密約があったとしても韓国側はそれを守らなかった、ということか

（以下、産経新聞の記事より引用）
互いの領有権主張を了解　竹島で「密約」存在と韓国誌

【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの“密約”があった－と、１９日発売の韓国の総合雑誌「月刊中央」（中央日報社発行）４月号が伝えた。また“密約”では、韓国は「独島」での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。

竹島問題について日韓双方は、国交正常化（１９６５年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。

韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。(2007/03/19 21:21)（引用終わり）

（以下、中央日報の記事より引用）
韓日協定締結の５カ月前に「独島密約」あった

４２年間も迷宮入りしていた韓国と日本の「独島（ドクト、日本名・竹島）密約」の実体が表れた。「月刊中央」は１９日発売された創刊３９周年記念４月号で、「韓日協定締結５カ月前の１９６５年１月１１日当時、日本建設相・河野一郎の特命を受けてソウルを訪問した宇野宗佑自民党議員が城北洞（ソンブクドン）の朴健碩（パク・コンソク）汎洋商船会長の自宅で丁一権（チョン・イルクォン）国務総理に会い、 ‘未解決の解決’を大原則に全４項からなる独島（ドクト、日本名・竹島）付属条項に合意した」と暴露した。「月刊中央」は特に「その独島密約は翌日の１月１２日に朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領の裁可を受け、これを知った宇野議員は１３日、その間秘密維持のために利用してきた竜山（ヨンサン）米軍基地から日本の河野建設相に電話でこの事実を知らせ、河野はこれを当時訪米中だった佐藤栄作首相に伝えた」と明らかにした.

この過程で核心の役割を果たした人物は金鍾泌（キム・ジョンピル）元総理の実兄、金鍾洛（キム・ジョンラク）当時韓一（ハンイル）銀行専務であることが明らかになった。金鍾洛氏（８８）は韓日協定の屈辱交渉反対集会に対する責任を負い、外遊に出た弟・金鍾泌当時中央情報部長の‘代打’として、朴正煕大統領の絶対的信任を受け、独島問題解決に乗り出した。金鍾洛氏は今回の独島密約を探査追跡した「月刊中央」客員編集委員ノ・ダニエル博士とのインタビューで、「韓国と日本が独島問題を‘今後解決すべものとしてひとまず解決と見なす’というアイデアは自分が出した」と述べたうえで、「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という２つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥（チョン・ドゥファン）氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。

「月刊中央」が韓国と日本の生存者証言と資料を踏まえて追跡した独島密約は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という２文を中心に、「（１）独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない（２）将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、２線が重複する部分は共同水域とする（３）現在韓国が占拠した現状を維持する。しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない（４）両国はこの合意をずっと守っていく」という４つの付属条項を付けていた。これに関連し、当時読売新聞ソウル特派員として独島密約のため丁一権－河野の連結に決定的な役割を果たしたシマモト・ゲンロウ（８０）は「１９６５年初め、汎洋商船の朴健碩右会長の自宅で宇野宗佑議員が丁一権総理に独島密約文書を渡す席に出てきて、金鍾洛、文徳周（ムン・ドクジュ、当時外務次官）の３人がいた」と証言した。韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる４２年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。ただ、金泳三（キム・ヨンサム）政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。

独島密約の実体を追跡取材したノ・ダニエル博士は「韓国と日本が外交公式ラインを排除したまま私的チャンネルを通じて独島問題を妥結しなければならなかった全過程が明らかになった」とし「韓日関係正常化の過程で兄の金鍾洛氏は独島、弟の金鍾泌元総理は経済協力資金をそれぞれ受けて締めくくった金氏兄弟の秘密の動きに妙なアイロニーを見ることができた」と語った。

今年５月、今回追跡した「独島密約」の全貌を日本でまず単行本で出した後、韓国語で出版する予定だ。（引用終わり）

河野談話とは行き先見えぬバスに乗ったところで期待を裏切られ「いくらでも」国益を損うという反面教師か

3.1と言うことで盧武鉉大統領が演説。内容はまぁいつもと同じくといった感じだが、「いくらでも」ときた。

（以下、中央日報の記事より引用）
盧大統領「教科書・慰安婦・靖国参拝、誠意あればいくらでも解決」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「３・１独立運動」記念式の演説で、日本に対する批判の程度を低めた。

盧大統領は１日、「（日本は）何よりも歴史的真実を尊重する態度とこれを後押しする実践が必要だ」とし「歴史教科書、日本軍慰安婦、靖国神社参拝のような問題は誠意さえあればいくらでも解決できる問題」と述べた。

また「過った歴史を美化したり正当化したりするのではなく、良心と国際社会で普遍性が認められている先例に沿って誠意を見せてくれることを希望する」とも語った。 言うべきことを言いながらも、表現は強度は婉曲な外交話法に引き下げた。盧大統領は「われわれは日本と仲が良い隣国になることを望む」という前提も置いた。

昨年‘日本国家指導者’を指しながら「謝罪を覆す行動に反対する」と直説的表現を使ったのとは大きく異なる。特に、盧大統領は小泉前首相が１月２日に靖国神社を奇襲参拝し、韓日関係が悪化した０４年の３・１記念式演説では、「韓国国民の心を傷つける発言を、分別がない国民や人気にこだわる１、２人の政治家がしたとしても、少なくとも国家指導者の水準ではあってはならないこと」とし、小泉前首相を強く非難した。

在任中の最後の３・１記念式演説で対日批判の程度を低めたことについて、政府関係者は‘韓日両国の政治環境変化’を挙げた。小泉前首相を引き継いだ安倍晋三首相は日本人拉致問題などに関連して対北朝鮮関係では強行論を固守しているが、まだ神社参拝など韓国政府と国民を刺激する行動はしていない。

半面、韓国政府の立場から見ると、北朝鮮の核問題をめぐる北京合意（２月１３日）を契機に、平和体制の定着に向けて日本の協力を必要としている状況だ。

外交部の関係者は「韓日関係を悪化させる外部要因がないという点が演説に反映されたようだ」と語った。 これに伴い、両国外交ラインではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など多者会議を除いて中断されてきた韓日首脳会談に対する期待感も出てきている。

盧大統領は今回の演説で韓日関係への言及を減らす一方、「われわれの力量に自信を持たなければならない」「国防改革と戦時作戦権の移譲を通じて自主防衛力量を高めるべき」などと‘自主’を強調した。（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
河野談話　慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ

宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。

証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか－。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。(2007/03/01 11:00)（引用終わり）

韓国の反中に関して、そして「狂中」とは～日経新聞のNET EYE

前に立つ者曰く、「日本は半島統一を嫌がっている」。たしか邪魔しているとまでは言ってなかったと思うが。

聞いて、いやぁそれよりも韓国が嫌がってるんじゃないの、統一したら経済大変だし、なんてことを言って、隣で師曰く「核を持った統一朝鮮となると、日本では否定する向きは多いでしょ」と聞いて、たしかにそれもそうだ・・・・が、果たして、なんて思ったこともあった。今考えてみると、ぶっちゃけ核持つ必要なら持てばいいという核保有どちらでもいいじゃないみたいに思っているから「が、果たして」なんて小生は思ったんだろうなぁと。

ところで、上のような話の際、「北朝鮮が一種の「緩衝材」のような」という表現が出てくるとき、それは中国から見て在韓米軍のいる韓国と国境を直に接しないとかそういう文脈であることが多かったような気がする。もちろんロシアから見ても、まれではあるが逆から見てアメリカもまたといった感じのこともあった。しかし、韓国にとっての緩衝材、となるとまぁ小生などがどうしょうもなく無知だからということもあり、なかった。

が、出てきた。のだと思う、他にもあったのかも知れないが。日本経済新聞は鈴置高史編集委員の論考である。

（以下、日本経済新聞NET EYEプロの視点の記事より引用）
統一に背を向ける韓国――恐中論が加速（2007/2/14）

９０年代初め以降、韓国は北朝鮮との統一を恐れるようになった。豊かになるほどに豊かさを失うのが嫌になったから。最近、新たな理由が加わった。「強大になる中国」だ。韓国は「北」が、恐ろしい隣国との緩衝国になってくれればと願い始めた。

強大化する中国への恐怖

韓国の最大手紙、朝鮮日報の今年の新年企画が象徴的だった。この企画では韓国の大学教授や記者ら北朝鮮の専門家が、核実験後の朝鮮半島情勢を展望した。興味深いのはここで語られた「北朝鮮の金正日政権が何らかの理由で崩壊した場合」への対応策だ。「すぐさま韓国が吸収統一すべきだ」と主張した識者は皆無だった。

多くの識者が「南北格差をまずなくすべきだ」と主張し、緊急に対応処置が必要な北の治安問題に関しても「国連の平和維持軍の旗の下で、中国と米国が部隊を派遣して秩序を維持する」ことを前提として議論した。

一部の識者は、「韓国が平和維持軍を単独で派遣すべきでない理由」までも説明してみせた。「韓国には能力がない」あるいは「国際法上、北朝鮮は韓国とは別の国である」がそれだ。さらには「崩壊後の北は中国の事実上の支配下に置かれる」などと、他人事のように淡々と予測する人もいた。

「統一」に腰の引けたこの韓国人の姿勢を日本人、あるいは中国人や米国人が知ったら驚くに違いない。あれほど統一を願っていると主張し、統一できないのは周辺大国のせいだ、と長い間非難してきたのに、いざそのチャンスが来たら、しり込みするとは……。

韓国の知識人に疑問をぶつけた。

「なぜ、米国と中国は平和維持軍の能力を持つとする半面、韓国にはないといえるのか。北の住民とは同じ民族で言葉も通じる。『駐屯軍』として貴重な資質だ」、「ある国家の消滅という超法規的状態下で、国際法がどれだけ意味を持つだろうか。ほんの少し前までは同じ国だった韓国が面倒を見たり、吸収合併するのに対し、文句をつける国はない」、「この機に一気に統一しておかないと、邪魔が入るのではないか」――。

こう聞くと、韓国の知識人の多くは黙ってしまう。一応答えてくれる人もいるのだが、要するに「統一したくはない」という本音を、少し異なる表現で語っているのだった。

統一したくない、という理由に関しては「せっかく豊かになったのに、もう、貧しい生活に戻りたくはないという韓国人の恐れから」と過去の回（「孤立する韓国」２００７年１月１７日」を参照））に書いた。だが、知識人と「北崩壊後」の国際関係を詰めて議論していくと、新たな恐れが彼らの胸中に密やかに生まれたことに気付く。それは日に日に強大化する中国であり、これこそが統一忌避の新たな動機となっている。

緩衝国家としての「北」

「中国の強い影響を受ける国であろうと、北朝鮮という国家が間に存在すれば韓国は中国と直接、国境を接せずに済む。安全保障上も心理上も韓国にとっては大きなプラスだ」。「北崩壊後の韓国のあり方」を語る韓国の知識人らの発言の断片をつなげれば、こういうことになる。

そもそも冷戦末期から「北朝鮮の存在によって歴史上、初めてわが国は中国と切り離された。この大陸勢力との決別、それとコインの裏表をなす海洋勢力たる日米との結合。これこそが現在の経済発展をもたらした」という認識が韓国にはしっかりと広まっていた。

当時は外国人に対し「分断の痛み」を主張する韓国人が多かったのだが、実は、うちうちでは「海洋国家への歴史的な転換」という単語をもってして「分断の利点」が語られていた。確かに、北朝鮮と軍事的に厳しく対峙はしたものの、北朝鮮によって軍事大国、中国と国境を構える必要はなくなった。

ことに、冷戦末期には中国の経済力はまだ小さく、半面、韓国は五輪に成功するなど先進国入りにメドを付けていたから「史上初めて韓国が中国よりも大きな経済力をつけた」と考えられていた。当然、軍事的な脅威も今ほどには感じず、米国と韓国の関係は極めて良好だったこともあって、統一後の「中国と接するリスク」は韓国人に省みられることはなかった。当時は、元気のいい「吸収統一論」が韓国社会で幅を利かせていたのだ。

だが、９０年代末から中国の経済的台頭がはっきりし、軍事的にもいずれは米国に追いつくほど強大になる、と信じられるようになった。さらには米韓関係が改善不可能なまでに悪化し、今や、在韓米軍撤収も近い将来に起こりうると考えられ始めた。この状況変化の下、いま韓国人は「中国リスク」を百年ぶりに思い起こしている。

ここ数年の韓国紙には、外交官の交通違反から漁船の不法操業、中朝国境の確定問題など、さまざまの局面で「韓国を脅す傲慢な中国への怒り」があふれる。それと同時に「中国の威嚇に抗せない弱い韓国の卑屈さ」を嘆く記事も急増する。これら「恐中論」は韓国のジャーナリズムにとって「反日記事」同様に、ひとつの定番商品に育ち始めた。

もちろん「中国との緩衝国家として北朝鮮を存続させた方が得」と大声で、露骨に語る韓国人にはまだ、お目にかかれない。さすがに「同族を盾にすることで自分だけは安穏に暮らしたい」とは言いにくいのだろう。だが、「中国が支配する北朝鮮」は、不愉快さや不利益だけではなく、安堵感や利点ももたらしてくれることを韓国人は十分に感じとっている。

これまで、韓国人が統一を嫌がる要因は「経済」にあった。さらに、もっと大事な命まで左右する「安全保障」上の要因まで加わった。「統一忌避への希求」はより根強くなって行くだろう。

東北工程への「反発」は

もっとも、こうした見方に対しては「韓国人は中国の『東北工程』に強く反発している。韓国は中国の北朝鮮支配に明確に反対しているではないか」という疑義も出されよう。

東北工程とは９０年代後半から中国の学会が本格化した中国東北部の歴史研究プロジェクトを指す。韓国メディアは口をそろえて「この研究を通じて現在の北朝鮮地域に存在した高句麗を中国の地方政権と見なし、崩壊後の北朝鮮支配の名分を打ちたてようとする中国の陰謀」と主張する。

確かに、東北工程に対する韓国人の反発は大きい。ある中国の外交関係者は「どんな韓国人と会っても必ず『中国の陰謀』をしつこく非難される」と苦笑する。

だが、それが感情的な「反発」を超え、具体的な「行動」に至るかは疑問だ。この問題で中国を厳しく批判する韓国人にこう聞いた。

「高句麗が中国史の一部だという認識が中国に存在しても、それを名分に中国が北朝鮮を領土に加えるのは国際的常識からいってありえない。『中国の陰謀』が気になるのなら、北が崩壊したら韓国が主導して北の治安を維持し、さっさと統一を宣言すれば済むこと。中国を含め誰も反対できない」。

この質問に対する韓国の知識人の答えを仔細に聞くに、要は「面子を汚された」ことに対する怒りが中心である。さすがに中国が朝鮮半島の北半分を自分の領土に正式に組み込むと本気で思っている人はおらず、せいぜい北に親中政権ができる、と予想するぐらいだ。そして、それについては「必ずしも愉快ではないが、織り込み済み」と冷静に見る人が多いのだ。

東北工程への反発に代表される韓国人の「反中」が、将来生まれうる「中国の強い影響下の北朝鮮」を阻止する具体的動きにつながるかは疑問だ。むしろ、東北工程などを巡る「傲慢な中国」への非難は将来、韓国が北を緩衝地帯にして生存を図った時の、自らに対する、あるいは後世に対する「我々は統一を強く願ったが、中国が邪魔した」という言い訳の「証拠」に使われるのかもしれない。

薄れる同族意識

だが、さらにこうした疑問を持つ人もいるだろう。「いくらなんでも、同族を盾にできるのか」。

答えは２つ。まず、中国への巨大な恐怖心。陸続きの巨大な隣国に千年以上も圧迫されてきたその心細い心情を島国に住む日本人が実感するのは難しい。日本人に対しては、韓国に住めば分かる、としか説明のしようがないのかもしれない。

もうひとつは、「同族意識の急速な希薄化」だ。２０歳代の若者に「北朝鮮をどう思うか」という質問をしてみる。すると「敵でも味方でもなく、単なるひとつの外国」という答えが返ってくることが非常に多い。

朝鮮戦争の直接的な記憶や、父母を通じての鮮明な追体験を持つ５０歳代以上の人には「敵意識」が根強い。一方、戦争体験がないうえ、軍事独裁政権の反共教育に反発して育った３０歳代半ばから４０歳代の世代は、もちろんすべての人がそうではないにしろ、韓国よりも北が正しいとする「親北勢力」の中核を構成する。憎むにしろ好意を持つにしろ、３０歳以上の世代は「北」を同族として強力に意識してきた。

だが、８７年の民主化以降に育ち、イデオロギーに関心の薄い、もっと若い世代は北を「単なる外国」としてしか、つまり同族としては見なさなくなった。分裂が長く続いたという「時間」が外国意識を生んだだけではない。韓国が豊かになり民主化する中で育った彼らにすれば、飢餓と強制収容所に象徴される北朝鮮を、自らと同じ民族と思いたくない心情も強く働く。

２００６年に韓国の保守系サイトで興味深い議論が展開された。ある投稿者が「北朝鮮の住民を助ける必要はない。独裁と戦って倒した我々（韓国人）のように強い意思も能力も持たないやつらだからだ」と記した。

統一への希求は比較的に保守派の方が強く持ち続けている。だが、そのサイトでさえ「北は我々とは違う、あるいは『異質な国』である。どうなろうと見捨てるべきだ」という意見が堂々と語られるようになった。今後、時間がたつにつれ同族意識の希薄化がより進むのは間違いない。

中国と接するリスク

では、「中国と接するリスク」を減じるために韓国が分裂状態の維持に努めると朝鮮半島はどうなるのか。これまで予想されてきた「北東アジアに起こりうる今後のシナリオ」は微妙に、しかし当然、変わってくる。次回、それを書く。

注）参考にした朝鮮日報はネット版（韓国語バージョン）による。（引用終わり）

小生のようなド素人は、この論そのものではなく細かいところが若干気になりはする。一つ、下手すりゃ核、ダーティボムを持っている北朝鮮に、そうした兵器を持ってない韓国が単独で駐屯できるか。国連の旗の下、韓国軍が中核、ないしは主たる構成となり、それなりの発言権を確保するというのは分かりやすいが。もう一つは読み進めて考えると不可解な感じがしてくる盧武鉉大統領政権の姿勢。対北支援は中国の影響力を減ずるためだなんて言っていたこともあったが、そんな中国と対峙する際の拠り所の一つになるアメリカとの同盟関係をズタズタにした。その上、中国には柔軟な姿勢を取る。しかし、こうした盧武鉉大統領政権の姿勢に批判する向きに従来言われていたような意識だけではなく「恐中」があるとだ考えると、なんかしっくりくるものがある。

大統領選挙で、外交がそれほど表立って語られることはないと思っていたが、候補者達はひょっとするとこうした「恐中」意識から南方三各同盟的な理念を復活させようとすることを回りくどく、とか、「恐中」意識を克服使用みたいなかたちで中朝と仲良くを北東アジア（北と東をひっくり返す言い回しかも知れないが）仲良く宥和的（でも反日）みたいなことを回りくどく討論したりすることがあるのかも知れない。

引っかき回すのみか盧武鉉大統領

（以下、中央日報の記事より引用）
「ＤＪ・ＹＳ除いて党分裂成功事例なし」盧大統領、離党派に毒舌

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がウリ党を集団離党した議員たちに投げかけたメッセージは短いが、強かった。

盧大統領は「過去、金大中（キム・デジュン、ＤＪ）前大統領と金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）元大統領が政治をする際、国民に強い名分が刻印された上、地域で力強い熱望があり、党を分裂させても、離党してもそれぞれ大統領になったが、ほかには党を分裂して成功した事例はない」と述べた。

６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でウリ党金槿泰（キム・グンテ）議長と張永達（チャン・ヨンダル）院内代表、党憲法改正特委委員など１５人と行った夕食懇談会でのことだ。盧大統領は「鄭周永氏の国民党も結成のときは突風を巻き起こしたが、結局失敗した」とも述べた。

