2007年3月31日 (土)

いい加減な河野談話とその背景にいたいい加減な政治家のツケ

(以下、産経新聞の記事より引用)
【緯度経度】対米不信招く慰安婦問題

「慰安婦」問題が日米両国間でなお波紋を広げている。現在の日本の政府や国民が60余年前の出来事を理由に突然、被告とされ、米国の議員やマスコミの一部が検事と裁判官とを兼ねて、断罪する。だがその罪状がはっきりしない。慰安婦という存在よりも、慰安婦について米側が求めるのとは異なる見地からいま語ることを悪とする言語裁判のようなのだ。その背後で日本側では日米同盟を最も強く支持してきた層の対米不信が広がりそうである。

いま慰安婦問題が論議を招くことのそもそもの原因は日本側にはまったくない。慰安婦について日本側で最近、新たになにかがなされ、語られたということはない。ひとえに米国議会下院に1月末、慰安婦問題で日本を糾弾する決議案が民主党マイク・ホンダ議員らによって出され、2月15日にその決議案を審議する公聴会が開かれたことが発端だった。

同決議案は「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化した」と明記して、日本軍が組織的、政策的に女性を強制徴用していたと断じ、日本政府がその「歴史的な責任を公式に認め、謝罪すべき」だと求めていた。

この時点では米国のマスコミも識者、研究者もこの決議案も慰安婦問題も論じたり、報じたりすることはなかった。ところが3月1日、安倍晋三首相が東京で記者団に同決議案にどう対応するのかと質問され、一定の発言をしたことから米側での反響がどっと広がった。安倍首相は軍による組織的な女性の強制徴用の証拠はないことを強調し、その点で河野談話には欠陥があることを指摘しただけだった。

だがこの安倍発言は「安倍は戦争セックスに関する日本の記録を排除する」(ニューヨーク・タイムズ)として安倍首相が軍の関与をもすべて否定したかのように米側では報じられた。米側ではここから慰安婦問題はすっかり「安倍たたき」の形をとって、輪を広げた。このプロセスでは肝心の慰安婦決議案に対しての米側のマスコミや識者たちの態度は支離滅裂であることを印象づけた。

米国の安倍たたき勢力は慰安婦問題に関しては河野談話を絶対に撤回や修正してはならないと主張する。シーファー駐日米国大使にいたっては、「河野談話を修正すれば、破壊的な結果が起きる」とまで語った。河野談話の価値を認めたわけである。そうであれば論理的には河野談話が保持される限り、慰安婦問題はOK、慰安婦決議は不要ということになる。だが現実は異なる。

そもそも米側は日本に一体、どうせよというのだろうか。一方で河野談話を絶対に保持せよ、と求める。だが他方では決議案を読めば、河野談話が保たれても、安倍首相も同談話についてなにも述べなくても、日本の対応はなお不十分ということになる。

いまの米側からの日本糾弾はそもそも事実を究明しての批判なのか、それとも単に道義上の説教なのか、区別できない。日本側の最大唯一の主張は、日本の政府や軍隊が政策として組織的に各国女性を強制徴用して、これまた一貫とした方針として将兵へのセックス奉仕を無理やりさせていたという証拠はどこにもない、ということだろう。

この点の論争には事実の提示が欠かせない。だが米側は具体的論拠となると、「歴史家たちは女性20万人もが拘束され、日本軍将兵がその拘束に参加した、と述べている」(ワシントン・ポスト)という範囲の記述で終わってしまう。そしてそんな細かな点で争うよりも、全体の悪を認めよ、と、急に事実関係を論議の枠外に押し出して、道義の議論に転じてしまうのだ。自分たちは過去も現在も一点の非もないかのごとく、高い道義や倫理の頂上に仁王立ちとなり、はるか下方の日本を見下して、講釈をする、というふうになる。

そもそも一主権国家が他の主権国家がからむ60余年前の一行動をとりあげ、いま目前で展開される自国や他国の不祥事や悲劇をすべて無視して、その国家を責め続けるというのは異常である。ましてその2つの国家が同盟国同士であれば、ますます奇異となる。とくに日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だといえよう。

