2007年3月19日 (月)

密約があったとしても韓国側はそれを守らなかった、ということか

(以下、産経新聞の記事より引用)
互いの領有権主張を了解 竹島で「密約」存在と韓国誌

【ソウル=黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの“密約”があった-と、19日発売の韓国の総合雑誌「月刊中央」(中央日報社発行)4月号が伝えた。また“密約”では、韓国は「独島」での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。

竹島問題について日韓双方は、国交正常化(1965年)の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。

韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。(2007/03/19 21:21)(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった

42年間も迷宮入りしていた韓国と日本の「独島(ドクト、日本名・竹島)密約」の実体が表れた。「月刊中央」は19日発売された創刊39周年記念4月号で、「韓日協定締結5カ月前の1965年1月11日当時、日本建設相・河野一郎の特命を受けてソウルを訪問した宇野宗佑自民党議員が城北洞(ソンブクドン)の朴健碩(パク・コンソク)汎洋商船会長の自宅で丁一権(チョン・イルクォン)国務総理に会い、 ‘未解決の解決’を大原則に全4項からなる独島(ドクト、日本名・竹島)付属条項に合意した」と暴露した。「月刊中央」は特に「その独島密約は翌日の1月12日に朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の裁可を受け、これを知った宇野議員は13日、その間秘密維持のために利用してきた竜山(ヨンサン)米軍基地から日本の河野建設相に電話でこの事実を知らせ、河野はこれを当時訪米中だった佐藤栄作首相に伝えた」と明らかにした.

この過程で核心の役割を果たした人物は金鍾泌(キム・ジョンピル)元総理の実兄、金鍾洛(キム・ジョンラク)当時韓一(ハンイル)銀行専務であることが明らかになった。金鍾洛氏(88)は韓日協定の屈辱交渉反対集会に対する責任を負い、外遊に出た弟・金鍾泌当時中央情報部長の‘代打’として、朴正煕大統領の絶対的信任を受け、独島問題解決に乗り出した。金鍾洛氏は今回の独島密約を探査追跡した「月刊中央」客員編集委員ノ・ダニエル博士とのインタビューで、「韓国と日本が独島問題を‘今後解決すべものとしてひとまず解決と見なす’というアイデアは自分が出した」と述べたうえで、「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。

「月刊中央」が韓国と日本の生存者証言と資料を踏まえて追跡した独島密約は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、「(1)独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない(2)将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする(3)現在韓国が占拠した現状を維持する。しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない(4)両国はこの合意をずっと守っていく」という4つの付属条項を付けていた。これに関連し、当時読売新聞ソウル特派員として独島密約のため丁一権-河野の連結に決定的な役割を果たしたシマモト・ゲンロウ(80)は「1965年初め、汎洋商船の朴健碩右会長の自宅で宇野宗佑議員が丁一権総理に独島密約文書を渡す席に出てきて、金鍾洛、文徳周(ムン・ドクジュ、当時外務次官)の3人がいた」と証言した。韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。ただ、金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。

独島密約の実体を追跡取材したノ・ダニエル博士は「韓国と日本が外交公式ラインを排除したまま私的チャンネルを通じて独島問題を妥結しなければならなかった全過程が明らかになった」とし「韓日関係正常化の過程で兄の金鍾洛氏は独島、弟の金鍾泌元総理は経済協力資金をそれぞれ受けて締めくくった金氏兄弟の秘密の動きに妙なアイロニーを見ることができた」と語った。

今年5月、今回追跡した「独島密約」の全貌を日本でまず単行本で出した後、韓国語で出版する予定だ。(引用終わり)

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2007年3月 1日 (木)

河野談話とは行き先見えぬバスに乗ったところで期待を裏切られ「いくらでも」国益を損うという反面教師か

3.1と言うことで盧武鉉大統領が演説。内容はまぁいつもと同じくといった感じだが、「いくらでも」ときた。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領「教科書・慰安婦・靖国参拝、誠意あればいくらでも解決」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「3・1独立運動」記念式の演説で、日本に対する批判の程度を低めた。

盧大統領は1日、「(日本は)何よりも歴史的真実を尊重する態度とこれを後押しする実践が必要だ」とし「歴史教科書、日本軍慰安婦、靖国神社参拝のような問題は誠意さえあればいくらでも解決できる問題」と述べた。

また「過った歴史を美化したり正当化したりするのではなく、良心と国際社会で普遍性が認められている先例に沿って誠意を見せてくれることを希望する」とも語った。 言うべきことを言いながらも、表現は強度は婉曲な外交話法に引き下げた。盧大統領は「われわれは日本と仲が良い隣国になることを望む」という前提も置いた。

昨年‘日本国家指導者’を指しながら「謝罪を覆す行動に反対する」と直説的表現を使ったのとは大きく異なる。特に、盧大統領は小泉前首相が1月2日に靖国神社を奇襲参拝し、韓日関係が悪化した04年の3・1記念式演説では、「韓国国民の心を傷つける発言を、分別がない国民や人気にこだわる1、2人の政治家がしたとしても、少なくとも国家指導者の水準ではあってはならないこと」とし、小泉前首相を強く非難した。

在任中の最後の3・1記念式演説で対日批判の程度を低めたことについて、政府関係者は‘韓日両国の政治環境変化’を挙げた。小泉前首相を引き継いだ安倍晋三首相は日本人拉致問題などに関連して対北朝鮮関係では強行論を固守しているが、まだ神社参拝など韓国政府と国民を刺激する行動はしていない。

半面、韓国政府の立場から見ると、北朝鮮の核問題をめぐる北京合意(2月13日)を契機に、平和体制の定着に向けて日本の協力を必要としている状況だ。

外交部の関係者は「韓日関係を悪化させる外部要因がないという点が演説に反映されたようだ」と語った。 これに伴い、両国外交ラインではアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など多者会議を除いて中断されてきた韓日首脳会談に対する期待感も出てきている。

盧大統領は今回の演説で韓日関係への言及を減らす一方、「われわれの力量に自信を持たなければならない」「国防改革と戦時作戦権の移譲を通じて自主防衛力量を高めるべき」などと‘自主’を強調した。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ

宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。(2007/03/01 11:00)(引用終わり)

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2007年2月15日 (木)