離党議員たちに「ＤＪやＹＳ級でもないあなたたちが離党してうまくいくのか」と毒舌をふるったわけだ。

盧大統領は残っているウリ党人士に希望を与えようとする姿も見えた。盧大統領は議員たちに「大統領の私が支持を失い、党を守ることができず面目ない」とうなだれた。

しかし「人は分からないものだ。党員たちが確信をつかむのが重要だ」「党が純粋な気持ちで政治をする姿を見せれば党内候補も注目され、党の外からも人が来ると思う。政治の原則を守れば取り返せる」とも話した。（引用終わり）

ということで、日韓関係の劇的な改善は期待薄／そんな手が通用するのか

日韓関係の改善、というような感じのものはでてこない。それは与党系の候補はもちろん他の野党系の候補も同じだろう。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
李明博氏、外交・安保構想「MBドクトリン」発表

李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は6日、ソウル・プレスセンターで行われた外国人記者クラブ主催の懇談会で、北朝鮮の核廃棄、韓米両国の協力強化、エネルギー資源の確保などを骨子とした外交・安全保障構想を、「MBドクトリン」と命名したと発表した。「MB」とは李前市長のイニシャルを取ったものだ。

李前市長は韓米両国が戦時作戦統制権の移管に合意したことに関し、「今は南北関係が危機的な状況にあるため、時期的にふさわしくない。北朝鮮の核廃棄など、状況を見ながら決めなければならない問題だ」と述べた。また、兵役期間の短縮については「北朝鮮は100万人を越える軍隊を維持しているというのに、韓国だけが兵力を縮小できるというのか。数字的な問題について慎重に検討すべきだ」と主張した。南北首脳会談については「大統領の任期が1年しか残っていない状況下での会談実施には反対する。わたしが大統領になれば、南北双方にとって、また国際社会にとってもプラスになる方向で会談実施も（を）考える」と述べた。

◆「北朝鮮、開放さえすれば10年以内に1人当たりのGDP3000ドルに」

李前市長は懇談会に先立ち、英語で行った演説の中で、▲北朝鮮の核廃棄と自発的な改革・開放に向けた誘導、▲理念にとらわれない実利的な外交、▲韓米両国の共同価値、相互利益の追求、▲全アジアレベルでの外交拡大、▲政府開発援助（ODA）など国際貢献の拡大、▲エネルギー・資源の確保、▲韓国文化の世界へのPRなど、自らの外交政策に関する7項目の指針を表明した。

また、李前市長は「対北朝鮮政策は、北朝鮮国民の衣食住の問題を解決し、彼らが人間的尊厳を維持しながら生きていけるような方向で進めなければならない。北朝鮮が核を放棄し、改革・開放の道に進みさえすれば、国際社会もそれに見合った大きな決断を下すだろう。10年以内に1人当たりのGDPを3000ドル（約36万円）程度まで引き上げることは可能だ」と述べた。また、「金正日（キム・ジョンイル）総書記は独裁者だと思うか」という質問に対しては、「彼が独裁者だということは、世界中が認めていることだ。わたしも同じように、“長期にわたって政権に居座る独裁者”だと思っている」と答えた。

韓米関係については「円滑な関係だとは言えない」とした上で、「次期政権では正常化に向かうだろう。戦略的なマスタープランを新たに策定すべきだ」と主張した。

一方、日本の記者からの「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がめちゃめちゃにした対日外交はどうするのか」という質問に対しては「現在韓日関係が冷え込んでいるのは、盧大統領だけに責任があるとは思わない。日本側にも原因はある」とし、日本の歴史教科書問題や靖国神社参拝問題などについて言及した。

◆外交・安全保障政策の指南役は誰？

李前市長が「MBドクトリン」を策定する上で直接的に関わったのは、高麗大の玄仁澤（ヒョン・インテク）教授や成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授を中心とした10人ほどのグループだ。また、国策研究所の一部の研究員も陰で手助けしたとされている。このほか、李前市長が外交・安全保障に関する基本的な政策指針を定める上で、柳宗夏（ユ・ジョンハ）元外交通商部長官や朴銖吉（パク・スギル）元国連大使などの外交官OBらも関与した。さらに延世大の金宇祥（キム・ウサン）教授や高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授など、以前から李前市長を積極的に支えてきた学者らの意見も反映されている。（引用終わり）

「盧武鉉大統領がめちゃめちゃにした対日外交」とはいえ、韓国世論のどれだけの割合が日韓関係の改善を望んでいるのかという問題もある。反日では支持率が上がらないようにはなったものの、それは親日で支持率が改善するということを意味しない。親日で支持率が下がるだろう。韓国の対日イチャモン外交は続く。

ハンナラ党が以下引用記事にあるような心配をするというのは分からないでもないが、果たしてそう政治責任のロンダリングが出来るだろうが。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
ウリ党議員集団離党：野党の反応は？

野党ハンナラ党は、与党ヨルリン・ウリ党の集団離党により議会第1党になったことについて、まんざらでもない雰囲気だ。

だが、ハンナラ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）スポークスマンは「与党と離党派らは、ハンナラ党が第1党になったという理由で、自らが犯したあらゆる失政の責任を押しつけ、ハンナラ党をも道連れに自爆しようとする政治攻勢を本格化するものと予想される。大統領選挙を控え、傲慢（ごうまん）、自慢、独善など、ウリ党に貼られたあらゆる否定的なレッテルを洗い流そうと政治責任ロンダリングに血眼になっている」と警戒感を示した。

また、離党した議員らの路線が従来のウリ党と何ら変わりのない「別動隊政党」という批判も出ている。ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は「（離党派が）路線と政策において明確な差を設けないと言っているのを見ると、結局ウリ党とまったく変わらないようだ。それならば、なぜ離党しなければならないのだろうか。結局、政権与党としての責務を放棄し、代わりに権限だけを楽しみ、良いポジションだけを得ようとする行動でしかない」と評した。

一方民主党は、集団離党を批判しつつも、政界再編に及ぼす影響により神経をとがらせている。李相烈（イ・サンヨル）スポークスマンは「民主党を裏切り、中道勢力を分裂させたウリ党は、誕生すべきではない政党だった。与党の中道勢力は速やかに離党し、民主党が主導する大統合に参加すべきだ」と主張した。

6日の民主党の幹部会議では、離党派を受け入れるべきだとの意見が出たのに対し、「離党派はウリ党の別動隊なので、最初にまず機先を制すべきだ」との意見も出たという。

また、民主労働党の朴用鎮（パク・ヨンジン）スポークスマンは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）とウリ党のおかげで国会議員になれたというのに、懺悔（ざんげ）するならば、国民を惑わして得た議員バッジから返納せよ」と批判し、また国民中心党の李揆振（イ・ギュジン）スポークスマンは「国民の審判を得ない政界再編構想は、我田引水に過ぎない」と評した。（引用終わり）

どこの国の外交関係者だろう、と言うわけでもないだろうが

支援となれば、北朝鮮よりもイラクに。とはいえ確かに、以下引用する朝鮮日報の記事のような論調はこれから巻き上がってくるだろうが、合意するだけでいいなんてな韓国政府のほうが余程問題だろう。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
6カ国協議：「拉致にこだわれば日本は孤立する」

日本が北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で自国民の拉致問題を議題化することに固執すれば、国際社会で孤立する可能性もある、と専門家らは指摘している。

8 日から始まる6カ国協議は、北朝鮮が2005年の6カ国協議共同声明の精神にのっとり、核廃棄の初期措置履行に合意する可能性が高い、との明るい見通しがある。だが6カ国協議で実質的な成果が望める状況で、日本が拉致問題により協議の進行にブレーキをかけたら、関連諸国の支持を得るのは難しい、との見方が出ている。

それにもかかわらず、日本の麻生太郎外相は6日、「6カ国協議で北朝鮮による日本人拉致問題が解決できなければ、日本政府は対北支援を再開しない」と再び表明、外交関係者のひんしゅくを買った。

麻生外相は「（6カ国協議で対北支援の再開が決まり）エネルギー、食糧、お金といわれても、ほかの問題が片付いていないのに分担を安易に払うつもりはない」と釘を刺した。

しかし専門家らは、「日本だけが北に対し強硬な立場を貫き通すのは、関連諸国からの孤立を招く可能性がある」と警告している。

主に北朝鮮のラジオ放送を傍受し報道する日本の「ラヂオプレス」首席アナリストを務める鈴木典幸理事は「日本政府が対北支援を拒否すれば、国際社会から孤立し、対北支援を行えば、日本国内で反対世論に遭うだろう」と語った。

また、鈴木理事は「日本は今回の協議で北朝鮮エネルギー支援案が合意に至るのではないかと懸念している」と指摘した。（引用終わり）

大体、日本の姿勢っていうのは従来国際社会から見れば奇異に映るものばかりのような気もする。集団的自衛権は有しているが行使できないとか言ってみたり、わざわざ非核三原則なんて作ってみたり、米は一粒たりともとか、ミサイルが領海内に着弾しても拉致が発覚しても報復攻撃しない、不審船が進入しても撃沈しなかったりとか。その上、拉致された国民を取り戻そうと強硬な姿勢を示さない、なんて方が国際社会から奇異に映りそうなもんだが。

勝手にそう思ってみたり

先日（2日ぐらいか）引用してきた朝鮮日報の記事を読んでいて、小生のようなド素人は勝手に解釈したことについて書いたが、今回のエントリーもその類。大韓民国民族主義って大韓民国のナショナリズムとどう違うのかなどと感じたりもしていたが、なるほど大韓民国の国民としての意識と言うよりも大韓民国の韓民族という意識が強いから民族を巡る歴史問題に敏感なのかと勝手に解釈してみたり。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
白頭山セレモニー：ハンナラ党「再発防止の約束は屈辱」

白頭山セレモニー：ハンナラ党「再発防止の約束は屈辱」
野党ハンナラ党のパク・ヨンギュ副スポークスマンは3日、中国・長春で行われた冬季アジア大会で銀メダルを獲得したショートトラック女子韓国代表選手らが表彰式で「白頭山は韓国の領土」と書かれた紙を掲げた、いわゆる「白頭山セレモニー」について、「選手たちが五輪憲章に違反する行為をしたことに遺憾の意を表するのはいいが、中国の歴史歪曲（わいきょく）に毅然とした姿勢で抗議するのは本来、主権国家の外交当局がすることだ」と主張した。

パク副スポークスマンはこの日の声明で、「ショートトラック韓国代表選手の“白頭山セレモニー”に対して遺憾の意を表するとともに、再発防止の約束までしたのは、民族のプライドをかなぐり捨てた“長春の屈辱”だ」として、このように述べた。

パク副スポークスマンは「中国政府は冬期アジア大会の開幕以来、白頭山を中国の領土だと主張する大々的な宣伝キャンペーンを展開し、今大会を過去5年間の「東北工程」（中国が高句麗・渤海の歴史を自国の歴史に編入しようという企図）の成果を確かめ、一方的に終止符を打とうとする絶好の機会と位置付けていた。最初に過ちを犯したのは中国政府であり、韓国の選手たちのセレモニーは中国の歴史歪曲に対する真っ当な抗議行動だった」と表した。

また、「中国政府の東北工程には何も言えず、選手たちの純粋な愛国心さえも守れない韓国政府の無気力外交は全く嘆かわしい」と非難した。

国民中心党の李揆振（イ・ギュジン）スポークスマンも今月2日、「中国がこれまで綿密かつ執拗に東北工程を進めてきたのに対し、韓国政府は何をしていたのか問いただしたい。今からでも中国の東北工程に対し、もっと綿密な研究をし、徹底的な対処をし、中国の野望を打ち砕くために全力を傾けていくことを求める」とコメントした。

長春冬期アジア大会組織委員会は今月1日、大韓オリンピック委員会の金正吉（キム・ジョンギル）委員長に対し、韓国選手らの突発的な行動に対して正式に抗議し、これに対し韓国選手団は「若い選手たちが即興的に行った偶発的な行動であって、政治的な意図はなかった」として遺憾の意を表していた。（引用終わり）

調子が良さそうなときこそもめるもの、ほか

日本であの発言で揺れに揺れ、というよりもなんかいろいろ党利党略で使っているような、といった感じが小生のような政治のド素人にはしていたが、その間韓国ではハンナラ党も揺れていたらしい。もっとも、盧武鉉大統領ないしはウリ党サイドが揺れていなかった、わけもないのだが。

小生のようなド素人には、こうした動きが一番よく分からない。まぁすべては大統領選なのだろうが、なんのための新党なのやら。

（以下、産経新聞の記事より引用）
大統領候補引き抜き？　韓国与党、既存候補不人気　新党結成の動き

【ソウル＝黒田勝弘】韓国政局は年末の大統領選に向け動きが活発化しつつあるが、野党ハンナラ党に水をあけられ候補難の与党陣営で“敵”であるはずのハンナラ党から候補を導入してはどうかという声が出ている。狙われているのはハンナラ党の“第三の候補”である孫鶴圭・前京畿道知事（５９）で、与党支持者の間では、既存の与党候補をさしおき人気トップになっている。

世論調査によると、孫氏は同じハンナラ党の李明博・前ソウル市長（６５）や朴槿恵・前党代表（５４）に大きく差を付けられ人気度は３位。このままでは大統領候補としての指名獲得は無理というのが大方の見方だ。

これに対し与党ウリ党は、鄭東泳氏（５３）や金槿泰氏（５９）など既存の候補たちがまったく不人気なうえ最近、有力議員の脱党が相次ぐなど分裂状態で、新党結成は不可避の情勢になっている。このためウリ党をはじめ与党陣営では、保守野党ハンナラ党の中で進歩派と目されている孫氏を新党の大統領候補として擁立し、ハンナラ党に対抗するという“構想”がささやかれているのだ。

候補者難で危機感を募らせている与党陣営の苦肉の策だが、孫氏も「自分はあくまでハンナラ党の人間」と表向き一笑に付しながら内心はまんざらでもなさそうだ。

韓国政局は今後、与党陣営の新党計画に加え、野党ハンナラ党も李・朴氏の指名競争しだいでは動揺、分裂の可能性がなくはない。大統領選を前にこれまでの政界構図を崩す大規模な政界再編成となった場合、野党の孫氏が与党サイドで候補に担がれるという意外な局面もありうる。

孫鶴圭氏は京畿高・ソウル大出身のエリートで、政治学教授を経て国会議員に３回当選し保健福祉相や京畿道知事などを歴任した。ハンナラ党内では進歩派とみられ若い世代に人気があり、路線的には“中道改革派”とされている。左派や革新系主導の与党陣営では一時、野党の大統領候補になった場合もっともやりにくい相手といわれたこともある。

孫氏は日ごろハンナラ党の保守体質に不満で、最近も与党陣営で大統領候補に担ごうとの動きがある鄭雲燦・前ソウル大総長（６０）などの名前を挙げ「ハンナラ党も創造・改革・統合の新時代を開くためにはこうした人物を迎え入れるべきだ」などと語っている。(2007/02/01 07:41)（引用終わり）

ハンナラ党の内部に関しては、

（以下、中央日報の記事より引用）
ハンナラ党、時ならぬ「白飯・麦飯」の論争

野党ハンナラ党に「アイデンティティー」をめぐる議論が広がっている。先月３１日「真の政治運動本部」の共同本部長を務める延世（ヨンセ）大社会学科・柳錫春（ユ・ソクチュン）教授が、大統領選候補を宣言した高鎮和（コ・ジンファ）ハンナラ党議員に離党を求めながら本格化したもの。

高議員は同党では代表的な進歩派で、保守志向の党論に公開的に反対の意を示してきた。柳教授は「北朝鮮寄りの左派も同然の与党ウリ党にかかわっている議員らは去るべき」とし、高議員を攻撃した。すると高議員は柳教授に本部長を辞任するよう求めた。議論は１日の最高委員会議につながった。保守志向の田麗玉（チョン・ヨオク）最高委員は「ハンナラ党の公認で国会議員に当選したなら党のため犠牲、献身すべき」と高議員を叱咤した。

続いて田最高委員は、最近「無条件の執権が目標ではない」とした孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿（キョンギ）道支社も攻撃。「ハンナラ党はこの４年間ひたすら大統領選勝利のため、ひどい苦痛と侮辱に耐えてきた。政治学の教科書にも政党の存在すべき理由は政権交代となっている」とし「政党存在の理由を拒否し国民を混乱させる発言は控えるべきだ」と批判した。

アイデンティティーの議論は「白飯」と「麦飯」の論争に拡大された。「白飯」は保守政党としてのアイデンティティーを強化しようという側。「麦飯」は大統領選の勝利に向けて中道派や反対派も受け入れよう、という側だ。純粋保守かミックスされた保守か、をめぐる神経戦だ。田最高委員はまた「党ののアイデンティティーと党員らの切実な心情を大きく傷付ける人々が謹慎してこそ大統領選で勝利できる」とした。

保守強硬派の金容甲（キム・ヨンガプ）議員も「ハンナラ党議員の大半は元喜竜（ウォン・ヒリョン）、高鎮和議員らが党内選挙に出馬するのを見て党内選挙が戯画化するのではないか、と懸念している」と述べた。（引用終わり）

小生のような韓国のことをよく知らないド素人は時々忘れがちになるが、ハンナラ党の体制はもちろん保守であるが、そうでなかったりウイングを広げるべきという人物もいるにはいる、ので先の新党がハンナラ党候補を引き抜こうなんて話も出てくるのだろう。

その大統領選では経済政策手法や力量が争点となっているらしいのだが。

（以下、中央日報の記事より引用）
大統領選候補らのキーワード「経済大統領」

大統領選の有力候補らが繰り広げている激しい論争の焦点が、ソル（旧正月）を控えて「経済大統領」に移された。論争は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先月２５日、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長について「実物経済をやや知っているからと言って経済がうまく行くわけではない」と語ったことから始まった。

大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった李前市長への高い支持率のためだろうか。他の有力候補らも経済の側面から李前市長を集中攻撃した。李前市長は１日、公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオの番組『こんにちは、イ・モンリョンです』で「経験せず、仕事をしてみたことがないために、（盧大統領は）庶民のための政策を取ったものの、庶民がさらに厳しい状況に置かれた」と応戦した。

有力候補らは各自の体験と論理、処方でもって「大韓民国経済病」に接近している。誰が有権者の経済心理を刺激できるだろうか。「経済は想像力では解決できない」というのが李前市長の持論だ。「実戦経済」が同氏のモットー。同氏は「政策は誰でも作れるし、方法もみな似たようなものを知っている。問題は果たして実践できるかだ」と口癖のように語る。「サラリーマン成功の神話」に象徴される現場の実戦経験を通じて韓国経済を再建したいとのことだ。

「清渓川（チョンギェチョン）復元事業」で見せてくれたように「韓半島大運河」と「国際科学都市」などを実現したいとしている。最近、李前市長は「ＭＢ　Ａ＋」というスローガンを掲げている。「ＭＢ（明博）が経済を『Ａ＋』に導く」とのこと。経済大統領のイメージを目ざすものだ。野党ハンナラ党の前代表・朴槿恵（パク・クンヘ）氏は「経済指導者論」がキーワード。朴氏は「現在必要とされる国家指導者は『経済専門家』ではなく『経済指導者』」と話す。

大統領は、経済哲学に基づき有能な経済専門家を登用することで、政策を実践できるような環境作りに努めるべきだ、という論理だ。李前市長が「実戦経済」ならば、朴前代表は「人の経済」であるわけだ。指導者は「経済リーダーシップ」のもと、人をきちんと動かすことこそ肝要だという認識だ。人の起用が経済運用の中核となる。

先月、経済諮問団を公開したのも、朴前代表をサポートする人々を通じて朴氏の経済哲学を知らせる、という意図のものだったもようだ。「人の経済論」は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領から影響されたものと見られる。朴元大統領は、「鉄の男」こと朴泰俊（パク・テジュン）前総理を浦項（ポハン）製鉄（ポスコの前身）に投入し、金正濂（キム・ジョンリョム）秘書室長に１０年間経済調整の役割を任せて、韓国経済を率いた。