米国が慰安婦問題で日本側をたたけばたたくほど、まさにこの層が最も屈辱や怒りを感じ、同盟相手の米国への不信を強くするのだ、ということは米側に向かっても強調したい。(ワシントン 古森義久)(2007/03/31 08:56)(引用終わり)

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2006年11月18日 (土)

民主党前議員関係者がPS3入手に便宜を図るよう大手販売店に要請

といっても、審議拒否で「寝ている」日本の民主党のではなく、中間選挙で大勝したアメリカの民主党のお話。

(以下、産経新聞の記事より引用)
発砲、政界関係者のズル… PS3めぐり米で混乱続発

【ロサンゼルス=松尾理也】日本に続き、米国でも17日、発売が開始されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の新型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」をめぐり、発砲事件が発生するなど全米各地で混乱が続発した。

AP通信などによると、発砲が起きたのはコネティカット州の大型スーパー、ウォルマートの前で、発売開始を待っていた客に2人組の男がカネを要求。拒否したところ、発砲した。打たれた客は病院に搬送されたが重体のもよう。

カリフォルニア州パームデールでは、発売開始を待ちくたびれた客が騒ぎ出し、警備員と小競り合いになった。ボストンでは、数百人が行列を作った家電量販店が深夜営業の許可を得ていないことが分かり、警察が出動して客に解散するよう命じる騒ぎもあった。

全米的にPS3をめぐる混乱が続く中で、騒ぎは思わぬ方面にも飛び火した。

ウォルマートは、前副大統領候補のジョン・エドワーズ氏(民主党)のスタッフから、PS3の入手に便宜を図るよう働きかけられた、と暴露。エドワーズ氏も、自分の妻が「PS3がほしい」と漏らしたことが原因だったようだと認め、謝罪した。(11/18 15:25)(引用終わり)

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2006年11月10日 (金)

すでに欺かれたくせに、一杯やろうどころか一杯喰わされるだけなのではないか

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【米中間選】クリントン前大統領、ブッシュの対北政策批判

米国の民主党が連邦上・下院を掌握したことにより、米行政府に対し、北朝鮮との直接対話を要求する声がさらに強まっている。下院の国際関係委員長就任が有力視される民主党のトム・ラントス議員は8日、AP通信とのインタビューで、現在核問題で対立している北朝鮮・イラクとの直接対話を推進するなど、対外政策の「劇的な変化」を追求するつもりだと話した。

昨年8月に国際関係委員会のアジア太平洋小委員会ジム・リーチ委員長(共和党)と北朝鮮を訪問したラントス議員は、「直接対話は米国の国益に符合する」とし、北朝鮮訪問の意思があることを改めて述べた。ラントス議員は、選出区域内にあるスタンフォード大学で教務副総長を務めたこともあるコンドリーザ・ライス国務長官とも親しい間柄だ。国際関係委員長の資格で北朝鮮を訪問することになれば、大きな重みが加わものと思われる。

一方、カナダのCP通信は8日、選挙期間中、民主党の候補支援の先頭に立っていたビル・クリントン前大統領が、中間選挙の結果について、米国人が「硬直した理念政治」を拒否したとしてブッシュ政権の対北政策を批判したと報じた。クリントン前大統領は「ブッシュ政権が北朝鮮との対話を遮断し、北朝鮮を孤立させようとしたのは、間違った政策方向だ」と語った。

さらにクリントン前大統領は、ブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことを思い起こし、「相手を悪と規定しておいて、一杯やろうと誘うことはできないだろう。これがブッシュ大統領の根本的な問題」と批判した。

クリントン前大統領は「北朝鮮は世界の関心と食料・燃料などの必需品を切実に望んでいる。対話のチャンネルさえ開かれれば、北朝鮮の核問題は1年以内に解決されるだろう」と主張した。

クリントン前大統領はまた、「相手に“武器やミサイルを放棄すれば経済の現代化を助け、燃料・食料を支援する”と言っておくが、もし(北朝鮮が)欺いたら、それで終わりだということ」も付け加えた。 (引用終わり)

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2006年7月26日 (水)