韓国の反中に関して、そして「狂中」とは~日経新聞のNET EYE

前に立つ者曰く、「日本は半島統一を嫌がっている」。たしか邪魔しているとまでは言ってなかったと思うが。

聞いて、いやぁそれよりも韓国が嫌がってるんじゃないの、統一したら経済大変だし、なんてことを言って、隣で師曰く「核を持った統一朝鮮となると、日本では否定する向きは多いでしょ」と聞いて、たしかにそれもそうだ・・・・が、果たして、なんて思ったこともあった。今考えてみると、ぶっちゃけ核持つ必要なら持てばいいという核保有どちらでもいいじゃないみたいに思っているから「が、果たして」なんて小生は思ったんだろうなぁと。

ところで、上のような話の際、「北朝鮮が一種の「緩衝材」のような」という表現が出てくるとき、それは中国から見て在韓米軍のいる韓国と国境を直に接しないとかそういう文脈であることが多かったような気がする。もちろんロシアから見ても、まれではあるが逆から見てアメリカもまたといった感じのこともあった。しかし、韓国にとっての緩衝材、となるとまぁ小生などがどうしょうもなく無知だからということもあり、なかった。

が、出てきた。のだと思う、他にもあったのかも知れないが。日本経済新聞は鈴置高史編集委員の論考である。

(以下、日本経済新聞NET EYEプロの視点の記事より引用)
統一に背を向ける韓国――恐中論が加速(2007/2/14)

90年代初め以降、韓国は北朝鮮との統一を恐れるようになった。豊かになるほどに豊かさを失うのが嫌になったから。最近、新たな理由が加わった。「強大になる中国」だ。韓国は「北」が、恐ろしい隣国との緩衝国になってくれればと願い始めた。

強大化する中国への恐怖

韓国の最大手紙、朝鮮日報の今年の新年企画が象徴的だった。この企画では韓国の大学教授や記者ら北朝鮮の専門家が、核実験後の朝鮮半島情勢を展望した。興味深いのはここで語られた「北朝鮮の金正日政権が何らかの理由で崩壊した場合」への対応策だ。「すぐさま韓国が吸収統一すべきだ」と主張した識者は皆無だった。

多くの識者が「南北格差をまずなくすべきだ」と主張し、緊急に対応処置が必要な北の治安問題に関しても「国連の平和維持軍の旗の下で、中国と米国が部隊を派遣して秩序を維持する」ことを前提として議論した。

一部の識者は、「韓国が平和維持軍を単独で派遣すべきでない理由」までも説明してみせた。「韓国には能力がない」あるいは「国際法上、北朝鮮は韓国とは別の国である」がそれだ。さらには「崩壊後の北は中国の事実上の支配下に置かれる」などと、他人事のように淡々と予測する人もいた。

「統一」に腰の引けたこの韓国人の姿勢を日本人、あるいは中国人や米国人が知ったら驚くに違いない。あれほど統一を願っていると主張し、統一できないのは周辺大国のせいだ、と長い間非難してきたのに、いざそのチャンスが来たら、しり込みするとは……。

韓国の知識人に疑問をぶつけた。

「なぜ、米国と中国は平和維持軍の能力を持つとする半面、韓国にはないといえるのか。北の住民とは同じ民族で言葉も通じる。『駐屯軍』として貴重な資質だ」、「ある国家の消滅という超法規的状態下で、国際法がどれだけ意味を持つだろうか。ほんの少し前までは同じ国だった韓国が面倒を見たり、吸収合併するのに対し、文句をつける国はない」、「この機に一気に統一しておかないと、邪魔が入るのではないか」――。

こう聞くと、韓国の知識人の多くは黙ってしまう。一応答えてくれる人もいるのだが、要するに「統一したくはない」という本音を、少し異なる表現で語っているのだった。

統一したくない、という理由に関しては「せっかく豊かになったのに、もう、貧しい生活に戻りたくはないという韓国人の恐れから」と過去の回(「孤立する韓国」2007年1月17日」を参照))に書いた。だが、知識人と「北崩壊後」の国際関係を詰めて議論していくと、新たな恐れが彼らの胸中に密やかに生まれたことに気付く。それは日に日に強大化する中国であり、これこそが統一忌避の新たな動機となっている。

緩衝国家としての「北」

「中国の強い影響を受ける国であろうと、北朝鮮という国家が間に存在すれば韓国は中国と直接、国境を接せずに済む。安全保障上も心理上も韓国にとっては大きなプラスだ」。「北崩壊後の韓国のあり方」を語る韓国の知識人らの発言の断片をつなげれば、こういうことになる。

そもそも冷戦末期から「北朝鮮の存在によって歴史上、初めてわが国は中国と切り離された。この大陸勢力との決別、それとコインの裏表をなす海洋勢力たる日米との結合。これこそが現在の経済発展をもたらした」という認識が韓国にはしっかりと広まっていた。

当時は外国人に対し「分断の痛み」を主張する韓国人が多かったのだが、実は、うちうちでは「海洋国家への歴史的な転換」という単語をもってして「分断の利点」が語られていた。確かに、北朝鮮と軍事的に厳しく対峙はしたものの、北朝鮮によって軍事大国、中国と国境を構える必要はなくなった。

ことに、冷戦末期には中国の経済力はまだ小さく、半面、韓国は五輪に成功するなど先進国入りにメドを付けていたから「史上初めて韓国が中国よりも大きな経済力をつけた」と考えられていた。当然、軍事的な脅威も今ほどには感じず、米国と韓国の関係は極めて良好だったこともあって、統一後の「中国と接するリスク」は韓国人に省みられることはなかった。当時は、元気のいい「吸収統一論」が韓国社会で幅を利かせていたのだ。

だが、90年代末から中国の経済的台頭がはっきりし、軍事的にもいずれは米国に追いつくほど強大になる、と信じられるようになった。さらには米韓関係が改善不可能なまでに悪化し、今や、在韓米軍撤収も近い将来に起こりうると考えられ始めた。この状況変化の下、いま韓国人は「中国リスク」を百年ぶりに思い起こしている。

ここ数年の韓国紙には、外交官の交通違反から漁船の不法操業、中朝国境の確定問題など、さまざまの局面で「韓国を脅す傲慢な中国への怒り」があふれる。それと同時に「中国の威嚇に抗せない弱い韓国の卑屈さ」を嘆く記事も急増する。これら「恐中論」は韓国のジャーナリズムにとって「反日記事」同様に、ひとつの定番商品に育ち始めた。