前京畿（キョンギ）道知事・孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏の経済論は「グローバル経済」。いわゆる「２１世紀の広開土戦略」が要諦だ。広開土戦略は、世界ランキングのトップ１０に入るグローバル企業を育成し、世界ランキング・トップ１００に入る大学校１０校を育てる、との構想。この大学で育てた理工系分野の人材１０万人を海外に送るとの構想も含まれている。また、米国など先進諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も積極的に進め、韓日中ロなど周辺諸国を経済協議体に括るべきだ、というビジョンも含まれている。

◇元喜龍氏、「分配の活性化」＝野党ハンナラ党の元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員は成長に基づいた分配の活性化を夢見る。同氏は「国家競争力の強化を基盤に、国内では中産階級と庶民らに実質的恩恵が戻るようにすべきだ」と語る。与党「開かれたウリ党」（ウリ党）の前議長・鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は「中小企業の経済強国」を掲げる。

中小企業が国家競争力の源泉になるべきだとのこと。鄭氏は「大企業のグローバル競争をサポートするいっぽう、政府の力量を中小企業の活性化に集中すべき。それでこそ民生経済が回生できる」と強調する。同氏は、李前ソウル市長について「財閥中心、土木・建設中心の経済観では２１世紀を開けない」と指摘したりもした。

◇千正培氏、「人への投資」＝金槿泰（キム・クンテ）議長は「温かい市場経済」がスローガンだ。昨年８月「ニューディール」を提案したことがある同氏は、経済界と労働界の大妥協を通じて企業の投資を増やし雇用を創出すべきだ、と強調している。ウリ党を離党した千正培（チョン・ジョンベ）議員は「人への投資」を、金ヒョッ珪（キム・ヒョッキュ）議員は「起業しやすい国作り」をそれぞれ掲げている。

潜在的な大統領選候補に選ばれる文国現（ムン・グクヒョン）柳韓（ユハン）キンバリー社長は最近、李前市長について「セメントよりはソフトウエアと知識に関心を持つべき」とし「土木建設を中心に、国土の富を片寄らせる国土開発には限界がある」と述べた。（引用終わり）

ある意味分かりやすくはなったものの、盧武鉉大統領には支持率はないものの、引っ張り回す力はあるのだなと再認識させられる。

そんな中、韓国人に関する意識に関する研究に関して朝鮮日報の記事。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
民主化はさらに強い民族主義を生む

【新刊】康元沢（カン・ウォンテク）編『韓国人の国家アイデンティティーと韓国政治』（東アジア研究院）

人間が自らをどのように規定するかは、政治的選択に大きな影響を及ぼす。人々は、普段は現実的利益に従って行動するが、決定的瞬間ではしばしば自己認識がより強い影響力を発揮する。政治学者らが「アイデンティティー」研究に関心を持つのもそのためだ。

韓国政治で長い間大きな力を発揮してきたのは地域アイデンティティーだった。「地域感情」と表現されてきたこのアイデンティティーは、選挙のたびに猛威を振るった。しかし、最近では地域アイデンティティーが弱まり、何がそれに取って代わるのかをめぐって、さまざまな見解が出されている。東アジア研究院（EAI）市民政治研究チームの若手学者らが参加したこの共同研究は、こうした疑問点に答えようとする試みだ。

この本の最も大きな特徴は、実証的であるということだ。分析の基礎となる資料として、2005年8月の光復（日本支配からの解放）60周年を迎えて実施された「韓国人の国家アイデンティティー設問調査」を使用し、多様な分析を行っている。

この分析の結果として、康元沢教授は第一に、韓国人のアイデンティティーが血縁・地縁よりも所属感を重視する方向へ変化したと指摘している。「真の韓国人の条件」を問う質問に、「生まれ」（81.9％）や「血統」（80.9％）よりも、「国籍維持」（88.2％）や「韓国語の使用」（87％）を挙げる回答が多かった。

また、「大韓民国の領土はどこか」という質問には、年齢が下がるにつれ「現在の領土」と答える回答者が相対的に増え、北朝鮮の同胞に対する距離感がほかの年齢層に比べて大きくなっていた。この結果について、康元沢教授は「韓国と北朝鮮を別々の国家と見る“大韓民国民族主義” が台頭した」と主張している。

これと関連する重要な争点は、民主主義の発展が民族アイデンティティーを弱体化させるのかという問題だ。チョン・ハンウル研究員と鄭源七（チョン・ウォンチル）研究員は、民主的市民性が高い集団であればあるほど、民族に対する心理的愛着が強く現れると分析した。すなわち、権威主義的な民族主義からは脱却するものの、それが直ちに世界市民的方向へ進むことを意味せず、「民主的民族主義」の傾向が現れているというのだ。

また、韓国が階級アイデンティティーが重要となる先進国型政治へ移行しているのか、という問題も関心を呼ぶテーマの一つだ。キム・ミンジョン教授の分析によれば、過去史整理や国家保安法、南北関係をめぐる問題では政党支持者別の見解の差が明確に現れるが、経済など、そのほかの問題では明確な見解の差が見当たらないという。

この現象についてチョン・ハンウル研究員は、上位階級は理念を経済的な観点から理解するが、中産層以下の集団は経済以外の観点からアプローチしているためだと説明している。要するに、いまだ国民の多数にとっては、階級アイデンティティーが大きな力を発揮するには至っていないが、両極化の進展具合によっては階級問題が浮上する可能性が高いということだ。

最近、韓国人のアイデンティティーに重要な変数として浮上しているのは、北朝鮮と統一に対する認識だ。イ・ネヨン教授は、1990年代以降北朝鮮に対して友好的に変化していた韓国人の態度が、2002年の北朝鮮による核開発再開宣言以降は不信に変わっていると指摘している。同時に、米国に対する信頼も早い速度で減少を続けている。一方、感性的な統一至上主義は減少し、韓国主導の統一を支持する意見が多数を占めている。

このように、北朝鮮に対する態度は二重的でかつ分裂しており、理念対立の要因として作用している。政治指導者らの「統合リーダーシップ」が切実に望まれる理由もここにある。

また、「韓国人の脱物質主義」（韓準〈ハン・ジュン〉教授・李在烈〈イ・ジェヨル〉教授）では、民主化以降の韓国人の物質主義的変化を分析している。依然として韓国人の大多数は、文化的価値や生活政治の魅力よりも、富国強兵を願う現実主義者だ。物質主義者の比率は、通貨危機直後の1998年にピーク（57％）に達して以来、減少傾向にあるものの、依然として6％前後の水準にとどまる脱物質主義者を圧倒している。これは、脱物質主義者が20％にも達する米国やヨーロッパとは異なり、韓国では「ポスト・モダン」を語るにはいまだ時期尚早ということを示している。（引用終わり）

小生のようなド素人にはわかりにくい感じがしないでもないが、経済に関して政策嗜好の明確な差が見られない中で、候補者達は自らの経済政策方針や手法を訴え、大統領に当選したあとに一番得点の上げやすい経済問題に着手し、その結果次第で韓国では階級闘争が先鋭化しかねないという感じなのだろうが・・・

それほどまでに親北

盧武鉉大統領はなにを考えているのやら。

（以下、産経新聞の記事より引用）
盧大統領の不満、外国マスコミにも　「北の悪い印象を…」

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領の「自分を理解してくれない」という国内マスコミとくに新聞に対する不満、批判はほぼ極限に達しているが、今度は外国マスコミにも不満を噴出させ、話題になっている。盧大統領は２５日の年頭記者会見で、米国や日本のマスコミを例に「北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けている」と批判し「国内マスコミも海外マスコミとは距離を置いてほしい」と注文をつけた。

これは北朝鮮による追加核実験の可能性に関する外国人記者の質問に答えた際の発言で、盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。

盧大統領はこれに先立つ２３日の年頭テレビ演説でも、時間が足らず用意した原稿の半分も語れずオタオタする珍しい場面があったが、それでも最後の１分で「政府はマスコミの特権と横暴に対抗している。（自分は）マスコミが政治を支配しようとする政治権力ではなく市民の権力に立ち返るまで（マスコミには）屈服しないだろう」とマスコミ批判だけはしっかり盛り込んでいた。

また年初の政府職員を前にした演説でも国内新聞を“不良商品”と決めつけ、「不良商品は容赦なく告発しなければならない」と檄（げき）を飛ばしている。(2007/01/27 09:02)（引用終わり）

あらかじめ時間が決まってるって言うのも

（以下、中央日報の記事より引用）
盧大統領「演説の途中ペース失った」

「演説の途中、ペース（速度とリズム）を失った」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２４日の朝、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の参謀会議で述べたものだ。青瓦台・尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席は、大統領の同コメントを伝えながら「準備した原稿を全部消化できず残念だった模様だ」とした。

新年特別演説で盧大統領は時間に追われ当初配った演説文の半分くらいしか言及できなかった。こうした状況が招かれたのは、当初準備した原稿の量が多すぎたためだ。青瓦台関係者は「国民に直接説明したい、という大統領の意志が強かった」とした。事前の読会でも、原稿を読むだけでも８０～９０分がかかり、放送時間の１時間内に消化しがたい、との見方が出ていた。

尹首席は「原稿にこだわる朗読スタイルの代わりに、自然な演説に説得力があると参謀らが勧め、大統領が原稿なしに行なうことで最終的に決めた」とし「結果的に少し残念だった」と吐露した。そのため大統領の最後の新年演説だったのに、事前の準備がち密でなかったという指摘が相次いでいる。ある関係者は「読会は数回行なったものの、リハーサルはできなかった」と話したりもした。尹首席は「問責まで取りあげられてはいないが、総合的に参謀らも責任を感じている」とした。（引用終わり）

盧武鉉大統領が乗っかり韓国がより孤立、など、いろいろと想像させられる。

（以下、東亜日報の記事より引用）
北朝鮮、南北関係の復元に出るか JANUARY 22, 2007 07:03

北朝鮮が新年に入って南北関係の復元に積極的な姿勢を見せている。新年の共同社説で明らかにしたように、昨年の核実験で「強盛大国」建設に成功したため、２００７年には人民の生活向上のために南北経済協力と民間交流の活性化に出るという意味と解釈される。

特に核実験後、国連決議による国際社会の北朝鮮制裁で経済状況が悪化し、飢える人や凍死する人々が続出しているという観測が出ているが、このような「核の冬」も北朝鮮の態度変化を触発させたものとみられる。

▲「南北関係の修復へ」〓２００５年の「８・１５民族統一大祝典」の際に北朝鮮代表団長として来韓した金基南（キム・ギナム）労働党書記は２０日、「南朝鮮当局は現在の北南関係を一日も早く回復し、和解と協力、統一の道に向かうための当然の措置を取らなければならない」と強調した。

北朝鮮は昨年にミサイル試射と核実験によって中断された韓国政府の食糧と肥料支援の再開が容易でないものと見、南北関係を民間レベルの交流協力を活性化する方向に持っていくという判断をしたものとみられる。実際、北朝鮮は開城（ケソン）観光事業者をロッテ観光に変えようとした方針を撤回し、最初の合意どおり現代峨山（ヒョンデ・アサン）にするという決定を政府と現代峨山側に伝えてきたことが確認された。

政府の関係者は「昨年１２月８日、李鍾奭（イ・ジョンソク）前統一部長官が開城（ケソン）工業団地を訪れた際、北朝鮮側の関係者が開城観光を現代とすることにしたという話をしており、現代峨山の関係者らにも『今年は開城観光事業を頑張ってみよう』という主旨の発言をした」と話した。

北朝鮮は昨年、水害により取り消された集団体操「アリラン」公演も４月に再開し、外貨稼ぎに出るものと確認された。２００５年には、韓国からの観光客７２００人余りがアリランを観覧した。

▲「核保有国」スローガンが消えた〓最近、北朝鮮を訪問してきたある北朝鮮関係筋は「平壌市内に満ちていた核関連のスローガンが消え、人民の生活向上を強調するスローガンが新たに登場した」と伝えた。同筋はまた、平壌（ピョンヤン）滞留期間中にホテルで視聴したテレビ報道でも核保有に関する内容が影をひそめ、その代わりに経済活動と関連する内容が多数を占めていたと明らかにした。

▲北朝鮮の厳しい越冬〓英国のサンデーテレグラフは２１日、国際社会の対北朝鮮制裁などで北朝鮮の孤立が深まり、住民らがいつにも増して厳しい冬を過ごしていると報じた。下記は同紙の報道内容をまとめたものだ。

「平壌から東北方向へ３２０ｋｍ離れた高地帯の人里離れた村『クガン』では大雪に続き、厳しい寒さで最近住民４６人が凍死した。犠牲者の中には女性と子どもたちも多かった。今年の冬だけで北部の山岳地帯で３００人以上の住民が零下３０度を下回る寒さで命を失ったものと推定される。平壌駐在の中国大使館のある管理は『誰も生きてこの孤立した村を抜けることができなかった』とし、クガン村の悲劇を確認した。しかし平壌の特権層５万人は温水と暖房、衛星テレビなどで豪華な冬を過ごしている」（引用終わり）

支持率とは何か

よくよく考えてみれば、何を考えているのやら、というものである。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
世論調査：「盧武鉉ディスカウント」現象とは？

「盧武鉉（ノ・ムヒョン）ディスカウント」とは、韓国経済の不確実性を理由に、外国人らが韓国の株価を実際の価値よりも低く評価する経済用語「コリア・ディスカウント」をもじって作られた新語だ。「盧大統領がすることには何であれ反対」という意味を持つ。最近、多数の韓国人が「改憲は必要だが、次の政権で推進せよ」と主張しているのが、その代表的な例だ。

◆事例1＝南北首脳会談

昨年10月のリサーチ・アンド・リサーチの調査では、「南北首脳会談を推進すべき」（70.8％）という回答が圧倒的多数を占めていたが、今年に入り、現政権での南北首脳会談推進説が出てくると、世論は逆転した。17日のギャラップの調査では、南北首脳会談が南北関係の正常化に「寄与しないだろう」（49.4％）との見方が半数に達した。首脳会談の時期についても、「次の政権で推進」（64％）との意見が圧倒的だった。

◆事例2＝与党側の大統領選候補者にも被害

最近、不出馬を宣言した高建（コ・ゴン）元首相は「与党側の候補と見られるせいで被害を受けた」と語った。ほかの与党側の候補者らも似たような考えを抱いている。昨年12月のギャラップの調査では、「大統領選で盧大統領が支援する候補がいれば、その候補は支持しない」という回答が74.1％に達した。

◆事例3＝徴兵期間の短縮

ハンギルリサーチが2004年11月に実施した大学生調査では、絶対的多数（88.9％）が徴兵期間の短縮に賛成した。しかし、昨年末の「軍隊に行けば人間が腐る」という盧大統領の発言直後、政府が徴兵期間の短縮を検討することを発表すると、大学生のうち多数（72.7％）が「大統領選前の短縮に反対」との見解を示した（コリアリサーチ調査）。

◆事例4＝不動産政策

メディアリサーチの昨年12月の調査では、総合不動産税や譲渡所得税など、不動産税金政策に対する支持（48.1％）が反対（40.6％）を多少上回っていた。しかし、「盧武鉉政権の」という表現を頭につけ、不動産政策について尋ねてみると、常に反対が圧倒的だった。昨年11月のギャラップの調査では、現政権の不動産政策は「間違いだった」という回答が85.5％を占めた。

◆専門家の診断

専門家らは、「信頼喪失」が盧武鉉ディスカウントの原因だと診断している。延世大の韓準（ハン・ジュン）教授は「相手の言葉を信じるためには、“言葉の内容”に加え、その“メッセンジャー”に対する信頼が伴わなければならない。盧大統領は“メッセンジャー”としての信頼を失い、国民との意思疎通に失敗している」と指摘した。

高麗大の金炳局（キム・ビョングク）教授は「これまで4年間にわたり、一方的な国政運営を続けてきた報いであり、自業自得だ。支持率が10％台に過ぎない状況では、いくら大義名分があろうとほかの思惑があるとみなされるため、大きな政策を推進しない方が良い」と評した。（引用終わり）

韓国「絶望」論、外交理念の代替は可能か

日本経済新聞は鈴置高史編集委員がNET EYE プロの視点でコラムを。読んでいて、「確かに」と感じるとともに「では・・・」となると、韓国をどのように見ればよいかというなんだいがあることに気付かされる。東亜日報には米韓関係に関する記事が掲載されている。これもまた、「では・・・」となると・・・・・。

（以下、日本経済新聞NET EYE プロの視点の記事より引用）
孤立する韓国（2007/1/17）

北朝鮮に引きずられ、国際的孤立の道を突き進む韓国。では、なぜ、常識ある普通の韓国人が、それを食い止めようとしないのか。

北朝鮮の同伴者に

「韓国は民主主義国家なのか」――。

最近、日本の韓国専門家は普通の日本人からこう聞かれるようになった。

「北朝鮮から命をかけて脱出した人に対し、韓国政府は受け入れを渋っている。同じ韓国人ではないのか」。「韓国からも北朝鮮に拉致された人がたくさんいる。だのに、韓国政府は取り返そうとしない。韓国人は怒らないのか」。「国民を餓死させ続ける北の政権を韓国政府は信認している。韓国には人権意識がないのか」。「北の核実験後も韓国は対北経済支援を続けている。韓国は北の核保有を内心喜んでいるのではないか」……。

こうした質問に対し、こんなたとえ話を用いて説明する専門家もいる。

「映画『エイリアン』には、体の中に怪物の卵を産み付けられた人間が出てきた。一見、人間に見えるが、実はエイリアンに寄生され、もう、自分の意思で動きが取れない人々だ。いずれ、彼らの体からは大きく育った怪物が肉体を食い破って出てくるだろう」――。

日本だけではない。米国でも中国でも「よく見ると、いつの間にか韓国は北朝鮮の同伴者になっていた」との認識が広まっている。米中両国ではまだ、普通の人には拡散していないが、外交専門家の間ではこの認識が完全に定着した。

韓国をさらに北朝鮮の側に追いやるのを避けるために、日本政府も米国政府も、異形のものとなった韓国への違和感を大声では語らない。だが、日米両国にとっては、金正日政権をいまだ助ける韓国を、理念と利益を共にする真の外交的パートナーとはとても見なせないし、もはや見なしてもいないだろう。

米国との離反からも、韓国はもうひとつの大国、中国に寄らざるを得ない。だが、その中国も韓国をこう見る。「米国の後ろ盾を失いつつあり、かといって中国の傘に入るわけでもない。ただ、中国にとって幸いなことに、孤立の度を増すほどに中国の要求を聞かざるを得なくなった」（外交専門家）。友好国というよりも、御しやすい国として冷ややかに見ているだけだ。

民主主義への希求失う

ここで興味深いのは、外交的には孤立し、道義的には破綻の道を突き進むこの現実を、韓国人自身が正面から見据えてはいないことだ。確かに、韓国内でも「北朝鮮にだまされるな」という警告が保守の側からしばしば発せられる。だが、そのほとんどが「ヒットラーに宥和政策で臨んだ結果、侵略を許した英チェンバレン政権になってはいけない」程度の認識をもとにしている。

このアナロジーに沿って外から見るなら、対北支援を続ける韓国はチェンバレン政権というよりも、ナチス政権下の独国民と見なされていく可能性が高い。仮に、ナチスに協力するつもりはなくとも、同政権を支えたのは普通のドイツ国民だった。一方、当時の英国はヒトラーに宥和政策をもって臨みはしたが、資金援助したわけではなかった。だが、韓国内では、こうした「外から見た厳しい韓国像」について語られることはまず、ない。

２０年前、多くの時間と犠牲を払ったうえ、国民的大妥協をなしとげて民主化を達成した韓国人。「これで、世界で一人前の国家に認められる」と知識人から普通の人までが「民主主義」に胸を張った当時の意気込みは、もうどこにもない。