一体何をどの国に言いにいっているのだろう

ああいう盧武鉉大統領と足並みがそろわないは当然だろうし、むしろあの政権-北のミサイル発射と足並みをそろえたかのようなタイミングで日本の領海を侵犯する政権-と足並みをそろえていては日本の安全保障が危うい。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
自民・山崎氏「日韓関係、憂慮すべき」

【ワシントン=加藤秀央】訪米中の山崎拓前自民党副総裁は25日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮のミサイル発射後も日韓や日中間の首脳レベルの協議がないことに触れて「日韓の足並みの乱れがミサイル発射で顕著に見られ、憂慮すべき問題だ」と強調。同時に「A級戦犯がまつられている靖国神社に首相が参拝することに中国や韓国などが強く反発することが外交上の問題」と指摘し、首相の靖国参拝が続く限り関係改善は難しいとの認識を示した。 (13:01)(引用終わり)

ホント、何をどの国に対して言いに行っているのだろうか。

不可解きわまりない

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2006年7月20日 (木)

初の拒否権とその発表の仕方と生命倫理

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ES細胞研究:米国内で賛否の渦 大統領の資金支出拒否で

【ワシントン和田浩明】難病治療への応用が期待されるヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)への連邦資金支出拡大を、ブッシュ米大統領が19日拒否したが、研究を支持する米国民の比率が各種世論調査で7割を超えるだけに推進派の反発は与野党の枠を超えて強い。一方で、受精卵の利用がついてまわる研究だけに保守層からは「生命の尊厳を守る決断だ」と称賛の声も上がっている。

ブッシュ大統領がホワイトハウスで拒否権発動を発表した際、不妊治療に使われず冷凍受精卵の段階で養子縁組を受けて生まれた幼い子供たちが同席。大統領は「彼らは研究のための受精卵の破壊がもたらす喪失に気づかせてくれる」と強調した。受精卵も「人間」であり、ヒトES細胞への利用は人命を奪うことだとの主張を補強するパフォーマンスだと言える。

米国では01年8月以前に作られたヒトES細胞を使った研究に限り、連邦資金での援助を受けられる。対象は78株だが実際に利用可能なのは20株余り。数の少なさは人種間の差異への対応を困難にするとの指摘もある。

米細胞生物学会は19日、法案への支持を強調し、拒否権発動は「ブッシュ大統領の科学研究支持の経歴を汚すものだ」と指摘。一方、中絶反対運動を展開する民間団体「アメリカン・ライフ・リーグ」は声明で「正しい決断だった」と述べた。

生命倫理問題に詳しい米ジョンズホプキンス大のシーゲル助教授は「法案を支持した議員の中には中絶反対派の有力議員もいる。ヒトES細胞研究の規制は将来的には緩和されるのでは」と見る。一方、ホフストラ大のドルジン教授(健康管理法制)は「研究者の萎縮(いしゅく)をもたらしかねず先端医療分野での米国の優位性への影響を懸念する声もある」と指摘した。毎日新聞 2006年7月20日 21時20分(引用終わり)

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2006年7月13日 (木)

ミサイル実験成功

中韓が北の時間稼ぎに使われているように見える中、ミサイル迎撃実験が成功。

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
米ミサイル防衛庁、「THAAD」地上発射迎撃ミサイルが弾道ミサイル標的を迎撃と発表

アメリカ・ミサイル防衛庁は12日、ノドン級を上回る能力の弾道ミサイルを迎撃するために開発中の「THAAD(サード)」地上発射迎撃ミサイルが、弾道ミサイル標的を迎撃したと発表した。
今回の試験は、THAADの本格的な迎撃試験を前に、大気圏内を飛ぶ弾道ミサイル標的に対し、発射機やレーダーなどがきちんと作動するかどうかを見極める目的で実施されたもので、12日の実験では、迎撃に成功したという。
北朝鮮は現在、ノドンを上回る能力の新型弾道ミサイル「BM-25」を開発し、すでに配備を開始したとの情報もあるが、THAADは、このクラスのミサイルの迎撃をも目標に、2009年に部隊配備される予定。
THAADは、射程が250kmと長く、6カ所程度の配備で、ほぼ日本全土を防御できるとされている。
(引用終わり)

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2006年7月 1日 (土)