もちろん「中国との緩衝国家として北朝鮮を存続させた方が得」と大声で、露骨に語る韓国人にはまだ、お目にかかれない。さすがに「同族を盾にすることで自分だけは安穏に暮らしたい」とは言いにくいのだろう。だが、「中国が支配する北朝鮮」は、不愉快さや不利益だけではなく、安堵感や利点ももたらしてくれることを韓国人は十分に感じとっている。

これまで、韓国人が統一を嫌がる要因は「経済」にあった。さらに、もっと大事な命まで左右する「安全保障」上の要因まで加わった。「統一忌避への希求」はより根強くなって行くだろう。

東北工程への「反発」は

もっとも、こうした見方に対しては「韓国人は中国の『東北工程』に強く反発している。韓国は中国の北朝鮮支配に明確に反対しているではないか」という疑義も出されよう。

東北工程とは90年代後半から中国の学会が本格化した中国東北部の歴史研究プロジェクトを指す。韓国メディアは口をそろえて「この研究を通じて現在の北朝鮮地域に存在した高句麗を中国の地方政権と見なし、崩壊後の北朝鮮支配の名分を打ちたてようとする中国の陰謀」と主張する。

確かに、東北工程に対する韓国人の反発は大きい。ある中国の外交関係者は「どんな韓国人と会っても必ず『中国の陰謀』をしつこく非難される」と苦笑する。

だが、それが感情的な「反発」を超え、具体的な「行動」に至るかは疑問だ。この問題で中国を厳しく批判する韓国人にこう聞いた。

「高句麗が中国史の一部だという認識が中国に存在しても、それを名分に中国が北朝鮮を領土に加えるのは国際的常識からいってありえない。『中国の陰謀』が気になるのなら、北が崩壊したら韓国が主導して北の治安を維持し、さっさと統一を宣言すれば済むこと。中国を含め誰も反対できない」。

この質問に対する韓国の知識人の答えを仔細に聞くに、要は「面子を汚された」ことに対する怒りが中心である。さすがに中国が朝鮮半島の北半分を自分の領土に正式に組み込むと本気で思っている人はおらず、せいぜい北に親中政権ができる、と予想するぐらいだ。そして、それについては「必ずしも愉快ではないが、織り込み済み」と冷静に見る人が多いのだ。

東北工程への反発に代表される韓国人の「反中」が、将来生まれうる「中国の強い影響下の北朝鮮」を阻止する具体的動きにつながるかは疑問だ。むしろ、東北工程などを巡る「傲慢な中国」への非難は将来、韓国が北を緩衝地帯にして生存を図った時の、自らに対する、あるいは後世に対する「我々は統一を強く願ったが、中国が邪魔した」という言い訳の「証拠」に使われるのかもしれない。

薄れる同族意識

だが、さらにこうした疑問を持つ人もいるだろう。「いくらなんでも、同族を盾にできるのか」。

答えは2つ。まず、中国への巨大な恐怖心。陸続きの巨大な隣国に千年以上も圧迫されてきたその心細い心情を島国に住む日本人が実感するのは難しい。日本人に対しては、韓国に住めば分かる、としか説明のしようがないのかもしれない。

もうひとつは、「同族意識の急速な希薄化」だ。20歳代の若者に「北朝鮮をどう思うか」という質問をしてみる。すると「敵でも味方でもなく、単なるひとつの外国」という答えが返ってくることが非常に多い。

朝鮮戦争の直接的な記憶や、父母を通じての鮮明な追体験を持つ50歳代以上の人には「敵意識」が根強い。一方、戦争体験がないうえ、軍事独裁政権の反共教育に反発して育った30歳代半ばから40歳代の世代は、もちろんすべての人がそうではないにしろ、韓国よりも北が正しいとする「親北勢力」の中核を構成する。憎むにしろ好意を持つにしろ、30歳以上の世代は「北」を同族として強力に意識してきた。

だが、87年の民主化以降に育ち、イデオロギーに関心の薄い、もっと若い世代は北を「単なる外国」としてしか、つまり同族としては見なさなくなった。分裂が長く続いたという「時間」が外国意識を生んだだけではない。韓国が豊かになり民主化する中で育った彼らにすれば、飢餓と強制収容所に象徴される北朝鮮を、自らと同じ民族と思いたくない心情も強く働く。

2006年に韓国の保守系サイトで興味深い議論が展開された。ある投稿者が「北朝鮮の住民を助ける必要はない。独裁と戦って倒した我々(韓国人)のように強い意思も能力も持たないやつらだからだ」と記した。

統一への希求は比較的に保守派の方が強く持ち続けている。だが、そのサイトでさえ「北は我々とは違う、あるいは『異質な国』である。どうなろうと見捨てるべきだ」という意見が堂々と語られるようになった。今後、時間がたつにつれ同族意識の希薄化がより進むのは間違いない。

中国と接するリスク

では、「中国と接するリスク」を減じるために韓国が分裂状態の維持に努めると朝鮮半島はどうなるのか。これまで予想されてきた「北東アジアに起こりうる今後のシナリオ」は微妙に、しかし当然、変わってくる。次回、それを書く。

注)参考にした朝鮮日報はネット版(韓国語バージョン)による。(引用終わり)

小生のようなド素人は、この論そのものではなく細かいところが若干気になりはする。一つ、下手すりゃ核、ダーティボムを持っている北朝鮮に、そうした兵器を持ってない韓国が単独で駐屯できるか。国連の旗の下、韓国軍が中核、ないしは主たる構成となり、それなりの発言権を確保するというのは分かりやすいが。もう一つは読み進めて考えると不可解な感じがしてくる盧武鉉大統領政権の姿勢。対北支援は中国の影響力を減ずるためだなんて言っていたこともあったが、そんな中国と対峙する際の拠り所の一つになるアメリカとの同盟関係をズタズタにした。その上、中国には柔軟な姿勢を取る。しかし、こうした盧武鉉大統領政権の姿勢に批判する向きに従来言われていたような意識だけではなく「恐中」があるとだ考えると、なんかしっくりくるものがある。

大統領選挙で、外交がそれほど表立って語られることはないと思っていたが、候補者達はひょっとするとこうした「恐中」意識から南方三各同盟的な理念を復活させようとすることを回りくどく、とか、「恐中」意識を克服使用みたいなかたちで中朝と仲良くを北東アジア(北と東をひっくり返す言い回しかも知れないが)仲良く宥和的(でも反日)みたいなことを回りくどく討論したりすることがあるのかも知れない。