国際的な人権監視団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は２００７年１月１１日に発表した２００６年度の年次レポートで「北朝鮮の人権状況に対する韓国政府の沈黙の維持」について言及した。世界中が北朝鮮の非人道的な実像を知り批判を強めているのに連れ、同伴者たる韓国に対する国際的疑念も増し、韓国の威信もどんどん落ちていく。だのに、韓国はそれを阻止しない。なぜだろうか。

「戦争を避けるのなら」

盧武鉉政権が左翼政権であり、北朝鮮と極めて近いことは普通の日本人も次第に理解してきた。旧・日本社会党が朝鮮労働党と友党であり、拉致問題の存在さえ認めなかったことを思い起こせば、普通の日本人にとっても、韓国政府が北朝鮮と同伴関係を結ぶのにも理解がいく。「だけど、日本人が北朝鮮の言いなりだった社会党員ばかりではなかったように、普通の常識ある韓国人だっているのではないか」。普通の日本人はこんな疑問を持つ。

韓国専門家の答えは二つ。普通の韓国人が左翼政権の親北政策を暗黙裡に認めてきた理由は、「統一」と「戦争」だ。後者に関しては、すでに過去の回に触れた（「韓国の迷走」は止まるか　２００６年７月２６日を参照）。

簡単に言えば、韓国で、イラク戦争後から膨らんだ「米国が対北軍事行動を起こすのではないか」という恐怖感。これを救うのが「韓国が北朝鮮をかばっているうちは、米国は北朝鮮を攻撃できず、第二次朝鮮戦争は起きない」という「望み」だ。もっとも、イラクの泥沼に落ち込んで以降、米国の対北攻軍事行動の可能性は減った。すると、今度は北朝鮮がミサイルや核を誇示するようになった。今では、北が高めた戦争リスクへの処方箋としても、「北朝鮮に物資を送り続ければ、北は暴発しない」と、韓国人は「望む」。

韓国で、こうした心情をより深く説明するのに使われるのが「ストックホルム・シンドローム」だ。銀行に立てこもった強盗団に対し、人質は時に奇妙な連帯感を持つ。人質にとって強盗は自らを悲惨な状況に追い込んだ悪党だ。しかし、ある意味では警察以上に悪党は自分の命を握る運命共同体だ。である以上は、人質は悪党にすがって命を永らえようという心境に陥ることがある……。

ただ、なお、日本人はこうした説明だけでは納得しにくいだろう。９０年代まで、多くの韓国人は「こちらから戦争を仕掛けないが、仕掛けられれば受けて立つ。統一の好機だ」との気構えを持っていた。軍事的には韓国の有利さが増す一方なのに、なぜ、韓国人は一気に弱気に転じたのだろうか。

「統一」の緊張感

それを説明するには、もうひとつのキーワードである「統一」で、韓国人の心情をのぞくことが必要だろう。建国以来、そして朝鮮戦争後はさらに、韓国では「統一」は国是だった。だが、冷戦体制崩壊後に経済大国ドイツさえも「統一」で苦しむのを見た韓国人は、「せっかく我々が努力して勝ち取った豊かさを失いたくない。何とか統一を先送りしたい」とひそかに思い始めた。ただ、内心ではそう思っても、建国以来の「国是」であり、社会的規範にまで昇華していた「統一」には反対しにくい。

その本音を上手に拾い上げ、普通の人を心情的に救ったのが、金大中前大統領の「太陽政策」であり、盧武鉉大統領の「包容政策」だった。両政権は「北朝鮮を吸収する意思はない」と明言して北への援助を拡大した。「吸収する意思はない」の部分は、表面的には北朝鮮の疑惑を解くために強調されたのだが、実は、同時に韓国人に対しては「統一の建前は降ろす」という安心感も与えた。

こうした政策には「民族共助」という美しい名分も与えられ、「統一」の放棄あるいは延期に対し韓国人が抱く決まり悪さも、心情的な糖衣で包んでくれた。実際、融和政策の一環として大規模な援助も始めたから、「飢え死にしかけの親戚を見捨てたわけではない」と、世界には言い訳できるようになった。

「同伴」から「共犯」に

北の核実験の後、韓国紙に一度だけ、新しいアナロジーが登場したことがある。韓国を、ハースト嬢に例えたのだ。左翼過激派に誘拐された大金持ちの娘である彼女は、犯人に共感し、次第に銀行強盗などに積極的に参加するようになった。韓国が「ストックホルム・シンドローム」の「同伴者」を超え、「共犯者」になり始めた、という鋭い指摘だ。ただ、こうした厳しい見方も、韓国人は受け入れにくいのだろう、その後、この例えはメディアに登場していない。

「統一」という韓国人のひそやかな心の重しを取り除くことの見返りに、崩壊寸前の北朝鮮への援助を開始。さらには北朝鮮との同伴関係を深めることで、いつの間にか「共犯関係」にまで深化する――。もし、韓国の保守派の何人かが指摘するように、この「心理劇」と呼ぶべき一連の政策が、北朝鮮が青写真を描き、韓国の左翼政権に実行させた作品だったとしたら、その巧妙さには驚嘆するほかはない。経済的にも外交的にも道義的にも崩壊寸前だった北が、圧倒的に有利な立場にあった南を自由自在に操るようになったのだから。

ちなみに、「操る」という言葉はレトリックではない。現在、韓国の閣僚は北朝鮮を批判できない。宥和政策の初期に、批判がましく北を評した国防相が、「和解政策に反する」と北に強硬に非難され、韓国の大統領に罷免された。こうした例が相次いで以降、北を批判する公職者は一切、途絶えた。

韓国の世論が、つまり普通の韓国人が「北との同伴者関係を絶とう」と決心するには、相当のエネルギーが要るだろう。まず、同伴者関係を絶てば崩壊するだあろう北朝鮮。これを背負い込む覚悟を再び社会的合意として作る必要がある。昔ならいざ知らず、いったんはその心の重荷を捨て去った後は容易ではない。

北朝鮮の核実験のあと、韓国紙で一度だけ「北崩壊の覚悟を」と韓国人に呼びかける記事が掲載されたが、無視された。「北の崩壊を語ること」は親北政権だけではなく、国民にとっても「聞くのも嫌なタブー」になっているからだろう。ちなみに、融和政策の下で韓国の政府機関は「北崩壊のシナリオ」を描いたり、それに備えたりするのは公式的に禁じられている。

さらに、同伴者関係を絶てば、当然、軍事的衝突の可能性が高まる。この１０年間の融和政策で、長い間続いた戦時体制の重苦しい緊張感から解放され「日本人以上の平和ボケ」と称されるようになった韓国人が、昔の緊張感を取り戻すのはこれまた困難だ。

すっかり回った「毒」

盧武鉉大統領と小泉前首相の関係が悪化した時、日本の一部からは「靖国へ行くから日韓関係が悪化する」、あるいは「謝罪が足りないから韓国と仲良くなれない」という古典的言説が事実の裏づけもなしに語られた（「新しい日韓対立――本質は『歴史』ではなく『核』　２００５年６月２９日」を参照）。

さすがに盧武鉉大統領の実像が日本でも知られるようになった今となっては、普通の日本人はそうした理屈を信じなくなった。だが、今度は、韓国の外交的孤立や民主主義の道義喪失を「盧武鉉という変わったリーダーのせい」と見なす誤りに陥ってしまった。同大統領への支持率は約１０％。ほとんどの韓国人が同大統領に辟易とするいま、外国人に対し「悪いのはすべて大統領のせい」と怒りをこめて説明することが多いからだろう。

だが、話はそんなに単純ではない。保守派の立場に沿って融和政策を「毒薬」と見るのなら、「毒」は普通の韓国人、つまりに韓国の全身にすっかり回っているのだから。（引用終わり）

（以下、東亜日報の記事より引用）
米国の韓半島専門家グループ「韓国政府の北朝鮮核への対応に失望」
JANUARY 19, 2007 03:01

米国の韓半島専門家たちは、昨年１０月の北朝鮮の核実験後、韓国のなまぬるい対応に失望し、現在の韓米政府間には、もはや同盟関係の改善や進展は期待できないと考えていることが分かった。

このような事実は、国家情報院や国策研究所所属の外交安保専門家や大学教授ら５人が昨年末、１週間に渡って米国を訪れ、韓半島専門家２４人にインタビューした結果をもとに作成した非公開の報告書を通じて明らかになった。同報告書は、外交安保関係の省庁や研究機関に「政策参考用」として提出された。

東亜（トンア）日報が１８日に入手した同報告書によると、米国は北朝鮮の核実験にもかかわらず、△韓国政府がまるで何もなかったかのように振舞い（business as usual）、△韓半島戦争不可を理由に、まるで北朝鮮の肩を持つような印象を与え、△米国の北朝鮮制裁を妨害する方向に進むことを批判的に見ていることが分かった。

彼らが会った米国の専門家の中には、トーマス・ハバード元駐韓大使、エバンス・リビア元駐韓副大使、ロバート・アインホン前国務次官補（核非拡散担当）、チャールズ・プリチャード元国務省対北朝鮮交渉特別大使、デビッド・ストラウブ元国務省韓国課長、ドン・オーバードーファー・ジョンズホプキンズ大学（ＳＡＩＳ）教授など、代表的な韓半島通が含まれている。

同報告書は、「インタビューに応じた米国の専門家たちは、北朝鮮の核放棄の可能性について、みな懐疑的な反応を示した」とし、「（彼らは）核が金正日（キム・ジョンイル）総書記の体制維持のための最後の手段であるため、最大限長く維持しようとすると見通している」と報告している。

さらに同報告書は、「インタビューに応じたほぼすべての専門家が、核実験後の韓国政府の反応に対する米国側の失望を吐露し、深刻に考えている。これをなだめる必要がある」と指摘し、韓国政府に対し、「開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）事業が政府の対北朝鮮政策上、変更できないなら、少なくとも大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を宣言し、運用の妙を期することが必要だ」と提言した。

また、「（米国内では）韓米関係がこれ以上悪化しないよう管理することが最善の政策だと評価している。共和党と保守陣営側の関係者たちは、韓米関係の改善の可能性が非常に低いとみて、興奮したり批判したりすることを慎んでいるような印象だった」と伝えた。

国防総省アジア担当補佐官を務めたデリック・ミッチェル米国際問題戦略研究所（ＣＳＩＳ）上級研究員は、「米国は、韓国が同盟から離れつつあり、韓国と米国が同じ方向に進むとは考えていない」という見解を明らかにした。デリック氏は、「韓国に対する米国の失望は、一過性の性格のものではなく、（米国は）韓国の基本的志向（basic orientation）の問題だと考えている」と付け加えた。

同報告書はまた、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関して、「韓国で、反ＦＴＡデモが激化するなど状況が悪化すれば、交渉はさらに困難になるため、韓国政府がデモに適切な対応策を講じなければならない」と強調した。

戦時作戦統制権の返還については、「韓米両国の国内政治の考慮のため、機械的に推進してはならない」と指摘した。（引用終わり）

確かに、盧武鉉大統領という道を選び、その盧武鉉大統領のせいでこうなった、とは言え「盧武鉉大統領以外なら誰でも」上手くいくなどという単純な話ではないだろう。とはいえ、盧武鉉大統領の外交姿勢がおかしいと言った批判はここ数ヶ月どころかそれ以上前から出ていたような気もするが・・・・

「反盧武鉉」という潮流は見えても、高建元国務総理出馬取りやめで支持層がどう移ったかを見るとどうなっているのやらという、どういうスタンスでどの候補を支持しているかは見えてこない。次期政権が得点を上げられるのは経済等の政策で、外交はどことの関係を重点的に修復しようとするないしは修復するというよりも、北朝鮮との距離の取り方という極めて微妙で点数が稼ぎにくい分野に取り組まざるを得ないだろう。

それにしても、次期政権が毒抜きをするとなると、それはどのように行われるのだろうか。

さーて、どうなっているのやら

高建元国務総理が不出馬。ド素人なりに総合して考えてみると、盧武鉉大統領の発言、あまり進んでいるような報道のない新党構想、上がらぬ支持率などいろいろあったのだろうか。ちなみに中央日報の報道によると、この不出馬それほど否定的には捉えられていないようで。

結果どうなったか、独走の勢いが加速といったところか。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
大統領選：「高建支持層」、過半数が李明博氏支持に
朴槿恵氏支持も2割

本紙と韓国ギャラップが17日、高建（コ・ゴン）元首相の大統領選への不出馬宣言を受け急きょ実施した世論調査の結果、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長や朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表ら、ハンナラ党の候補者の支持率が大幅に上昇したことが分かった。

調査では高元首相を対象から除外した上で、今年の大統領選で支持する候補者について尋ねた結果、昨年12月26日、27日の韓国ギャラップの調査で支持率がトップだった李前市長の支持率は40.7％から50.8%に、また2位の朴前代表の支持率も19.3％から22.5%にそれぞれ上昇した。だが一方で、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事（3.5%→3.3%）、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長（1.6%→2.4%）、金槿泰（キム・グンテ）議長（1%→0.5%）といった他の主な候補者の支持率はほとんど変わらなかった。

高元首相の不出馬宣言を受け、これまで高元首相を支持してきた有権者の41.9%が李前市長に、22.7%が朴前代表に、4.6%が孫前知事に、支持する候補者を変えたことになり、「高建支持層」の10人中7人がハンナラ党支持に変わったことが明らかになった。

一方、与党側勢力の支持者を対象に、大統領選候補者の人気度を尋ねた質問では、鄭前議長（7.7%→20.2%）と金議長（4.3%→13.3%）の支持率上昇が目立った。以下、康錦実（カン・グムシル）前法務部長官が10%、ソウル大の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前総長が9.5%、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が7.5%という順になった。また、ハンナラ党支持者を対象に行った同様の調査では、李前市長が57.7%、朴前代表が27.6%、孫前知事が8.3%、元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員が1.7%という順になった。

全国の成人927人を対象に行った今回の調査における標準誤差の範囲は95％で、信頼水準に比べ±3.2%だった。（引用終わり）

さーて、どうなっているのやら。確かに盧武鉉大統領はもうイヤだという世論は多かった、だから与党系の候補ではなくハンナラ党系の候補の支持率が上がったのだろうということだろうが、ではなぜ盧武鉉大統領を除いた与党系の柱となり得るとも報じられていた高建元国務総理の支持率が高かったのだろうか。

やはりと言うべきかこう来たかな話×2・土台無理な話

盧武鉉大統領のコード人事、「華開く」。要は、乗っかる乗っからないの話になる。

この時期に華開いてどうするよ、という話なのだが、盧武鉉大統領の考え方も色濃く反映されているという意味で。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
李統一相「平和統一教育が必要」

李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は11日の定例ブリーフィングで、「和解・協力の進展に合わせ、学校や社会での統一教育に平和教育を導入する必要がある」と述べた。

李長官は「そのためにはまず統一部、教育部、平和教育実施団体など関係機関相互が参加する協議体を構成し、具体的で実質的な推進案を準備する」と明らかにした。李長官はその具体的内容は明らかにしなかった。ただ「南北関係は対決と緊張の構図から和解・協力の構図へと発展してきた」と述べ、このような内容を含ませることを示唆した。

統一部関係者はこの点について、「李長官は就任後、初・中・高校の教科に統一に関する科目を新設し、平和統一教育を行いたいという発言をよく行っていた。内容は正確にはわからない」と述べた。またある関係者は、李長官の新年の辞に含まれた内容ではないかとの推測をした。李長官は新年の辞で「韓半島（朝鮮半島）問題の核心は平和であり、そのためには北朝鮮の核問題だけではなく北朝鮮の貧困問題を同時に解決しなければならない」と述べ、北朝鮮への支援の必要性を強調している。

統一部の関係者は長官の指示ではないと前置きした上で、最近ノルウェー出身の平和学者、ヨハン・ガルトゥングの理論を勉強していると述べた。「現代平和学の創始者」と呼ばれるガルトゥングは米国に対して批判的だ。彼は昨年5月の韓国での講演で、「米国は平和の概念がない国だ。米帝国主義は永遠に続かない」と主張した。

国策機関のある研究員は「全教祖が反イラク戦争の名目で実施した反戦平和教育が親北・反米教育に転落したことを記憶するべきだ。もしかするとその類のものではないか」と憂慮を表明した。明知大学の延河清（ヨン・ハチョン）北韓学科教授は「平和統一以外に何を教育するのかよくわからない」と疑問を呈した。（引用終わり）

北朝鮮の貧困問題は北朝鮮が解決すべき問題で、韓国が韓半島の平和というなら北朝鮮に拉致された韓国の国民を含む多くの人々を断固取り返さないと韓国の平和は国際社会の平和は？という話のような気もするが、親北派の考え方が典型的に示されている発言でもある。

政治家の手法に関しては様々な側面から切り取られて分析される必要性があるのだろう。主張し、敵をつくって、分け隔て、攻勢に回る、という手法のように見えても、結果が全く異なるケースがここ数年の東アジアで見られると言うことは、それ以外の「何か」に着目しないといけないのだろう。小生のようなド素人が記すまでもなく、今日分の主な引用元朝鮮日報をはじめとして、盧武鉉大統領の改憲カードに関して、野党が改憲に反対であると見せたいのであろうとか、そういえば存在感を強めてウリ党・民主党の再編に影響を与えようという意図もあるのではといった分析も以前読んだような気がする。その改憲カード、完全に裏目に出ている側面があるという。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
「2期8年」案：盧大統領発言後に世論が悪化

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が9日、「改憲で大統領2期8年」案を突然提案した直後に各メディアが一斉に実施した緊急世論調査で、現政権での改憲に反対という回答が、盧大統領の改憲提案前を上回ったことが分かった。

◆改憲提案後に世論悪化

改憲の時期について「現政権時よりも次期政権時にするべき」という回答は、朝鮮日報・韓国ギャラップ社の63.3%をはじめ、各メディアの世論調査とも 60‐70%と、ほぼ同じだった。改憲推進時期について以前実施された世論調査の結果を見ると、昨年2月の韓国社会世論研究所（KSOI）調査では「次期政権時」53.6%、「現政権時」37.7%だった。同5月にSBSとTNSが行った調査でも「次期政権時」52.4%、「現政権時」35.1%。しかし、盧大統領が改憲を提案した直後の今月9日に実施された各メディアの世論調査では「次期政権時に改憲論議をせよ」という回答のほうが「現政権時」をそれぞれ10‐20ポイント上回った。KSOIのハン・グィヨン研究室長は「国民の理解とはあまり関係ない統治形態に関連した改憲なので、国民は切実さを感じていない。盧大統領の突然の改憲提案に、かえって拒否感が高まった」と説明する。

◆「2期8年制」の支持は上昇

ギャラップ社調査では、2期8年制に対する支持が64.2%と、5年で再任を禁じる現行制度支持の33.5%を引き離した。中央日報の調査でも、現行制度を2期8年制に変更することについて56.6%が賛成、MBCコリアリサーチの調査でも賛成が51%で過半数だった。しかし、2001年4月のギャラップ社調査では2期8年制支持（49.9%）と、現行制度支持（46%）、2005年7月のリサーチ・アンド・リサーチ社調査でも、2期8年制（47.9%）と現行制度（47%）の支持はほぼ同じだった。韓国ギャロップ社のホ・ジンジェ部長は「ここ数年で2期8年制への支持が増えているのは、“現行の5年で再任を禁じる制度よりも効率的”という考えよりも、“現行制度を変えてみたい”という漠然とした変化への欲求が反映されたものだと見ている」と話している。（引用終わり）

よくよく考えてみれば、不人気な大統領が大統領任期に関する政策、たとえ自らの任期に関係ないからといって口に出して、そのままやってくれとは言えない。政策そのもののに共感しても、それはあなた以外の人にやってもらいますと言われかねない。そして、対立する相手がその政策を丸飲みしてしまったらどうするのか、などなどこのカードのもろさは明らか、だったような気がしないでもない。

