海で、中国がガス田「平湖」で新たなやぐらの土台を建設中だ。平湖は、日中中間線よりも中国側に約70キロ入ったところにあり、現在行われている日中間の協議の対象外だ。

19日、海上保安庁の大型ジェット機「ガルフストリーム5」に同乗しガス田を上空から見た。新たなやぐらは、中国で「八角亭」と呼ばれており、4月ごろから建設が始まった。黄色の土台部分はほぼ完成しており、作業船が横付けしていた。中国紙解放日報は、平湖では、八角亭に続く3番目の油井の採掘に成功したと報じており、中国の東シナ海での天然ガスの生産はさらに拡大する見込みだ。【長谷川豊】毎日新聞 2006年6月19日 21時43分 (最終更新時間 6月19日 21時53分)(引用終わり)

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2006年6月11日 (日)

中国が狙うは尖閣諸島だけではないようで

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国、海洋安保強化へ 海洋資源の権益保護 香港紙報道

11日付中国系香港紙、文匯報は、本来は中国領である島が日本など周辺国に不法占拠されているとして、中国当局が軍民一体となった海洋安全保障体制の強化を検討していると報じた。海洋資源の権益保護を特に重視しているという。

政府ブレーンの学者が語ったところによると、中国が自国領として主張する島のうち、尖閣諸島(中国名・釣魚島)など40余りの島を他国が不法占拠。日本などに比べ能力の劣った海洋戦略を「根本的に」改善するため、当局は体制見直しを進めているという。(共同)(06/11 21:22)(引用終わり)

対中円借款凍結し続けて、浮いたお金+αで離島警備や国境の島々復興に予算を回すべきなのではないだろうか。

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2006年6月 7日 (水)

産経新聞が「もし靖国全面自粛しても・・・」に関して

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本次期首相、靖国参拝全面自粛でも 中国側の非難続く

【ワシントン=古森義久】靖国神社参拝問題について、日本の将来の首相がたとえ中国政府の要求に応じ、靖国神社を参拝しないと誓約したところで、中国側の日本非難はまったく終わらないという見解が、在米中国系ジャーナリストにより米国の新聞のコラム論文としてこのほど掲載された。

米紙ニューヨーク・サンは5月16日付のコラムにキンミン・リウ氏の「誰が話すかを注意せよ」と題する論文を掲載した。

同論文は最近の日中関係について、中国政府の「小泉首相の靖国神社参拝が中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基盤を壊したために中日関係が悪化した」という主張は虚構だとして、中国側は日本の対外政策全般に批判的で、日本を弱者の立場に抑えておくことが真の目的だと論じている。

同論文は「もし日本側が中国政府の要求に応じ、次期首相が戦争の歴史に正直に直面して対中関係を修復するためだとして(1)靖国神社を決して参拝しない(2)日中間で問題が起きるたびに第二次大戦での残虐行為について謝罪し続ける(3)中国が不満を表明する歴史教科書はすべて使用禁止にする-ことを誓って実行し、全面的に土下座すれば、中国は日本を許し、抱擁するだろうか。いや、そんなことはない」と述べている。

同論文は、日本の次期首相が靖国参拝の全面自粛など中国側の要求を満たしたとしても、なお「中国政府は『日本はまだ十分に悔い改めていない』として日本の国連安保理常任理事国入りには反対し、日本領海への潜水艦での侵入を繰り返し、時には大規模な反日デモを扇動するだろう」と断じている。

その理由について同論文は「靖国問題は日本側に原因があるのではなく、中国側が日本からの種々の実利上の譲歩を獲得するために日本側の贖罪(しょくざい)意識を責める手段としているからだ」と説き、中国政府の靖国参拝攻撃は対日戦略の一環だと述べている。

筆者のリウ氏は香港の蘋果日報の編集長やワシントン駐在コラムニストを経て、現在は在米のアジア問題専門のジャーナリストとして活動している。【2006/06/07 東京朝刊から】(06/07 07:56)(引用終わり)

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