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2007年2月11日 (日)

引っかき回すのみか盧武鉉大統領

(以下、中央日報の記事より引用)
「DJ・YS除いて党分裂成功事例なし」盧大統領、離党派に毒舌

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がウリ党を集団離党した議員たちに投げかけたメッセージは短いが、強かった。

盧大統領は「過去、金大中(キム・デジュン、DJ)前大統領と金泳三(キム・ヨンサム、YS)元大統領が政治をする際、国民に強い名分が刻印された上、地域で力強い熱望があり、党を分裂させても、離党してもそれぞれ大統領になったが、ほかには党を分裂して成功した事例はない」と述べた。

6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)でウリ党金槿泰(キム・グンテ)議長と張永達(チャン・ヨンダル)院内代表、党憲法改正特委委員など15人と行った夕食懇談会でのことだ。盧大統領は「鄭周永氏の国民党も結成のときは突風を巻き起こしたが、結局失敗した」とも述べた。

離党議員たちに「DJやYS級でもないあなたたちが離党してうまくいくのか」と毒舌をふるったわけだ。

盧大統領は残っているウリ党人士に希望を与えようとする姿も見えた。盧大統領は議員たちに「大統領の私が支持を失い、党を守ることができず面目ない」とうなだれた。

しかし「人は分からないものだ。党員たちが確信をつかむのが重要だ」「党が純粋な気持ちで政治をする姿を見せれば党内候補も注目され、党の外からも人が来ると思う。政治の原則を守れば取り返せる」とも話した。(引用終わり)

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2007年2月 8日 (木)

ということで、日韓関係の劇的な改善は期待薄/そんな手が通用するのか

日韓関係の改善、というような感じのものはでてこない。それは与党系の候補はもちろん他の野党系の候補も同じだろう。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
李明博氏、外交・安保構想「MBドクトリン」発表

李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長は6日、ソウル・プレスセンターで行われた外国人記者クラブ主催の懇談会で、北朝鮮の核廃棄、韓米両国の協力強化、エネルギー資源の確保などを骨子とした外交・安全保障構想を、「MBドクトリン」と命名したと発表した。「MB」とは李前市長のイニシャルを取ったものだ。

李前市長は韓米両国が戦時作戦統制権の移管に合意したことに関し、「今は南北関係が危機的な状況にあるため、時期的にふさわしくない。北朝鮮の核廃棄など、状況を見ながら決めなければならない問題だ」と述べた。また、兵役期間の短縮については「北朝鮮は100万人を越える軍隊を維持しているというのに、韓国だけが兵力を縮小できるというのか。数字的な問題について慎重に検討すべきだ」と主張した。南北首脳会談については「大統領の任期が1年しか残っていない状況下での会談実施には反対する。わたしが大統領になれば、南北双方にとって、また国際社会にとってもプラスになる方向で会談実施も(を)考える」と述べた。

◆「北朝鮮、開放さえすれば10年以内に1人当たりのGDP3000ドルに」

李前市長は懇談会に先立ち、英語で行った演説の中で、▲北朝鮮の核廃棄と自発的な改革・開放に向けた誘導、▲理念にとらわれない実利的な外交、▲韓米両国の共同価値、相互利益の追求、▲全アジアレベルでの外交拡大、▲政府開発援助(ODA)など国際貢献の拡大、▲エネルギー・資源の確保、▲韓国文化の世界へのPRなど、自らの外交政策に関する7項目の指針を表明した。

また、李前市長は「対北朝鮮政策は、北朝鮮国民の衣食住の問題を解決し、彼らが人間的尊厳を維持しながら生きていけるような方向で進めなければならない。北朝鮮が核を放棄し、改革・開放の道に進みさえすれば、国際社会もそれに見合った大きな決断を下すだろう。10年以内に1人当たりのGDPを3000ドル(約36万円)程度まで引き上げることは可能だ」と述べた。また、「金正日(キム・ジョンイル)総書記は独裁者だと思うか」という質問に対しては、「彼が独裁者だということは、世界中が認めていることだ。わたしも同じように、“長期にわたって政権に居座る独裁者”だと思っている」と答えた。

韓米関係については「円滑な関係だとは言えない」とした上で、「次期政権では正常化に向かうだろう。戦略的なマスタープランを新たに策定すべきだ」と主張した。

一方、日本の記者からの「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がめちゃめちゃにした対日外交はどうするのか」という質問に対しては「現在韓日関係が冷え込んでいるのは、盧大統領だけに責任があるとは思わない。日本側にも原因はある」とし、日本の歴史教科書問題や靖国神社参拝問題などについて言及した。

◆外交・安全保障政策の指南役は誰?

李前市長が「MBドクトリン」を策定する上で直接的に関わったのは、高麗大の玄仁澤(ヒョン・インテク)教授や成均館大の金泰孝(キム・テヒョ)教授を中心とした10人ほどのグループだ。また、国策研究所の一部の研究員も陰で手助けしたとされている。このほか、李前市長が外交・安全保障に関する基本的な政策指針を定める上で、柳宗夏(ユ・ジョンハ)元外交通商部長官や朴銖吉(パク・スギル)元国連大使などの外交官OBらも関与した。さらに延世大の金宇祥(キム・ウサン)教授や高麗大の南成旭(ナム・ソンウク)教授など、以前から李前市長を積極的に支えてきた学者らの意見も反映されている。(引用終わり)

「盧武鉉大統領がめちゃめちゃにした対日外交」とはいえ、韓国世論のどれだけの割合が日韓関係の改善を望んでいるのかという問題もある。反日では支持率が上がらないようにはなったものの、それは親日で支持率が改善するということを意味しない。親日で支持率が下がるだろう。韓国の対日イチャモン外交は続く。

ハンナラ党が以下引用記事にあるような心配をするというのは分からないでもないが、果たしてそう政治責任のロンダリングが出来るだろうが。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
ウリ党議員集団離党:野党の反応は?