では、盧武鉉大統領が何も出来ないのか、と言うとそうでもないのだろう。統一部の親北姿勢とそうした政策の拡大志向からそれが読み取れる。そういえば、統一部といえば、長官ポストが外通部と青瓦台などのポストと云々といった記事が数ヶ月前にあったが、今度は教育分野になので取り扱う分野が広いんだなぁと驚いたりもする。

そんな韓国が平和の海と実態とかけ離れている上に到底受け入れられない話を持ち出したかと思えば、今度は中国である。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
「中国、EUの武器禁輸解除めぐり日本に協力要請」

中国政府が日本に対し、欧州連合（EU）が中国に対する武器の禁輸措置を解除することに協力するよう要請してきた、と読売新聞が12日報じた。

同紙によると、中国外交部の劉建超スポークスマンは前日、北京で行われた記者会見でこのように明らかにした。

劉スポークスマンは、ヨーロッパを訪問中の日本の安倍晋三首相が訪問国の首脳との会談で、EUの武器禁輸解除に反対する立場を表明したことに対し「道理に適わない」と反発した。

しかし、劉スポークスマンは「現在、日中関係が新たな出発点に立っている。両国関係の発展に向けすべての面で協力できることを願っている」と強調し、日本に対し間接的に禁輸措置の解除のための協力を促した。

これに先立ち、安倍首相は、英国のフレア首相やドイツのメルケル首相と会談した席で、中国に対するEUの武器の禁輸撤回が東アジアの安全保障に影響を及ぼすとし、懸念の立場を示している。

また、11日にはベルギーのブリュッセルでバローゾEU委員長と会談し、EUが検討中の中国に対する禁輸措置解除に反対する立場を明らかにしている。

EUは1989年の天安門事件以来、残酷な鎮圧を強行した中国に対する制裁措置の一環として加盟国の対中武器輸出を禁じてきた。

しかし、2003年12月、EUは中国市場への進出拡大を図るフランスやドイツなどの要求により、武器禁輸の解除を検討するようになった。

しかし、中国が2005年3月、台湾に対する武力行使の権利を明記した反国家分裂法を制定したことで、EU内部で慎重論が唱えられるようになり、いまだに禁輸措置の撤回には至っていない。（引用終わり）

武器を買うぐらいなら、エネルギー効率向上に中国の国力を傾注した方が。

さてそうなるか

確かに、死に体の政治リーダーがどこまで政局をかき回すことが出来るのか、という点からも興味深いが、反日がどこまで使えるか、という点からも興味深い。

（以下、中央日報の記事より引用）
野党「『平和の海』提案で東海売り込んだ行為に謝罪せよ」

野党ハンナラ党は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提案した憲法改正について「無視する戦略」で取り組む一方、盧大統領が昨年の韓日首脳会談で東海（トンへ、日本名・日本海）を「平和の海」に改称しようと提案したことについては集中砲火を浴びせている。

ハンナラ党は、盧大統領が敢えてこの時点に改憲を提案した背景には「平和の海」改称をめぐる議論の進展をとめたい、という意図も含まれていると判断し、同問題を再び浮上させることで盧大統領への攻勢を強化し、改憲提案の影響力を半減させる「一石二鳥」の効果を得ようとしている。

同党・羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは１１日、国会ブリーフィングで「盧大統領が『平和の海』改称を提案し東海を売り込んだことについて、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は沈黙している」とし「平和の海という発言をめぐる波紋が、翌日突然投げられた改憲提案のため世論の関心から抜け出している。これで『改憲狂風』の政略的意図の一つは確実に効果をあげたもようだ」と述べた。

羅スポークスマンは、続いて「売国的な提案をした背景と実像、その過程を国民に報告し、謝罪するよう求めたが、青瓦台は逆に発言が流出した経緯を追及している」とし「大統領は大韓民国領土を取り引きの対象にしたことについて、国民に謝罪すべき」と付け加えた。（引用終わり）

なんと、あの「平和の海」提案は国家の機密、から見える反日でも反日で上がらない変わらない韓国

そういえば国家の機密に関しては有名なある小噺がありました。

（以下、中央日報の記事より引用）
青、「『平和の海』情報提供者を探せ！」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が、外交通商部（外交部）に「国家の機密を流した人を捜し出すように」と指示した。

昨年１１月、ベトナム・ハノイで開かれた韓日首脳会談の当時、東海（トンへ、日本名・日本海）を「平和の海」に改称することを提案した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言を、某マスコミが報じたことに関連、外交部に関連者を捜し出し再発防止の措置を取るよう指示した模様だ。毎日経済新聞が１０日、報じた。

青瓦台は、「発想の転換」というレベルの発言を悪意的に誇張し報じた過程には、最近、海外公館首長の人事などが行なわれている外交部の雰囲気が反映されただろう、と判断している。発言を公開した容疑を受けている公務員がおよそ２０人にのぼるものとされる。

同紙によると、政府関係者は「海外公館首長の人事をはじめ外交部への改革に抵抗する人物のなかに、故意に盧大統領の発言をわい曲し流した人がいる可能性を排除できない」とし「国家の機密をこうした具合で流すのは国益にもマイナスになるだけに再発防止のレベルから対策を講じている」と伝えた模様だ。（引用終わり）

うかがい知れるのは韓国の価値観論争や政治路線を巡り激しく揺れはするが「反日」基調は根強く残っているという現状。朝鮮日報・中央日報・東亜日報等をから、盧武鉉大統領に通底しているのは韓国の偏狭なナショナリズムというよりも左派的な民族主義で、この平和の海発言も名称変更の策動云々からしてと言うもの以外にも大韓民国のアイデンティティから見て問題があるという批判もあると言ったことが読み取れるが、感じるのは日本がイヤなのだという反日基調の根強さ。

小生のようなド素人が類推したところで詮無いが、こういう状況であれば政治的に韓国に対日関係の修復はテーマとして上がり得ない。そんなスローガンを上げれば、下がるのは支持率だろう。上がるのは、日本はもちろん、どこの国との関係を修復するか、ではなく、友好国があの独裁国家・北朝鮮だけと受け取られかねない状況をいかに転換するか、だろう。盧武鉉大統領的な対北姿勢の大統領が選出されると当然何もあまり変わらない、そうではない大統領が誕生しても、反日的なものに理解を示したり側面支援を行いながら、反日的なものを政策課題として特に外交の場では持ち出さない、というものになるのではないか。前者の場合は反日はもはや支持率アップに使えない、後者の場合は多少は関係するかも知れないがやはり使えないだろう。

それにしても、平和の海だろうが友誼の海だろうが和解の海だろうが盧武鉉大統領の発言があらゆる意味で実態からかけ離れているか。中央日報の記事と日本海新聞の記事から。

（以下、中央日報の記事より引用）
「東海を平和の海へ」盧大統領発言要旨

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年１１月、ベトナムで開かれた韓日首脳会談で日本側に東海（トンヘ、日本海）を「平和の海」「友誼の海」「和解の海」などに変えて表記する案を事例として挙げていたことが伝えられ、波紋が拡がっている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保首席室は８日、青瓦台ブリーフィングに異例的に首脳会談当時の盧大統領の発言要旨を公開した。

次は盧大統領発言要旨。

「損をしないようにと細かく計算ばかりしていては問題は解きにくい。日本が靖国問題や歴史教科書問題で『隣国を尊重して適切な措置を取る』『歴史問題を共同研究しよう」というなど新しい協力関係のために積極的な提案を出すよう願う。

たとえば、東海を韓国は東海と言って日本は日本海と言うが、両国が『平和の海』『友誼の海』『和解の海』にすれば両国の間に対話の土台ができるだろう。

東海問題は易しく解決しない問題だ。しかしこうした問題が解ければ相手に対する信頼が高くなるという点で１つのアイディアとして言ったものだ。公式提案ではない」（引用終わり）

（以下、日本海新聞の記事より引用）
韓国、操業自粛を拒否　ズワイガニ漁民間合意違反

日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間漁業者団体間の合意を韓国側が守らなかった代償措置として、日本側が申し入れていた今月からの操業自粛要請に対し、韓国側は五日までに「受け入れ難い」と回答。違反があった場合の措置については来漁期前の今年秋に検討したい意向を示した。日本側は納得せず、九日から再協議に応じるよう求めた。

両国の民間漁業者団体は二〇〇一年、ズワイガニ漁場の資源を保護するため、韓国側は十一、十二月の二カ月間、日本側は一月から三月二十日まで操業しないことを申し合わせ、毎秋の取り決めで合意内容を更新。しかし、日本側の利用期には韓国側の漁具が設置されたままになっており、日本側が操業できない状態が続いていた。

これを受け、大日本水産会など日本側団体は先月二十九日、韓国釜山市で行われた韓国水産会などとの当事者間協議の席上、日本側が操業できなかった期間のペナルティーとして今月一日から二月十九日まで操業しないよう韓国側に求めていた。

問題を先送りした韓国側に対し、日本側は「到底納得できない」として、九日から十二日まで東京での再協議に応じるよう五日付の文書で通知した。（引用終わり）

一蹴

（以下、時事通信の記事より引用）
韓国大統領、日本海の改名提案＝安倍首相は即座に拒否 1月8日12時0分配信 時事通信

【ソウル8日時事】韓国の盧武鉉大統領が昨年11月にハノイで行われた安倍晋三首相との会談で、日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れていたことが8日、明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否した。

日本海の名称については、韓国は従来、「東海」を主張。国際機関などに名称変更を求める運動を繰り広げてきたが、「平和の海」と改称するよう日韓首脳会談で求めたのは初めて。日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。（引用終わり）

（以下、中央日報の記事より引用）
安倍首相、盧大統領「平和の海」提案断る

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年１１月の韓日首脳会談で、日本に対し、東海（トンへ、日本名・日本海）の名称を「平和の海」に改名することを提案していたことで波紋が広がっているなか、安倍首相は当時、盧大統領の提案をその場で断ったことが分かった。京郷新聞（キョンヒャンシンムン）が日本の時事通信が報じた内容として伝えた。

時事通信は８日、日本政府関係者が明らかにしたものとして盧大統領のこうした発言を伝えた後「安倍首相は盧大統領のそうした提案を即座に拒否した」と報じた。同通信はまた、韓国側が韓日首脳会談で「平和の海」を提案したのは今回が初めてで、日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の韓日関係に微妙な影響を与えそうだと付け加えた。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日「公式の提案ではなく懸案を解決するためのアイデアのレベルだった」とし「政府が東海の名称をあきらめたことは決してない」と釈明した。（引用終わり）

っていうか、必要ないでしょ。

不可視な鈍行－例えば反日親朝とか韓国ドラマのない韓国となると・・・・

「憲法改正を前面に」と「政権交代」とであまりかみ合わない。わたしたちの国では改憲対護憲とかそういう訳の分からない分かりやすい構図でしかしっかりとした二大政党の姿というものが示せ得ないのか。二大政党という数はそろったにもかかわらず、それ以上を示せず実績を見ろの与党にとにかく数をという野党という姿しか示せ得ないというのはどういう訳か。理念の対立を示せと言うつもりはないが、ビジョンの対比ぐらいさせてくれてもいいもんだが。

順風満帆ではないだろうが通常国会では様々な法律がいくつも通るだろう、順風満帆ではないのにどんどん進んでいくという秋の国会のような風景はまた繰り広げられるのだろう。ここでもやはりやることはやっているという勢力ととにかく議席数が欲しいんですというものを見せつけ・・・・ビジョンの対比ぐらい・・・・

理念の対立を示せと言うわけでもない。というのも理念の対立で揺れる韓国においても、まぁなんというか。

（以下、中央日報の記事より引用）
危機の大韓民国号、誰が導くか

年末に予定されている大統領選の有力候補、７人の経歴は派手だ。それらに「なぜ本人が大統領になるべきかについて」尋ねてみた。それらの多くは新たな時代の国民の熱望を実現したい、という意欲を示した。有力候補らが公表した各自のセールスポイントとキャッチフレーズを紹介する。

◇「実績」対「和合」のリーダーシップ＝李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は大統領になるべき理由について「国民は私について、熱心に働く人、約束をすれば守る人、と感じているようだ」と述べた。清渓川（チョンゲチョン）復元事業で代表される成果中心のリーダーシップを語った模様だ。「何をすべきかについては皆が大体は知っている。問題はどのように効率的かつ計画通り実践するかとのこと」というのが李前市長の差別化戦略だ。

「プログラムとコンテンツを備えたＣＥＯ（最高経営責任者型）の指導者」が彼のセールスポイントだ。李氏のキャッチフレーズは「パワーコリア」、「強い韓国」、「幸せな国民」、「富国安民」だ。同氏は「最悪の経済を生かし、１０年内に国民所得４万ドルを実現できる足場を作り、庶民の苦痛を解決できる唯一の候補だ」とした。経営者出身らしく「政治のための政治」の時代は終わり「国家経営の時代がきた」と強調。

『野望の歳月』と『英雄時代』。２回もドラマの主人公になった同氏の劇的なサクセスストーリーはもう一つの得点要因だ。幼いころ、慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）の古いお寺で貧しい家族とともに暮らしていた少年が、大手企業の会長に成長した「サラリーマンの神話」で、同氏は庶民らにアピールしている。

朴槿恵（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表の武器は「ソフトなカリスマ」。同氏は０４年の「大統領弾劾訴追政局」の当時、野党ハンナラ党を沈没の危機から救い出した。翌年の補欠選では「２３対０」の神話を作り、０６年５月３１日の統一地方選で圧勝した。選挙ごとに威力を立証付けた。「神秘な魅力」の主人公、「アイデンティティーの強い女性」もセールスポイントだ。朴前代表側は私心のない愛国心と和合のリーダーシップが勝利のポイントだという。

朴前代表のキャッチフレーズは「大韓民国が最優先です」だ。同氏の「私心のない点」と「和合のリーダーシップ」が国家の安保問題を解決し、派閥政治、地域対立の弊害を打破する治療剤だとのこと。「信頼」も朴前代表のトーレードマーク。朴氏は地域・階層・宗教など韓国社会の分裂と対立を治癒し、和合するため信頼が重要だ、との持論を持っている。朴前代表側関係者は「経済難に陥った国は究極的に私心のないリーダーシップによって救援される」と強調した。

◇「検証済みのグローバルエリート」＝高建（コ・ゴン）元総理の強みは「検証済み」とのこと。大統領権限代行、国務総理、ソウル市長など最高位公職の経歴を持っている。高元総理側関係者は「高氏は３０年以上にわたる公職生活で七転び八起きを繰り返した」とし「その度、国が高氏を必要とした」と語った。「クリーンさ」も省けないセールスポイント。

同氏から「腐敗」に関連した否定的イメージは全く探せない。民選のソウル市長だった０１年３月、国際透明性機構（ＴＩ）マレーシア本部が腐敗の清算に寄与した政治家と公職者に与える「Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ　Ｍｅｄａｌ」を受けた。政界再編をめぐる議論で混迷が続く与党で、高氏は中道実用の改革勢力を統合できる包容力の政治家として浮上している。同氏のキャッチフレーズは「Ｇ１０　先進強国の建設」。

孫学圭（ソン・ハッキュ）前京畿（キョンギ）知事は「グローバルエリート」だ。ジェントルなイメージに英国留学の経験まで加えられ、同氏には「国際社会の紳士」というイメージがある。だが、同氏は大学時代（ソウル大政治学科）にソウル大の３大運動圏と呼ばれていた。労働組合を結成するため身元情報を隠して就業したり、炭鉱でも働いた。保健福祉部長官と京畿道知事として行政的経験も積んだ。キャッチフレーズは「暮らしやすい国、幸せな国民」だ。

◇「平和と繁栄」＝鄭東泳（チョン・ドンヨン）前「開かれたウリ党」議長は「平和と経済」を掲げる。同氏は統一相の経験をあげ、自身が韓半島の平和・繁栄体制を安定させられる適任者と強調する。鄭氏側関係者は「南北共同繁栄の道を開ける力量と信念という側面から先頭に立っている」とした。同氏は政治に入門する前に、サラリーマンとして平凡な生活を送った。そのため同氏は「平凡な人が幸せな時代を作れる」と強調する。

金グン泰（キム・グンテ）ウリ党議長は「平和・繁栄・改革勢力の大統合」と「社会的な大妥協を通じた新しい成長・発展モデルの創造」をキャッチフレーズとする。金議長側関係者は「時代精神は依然として平和と繁栄に向けた改革にあり、これまで進めてきた『ニューディール政策』を通じ新しい成長の契機を作れると確信する」と語った。「教育・不動産・福祉問題」の発想を革命的に変えるという「教・食・住」が同氏が掲げるセールスポイント。（引用終わり）

さてどういう方向に収束するだろうか

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
06年韓国知識人社会：「理念論戦」にあの大物も参戦（上）

2006年は知識人社会で久々に論争がよみがえった年だった。1980年代に韓国社会の性格と変革方向をめぐり、社会科学系の学者らが没頭した「社会構成体論争」以来、ほぼ20年ぶりのことだ。

この過程で、安秉直（アン・ビョンジク）、朴枝香（パク・チヒャン）、李栄薫（イ･ヨンフン）、白楽晴（ペク・ナクチョン）、崔章集（チェ・ジャンジプ）、姜万吉（カン・マンギル）、李泳禧（イ・ヨンヒ）など、左右両派の代表的知識人らが直接論争に参加したり、論争の対象になったりした。

80年代の「社会構成体論争」が左派内部に限定された論争だったのに対し、今回の知識人論争は沈黙していた右派の反撃という性格を帯びている。また、これに対する左派の再反撃も相次ぎ、左右両派を合わせた論争に拡大した。

ところで、「論争の時代」がよみがえったのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足とともに起きた「知識権力」の交代による影響が大きい。社会学者の全相仁（チョン・サンイン）ソウル大教授は、新たな知識ヘゲモニーを掌握した386（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）知識人らを「5月の知識権力」と名付けた。

光州民主化運動（1980年5月、民主化を求める光州の学生・市民らが決起し、韓国軍と衝突して多数の死傷者を出した事件）と6月民主抗争（1987年6 月に起きた民主化を求める100万人規模のデモ。このデモにより、ついに軍事政権から民主化宣言を引き出した）の洗礼を受けた386知識人らは、学界や市民運動に足を踏み入れ、現政権が発足した後は権力の核心部に進出した。

こうした状況の下、386世代の「大韓民国観」形成に決定的影響を及ぼした『解放前後史の認識』（ハンギル社）に対する批判が起こり、知識人の論争に火が付き始めた。 （引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
06年韓国知識人社会：「理念論戦」にあの大物も参戦（中）

朴枝香（パク・チヒャン）ソウル大教授、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大教授、金哲（キム・チョル）延世大教授、金一栄（キム・イルヨン）成均館大教授などが今年2月に出版した『解放前後史の再認識』（チェクセサン）は、民族至上主義と民衆革命に偏った『解放前後史の認識（解前史）』を本格的に批判した。

特に李栄薫教授は、『解前史』の主要な執筆者である姜万吉（カン・マンギル）・崔章集（チェ・ジャンジプ）の両教授を指して「民族至上主義者」と批判し、同書の主張を「歴史学ではなく、左派民族主義陣営の政治学」と攻撃した。

『再認識』は日帝時代について、親日と反日の二分法では把握できない多数の民衆の生に注目し、解放後についても、北朝鮮には寛大で韓国には厳しい『解前史』の偏向に異議を唱えた。

これに対し、仁荷大の崔元植（チェ・ウォンシク）教授は『創作と批評』夏号に掲載した寄稿文で「『再認識』は、民族解放運動や反独裁民主化運動、分断克服の統一運動を軸とする進歩派の史観に対する全面的な保守勢力の反撃」と規定し、反論した。

また、歴史批評社が先月出版した『近代を再び読む』は、民族主義・民衆主義を主唱した『解前史』と、近代主義・開発主義を擁護した『再認識』の双方が持つ限界を乗り越えなければならないと主張した。しかし、この時代をめぐる多様な観点を見せようとする側面では、『再認識』と特に差がないという指摘も出ている。