意外なほどに報じられた訪米

ぱぱっとアメリカの報道機関のサイトをのぞいて、一人の日本人がこれだけ取り上げられているのにまず驚く。

ところで、THE KINGはエルビスじゃなくてエルヴィスなのでしょうかね。恥ずかしながら音楽に関しても造詣が深くないばかりか、全く知らないのでよく分かりません。

それはさておき、アメリカでも「うれしい驚き」みたいな印象とともに伝えられている。「エルヴィス・プレスリーをこんなに好きな日本のリーダーがいたとは」といった感じの。
そりゃそうだろう、と。卑近な例で恐縮至極なことだが、日本人の小生ですら小泉総理はエルヴィス・プレスリーをこれほどまでに好き、いや小泉総理がエルヴィスをこれほどまでに愛していたということをは意識していなかったのだから。「私の好きなエルヴィス~小泉純一郎選曲 エルヴィス・チャリティ・アルバム」の存在をかろうじて覚えていたぐらいなものである。モリコーネ・ミュージックってのもあったような気がする。そういえば、ワグネリアンとしてドイツでのバイロイトでシュレーダー前首相とワーグナー家を引き合わせたとかあったっか。

それにしても驚いた。ちょくちょくアメリカの報道機関のニュースを見ていて感じるのは、アメリカではイスラエル以外の同盟国や友好国との関係がどういったものなのかについてあまり報じられていないということ。かろうじてイギリス王室に関するニュースやどこどこで選挙があったというものだろうか。イランや北朝鮮やキューバといった言ってみれば懸案である国家やイラクやアフガニスタンといった自国が深く関与している国家ぐらいなもので、日本の政治的なものが報じられることはそれほど無い。もちろん経済的なニュースは少なくないのだが。記憶に新しいのは、横田さんの訪米の際に関して大統領とは違って・・・・という悲しい感想である。

それが今回は全く違う。好意的に、しかも広範に報じられている。その感想を。例によって英語にも詳しくないので、雑であったりニュアンスが捉え切れていない感想になりそうなので、実際に見て頂きたいものばかりなのだが

昨日も触れたテネシー州の地元メディアABC24、Eyewitness News Memphisでは現地時間の朝からブッシュ大統領と他国の指導者としては初めて搭乗した小泉総理一行のエアフォースワンを待ちかまえるかのように"President and Prime Minister Arrive in Memphis: Eyewitness News Morning Coverage"と報道特別番組であるかのように報じられていた。すぐに目に入る字幕は"THE KING, THE PRESIDENT & THE PRIME MINISTER”。そして、ようこそ看板である。

アメリカの代表的な夕方のニュースの一つNBC Nightly News with Brian Williamsでも結構な時間取り上げられている。NETCASTではその日のナイトリーのニュースを丸ごと見ることが出来、小泉総理の姿に関する若干のとまどいとともにスシとピーナッツバター・イン・バナナ・サンドウィッチとが一緒になんて感じに報じられていたかのように思う。また同ナイトリーHPにあるThe Daily NightlyというNBCの記者やアンカーマンによるブログがある。そういうところをから個人的には、戦時中には(しかもブッシュ大統領の父・41thのブッシュ前大統領の経歴は・・・)互いに不幸な経験をし、異なる習慣を持つ二つの国がこれほど親密な仲であるということを感じた。そしてまた、もし小泉総理のグレイスランド訪問がなければ、日本関係では自動車業界の大きなニュースのみになっていたのかも知れないと感じた。

また、FOXNewsでは小泉総理のこれまでと日米同盟を振り返りながらというものだった。そのほか、記者おぼしき人物がエルヴィスに扮装するなども。そのほか、ABCやCBSでも同様に大きく映像ニュースとして報じられている。BBCでも結構大きく取り上げられていた。

そういえば、どの報道機関のニュースで見たかは忘れたがキング牧師ゆかりの場所にも行ったり、アーリントンや負傷した兵士の方々がいる病院にも訪問したとのこと。

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2006年6月30日 (金)

ロシアでもいろいろと日米首脳会談絡み?