野党ハンナラ党は、与党ヨルリン・ウリ党の集団離党により議会第1党になったことについて、まんざらでもない雰囲気だ。

だが、ハンナラ党の兪奇濬(ユ・ギジュン)スポークスマンは「与党と離党派らは、ハンナラ党が第1党になったという理由で、自らが犯したあらゆる失政の責任を押しつけ、ハンナラ党をも道連れに自爆しようとする政治攻勢を本格化するものと予想される。大統領選挙を控え、傲慢(ごうまん)、自慢、独善など、ウリ党に貼られたあらゆる否定的なレッテルを洗い流そうと政治責任ロンダリングに血眼になっている」と警戒感を示した。

また、離党した議員らの路線が従来のウリ党と何ら変わりのない「別動隊政党」という批判も出ている。ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は「(離党派が)路線と政策において明確な差を設けないと言っているのを見ると、結局ウリ党とまったく変わらないようだ。それならば、なぜ離党しなければならないのだろうか。結局、政権与党としての責務を放棄し、代わりに権限だけを楽しみ、良いポジションだけを得ようとする行動でしかない」と評した。

一方民主党は、集団離党を批判しつつも、政界再編に及ぼす影響により神経をとがらせている。李相烈(イ・サンヨル)スポークスマンは「民主党を裏切り、中道勢力を分裂させたウリ党は、誕生すべきではない政党だった。与党の中道勢力は速やかに離党し、民主党が主導する大統合に参加すべきだ」と主張した。

6日の民主党の幹部会議では、離党派を受け入れるべきだとの意見が出たのに対し、「離党派はウリ党の別動隊なので、最初にまず機先を制すべきだ」との意見も出たという。

また、民主労働党の朴用鎮(パク・ヨンジン)スポークスマンは「盧武鉉(ノ・ムヒョン)とウリ党のおかげで国会議員になれたというのに、懺悔(ざんげ)するならば、国民を惑わして得た議員バッジから返納せよ」と批判し、また国民中心党の李揆振(イ・ギュジン)スポークスマンは「国民の審判を得ない政界再編構想は、我田引水に過ぎない」と評した。(引用終わり)

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2007年2月 7日 (水)

どこの国の外交関係者だろう、と言うわけでもないだろうが

支援となれば、北朝鮮よりもイラクに。とはいえ確かに、以下引用する朝鮮日報の記事のような論調はこれから巻き上がってくるだろうが、合意するだけでいいなんてな韓国政府のほうが余程問題だろう。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
6カ国協議:「拉致にこだわれば日本は孤立する」

日本が北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で自国民の拉致問題を議題化することに固執すれば、国際社会で孤立する可能性もある、と専門家らは指摘している。

8 日から始まる6カ国協議は、北朝鮮が2005年の6カ国協議共同声明の精神にのっとり、核廃棄の初期措置履行に合意する可能性が高い、との明るい見通しがある。だが6カ国協議で実質的な成果が望める状況で、日本が拉致問題により協議の進行にブレーキをかけたら、関連諸国の支持を得るのは難しい、との見方が出ている。

それにもかかわらず、日本の麻生太郎外相は6日、「6カ国協議で北朝鮮による日本人拉致問題が解決できなければ、日本政府は対北支援を再開しない」と再び表明、外交関係者のひんしゅくを買った。

麻生外相は「(6カ国協議で対北支援の再開が決まり)エネルギー、食糧、お金といわれても、ほかの問題が片付いていないのに分担を安易に払うつもりはない」と釘を刺した。

しかし専門家らは、「日本だけが北に対し強硬な立場を貫き通すのは、関連諸国からの孤立を招く可能性がある」と警告している。

主に北朝鮮のラジオ放送を傍受し報道する日本の「ラヂオプレス」首席アナリストを務める鈴木典幸理事は「日本政府が対北支援を拒否すれば、国際社会から孤立し、対北支援を行えば、日本国内で反対世論に遭うだろう」と語った。

また、鈴木理事は「日本は今回の協議で北朝鮮エネルギー支援案が合意に至るのではないかと懸念している」と指摘した。(引用終わり)

大体、日本の姿勢っていうのは従来国際社会から見れば奇異に映るものばかりのような気もする。集団的自衛権は有しているが行使できないとか言ってみたり、わざわざ非核三原則なんて作ってみたり、米は一粒たりともとか、ミサイルが領海内に着弾しても拉致が発覚しても報復攻撃しない、不審船が進入しても撃沈しなかったりとか。その上、拉致された国民を取り戻そうと強硬な姿勢を示さない、なんて方が国際社会から奇異に映りそうなもんだが。

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2007年2月 4日 (日)

勝手にそう思ってみたり

先日(2日ぐらいか)引用してきた朝鮮日報の記事を読んでいて、小生のようなド素人は勝手に解釈したことについて書いたが、今回のエントリーもその類。大韓民国民族主義って大韓民国のナショナリズムとどう違うのかなどと感じたりもしていたが、なるほど大韓民国の国民としての意識と言うよりも大韓民国の韓民族という意識が強いから民族を巡る歴史問題に敏感なのかと勝手に解釈してみたり。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
白頭山セレモニー:ハンナラ党「再発防止の約束は屈辱」

白頭山セレモニー:ハンナラ党「再発防止の約束は屈辱」
野党ハンナラ党のパク・ヨンギュ副スポークスマンは3日、中国・長春で行われた冬季アジア大会で銀メダルを獲得したショートトラック女子韓国代表選手らが表彰式で「白頭山は韓国の領土」と書かれた紙を掲げた、いわゆる「白頭山セレモニー」について、「選手たちが五輪憲章に違反する行為をしたことに遺憾の意を表するのはいいが、中国の歴史歪曲(わいきょく)に毅然とした姿勢で抗議するのは本来、主権国家の外交当局がすることだ」と主張した。

パク副スポークスマンはこの日の声明で、「ショートトラック韓国代表選手の“白頭山セレモニー”に対して遺憾の意を表するとともに、再発防止の約束までしたのは、民族のプライドをかなぐり捨てた“長春の屈辱”だ」として、このように述べた。

パク副スポークスマンは「中国政府は冬期アジア大会の開幕以来、白頭山を中国の領土だと主張する大々的な宣伝キャンペーンを展開し、今大会を過去5年間の「東北工程」(中国が高句麗・渤海の歴史を自国の歴史に編入しようという企図)の成果を確かめ、一方的に終止符を打とうとする絶好の機会と位置付けていた。最初に過ちを犯したのは中国政府であり、韓国の選手たちのセレモニーは中国の歴史歪曲に対する真っ当な抗議行動だった」と表した。