一方、「解放前後史の再記述」に乗り出した韓国政治学会の活動も注目に値する。政治学会は今年4月から12月まで「南北政府の樹立過程の比較」連続学術会議を行った。この会議には元老級の学者から少壮学者まで、左右両派の学者らが集まり、バランスの取れた視点から南北双方にアプローチしたという評価を受けた。また、1945年9月20日付のスターリンの指令文などを通じ、ソ連が韓半島（朝鮮半島）の分断に積極的に介入したことを明らかにするなど、事実の発掘という点でも大きな収穫を上げた。（引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
06年韓国知識人社会：「理念論戦」にあの大物も参戦（下）

◆右派の反撃

ニューライト財団の安秉直（アン・ビョンジク）理事長は先月、財団の機関誌『時代精神』冬号を通じ、左派民族主義を代表する知識人であるソウル大の白楽晴（ペク・ナクチョン）名誉教授の「分断体制論」に対する全面批判に乗り出した。安秉直教授は「今や二人が決着をつけるべき時がきた。これはそれぞれ“先進化勢力”と“統一勢力”を代弁して繰り広げる思想戦」と語った。

ニューライト財団は今年 8月にも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「歴史教師」と呼ばれる親日反民族行為真相究明委員会の姜万吉（カン・マンギル）委員長を「民衆に背を向けた民族史学者」と批判した。また、ニューライト運動団体の一つである自由主義連帯の申志鎬（シン・ジホ）代表は今月初め、姜万吉、白楽晴、李泳禧（イ・ヨンヒ）、韓完相（ハン・ワンサン）の各教授を「進歩の仮面をかぶり、知性に反する虚偽の論理を唱える“エセ知識人4人組”」と非難し、この4人を批判する運動を展開すると宣言した。

◆左派の再反撃

白楽晴教授は先月、季刊誌『創作と批評』冬号に掲載した文章で、「反大韓民国勢力を排除し、皆が先進化の列に加わろう」という認識こそが、韓国社会の真の先進化を妨げていると主張し、安秉直教授、李仁浩（イ・インホ）客員教授、朴世逸（パク・セイル）教授、羅城麟（ナ・ソンリン）教授など、ニューライト陣営の知識人らを批判した。

また、白楽晴教授は、今年4月に出版した著書『韓半島式統一、現在進行形』では、同じ左派の崔章集（チェ・ジャンジプ）教授を批判した。「統一論は平和の障害になる」と主張する崔章集教授の「先平和論」こそが、統一の妨害になると批判したのだ。

一方、中道派の知識人・尹平重（ユン・ピョンジュン）韓神大教授の「白楽晴・李泳禧批判」も注目に値する。尹平重教授は白楽晴教授の「分断体制論」が南北の現実的な差を認めず、統一だけを強調していると批判した。李泳禧教授に対しては「冷戦の偶像と戦う過程で、別の種類の偶像を積み上げた。それこそがまさしく素朴な人間中心の社会主義の偶像だった」と批判した。

なお、李泳禧教授をめぐる評価については、東国大の洪潤基（ホン・ユンギ）教授が「ジャーナリストの感覚で無知の障壁を破ってくれた批判的啓蒙（けいもう）主義者」と評して擁護している。

ところで、こうした論争はいつまで続くのだろうか。最近、5・16（1961年に朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が起こした軍事クーデター）を革命とし、4・19 （1960年に不正選挙の結果を不服とした民衆デモにより、当時独裁体制を敷いていた李承晩〈イ・スンマン〉大統領が下野した事件）を学生運動と規定した「教科書フォーラム」の近現代史教科書試案が議論を呼んだように、知識人社会の論争は年末になっても冷める様子はない。

一つだけ明らかなのは、大統領選挙と知識権力の方向性をめぐり、来年の知識人論争は今年に劣らず激烈なものになるだろうということだ。（引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
「韓国社会の理念対立は、実際よりも誇張」

韓国社会の理念対立が実際よりも誇張されているという研究結果が出た。

慶煕大の尹聖理（ユン・ソンイ）教授（比較政治専攻）は最近、学術誌『国家戦略』第38号（世宗研究所刊）に発表した論文「韓国社会における理念対立の実体と変化」を通じ、このように分析した。

尹聖理教授は「保守と進歩の理念対立が、果たして従来の地域対立に取って代わる韓国社会の主要な対立の軸として根付いたのかどうか、検証してみる必要がある」と主張し、朝鮮日報と韓国ギャラップが2002年4月、2004年4月、今年2月の3回にわたって実施した韓国人の社会認識調査の結果を土台に、この問題を分析した。

尹聖理教授は▲北朝鮮支援、▲国家保安法、▲統一方式、▲成長と分配、▲土地所有、▲ストライキ、▲警察の武力使用、▲一族の体面、▲先輩後輩の関係の、計九つの問題を選び、最も保守的な回答者に1点、最も進歩的な回答者に5点を与え、より深く分析した。

その結果、自らを「保守」と考える回答者は、北朝鮮支援問題について2.0（2002年）→1.75（04年）→1.74（06年）と、次第に保守化が強まる傾向を見せた。ここで興味深いのは、自らを「進歩」と考える回答者も2.38→2.37→2.31と、次第に保守化する傾向を見せているという点だ。

同様に「保守」と「進歩」の認識偏差も、克服不可能なほど大きな差はなかった。例えば、成長と分配に関する問題の場合、「保守」が2.62→2.28→2.42の回答を示したのに対し、「進歩」は2.86→2.70→2.81と特に大きな差はなかった。

尹聖理教授は「国家保安法の項目だけが、“保守”（2.22→2.46→2.14）と“進歩”（2.71→3.11→3.09）の見解の差が大きく表れたが、残りの8項目では特に大きな差が見られなかった。また、土地所有の項目で“保守”（3.05→3.65→3.44）と“進歩” （3.31→3.88→3.82）が共に進歩的な立場を示した以外には、残りの項目すべてで保守的な立場を示しているという点も注目に値する」と指摘した。

また、世代による見解の差も減少する傾向にあることが分かった。例えば、2004年の調査で、20代から30代は35％が保守的な立場を示し、45.7％が進歩的な立場を示したが、今年の調査では保守的な立場（40.4％）が進歩的な立場（38.6％）を上回った。

尹聖理教授は「こうした結果は、保守と進歩の対立も地域対立と同様に、政治エリート集団が政権を獲得するための手段として対立をあおっている側面が大きいことを示している。韓国社会の対立を合理的に転換するために最も必要な課題は、“進歩”と“保守”という歪曲（わいきょく）された二分法的対立から抜け出すことだ」と主張した。

この研究結果に対し、ソウル大社会学科の宋虎根（ソン・ホグン）教授は「ほかの問題では（尹聖理教授の）分析が正しいともいえる。しかし、北朝鮮問題や韓米関係の問題について、さらに詳細に検討を進めれば、保守と進歩の決定的な差が明らかになるはずだ」と評価した。（引用終わり）

韓国の潮目は変わり、経済絡みが主、だろう／盧武鉉大統領離れは盧武鉉大統領離れか

なるほど、支持率にマイナスはないのである、なんてのはさておき、韓国の政情を知らぬド素人がいくつかの記事から愚考してみる。

激震続く韓国で一つ明らかになりつつあるのは潮目が完全に変わりつつあるものの、それは日本で主に関心を持たれている分野ではなく経済を主としているという点と、盧武鉉大統領離れ（というよりここまでくるとパージか）が進んでいるもののその過程は単純なものでもないのだろう点なのだろうと感じる。

韓国KBSによる世論調査が中央日報で紹介されているが、盧武鉉大統領が386世代の強い支持を受けて誕生したときとは全く違った様相を見せている。一位が朴正煕元大統領で圧倒的、二位が金大中元大統領、三位が全斗煥元大統領・・・・ホント隔世の感すら。

（以下、中央日報の記事より引用）
国政運営最も良くやった大統領は朴元大統領

歴代大統領のうち国政運営を最も良くやった大統領は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領、というアンケート調査の結果が発表された。

公営放送・ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）の時事番組『サム』が大統領のリーダーシップに関連した世論調査を行なったところ、最も国政運営を良くやったと思われる大統領に、朴元大統領が５８．３％という圧倒的支持を得て選ばれた。続いて、金大中（キム・デジュン、１７．９％）、全斗煥（チョン・ドゥファン、４．２％）元大統領の順だった。

「ない」との回答も１０．６％に達した。これは『サム』が世論調査機関のメディアリサーチに依頼し、全国の成人男女１０００人を対象に今月１２～１３日実施した電話によるアンケート調査の結果。９５％の信頼レベルで、標本誤差は±３．１％。朴元大統領が経済発展のため民主主義と人権を制限したことについては、回答者の６１．２％が「当時の状況から、経済発展のためある程度の制限は避けられなかった」と回答。

「経済発展を口実に民主主義と人権を制限したのは間違っている」という回答は３３.９％だった。一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営については「非常に間違っている」（３０．８％）、「概して間違っている」（４８．９％）など「間違っている」との回答が７９．７％にのぼり、「良くやっている」との回答は「非常に良くやっている」（１．２％）、「概して良くやっている」（１６．９％）など１８．２％にとどまった。（引用終わり）

ある意味盧武鉉大統領の周辺にとっては、低迷する支持率よりも衝撃的な数字なのかも知れない。

李明博前ソウル市長がリードしていることとも付合する。

新党構想が動き始めている。盧武鉉大統領パージとも見える動きが。「開城工業団地で踊った」議長と「日本の野党第一党の幹事長が竹島上陸後に会いに行った」元議長が新党結成で合意。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
金槿泰・鄭東泳、盧大統領抜きでの新党結成に合意

ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長（代表に当たる）と鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議長は28日に緊急会合を開き、「原則ある国民の新党」結成を推進すると発表した。また、2人は「国民の新党は、特定の人物の影響圏から抜けだし、自律的、独立的に結成されなければならない」と主張した。

これは、与党の新党結成に介入しようとする盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する一種の公開警告であり、政治的な決別宣言でもある。これにより、与党圏再編をめぐり、盧大統領を一方の軸とする勢力と、与党内の最大会派を率いる金槿泰・鄭東泳の2人を軸とする勢力同士の激突は避けられなくなった。つまり、来年の大統領選挙における政局の主導権をめぐり、現職大統領と与党大統領候補の間で激烈な駆け引きが始まったわけだ。

盧大統領は既に今月4日、ウリ党党員に宛てた手紙の中で、与党が推進している新党結成について、「民主党に吸収され、地域政党に逆戻りしようとする行為」と反対する立場を示したことがある。青瓦台（大統領府）はこの日も金槿泰・鄭東泳の2人の会合について、▲地域主義政党への回帰は認められない、▲党のアイデンティティーは守らなければならないとし、盧大統領の立場を再度表明した。しかし、与党内の新党派は、盧大統領の新党に関する言及や介入自体を拒否している。

金槿泰・鄭東泳の2人は合意文で、「現在、国民はウリ党に絶望している」と指摘した。2人は今後推進する統合の対象として、平和改革・未来勢力などを挙げた。また、盧大統領の残りの任期期間中は「政府の成功のため、国政運営を誠実に支える」と表明した。（引用終わり）

盧武鉉大統領パージに違いはないのだろうが、特定の人物となるともう一人いるはずである。高建元総理である。新千年民主党との主導権争いもあるだろうが、そうした人物の影響を受けないようにしようと言うのは、盧武鉉大統領対高建元総理との争いの帰趨を見守っているという見方もできるような気がするのだが。

しかしまぁ、激震続きで何でもありという感じがしないでもない。新党結成となれば確実に与党は割れる、となると盧武鉉大統領と小さくなった新しい様相を見せることになる与党はより先鋭化するだろうとなると、という話意外にもいろいろ興味深い記事が産経新聞に。

（以下、産経新聞の記事より引用）
【核の空白】（下）抑止力への道　二面性、有効利用の時

今月初旬、米国の知日派の安全保障専門家が来日し、安倍晋三首相と会談したあと中川昭一自民党政調会長を訪ねた。

専門家「安倍首相には、中国首脳に今度会ったら、日本の核保有を中国が望まないのであれば、中国の影響力で北朝鮮の核を廃絶させるべきだと要請してみたらどうか、と申し上げた」

中川政調会長「それはどうか。核保有国が核を廃絶したためしがない。日本で核の議論が起こると、常に自主独立、そして日米同盟の破棄という議論に発展する。共和党内においてもそうだ」

専門家「かつて、英国が核保有を考えた際に米国は当初反対した。だが、英国が核保有国になった後も米英の同盟は崩れなかった。日本が核を保有しない方が望ましいと米国が考えるのは、日本を特別扱いするのかという議論があるからだ。核保有が日本にとって賢明かどうかについては、日本しか回答は出せない」

米国の「核」外交とは、つまるところ現実主義である。１８日にブッシュ大統領が署名した「米印平和原子力協力法」は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国向けに核物質を輸出禁止している「７４年原子力法」をインドに適用除外する。つまり、インドの核保有は不問に伏され、米国から軽水炉や原発用濃縮ウランを入手できる。

隣のパキスタンも１９９８年５月、インドに続き地下核実験を成功させた。米国は両国にしばらく「経済制裁」を行ったが、両国ともほとんど打撃を受けなかった。２００１年の同時多発テロ以降、パキスタンは米国の同盟国扱いになり、経済はブームが続いている。

日本が核を保有できないという理由は、経済面でも沢山ある。例えば、核保有宣言すれば、日本に軽水炉技術や濃縮ウランを供給している米国をはじめ、使用済み核燃料の再処理を引き受けている英仏も日本の原子力協定違反を非難する。米英仏などから譲歩を引き出し、新たな協定を結ぶまでの間は、総発電量の３割を供給している原発が運転できなくなる恐れが発生する。

厳しさの増す現実は、北朝鮮の核保有にある。筑波大学の古田博司教授は「韓国の盧武鉉政権は来年、突如、北との統合を宣言することだってありうる」とみる。同教授の分析によれば、盧武鉉政権と与党ウリ党は「過激派」が要職を占め、野党のハンナラ党でも親北派が影響力を強めている。統一により「核」の半島が日本列島と真っ向から向き合う。

経済と軍事、日本はこのバランスをどうとるべきか。日本はただちに核保有できないとしても、いつでも踏み切れるだけの潜在力を磨き、その能力そのものを「抑止力」とすることは可能なはずである。本紙２５日付の政府内部文書「核兵器の国産可能性について」の報道は、南北朝鮮や中国に大きな衝撃を与えている。中国共産党の意見を代弁する香港の新聞「大公報」も大陸の地方紙も大きく転載した。国営通信社の新華社は本紙記事について、「日本はわずか３０００億円で数年内に自衛隊の武器庫に核兵器を装備できるのだ」との論評を中国全土の新聞に流した。

問題は「抑止」になるだけのリアリズムが日本の核技術開発にあるかどうかである。ネックは意外なところにある。政府文書は、小型核弾頭試作のためには３～５年の期間、最大３０００億円の予算、さらに数百人の技術者動員が必要と結論づけた。

日本の大学の工学部で「原子力」と名のつく学科は今、福井工業大学にしかない。東大も京大でも学部からは「原子力」の看板がとっくに消えた。大学院の研究者は情報技術（ＩＴ）やナノテクに移行、地味な溶接や材料工学は消滅または衰退の一途だ。核弾頭開発どころではない。在来の核エネルギー平和利用部門への人材供給すら危ぶまれている。

核には平和と戦争という二面性があるにもかかわらず、日本の核開発路線は縦割りそのもの。経産省・資源エネルギー庁は最近まとめた「原子力立国計画」で２兆１９００億円かかる六ケ所再処理工場から、その安全性や巨額の開発費で先頭を切っていたフランスが放棄した「高速増殖炉」国産までうたっている。１０年の空白をやっと克服したウラン濃縮は唯一の軍民両用技術であり、抑止力になりうる。「選択と集中」が核政策にも急がれる。（編集委員　田村秀男）(2006/12/28 10:42)（引用終わり）

どちらにせよ、2007年も北朝鮮の拉致をはじめとする人権問題、核・ミサイル、不法行為の問題をどうにかしようとする日本やアメリカ、そして一部を除く国際社会にとって韓国というのがどういう態度でいるのか、今まで通りないしそれ以上に親北か、消極的に国際社会に強力か、大転換で国際社会の側に立つのか、それとも内向きの経済政策に取り組むことで立場を鮮明にしようとしないのか、などいろいろと大統領選挙以外にもやきもきする場面は少なからずあるのだろう。

ワンフレーズの言い回しとワンフレーズでないものの言い回し／暴言

「一般財源化を図ることを前提とし」と「一般財源化を前提に」には違いがあるという。

日本経済新聞のNET EYEは清水真人・日本経済新聞編集委員による「首相官邸コンフィデンシャル」を読んで初めて知ったのだが、政治の世界には修辞学としての「霞が関文学」があるのだという。政治に疎い小生のようなド素人には中々違いがよく分からないが、違いがあるのだと言うことは感じた。ちなみに前者が小泉内閣の基本方針で後者が安倍総理の所信表明で、踏み込んでいるのは後者の方のようだ。

以下リンク先ではこうした言葉に関する事柄も書かれているバックナンバーも紹介されているので是非。

（以下、日本経済新聞NET EYE「首相官邸コンフィデンシャル」の記事より引用）
検証・「道路特定財源」で安倍晋三の蹉跌（2006/12/25）

政権発足から３カ月。首相・安倍晋三は頼みの綱である内閣支持率が急落、下げ止まらないままの年越しに追い込まれた。２００７年度予算編成では道路特定財源の見直しで首相官邸主導を演出しようとしたが、逆に「骨抜き」「腰砕け」批判を浴び、求心力低下の象徴となってしまった。浮かび上がったのは政策決定で抱える３つのアキレス腱。霞が関との連携の乏しさ、経済財政諮問会議の使い方の問題、そして安倍自身の発信力だ。

所信表明演説で見えていた危うい意欲

「この道路財源改革の言い回し、思い切りが良すぎるんじゃないか」「安倍さんは確信犯なのだろうか。まさか問題の経緯や事柄の難しさを分かっていないなんてことは……」

財務省や国土交通省からこんな戸惑いの声が漏れてきたのは９月下旬。首相に就任した安倍が極秘に準備してきた所信表明演説の草案を目にした時だった。初の国会演説は「イノベーション」など安倍流の横文字キーワードが盛りだくさん。道路財源のくだりは注目されなかったが、実は安倍は霞が関頭越しのトップダウンでかなり踏み込んでいた。

「現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行ない、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます」

安倍は総裁選公約では一言も道路財源問題に触れていなかった。揮発油税や自動車重量税などを特定財源とし、全国津々浦々の道路整備に注ぎ込むシステム。元首相・田中角栄が議員立法で編み出し、公共事業支配の源泉としてきた。田中的政治の打破を目指した前首相・小泉純一郎も切り込む機会を狙っていたが、同じく田中的政治の象徴と見定めた郵政三事業の民営化に全精力を注ぎ込んだため、道路財源改革は積み残した。

それでも小泉は０５年１２月に見直しの基本方針だけは打ち出した。こう書いてある。

「環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分も含め、現行の税率水準を維持する」　「一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行ない、その理解を得つつ、成案を得る」

安倍の所信表明は一見、小泉基本方針をそのまま踏襲したように見えた。が、財務省や国土交通省、基本方針を取りまとめた自民党の道路調査会長・石原伸晃（現幹事長代理）ら道路関係者には波紋が広がった。基本方針で「一般財源化を図ることを前提とし」とやや回りくどい表現をしたのを、安倍は「一般財源化を前提に」とすっきり言い切った。有権者には縁遠い世界だが、両者は官庁独特の修辞学「霞が関文学」では明らかに意味が違った。