どうもグレイスランド、テネシー州メンフィス、ABC24というかClear Channel Broadcastingというか、現地メディアで日本国総理大臣と合衆国大統領がザ・キングに会いに来たということで、Breaking Newsとして報じられているのかその様子がウェブストリーミングで。どうやらようこそ立て看板も出ているようで。小泉総理に関しても詳しく報じられている。そういえば、CNNのアメリカンモーニングでも、そういったやりとりがあったり、ハイヌーンの下りも紹介されていたこともあった記憶が。そして、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
締めもプレスリー、首相が記者団沸かす・日米首脳会談

「サンキュー・ベリー・マッチ・アメリカン・ピープル・フォー・ラブ・ミー・テンダー」――小泉純一郎首相は日米首脳会談後の共同記者会見を歌手エルビス・プレスリーのヒット曲に引っ掛けて締めくくった。

会見の冒頭でブッシュ大統領が記者団に「小泉首相に『冷たくしないで』」と呼びかけたのを意識したらしく、米記者団を大いに沸かせた。

首相が誕生日が同じ1月8日のプレスリーの大ファンなのは大統領もよく知っており、プレゼントもプレスリーのヒット曲が25曲入ったジュークボックス。早速、2人で歌ったそうで、大統領が「1曲目は『ハウンド・ドッグ』じゃなくて……」と問いかけると、首相は「アイ・ウォント・ユー、アイ・ニード・ユー、アイ・ラブ・ユー」と即答してみせた。

晩さん会の余興ゲストもプレスリーが得意としたロカビリーをリバイバルさせたブライアン・セッツァー・オーケストラだった。 (14:09)(引用終わり)

ド素人の小生としては、冒頭のセレモニーや会見において、日米関係に関して小泉・ブッシュの日米の蜜月で打ち出されたものを再確認した中でも、あまりニュースにならない文脈、日米経済パートナーシップを強調したりドーハラウンドやエネルギー安全保障に関しても触れるあたり、日米同盟の安全保障関係が世界規模にというところだけではなく、協力する項目もまた広い規模に渡ることを再認識する物だったような感じがする。また、ロシアでもこうした動きがあり、

(以下、毎日新聞の記事より引用)
麻生外相:ライス米国務長官とミャンマー民主化など論議

【モスクワ杉尾直哉】ロシア訪問中の麻生太郎外相は30日、ライス米国務長官とモスクワで会談した。ライス長官は民主化運動指導者アウンサンスーチー国民民主連盟(NLD)書記長の自宅軟禁を続けるミャンマー軍事政権に対して、国連安保理の場などで国際的な圧力を強める必要性を強調、麻生外相も理解を示した。

ライス長官はミャンマー軍事政権について「(民主化要求に)前向きに応じていない。安保理などで国際社会の圧力を高める事態になっている」と指摘した。軍事政権が5月、アウンサンスーチー書記長の自宅軟禁を再延長したのを受け、安保理での本格協議を呼びかけたとみられる。麻生外相は「ミャンマーへの圧力が高まるとしてもやむを得ない。安保理に上ることもあろうが、中国の協力が必要だ」と述べた。毎日新聞 2006年6月30日 18時34分(引用終わり)

おそらくこの分野に関しても話し合われ、こうした感じなのかと感じたりもした。そのほか、対中関係、特徴的な表現なような気もした。

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2006年6月20日 (火)

ゼーリック国務副長官が辞任、後任候補の一人として報じられているバーンズ次官の名前から考えさせられること

(以下、産経新聞の記事より引用)
米国務省ナンバー2、ゼーリック副長官が辞任

【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は19日、国務省ナンバー2のゼーリック国務副長官の辞任を発表した。米投資銀行で証券大手のゴールドマン・サックスに転出する。7月に正式に退任する。後任は明らかにされていないが、バーンズ国務次官(政治担当)らの名前が挙がっている。

ゼーリック氏は財務長官ポストを望んでいたとされるが、5月末、次期長官にはゴールドマン・サックスのポールソン会長兼最高経営責任者(CEO)が指名された。

ゼーリック氏は2001年から通商代表部(USTR)代表を務めた後、ブッシュ政権2期目に入り、国務副長官に就任した。

前任者のアーミテージ氏とは異なり、日本よりも中国との交渉を重視。昨年9月にニューヨークで行った演説では、中国に対し、国際社会で責任ある「ステークホルダー(利害共有者)」となるよう求めた。このほか、スーダン西部のダルフール紛争和平の調停に当たった。(06/20 01:11)(引用終わり)