また、「中国政府の東北工程には何も言えず、選手たちの純粋な愛国心さえも守れない韓国政府の無気力外交は全く嘆かわしい」と非難した。

国民中心党の李揆振(イ・ギュジン)スポークスマンも今月2日、「中国がこれまで綿密かつ執拗に東北工程を進めてきたのに対し、韓国政府は何をしていたのか問いただしたい。今からでも中国の東北工程に対し、もっと綿密な研究をし、徹底的な対処をし、中国の野望を打ち砕くために全力を傾けていくことを求める」とコメントした。

長春冬期アジア大会組織委員会は今月1日、大韓オリンピック委員会の金正吉(キム・ジョンギル)委員長に対し、韓国選手らの突発的な行動に対して正式に抗議し、これに対し韓国選手団は「若い選手たちが即興的に行った偶発的な行動であって、政治的な意図はなかった」として遺憾の意を表していた。(引用終わり)

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2007年2月 2日 (金)

調子が良さそうなときこそもめるもの、ほか

日本であの発言で揺れに揺れ、というよりもなんかいろいろ党利党略で使っているような、といった感じが小生のような政治のド素人にはしていたが、その間韓国ではハンナラ党も揺れていたらしい。もっとも、盧武鉉大統領ないしはウリ党サイドが揺れていなかった、わけもないのだが。

小生のようなド素人には、こうした動きが一番よく分からない。まぁすべては大統領選なのだろうが、なんのための新党なのやら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
大統領候補引き抜き? 韓国与党、既存候補不人気 新党結成の動き

【ソウル=黒田勝弘】韓国政局は年末の大統領選に向け動きが活発化しつつあるが、野党ハンナラ党に水をあけられ候補難の与党陣営で“敵”であるはずのハンナラ党から候補を導入してはどうかという声が出ている。狙われているのはハンナラ党の“第三の候補”である孫鶴圭・前京畿道知事(59)で、与党支持者の間では、既存の与党候補をさしおき人気トップになっている。

世論調査によると、孫氏は同じハンナラ党の李明博・前ソウル市長(65)や朴槿恵・前党代表(54)に大きく差を付けられ人気度は3位。このままでは大統領候補としての指名獲得は無理というのが大方の見方だ。

これに対し与党ウリ党は、鄭東泳氏(53)や金槿泰氏(59)など既存の候補たちがまったく不人気なうえ最近、有力議員の脱党が相次ぐなど分裂状態で、新党結成は不可避の情勢になっている。このためウリ党をはじめ与党陣営では、保守野党ハンナラ党の中で進歩派と目されている孫氏を新党の大統領候補として擁立し、ハンナラ党に対抗するという“構想”がささやかれているのだ。

候補者難で危機感を募らせている与党陣営の苦肉の策だが、孫氏も「自分はあくまでハンナラ党の人間」と表向き一笑に付しながら内心はまんざらでもなさそうだ。

韓国政局は今後、与党陣営の新党計画に加え、野党ハンナラ党も李・朴氏の指名競争しだいでは動揺、分裂の可能性がなくはない。大統領選を前にこれまでの政界構図を崩す大規模な政界再編成となった場合、野党の孫氏が与党サイドで候補に担がれるという意外な局面もありうる。

孫鶴圭氏は京畿高・ソウル大出身のエリートで、政治学教授を経て国会議員に3回当選し保健福祉相や京畿道知事などを歴任した。ハンナラ党内では進歩派とみられ若い世代に人気があり、路線的には“中道改革派”とされている。左派や革新系主導の与党陣営では一時、野党の大統領候補になった場合もっともやりにくい相手といわれたこともある。

孫氏は日ごろハンナラ党の保守体質に不満で、最近も与党陣営で大統領候補に担ごうとの動きがある鄭雲燦・前ソウル大総長(60)などの名前を挙げ「ハンナラ党も創造・改革・統合の新時代を開くためにはこうした人物を迎え入れるべきだ」などと語っている。(2007/02/01 07:41)(引用終わり)

ハンナラ党の内部に関しては、
(以下、中央日報の記事より引用)
ハンナラ党、時ならぬ「白飯・麦飯」の論争

野党ハンナラ党に「アイデンティティー」をめぐる議論が広がっている。先月31日「真の政治運動本部」の共同本部長を務める延世(ヨンセ)大社会学科・柳錫春(ユ・ソクチュン)教授が、大統領選候補を宣言した高鎮和(コ・ジンファ)ハンナラ党議員に離党を求めながら本格化したもの。

高議員は同党では代表的な進歩派で、保守志向の党論に公開的に反対の意を示してきた。柳教授は「北朝鮮寄りの左派も同然の与党ウリ党にかかわっている議員らは去るべき」とし、高議員を攻撃した。すると高議員は柳教授に本部長を辞任するよう求めた。議論は1日の最高委員会議につながった。保守志向の田麗玉(チョン・ヨオク)最高委員は「ハンナラ党の公認で国会議員に当選したなら党のため犠牲、献身すべき」と高議員を叱咤した。

続いて田最高委員は、最近「無条件の執権が目標ではない」とした孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿(キョンギ)道支社も攻撃。「ハンナラ党はこの4年間ひたすら大統領選勝利のため、ひどい苦痛と侮辱に耐えてきた。政治学の教科書にも政党の存在すべき理由は政権交代となっている」とし「政党存在の理由を拒否し国民を混乱させる発言は控えるべきだ」と批判した。

アイデンティティーの議論は「白飯」と「麦飯」の論争に拡大された。「白飯」は保守政党としてのアイデンティティーを強化しようという側。「麦飯」は大統領選の勝利に向けて中道派や反対派も受け入れよう、という側だ。純粋保守かミックスされた保守か、をめぐる神経戦だ。田最高委員はまた「党ののアイデンティティーと党員らの切実な心情を大きく傷付ける人々が謹慎してこそ大統領選で勝利できる」とした。

保守強硬派の金容甲(キム・ヨンガプ)議員も「ハンナラ党議員の大半は元喜竜(ウォン・ヒリョン)、高鎮和議員らが党内選挙に出馬するのを見て党内選挙が戯画化するのではないか、と懸念している」と述べた。(引用終わり)

小生のような韓国のことをよく知らないド素人は時々忘れがちになるが、ハンナラ党の体制はもちろん保守であるが、そうでなかったりウイングを広げるべきという人物もいるにはいる、ので先の新党がハンナラ党候補を引き抜こうなんて話も出てくるのだろう。