道路整備促進を望む地方部出身議員の一般財源化アレルギーは強烈で、石原はその矛先をかわそうとして「一般財源化を図る」と微妙に表現をぼかしていた。一般財源化がすんなり通らない場合、道路整備に親近性の高い歳出項目への「使途拡大」も含め、政治的な逃げ道をたとえ、どんなに狭くても残しておきたかったからだ。安倍官邸はそんなリスクへの目配りや霞が関の危惧をよそに「国民に分かりにくい」とばっさり断定調に書き換えた。

小泉基本方針は道路財源改革を歳出歳入一体改革と連動させ、消費税率引き上げ問題とセットで決着させる構想だった。道路財源の「本丸」である揮発油税（０６年度税収見込み約２兆９千億円）は本則税率（１リットル当たり４８．６円）に暫定税率（同２４．３円）を上乗せして徴収している。暫定税率の適用期限は０８年３月末で、その後の対応は０７年暮れの０８年度税制改正で必ず課題に上る。安倍は「消費税を含む税制抜本改革は０７年秋以降に議論する」との方針を打ち出した。ならば、揮発油税の扱いも消費税と一体で０７年末にケリをつける。当然、安倍官邸もそのつもりだろう、と道路関係者の大半は決め込んでいた。

生煮えだった諮問会議での「首相指示」

一方、自動車重量税（０６年度税収見込み約５７００億円）は創設の経緯などから事実上、特定財源として扱ってきたが、見直しに法改正を必要としない。０７年度予算では重量税の一部を一般財源にして「一歩前進」とうたう ――。１１月下旬、道路関係者の多くは０６年暮れの着地点をこう想定していた。安倍は唐突にアクセルを踏んだ。１１月２７日、ゴタゴタの末に郵政民営化法案への造反組の現職議員１１人の復党を容認。支持率が急落する気配に翌朝の閣僚懇談会で道路財源問題を持ち出し「しっかりした具体案をまとめる。改革の名にふさわしい成案を得るよう尽力してほしい」と号令をかけた。

官房長官・塩崎恭久はただちに記者会見で安倍の指示を明かした上で「自動車重量税に手をつけただけで、国民が一般財源化と受け止めるかどうか、よく考えないといけない」と述べ、一気呵成に揮発油税にも切り込む構えを鮮明にした。永田町と霞が関に激震が走った。安倍はさらに畳み込んだ。３０日の経済財政諮問会議で、いきなり「首相指示」を飛ばしたのだ。数日後に内閣府が公表した議事要旨によれば、こんな内容だった。

「税率を維持していくこと、一般財源化していくことは基本的な方針として既に決定されていると言ってもいいのではないか。そこで、基本的には一般財源化を進めていく、その中では、揮発油税を含めて道路財源全体を見直しの対象にしなければならない」

キーワードは２つ。「揮発油税」まで含めて「道路財源全体」を根こそぎ、使途を特定しない一般財源に転換する決意と受け止められた。

自民党内は大騒ぎになった。塩崎が安倍の名代として乗り出し、党の会議で罵声を浴びながら調整の矢面にたった。政府・与党合意の閣議決定にこぎつけたのは１２月８日。冒頭に「必要な道路整備を計画的に進めることは引き続き重要な課題」とうたい、「０７年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を策定する」と道路整備計画の作成までも明記したため、これでは膨らむ道路予算の歯止めになりづらいとの見方が広がった。

熟読すると「毎年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする」「０８年の通常国会で所要の法改正を行なう」としている。根こそぎの一般財源化かどうかはともかく、法改正が必要な揮発油税の扱いの変更に楔は打ち込んだとも読める。道路族も「想定した範囲内だが、その中で一番避けたかった案」とやや浮かない顔だ。ただ、安倍や塩崎が「揮発油税」を連呼したのに、閣議決定では党内の反発に配慮して「揮発油税」の文字は消し、玉虫色にせざるをえなかった。このため、メディアからは澎湃として安倍批判が沸き起こった。

諮問会議は何をどう議論したのか。１１月１０日、伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎ら民間議員４人が安倍の所信通りに一般財源化すべきだという連名の提言ペーパーを提出し、国交相・冬柴鐵三がやんわりと拒否する場面が一度、あっただけだ。民間議員が具体的な制度設計を示し、国交省と突っ込んで議論を戦わす場面がないまま、いきなり「首相指示」が飛び出した。官邸主導を演出しようと目論んだ安倍－塩崎－大田ラインの取り運びだった。

経済財政担当相・大田弘子は元経財相・竹中平蔵の下で内閣府政策統括官として諮問会議の事務局長役を長く務めた。「竹中モデル」の舞台回しはこうだ。（１）民間議員ペーパーで、霞が関や「古い自民党」が受け入れがたい改革案の「高めのボール」を投げ込む（２）反対する各省大臣に対案の提示を促し、表舞台で論争を深める（３）経財相が両者の仲裁に入る格好で、部分的には譲歩もして着地させる（４）高度な政治的案件は首相が裁断を下す（首相指示）――という流れだ。民間議員が１２０点の「言い値」を各省にぶつけておいて「首相指示」は８０点程度の合格ラインを狙い、確実に改革を推進するという手の込んだプロセスだ。

道路財源は民間議員の「高めのボール」も、大田の前捌きもなく「首相指示」に頼った。国交省や「古い自民党」が民間議員に「ゼロ回答」を突きつけ、激論の末に安倍が裁断を下していれば、最終案が同じ内容でも「ゼロ回答」を押し戻した官邸主導としてそれなりの評価を受けたかもしれない。実際は仕込み不足のまま唐突に「首相指示」を打ち出し、それが民間議員ペーパーの「高めのボール」の役割を演じてしまった。１２０点の案を打ち出した安倍自身が大きく譲歩してまとめた格好になったから、妥協的な姿勢に映ったのも無理はない。

「小泉流ワンフレーズ」の幻影、黙殺された会見

安倍を支える党の大黒柱、幹事長・中川秀直。１２月６日付の自らのブログで、政権発足後初めて安倍官邸に２つの苦言を呈した。「安倍総理の覚悟、闘う生の姿とメッセージをいかに国民に伝えるか、官邸スタッフの課題でもあろう」「諮問会議の責任も重大である。経済成長と財政再建の好循環をつくる安倍経済政策の『筋道』が国民にはいまひとつ伝わっていない」。安倍本人への批判は慎重の上にも慎重に避けたが、首相補佐官・世耕弘成の広報戦略と、大田の諮問会議の舵取りへの厳しい叱咤である。

小泉の見立ては少し違う。道路財源問題ではこんな感想を安倍に伝えている。

「総理大臣があそこまで言うもんじゃないな」

安倍が「揮発油税」を特記して踏み込んだ「首相指示」は細かいことまで言いすぎた、という評価だ。例えば小泉は「郵政民営化」の旗印はワンフレーズで断固として掲げ続けたが、「郵便貯金、簡易保険など四つに分社化」などの制度設計は股肱の臣、竹中に丸投げし、「古い自民党」との対決の矢面に立たせた。安倍も「一般財源化」だけを強烈に打ち出し、後は塩崎でも大田でも「チーム安倍」が矢ぶすまになれば良かった、と言う含意だ。

広報戦略レベルの問題ではなく、安倍自身の判断ミスという指摘に等しい。小泉流ワンフレーズは独特の政治的直感の裏付けのもと、練りに練ったうえで発信していた。この戦略的飛び道具が今の安倍にはない。世耕の振り付けでカバーできる次元は超えている。

「真に必要な道路の予算を超える額は、揮発油税を含めて一般財源化をする。基本的には根っこから一般財源化するわけでありますが、もちろん、必要な道路は造っていくと言うのは当然であります」

安倍は１９日夕の記者会見で再び「揮発油税」を明言し、蛮勇を奮う構えを強調した。道路族は再び警戒を強めるが、主要紙は安倍発言を黙殺した。官邸の発信力はそこまで低下している。道路財源改革の第２ラウンドはもう始まっている。（文中敬称略）（引用終わり）

日本で「戦略的飛び道具」に関してあれこれとある中、韓国ではすでに「すごいこと」になってなっていたのが、いよいよ「ものすごいこと」になりつつある。激震というよりも・・・・いや、収束の方向性はもはや新党結党まで見えないのではないかという話もあるので、激震という表現にしておいた方が小生のような語彙力のない人間が雑にいろいろ記す際には困らないだろう。状況のエスカレートに表現を合わせていたら表現が「とんでもないこと」になってしまいかねない。しかしこの発言で主導権争いなのかと読んでも、やはり小生のようなド素人はよく分からない。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【社説】校内暴力にも似た大統領府の高建元首相たたき

最近、大統領府のホームページは、関係者の精神状態を疑わせるような内容に満ちている。その代表的なものこそ、高建（コ・ゴン）元首相に対する非難の数々だ。大統領や大統領府関係者は高建元首相に言いがかりをつけ、本人が反論すると、今度は寄ってたかって袋だたきにしている。その理不尽さは、校内暴力事件を連想させる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月21日、平和統一諮問会議で演説を行い、「高建氏を首相に任命したのは失敗だった」とし、大統領選挙を念頭に活動している高元首相を唐突に名指しで批判した。突然後ろから頭をたたかれて黙っている人はいない。高元首相は大統領の行動が「自らを否定するものであり、自己矛盾している」と反論した。

すると大統領府は記者会見で「高元首相がここまで迅速かつ明白に何らかの意思表示をするのを見たのは初めてだ。本当にそう考えての発言なのか、政治的な利害打算のためなのか、気になるところだ」とした。大統領府の関係者はまた「首相時代の高建氏は、社会的な懸案について決断を下すことができず、会議のみに終始したとし、『委員会だけの首相』だった」と語った。大統領府が完全な人身攻撃を開始したのだ。

大統領は一日前にも、「わたしは彼のことを悪く話したことはない。（高元首相が）謝罪した方が良いのでは」と語っていた。この発言で大統領が高元首相を指して「彼」としたのも、適切とは言えない。いくら大統領の下で首相を務めた人物とは言え、現在一般人の身分でいる年長者に対し、あまりに失礼な表現だ。

盧大統領は問題の民主平和統一諮問会議での演説で、「胸章をつけてやれ国防長官だ、参謀総長だと偉そうに振る舞ってきた」、「兵役は（青春の）浪費だ」とし、軍の元幹部らを侮辱した。大統領はまた「（在韓米軍が出て行けば）みな発作を起こす」、「死んでしまうかのように震え、恐れおののく」と語って国民を愚弄（ぐろう）し、「西学（天主教）の信者が数百人単位で弾圧にあって殺され、1866年には8000人もの人が犠牲となった。韓国はそういう国」とし、民族の歴史を踏みにじり、「米国の国務省と財務省が（北朝鮮政策で）グルになってイカサマ賭博をしている」とて同盟国を痛罵（つうば）した。

大統領のこの発言が興奮状態から出た偶発的なものなのか、緻密な政治的計算を秘めた政治工作の一環なのかは、知るべくもない。ｌただ、メモを用意して臨んでいたのを見るかぎり、単なる偶発的な発言とは考えにくい。

事情はどうであったにしろ、盧大統領に侮辱された各界各層の国民は大統領本人の謝罪か釈明を望んでいる。しかし当の大統領は発言から4日が過ぎても、一言の謝罪や釈明も行っていない。大統領府は謝罪の代わりに、大統領の発言の中から身内の目にも恥ずかしく思われるような部分だけを念入りに取り除いたり編集したりした文書を大統領府のホームページに掲載した。

その一方で高建元首相に関してだけは、大統領以下、大統領府の全関係者が総出で、あたかも街の不良集団が袋だたきを行うかのような勢いで個人攻撃を行っているのだ。 （引用終わり）

ついに自ら自らを正気であると主張し始めた盧武鉉大統領

（以下、の記事より引用）
「私は正気」盧大統領、演壇叩いて７０分「決意に満ちた発言」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が激高する内面を吐露した。２１日午後、ソウル市内のホテルで開かれた民主平和統一諮問会議の常任委員会に出席した際のこと。当初２０分に予定されていた演説が１時間１０分にのびた。手で演壇を叩いたりもした。次は発言の要旨。

◇「間違っている報道は必ず訂正」＝このところ妻と２日に１度は口げんかをする。妻が私に新聞を読めと言うんだ。新聞を読み終わった後、参謀らと話をすると、しょっちゅう話が食い違っている。結局、私が不正確な情報を得ていることに気付くようになる。最近は安全保障政策室の報告を先に受けた後、その次に新聞を参考としてまとめるシステムにしている。

間違った報道、ひどくて明白なものの場合、必ず訂正報道を要請する。だから新聞記者らが非常に気をつけている。勝手に書いたりしない。以前、長官らは「酒でも一杯やろう」と言って済ませたが、最近は課長・局長・事務官がいちいち細かく指摘するから、（記者らが）不満がっている。

本当に間違っていることはないか、徹底的に調べるのだ。仕方ない。公務員らもぐっと気を引き締めなければならない。私が一番重視するのが「原則」だが、現在、国民に原則のない政府に認識されている。悲しい気持ちだ。

◇「私は正気」＝正常な精神状態の人ならば、（北朝鮮が）韓国への挑発的行為を行なうのは自殺行為も同然だという判断をせざるを得ない。安保問題は今後適切に管理していくというのが私の考え方だ。そう思わない人々が時々、われわれに「思想検証」を試みる。長官を指名し国会の聴聞会に出席させると「韓国戦争（１９５０～５３年）が北朝鮮の侵攻によるものか、韓国の侵攻によるものか」と質問する。

私が「韓国戦争が北朝鮮の侵攻によるものなのか、韓国の侵攻によるものなのかさえ分からない人」を長官に任命するほどの思考力しか持っていない大統領、という前提のもとの質問ではないか。非常に悔しく思う。私は正気だ。

中国で昨年９月１９日に共同文書を採択していたのに、その２、３日前に米財務省はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に設けられた北朝鮮口座に対し凍結措置を取ってしまった。米国務省があらかじめ認知できずにいた、と考えることもでき、また悪く見れば、すでに事前に企んでいたものではないか、と考えることもできる。

◇「安保、ちょっと静かに進めよう」＝韓国の安保、もう少し静かに行なってほしい。北朝鮮は江原道（カンウォンド）北方のどこかで、あの咸境北道（ハムギョンブクド）沖に向ってミサイルを打ち上げている。そのミサイルが韓国に飛んでこないことは明白な事実ではないか。戦争は起きないという話だ。

それなのに、政府が「国民の皆さま！ミサイルが打ち上げられましたので（保存食糧として）ラーメンを買ってください」と要請するわけにはいかない。緊急に安保常任会議を招集しようと言われたが「やめるように」と指示した。国民を驚かせなければならない理由がどこにあるのか。

そのため、１１時に関係閣僚の懇談会を開くことにしたのだ。懇談会であれ常任委員会であれ、午前５時の会議であれ午後１１時の会議であれ、全く関係ない。「なぜ大騒ぎして国民を怯えさせなかったのか」と私をどれだけ責めこんだことか…。

◇「叩かれても、異なったやり方を」＝世論調査の結果を見てみると、味方も敵も全部間違っていると非難している。本当に政治というものが難しいと思う。良心通り、信念通りにすれば、その度叩かれるのが政治なんだな、と思う。故郷の友達に一番すまなく思う。

大統領作りのため票を集めてくれたのに、いまメチャクチャ叩かれているのだから。そうした苦情はあるものの、その人達の面子よりさらに重要なものが、私は国家の未来だと考えており、全部このまま進める考えだ。

◇「米国だけ信じれば自主国家の安保意識？」＝韓国の国防費は北朝鮮のそれを１０倍以上上回っている。１、２年でもなく、この２０年間あれだけの国防費を使っているのに、韓国の国防力が北朝鮮より弱いといったら、韓国の兵士らがその巨額の金をおやつ代として使い果たしたとでも言いたいのか。かつての国防長官らが騒いでいるが、その人々は職務遺棄だ。

米国は超大国だ。だが自主国家、独立国家としての面子は維持すべきだろう。米国の後ろに隠れて「兄貴、兄貴のパワーだけ信じるよ」としてばかりはいられない。一度は度胸を見せるべきじゃないか。竜山（ヨンサン）基地を移転する理由は、いくら友邦でも首都の中心部に、それも清代の軍隊が駐留していたその場所に必ずしも駐留すべきかというのだ。

かつて韓国独立協会が慕華館（朝鮮時代に中国の使臣を接待した所）があった所に「独立門」を設けたことには、歴史的な象徴性がある。竜山基地や戦時作戦統制権の名分は自主国家だ。自国軍隊の作戦統制さえきちんとできない軍隊を作っておいて、私は国防長官です、私は参謀総長です、そうやって威張りたいというのか…。「盧武鉉がすることに反対すればすべて正義だ」といった具合ではないか。揺さぶりたい、ということなんだ。突然入り込んだ奴。そうなってしまった。（引用終わり）

何を言っているのやら

（以下、東亜日報の記事より引用）
「フィンランド、あっしまった、ニュージーランド…」

DECEMBER 09, 2006 07:58

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が８日午後（現地時間）、ニュージーランド国会議事堂で開かれた韓国・ニュージーランド・ビジネスフォーラムで、演説途中、ニュージーランドを「フィンランド」と呼ぶ間違いをした後、バツが悪そうに笑っている。（引用終わり）

日本ではオーストリアがオーストリーと。

これはさておき、小泉前総理に関する「あの誤報」が韓国に伝わり、こんな記事が。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
核開発：解決の「立役者」を買って出る各国の大物たち

北朝鮮核問題の解決の「立役者」を目指し、各国の「大物」が続々と現れている。

1994年の第1次核危機当時、仲裁役を買って出たジミー・カーター元米大統領は7日、「米国の声」（VOA）放送とのインタビューで「ホワイトハウスが許してくれさえすれば、再度訪朝する用意はできている」と述べた。かつてビル・クリントン前大統領の特使として北朝鮮で故金日成（キム・イルソン）主席と面会したのと同様に、金正日（キム・ジョンイル）総書記に面会できる自信があるという。カーター元大統領は核危機の仲裁などの功績で、2002年にノーベル平和賞を受賞した。

日本の小泉純一郎前首相も6日、側近との面談の席で、「安倍晋三首相の特使として北朝鮮を訪問することを考えている」と述べた、とNHKが報じた。読売新聞も同様の内容を伝え、「小泉前首相が、“韓半島（朝鮮半島）の非核化は政治家として必ず成し遂げなければならない責務だ”と述べた」と報じた。小泉前首相は 2002年と04年に2度北朝鮮を訪問し、北朝鮮に拉致された日本人とその家族を連れ戻している。このほか、米国民主党の実力者であるトム・ラントス議員、ジョセフ・バイデン議員も、公開の場で訪朝の意思があることを表明している。

韓国では、鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官が米国と中国を相次いで訪問し、「北朝鮮核問題の解決」を強調している。鄭前長官も2005年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談したことがある。

このように各国の「大物」が動き出しているのは、米国の中間選挙で民主党が勝利したのを受け、米朝協議の実現に期待するムードがあるためではないかというのが一般的な見方だ。ある国策機関の研究員は「第1次核危機当時、北朝鮮は緊張状態を高めておいて、直談判で譲歩を勝ち取った。しかし、現段階ではこのような状況が繰り返される可能性はほとんどない」との見方を示した。（引用終わり）