ゼーリック国務副長官辞任といえば、春原剛・日本経済新聞編集委員が日本経済新聞NET EYE上のコラムでゼーリック国務副長官辞任報道の裏側(6/12)と、これからの米中関係はどういったものになるのかといった形になるのかといったことが気になるところで、後任候補として名前が挙げられている一人として産経新聞の記事中で記されているバーンズ国務次官といえば、前原民主党前代表が訪米の際に会った中の一人で当時の記事を思い返してみるとパンダハガーとは一線を画する人物であると印象と、当時イラク早期撤収を言い出した前原前代表に対してイラクで新政権が誕生しようとしているのにそれに水差すようなことは責任あるものの態度ではないといったようなことを述べたと報じられていたように思う。去年の十二月上旬のことで、前原代表の訪米は講演で中国は脅威だという至極まっとうなことを言ったのに党内でなぜか物議を醸したことに注目が集まっていた。

それを思い出したのは、イラク新政府樹立と多国籍軍がムサンナ県治安権限をイラク政府に移譲することを受けて陸上自衛隊部隊を撤収するというニュースがあったからに他ならず、当時に早期撤収が責任ある政府のやることではなかったように、これからも日本政府には責任ある政府としてイラク政府や同盟国や多国籍軍と緊密な連携が求められるのだろうなぁと考えさせられる。

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2006年6月13日 (火)

ブッシュ・サプライズ/EEZ交渉、これだけじゃ進展なのか停滞なのかは小生のような素人には分かりません/総裁選絡みで

カール・ローブ次席補佐官が起訴されないといったBreaking Newsに接していると飛び込んできたサプライズが、ブッシュ大統領がバグダット入りしていたというニュース。イラクの国営テレビが報じたのが第一報といった話や、秘中の秘といった感じで進んでいたなど報じられている。書き終わるまでに会見や演説が入ってくるだろうか。

日韓EEZ交渉、韓国側は日本の領土で韓国が領有権を主張している竹島を以前「岩」としていたということぐらいしか小生のような素人には分からない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日韓EEZ協議、溝埋まらず 次回は9月ソウルで

日韓両政府はEEZ(排他的経済水域)境界画定交渉で、9月にソウルで次回交渉を再開することで合意した。

交渉筋によると、日本は従来通り、日本側が竹島を、韓国側が鬱陵島をそれぞれ基点に中間線を決めるよう主張。これに対し、韓国は4月の海上保安庁の海洋調査計画に言及し「緊張がもたらされたのは日本側に非がある」と批判。鬱陵島を韓国側の基点だとしてきた従来の主張を変更し、韓国側は竹島を、日本側は隠岐島をそれぞれ基点とするよう要求した。

これまで韓国は、竹島についてEEZを主張できない「岩」だとしてきたが、韓国人夫妻の居住などを通じ、EEZを主張できる「島」へと解釈を変更したとみられる。

日本側は、双方の近海で海洋調査を行う場合、相互に通報する日中両政府の事前通報制を例示しながら、日韓間でも同様の枠組みを設けるよう求めた。韓国が7月に予定する竹島周辺での海流調査については「お互いに自制することが重要だ」と自粛を求めた。しかし、韓国側はいずれも今回の交渉の議題ではないとして応じなかった。(06/13 20:39)(引用終わり)

あとは韓国側が火種を残したということぐらいだろうか。交渉がどのようにまとめられているのか気になるところ。とはいえ、国会は閉会されるので、記者会見か臨時国会で明らかになるのだろうか。

総裁選絡みで気になるニュースが。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
丹羽・古賀派、政策提言に「安倍色」

自民党丹羽・古賀派は13日、9月の総裁選に向けた政策提言の骨格をまとめた。古賀誠代表が提唱した靖国神社のA級戦犯の分祀(ぶんし)論の盛り込みは見送り、中国との「客観的な事実認識の共有」を促すにとどめた。一方で安倍晋三官房長官が訴える「再チャレンジ」には言及。安倍支持色をにじませた提言となった。 (22:00)(引用終わり)

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