その大統領選では経済政策手法や力量が争点となっているらしいのだが。

(以下、中央日報の記事より引用)
大統領選候補らのキーワード「経済大統領」

大統領選の有力候補らが繰り広げている激しい論争の焦点が、ソル(旧正月)を控えて「経済大統領」に移された。論争は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が先月25日、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長について「実物経済をやや知っているからと言って経済がうまく行くわけではない」と語ったことから始まった。

大企業の最高経営責任者(CEO)だった李前市長への高い支持率のためだろうか。他の有力候補らも経済の側面から李前市長を集中攻撃した。李前市長は1日、公営放送KBS(韓国放送公社)ラジオの番組『こんにちは、イ・モンリョンです』で「経験せず、仕事をしてみたことがないために、(盧大統領は)庶民のための政策を取ったものの、庶民がさらに厳しい状況に置かれた」と応戦した。

有力候補らは各自の体験と論理、処方でもって「大韓民国経済病」に接近している。誰が有権者の経済心理を刺激できるだろうか。「経済は想像力では解決できない」というのが李前市長の持論だ。「実戦経済」が同氏のモットー。同氏は「政策は誰でも作れるし、方法もみな似たようなものを知っている。問題は果たして実践できるかだ」と口癖のように語る。「サラリーマン成功の神話」に象徴される現場の実戦経験を通じて韓国経済を再建したいとのことだ。

「清渓川(チョンギェチョン)復元事業」で見せてくれたように「韓半島大運河」と「国際科学都市」などを実現したいとしている。最近、李前市長は「MB A+」というスローガンを掲げている。「MB(明博)が経済を『A+』に導く」とのこと。経済大統領のイメージを目ざすものだ。野党ハンナラ党の前代表・朴槿恵(パク・クンヘ)氏は「経済指導者論」がキーワード。朴氏は「現在必要とされる国家指導者は『経済専門家』ではなく『経済指導者』」と話す。

大統領は、経済哲学に基づき有能な経済専門家を登用することで、政策を実践できるような環境作りに努めるべきだ、という論理だ。李前市長が「実戦経済」ならば、朴前代表は「人の経済」であるわけだ。指導者は「経済リーダーシップ」のもと、人をきちんと動かすことこそ肝要だという認識だ。人の起用が経済運用の中核となる。

先月、経済諮問団を公開したのも、朴前代表をサポートする人々を通じて朴氏の経済哲学を知らせる、という意図のものだったもようだ。「人の経済論」は朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領から影響されたものと見られる。朴元大統領は、「鉄の男」こと朴泰俊(パク・テジュン)前総理を浦項(ポハン)製鉄(ポスコの前身)に投入し、金正濂(キム・ジョンリョム)秘書室長に10年間経済調整の役割を任せて、韓国経済を率いた。

前京畿(キョンギ)道知事・孫鶴圭(ソン・ハッキュ)氏の経済論は「グローバル経済」。いわゆる「21世紀の広開土戦略」が要諦だ。広開土戦略は、世界ランキングのトップ10に入るグローバル企業を育成し、世界ランキング・トップ100に入る大学校10校を育てる、との構想。この大学で育てた理工系分野の人材10万人を海外に送るとの構想も含まれている。また、米国など先進諸国との自由貿易協定(FTA)の締結も積極的に進め、韓日中ロなど周辺諸国を経済協議体に括るべきだ、というビジョンも含まれている。

◇元喜龍氏、「分配の活性化」=野党ハンナラ党の元喜龍(ウォン・ヒリョン)議員は成長に基づいた分配の活性化を夢見る。同氏は「国家競争力の強化を基盤に、国内では中産階級と庶民らに実質的恩恵が戻るようにすべきだ」と語る。与党「開かれたウリ党」(ウリ党)の前議長・鄭東泳(チョン・ドンヨン)氏は「中小企業の経済強国」を掲げる。

中小企業が国家競争力の源泉になるべきだとのこと。鄭氏は「大企業のグローバル競争をサポートするいっぽう、政府の力量を中小企業の活性化に集中すべき。それでこそ民生経済が回生できる」と強調する。同氏は、李前ソウル市長について「財閥中心、土木・建設中心の経済観では21世紀を開けない」と指摘したりもした。

◇千正培氏、「人への投資」=金槿泰(キム・クンテ)議長は「温かい市場経済」がスローガンだ。昨年8月「ニューディール」を提案したことがある同氏は、経済界と労働界の大妥協を通じて企業の投資を増やし雇用を創出すべきだ、と強調している。ウリ党を離党した千正培(チョン・ジョンベ)議員は「人への投資」を、金ヒョッ珪(キム・ヒョッキュ)議員は「起業しやすい国作り」をそれぞれ掲げている。

潜在的な大統領選候補に選ばれる文国現(ムン・グクヒョン)柳韓(ユハン)キンバリー社長は最近、李前市長について「セメントよりはソフトウエアと知識に関心を持つべき」とし「土木建設を中心に、国土の富を片寄らせる国土開発には限界がある」と述べた。(引用終わり)

ある意味分かりやすくはなったものの、盧武鉉大統領には支持率はないものの、引っ張り回す力はあるのだなと再認識させられる。

そんな中、韓国人に関する意識に関する研究に関して朝鮮日報の記事。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
民主化はさらに強い民族主義を生む

【新刊】康元沢(カン・ウォンテク)編『韓国人の国家アイデンティティーと韓国政治』(東アジア研究院)

人間が自らをどのように規定するかは、政治的選択に大きな影響を及ぼす。人々は、普段は現実的利益に従って行動するが、決定的瞬間ではしばしば自己認識がより強い影響力を発揮する。政治学者らが「アイデンティティー」研究に関心を持つのもそのためだ。

韓国政治で長い間大きな力を発揮してきたのは地域アイデンティティーだった。「地域感情」と表現されてきたこのアイデンティティーは、選挙のたびに猛威を振るった。しかし、最近では地域アイデンティティーが弱まり、何がそれに取って代わるのかをめぐって、さまざまな見解が出されている。東アジア研究院(EAI)市民政治研究チームの若手学者らが参加したこの共同研究は、こうした疑問点に答えようとする試みだ。

この本の最も大きな特徴は、実証的であるということだ。分析の基礎となる資料として、2005年8月の光復(日本支配からの解放)60周年を迎えて実施された「韓国人の国家アイデンティティー設問調査」を使用し、多様な分析を行っている。

この分析の結果として、康元沢教授は第一に、韓国人のアイデンティティーが血縁・地縁よりも所属感を重視する方向へ変化したと指摘している。「真の韓国人の条件」を問う質問に、「生まれ」(81.9%)や「血統」(80.9%)よりも、「国籍維持」(88.2%)や「韓国語の使用」(87%)を挙げる回答が多かった。

また、「大韓民国の領土はどこか」という質問には、年齢が下がるにつれ「現在の領土」と答える回答者が相対的に増え、北朝鮮の同胞に対する距離感がほかの年齢層に比べて大きくなっていた。この結果について、康元沢教授は「韓国と北朝鮮を別々の国家と見る“大韓民国民族主義” が台頭した」と主張している。

これと関連する重要な争点は、民主主義の発展が民族アイデンティティーを弱体化させるのかという問題だ。チョン・ハンウル研究員と鄭源七(チョン・ウォンチル)研究員は、民主的市民性が高い集団であればあるほど、民族に対する心理的愛着が強く現れると分析した。すなわち、権威主義的な民族主義からは脱却するものの、それが直ちに世界市民的方向へ進むことを意味せず、「民主的民族主義」の傾向が現れているというのだ。

また、韓国が階級アイデンティティーが重要となる先進国型政治へ移行しているのか、という問題も関心を呼ぶテーマの一つだ。キム・ミンジョン教授の分析によれば、過去史整理や国家保安法、南北関係をめぐる問題では政党支持者別の見解の差が明確に現れるが、経済など、そのほかの問題では明確な見解の差が見当たらないという。

この現象についてチョン・ハンウル研究員は、上位階級は理念を経済的な観点から理解するが、中産層以下の集団は経済以外の観点からアプローチしているためだと説明している。要するに、いまだ国民の多数にとっては、階級アイデンティティーが大きな力を発揮するには至っていないが、両極化の進展具合によっては階級問題が浮上する可能性が高いということだ。

最近、韓国人のアイデンティティーに重要な変数として浮上しているのは、北朝鮮と統一に対する認識だ。イ・ネヨン教授は、1990年代以降北朝鮮に対して友好的に変化していた韓国人の態度が、2002年の北朝鮮による核開発再開宣言以降は不信に変わっていると指摘している。同時に、米国に対する信頼も早い速度で減少を続けている。一方、感性的な統一至上主義は減少し、韓国主導の統一を支持する意見が多数を占めている。

このように、北朝鮮に対する態度は二重的でかつ分裂しており、理念対立の要因として作用している。政治指導者らの「統合リーダーシップ」が切実に望まれる理由もここにある。

また、「韓国人の脱物質主義」(韓準〈ハン・ジュン〉教授・李在烈〈イ・ジェヨル〉教授)では、民主化以降の韓国人の物質主義的変化を分析している。依然として韓国人の大多数は、文化的価値や生活政治の魅力よりも、富国強兵を願う現実主義者だ。物質主義者の比率は、通貨危機直後の1998年にピーク(57%)に達して以来、減少傾向にあるものの、依然として6%前後の水準にとどまる脱物質主義者を圧倒している。これは、脱物質主義者が20%にも達する米国やヨーロッパとは異なり、韓国では「ポスト・モダン」を語るにはいまだ時期尚早ということを示している。(引用終わり)

小生のようなド素人にはわかりにくい感じがしないでもないが、経済に関して政策嗜好の明確な差が見られない中で、候補者達は自らの経済政策方針や手法を訴え、大統領に当選したあとに一番得点の上げやすい経済問題に着手し、その結果次第で韓国では階級闘争が先鋭化しかねないという感じなのだろうが・・・

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2007年1月28日 (日)

それほどまでに親北

盧武鉉大統領はなにを考えているのやら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
盧大統領の不満、外国マスコミにも 「北の悪い印象を…」

【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領の「自分を理解してくれない」という国内マスコミとくに新聞に対する不満、批判はほぼ極限に達しているが、今度は外国マスコミにも不満を噴出させ、話題になっている。盧大統領は25日の年頭記者会見で、米国や日本のマスコミを例に「北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けている」と批判し「国内マスコミも海外マスコミとは距離を置いてほしい」と注文をつけた。

これは北朝鮮による追加核実験の可能性に関する外国人記者の質問に答えた際の発言で、盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。

盧大統領はこれに先立つ23日の年頭テレビ演説でも、時間が足らず用意した原稿の半分も語れずオタオタする珍しい場面があったが、それでも最後の1分で「政府はマスコミの特権と横暴に対抗している。(自分は)マスコミが政治を支配しようとする政治権力ではなく市民の権力に立ち返るまで(マスコミには)屈服しないだろう」とマスコミ批判だけはしっかり盛り込んでいた。

また年初の政府職員を前にした演説でも国内新聞を“不良商品”と決めつけ、「不良商品は容赦なく告発しなければならない」と檄(げき)を飛ばしている。(2007/01/27 09:02)(引用終わり)

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2007年1月24日 (水)

あらかじめ時間が決まってるって言うのも

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領「演説の途中ペース失った」

「演説の途中、ペース(速度とリズム)を失った」。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が24日の朝、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の参謀会議で述べたものだ。青瓦台・尹勝容(ユン・スンヨン)広報首席は、大統領の同コメントを伝えながら「準備した原稿を全部消化できず残念だった模様だ」とした。

新年特別演説で盧大統領は時間に追われ当初配った演説文の半分くらいしか言及できなかった。こうした状況が招かれたのは、当初準備した原稿の量が多すぎたためだ。青瓦台関係者は「国民に直接説明したい、という大統領の意志が強かった」とした。事前の読会でも、原稿を読むだけでも80~90分がかかり、放送時間の1時間内に消化しがたい、との見方が出ていた。

尹首席は「原稿にこだわる朗読スタイルの代わりに、自然な演説に説得力があると参謀らが勧め、大統領が原稿なしに行なうことで最終的に決めた」とし「結果的に少し残念だった」と吐露した。そのため大統領の最後の新年演説だったのに、事前の準備がち密でなかったという指摘が相次いでいる。ある関係者は「読会は数回行なったものの、リハーサルはできなかった」と話したりもした。尹首席は「問責まで取りあげられてはいないが、総合的に参謀らも責任を感じている」とした。(引用終わり)

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