ちなみに、誰もが知っていることだが、小泉前総理に関してはそういうことを述べたのではなく、山崎拓議員がそうした自らの願望を語っただけである。

（以下、TBS News-iの記事より引用）
山崎氏、小泉前首相に訪朝を要請

自民党の山崎・元副総裁が、小泉・前総理に対し、３度目の北朝鮮訪問を要請したことを明らかにしました。安倍総理の外交姿勢をけん制する狙いがあると見られます。

「３度目の訪朝をされて、あなたの手で日朝関係を打開し、ひと肌脱がれたらどうかと申した。小泉氏は傾聴されたと思っております」（自民党　山崎 拓 元副総裁）

山崎氏は、６日夜に会談した小泉・前総理に、日本と北朝鮮が対話できない状態になったと指摘し、３度目の訪朝を要請したことを明らかにしました。

Ｑ．訪朝に意欲を示した？
「（山崎）拓さんに聞いてください」（小泉純一郎 前首相）

山崎氏は、小泉氏も訪朝に意欲を示したとしていますが、小泉氏は、話を聞いていただけと否定しました。

山崎氏の発言には、北朝鮮への圧力を重視する安倍総理の外交路線をけん制する狙いがあると見られます。（07日17:15）（引用終わり）

まさかここまで

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
盧大統領「韓国は誰に任せても発展していくだろう」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は7日、「自分がすればうまくいくのに、相手がするとそれをダメにしてしまうのではないかと思って任せられないものがあるが、韓国の民主主義は既にその水準を超えているので、誰に任せても韓国の発展を後退させることはないだろう」と述べた。

盧大統領はこの日、オーストラリアのシドニーで行われた同胞懇談会で、外貨危機以降、韓国経済は量的な成長から質的な発展への道を歩んでいるとした後、「今はもう誰もこれを邪魔することはできず、だから韓国の未来は明るい」と述べた。ハンナラ党が政権を取っても問題ないという趣旨にも取れる発言だ。

盧大統領は昨年、ハンナラ党に連合政権を提案した際も「ハンナラ党に権力を渡しても構わない」とし、ヨルリン・ウリ党とハンナラ党の政策の差がほとんどないという発言をしている。

発言の内容が明らかになると、ウリ党は「一体、政権再創出をしようということなのか、やめようということなのか分からない」という反応を見せている。新党派の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）議員は「最悪の親不孝は親から譲り受けた財産を蕩尽（とうじん）すること。ハンナラ党が政権を取ってもいいという言葉は国民がくれた財産をすべて捨てるということ」と批判した。

しかしハンナラ党に対する盧大統領の認識に一貫性がないという批判もある。盧大統領は党員に送った手紙で、「ハンナラ党がすべてを批判するため、大統領としての職分を遂行するのが難しい」としている。

また、敵味方を分ける政治に対し、自省の念も述べた。盧大統領は「政治の場においては対立することが多い。わたしにしてもそうだが、あの人は悪徳政治家、昔かなり貯め込んだ人などといったような先入観があった。昔、軍事独裁と闘ったときの記憶が残っていて、悪い人・良い人を分けて考えてきた」と話した。（引用終わり）

竹島の不法占拠を続け、強化する韓国

「支持率の低下」というとどのあたりの水準の数字を言うのだろうといぶかしげに思うこともあるが、盧武鉉大統領の支持率もウリ党の支持率は極めて低い。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
与党支持率、2週連続で1ケタ台に

与党ヨルリン・ウリ党の支持率が2週連続で1ケタ台を記録したことが分かった。

世論調査専門機関のリサーチ・アンド・リサーチが、ジョインス・ドットコムとメディア・ダウムの依頼で先月29日に実施した全国の成人700人を対象にした電話調査によると、ウリ党の支持率は8.3％だった（標本誤差95％、信頼水準プラスマイナス3.7％）。その他の政党の支持率は、ハンナラ党42.2％、民主労働党6.1％、民主党5.7％。なお、1 週間前の同機関の調査では、ウリ党の支持率は8.8％だった。

世論調査の専門家らは「与党の支持率が1ケタ台に転落したのは非常に珍しい現象」と評した。1980年代後半から体系的に政党支持率を調査してきた韓国ギャロップの資料によれば、与党の支持率が10％を下回ったことはこれまで1度もなかったという。通貨危機が発生した97年末でも、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の支持率が1ケタ台を記録したものの、当時の与党（新韓国党）の支持率は20％以上を記録していた。

またこの調査による大統領選挙候補の支持率は、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長32％、朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表20.8％、高建（コ・ゴン）元首相13.1％、イ・ヘチャン前首相3.4％、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）前京畿道知事2.7％、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ウリ党議長（代表にあたる）2.3％、金槿泰（キム・グンテ）ウリ党議長1.3％だった。

一方、MBCがコリアリサーチに依頼し、先月30日に全国の成人1,009人を対象に実施した電話調査では、李明博前市長34.1％、高建元首相22％、朴槿恵前代表18.1％、鄭東泳元議長2％、孫鶴圭前知事1.5％の順だった（標本誤差95％、信頼水準プラスマイナス3.1％）。この調査では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「任期を全うできない」「離党する用意がある」といった最近の発言について、77％が不適切な発言だったと答えた。（引用終わり）

となると出てくるのが、民族主義をかき立てる政策。で、竹島。反日政策で支持率が上がり、政治基盤を補修するといった方策は時代遅れのように思えるが。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
竹島訪問：規制を大幅緩和へ　韓国文化財庁

【ソウル堀山明子】聯合ニュースは５日、韓国文化財庁の文化財委員会がこのほど、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の訪問客数を現在の１日４００人から１８８０人に緩和する方針を決めたと報じた。来年１月から緩和されるが、厳冬期は上陸が困難なため、３月以降に観光客は増える見通し。

同島の領有の実効性を高め、観光産業を活性化するために地元の慶尚北道や鬱陵郡が規制緩和を同庁に要請していた。

韓国では、昨年３月に島根県で竹島条例が成立したことへの反発から、韓国政府と地元自治体が自然環境を破壊しない範囲で観光客を増やす政策を進めている。今年３～１０月に同島を訪れた人は前年同期比１２９％増の４万３５９８人。上陸しないで竹島周辺を航行する旅客船で観覧した人は７万３５４５人と、前年から倍増した。毎日新聞　2006年12月5日　21時45分（引用終わり）

ある歴史観に気にくわなければ乱入・乱闘、韓国の価値観対立が一気に露出

先日、韓国に関して激震とか揺れていると記したが、動乱と記した方が近いのかも知れない。ドラマを見て価値観が似ていますなんていえる状況では全くない。最近、ホームページをリニューアルした産経新聞から。

（以下、産経新聞の記事より引用）
【ソウルからヨボセヨ】ゲンコツ歴史観

韓国でも教科書問題が起きている。日本との問題とは別に韓国の現行教科書に近年、左翼的偏向が目立つためこれを正そうというわけだ。９０年代以降、韓国社会が親北・左傾化したため教科書や教育現場もその影響を受けているのだが、これに対し保守派や右派の知識人たちが反撃に乗り出し、まともな教科書を作ろうという動きになっている。韓国版・自由主義史観運動といったところか。

現行教科書の左翼史観というのは、韓国の国家的発展は軽視、無視し反政府闘争を大きくたたえるというのがそうだ。一種の“デモ史観”みたいなもので、たとえば１９６０年の「４・１９学生革命」とか８０年の「５・１８光州民主抗争」など反政府運動が歴史の中心的出来事だったかのように記述し、一方で韓国に近代化と経済発展をもたらした朴正熙政権時代（６１～７９年）は軍事クーデター政権として否定的に見る。

保守派の「教科書フォーラム」は新しい教科書作りを目指してこのほどセミナーを開いたのだが、これに反対する勢力が会場になだれ込みゲンコツを振るってセミナーを中止させてしまった。『親日派のための弁明』の著者・金完燮氏も先に国会（！）公聴会や法廷で傍聴の反対派に殴られている。韓国では異なる歴史観はゲンコツで粉砕される。（黒田勝弘）(2006/12/02 11:50)（引用終わり）

朝鮮日報では写真付きで。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
乱闘騒ぎで修羅場と化した「代案教科書」シンポジウム

ニューライト団体「教科書フォーラム」が主催し、「代案教科書」について討論するために開かれた学術シンポジウムが、4・19革命（1960年に不正選挙の結果を不服とした民衆デモにより、当時独裁体制を敷いていた李承晩〈イ・スンマン〉大統領が下野した事件）関連団体の会員らによって会場を占拠され、中止に追い込まれた。

4・19民主革命功労者会など、3団体の会員80人余りは、先月30日午後2時23分ごろ、ソウル大師範学部教育情報館で開かれていたシンポジウム会場に乱入し、演壇をひっくり返し、シンポジウムに出席していた教授らと激しいもみ合いを繰り広げた。乱入時は「韓国近現代史代案教科書、このように書き改めました」という主題に関する基調講演を終え、本格的な発表を始めようとしていたところだった。

会場に乱入した会員らは「4・19革命を学生運動におとしめた教科書フォーラムは、活動を直ちに中断せよ」などのスローガンを叫びながら机をひっくり返し、イスやマイクを投げつけた。

会員らはこの過程で、討論者として出席していたソウル大経済学科の李栄薫（イ・ヨンフン）教授の胸ぐらや首をつかんで引きずり倒した。また、教科書フォーラムに所属してはいないものの、討論者として壇上にいた慶煕大の許東賢（ホ・ドンヒョン）教授、司会を務めていた延世大の柳永益（ユ・ヨンイク）客員教授もつかみ合いを止めようとして打撲傷を負った。さらに、数人の会員らが客席にいたソウル大の安秉直（アン・ビョンジク）名誉教授（ニューライト財団理事長）にコーヒーをぶちまけ、足げにした。

4・19民主革命会所属と名乗るアン・スンギュン氏は「憲法前文にも“4・19革命精神を継承する”という表現が盛り込まれているのに、（代案教科書が）4・19を革命ではなく学生運動におとしめたことは、到底我慢できない」と主張した。

教科書フォーラム側は、午後2時45分ごろに行事の中止を宣言し、行事会場を占拠していた会員らは午後3時ごろに解散した。教科書フォーラムの朴孝鍾（パク・ヒョジョン）共同代表は「もはや公開で討論会を開催するのは不可能なようだ。来年3月に予定されている代案教科書の出版も、スケジュール調整が避けられなくなった」と語った。（引用終わり）

やたらややこしくなってきた韓国

小生のようなド素人が、韓国メディアの記事をぱぱっと読んでいると、韓国"激震"といったような感じを覚える。

そうした予兆は、いろいろあったのだろう。1、2年ぐらい前か数年前から。親北姿勢批判や左右対立、反米と米韓ＦＴＡ反対の声やデモ、韓国の経済事件と海外投資家の見方、新聞法などに見られる政治とメディアに関する問題などなど、それらは予兆だったのかも知れない。それらが一気に「揺れ」に変わった。386スパイ「一心会」ゲート、この期に及んでの「コード人事」と批判、左右対立は先鋭化し激化、米韓ＦＴＡにはより強度のデモ（デモっていうレベルを超えているのかも知れないが）、そしてローンスター捜査、メディアと政治は理念や主義はいうに及ばず個別政策にまで波及し始めた。

象徴的なのは、この朝鮮日報の記事だろう。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
「理念大戦」の様相を帯びる韓国の知識人社会
「理念大戦」が始まるのか。

韓国の知識人社会でこれまでほとんど見られなかった「実名批判」は、安秉直（アン・ビョンジク）・白楽晴（ペク・ナクチョン）の両知識人の論戦により、本格的な左右理念対決の様相を帯び始めた。また、左右両陣営の内部でも、「民族主義」と「脱民族主義」の路線により、各陣営を代表する大物知識人らが論理の角逐を繰り広げている。

「左派民族主義」陣営の白楽晴ソウル大名誉教授は、今年4月に出版した著書『韓半島（朝鮮半島）式統一、現在進行形』を通じ、同じ左派の崔章集（チェ・ジャンジプ）高麗大教授を実名で批判した。その内容は、「統一論は平和の障害になる」という崔章集教授の「先平和論」こそが、現在進行中の統一過程の障害になるというものだ。

また、白楽晴教授は最近、安秉直教授をはじめ、李仁浩（イ・インホ）教授、朴世逸（パク・セイル）教授、羅城麟（ナ・ソンリン）教授など、ニューライト陣営の知識人の実名を挙げながら批判した。その内容は、「反大韓民国勢力を排除し、皆が先進化の列に加わろう」という認識こそが、韓国社会の真の先進化を妨げてきた要因だというものだ。

これに対し、右派も黙ってはいなかった。「右派脱民族主義」陣営の李栄薫（イ･ヨンフン）ソウル大教授は、今年2月に出版された『解放前後史の再認識』を通じ、姜萬吉（カン・マンギル）高麗大名誉教授や崔章集教授を批判した。また、ニューライト財団の機関誌『時代精神』は、来年春号で崔章集教授を批判する文書を掲載する予定だ。

一方、「右派民族主義」陣営のシン・ヨンハ漢陽大客員教授は最近、「右派脱民族主義」を批判した。シン・ヨンハ教授は今月16日、ソウル大での講演を通じ、「植民地政策は収奪ではなく、近代化政策だったという日本の右翼の主張をそのまま受け入れる親日ニューライト運動には注意を要する」と主張した。

こうした知識人社会の状況について、最近白楽晴教授と李泳禧（リ・ヨンヒ）漢陽大名誉教授を実名批判した中道派の尹平重（ユン・ピョンジュン）韓神大教授は「（今回の論争は）来年の大統領選挙や、北朝鮮問題といった政治的な要素と無関係ではない。感情的な論争を最小限に抑え、論点中心の理論的批判に発展するならば、韓国社会の公論形成に寄与することができるだろう」と評した。（引用終わり）

とかく日米関係でよく言われていることが日韓関係では言われない。「ブッシュ大統領のアメリカがアメリカなのか」ということはよく言われているが、「盧大統領の韓国が韓国なのか」とはあまり言われていない。しかし今の韓国、ABBならぬABRといった感じである。

（以下、ロイター通信の記事より引用）
韓国大統領支持率、過去最低記録を更新(ロイター)

［ソウル　１７日　ロイター］　韓国社会世論研究所の調査で盧武鉉大統領の支持率が１１％となり、過去最低記録を更新した。経済と対北朝鮮政策を誤ったとの批判が多く、政治アナリストからはレームダック化を指摘されている。

調査では、回答者の５人に４人が、現政権は不動産市場の過熱抑制や北朝鮮の暴走阻止などに失敗したと考えていた。

調査は、韓国の成人７００人を対象に実施され、１７日付の韓国各紙に掲載された。[ロイター：2006年11月17日15時49分]（引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
政党支持率：ハンナラ党48.4％・ウリ党14.0％

統合新党が結成された場合を想定して行った世論調査の結果、与党が推進している統合新党（ヨルリン・ウリ党と民主党の統合）が実現しても、支持率はハンナラ党に及ばないことが判明した。ただし、与党ヨルリン・ウリ党と民主党の現在の支持率を合わせた支持率よりは、統合新党の支持率が多少上回ることも確認された。

「ウリ党と民主党、高建（コ・ゴン）元首相が統合新党を結成すれば、どの政党を支持するか」という質問に対し、回答者の 23.9％は統合新党を支持すると答えた。ハンナラ党を支持するという人は46.7％で、民主労働党8.8％、国民中心党2.0％、支持政党なし・分からない・無回答が18.5％だった。

一方、現在の支持政党を問う質問では、ハンナラ党が48.4％の支持を集め、ウリ党（14.0％）の支持率の3倍を超えた。なお、統合新党の支持率は、現在のウリ党と民主党（6.3％）の支持率を合わせた数値（20.3％）よりも3.6％上昇するにとどまった。

これは統合新党がいまだ実現の見通しが見えず、世間の関心が低い上に、政界再編に対する否定的世論が根強いためとみられる。一方、統合新党が実現した場合のハンナラ党と民主労働党の支持率は、それぞれ1.7％と2.9％ずつ落ち込むとの結果が出た。

統合新党に対する支持率は、湖南（全羅道）の69.1％や20代（26.5％）、中卒以下（38.1％）、ホワイトカラー（34.3％）で高い数値を示した。また、ウリ党と民主党の支持者のそれぞれ55.2％と73.4％が統合新党を支持した一方、嶺南（慶尚道）や首都圏、ハンナラ党支持者らは反対が圧倒的に多かった。（引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
支持率下落の高建前首相「わたしは与党候補ではない…」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今年8月に青瓦台（大統領府）でノサモ（盧武鉉を愛する会）の会員らと会い、「（高建）首相が在韓米軍の再配置に反対したが、わたしが押し通した」という趣旨の発言を行ったことについて、高建（コ・ゴン）前首相は24日、光州で記者会見を開き、「そのとき韓国が直面していた特殊な安全保障状況を考慮し、米軍の自動的介入の保障や北朝鮮の核問題の解決、戦争抑止力の強化など、三つの前提条件を盧大統領に提示した。今でもわたしの意見が正しかったと考えている」と当時の状況を説明した。

高建前首相はこの日、自身の支持団体である「未来と経済」光州・全羅南道地域創立総会に出席するため光州を訪れた。光州で高建前首相は、全羅南道知事を務めていたころを振り返り、「光州・全羅南道はわたしの人生の重要な時期に、わたしを成長させてくれた母のふところのようなところ」と語った。

また、高建前首相は、最近自らの支持率が下がっていることについて、「多くの国民が政府・与党に腹を立てている。わたしは与党に所属しているわけでもないのに、広い意味での与党候補として扱われ、こうした現象が生じているようだ」と分析した。

一方、高建前首相の側近は「12月20日ごろ、高建新党に参加する与野党の国会議員の集まりが結成されるだろう」と、今後の政界再編を予告した。（引用終わり）

そんな最中に韓国はソウルで講演した日本の政治家がいる。民主党の岡田元代表なのだが、朝鮮日報の記事を読んでいて、一体何を言っているのだろうかと体の力が抜けるような感じがした。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
民主・岡田元代表「韓日の価値観は似ている」
民主党・岡田克也副代表、ソウル大で講演

「先日、日本では韓国ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』の再放送が終わりました。妻が毎週金曜日の夜遅く見ていて、わたしも一緒に最終回まで見ました」

ソウル大学日本研究所（所長・韓栄恵=ハン・ヨンヘ=国際大学院教授）の招きで日本から来た民主党の岡田克也副代表（53）は24日、ソウル大の講演で「『チャングムの誓い』を見て、韓日両国の価値観は非常に似ていると感じた。両国が政治的・経済的な協力を通じ、主導的役割を果たせば、アジアはより良い社会になるだろう」と述べた。

岡田副代表は1990年に自民党所属衆議院議員として政界入り、これまで6選を果たしている政治家だ。92年に自民党を離れ、細川護煕連立政権の樹立に参加、98年には民主党を結成した。美男で気骨もある。そのうえ東京大学法学部を卒業した秀才というから、聴衆の心をとらえるカリスマ性にもあふれている。

このところ韓日両国で最大の関心事となっている北朝鮮の核問題について、岡田副代表は「今まで進展がなかったのは、韓日両国が主導権を争い明確な意思疎通ができなかったから」とし、有効な措置として強力な経済制裁を提示した。

岡田副代表は核武装論を含む日本の全般的な右傾化に対し、懸念を表している。「憲法第9条が改正された場合、世界平和維持のための自衛隊派兵は良いと思うが、国連安全保障理事会決議とともに過去の侵略戦争に対する反省や再発防止宣言が前提となるべき」と強調した。

また、愛国心教育を強調する教育基本法改正よりも、集団的ないじめ・自殺・学力低下といった社会的な問題の方を先に解決しなければならない」ともしている。（引用終わり）

日韓の価値観が非常に似ているなら、例えば酒席でのあちらの流儀にとまどったりすることなどないだろうし、一致して国際社会とともに北朝鮮問題で強力な経済制裁を実行できていたのではないか。自由と民主主義、法の支配と資本主義という基本的な価値観を共有しているのであれば、日台が政治的・経済的な協力を通じ、主導的役割を果たせば、アジアはより良い社会になるというのに、なぜ台湾には冷淡な態度を取ったのか。いろいろと考えさせられる。

次期事務総長、日本の心配よりも韓国の心配を

北も北なら、韓国も韓国だ。

日本の場合は核議論だが、韓国の場合は過去に核軍備を画策したり、無申告で高度なウラン濃縮実験やってのけ、北の核実験を支え続け、それを貫く姿勢を盧武鉉大統領は強調しまくり、、386スパイ事件の行方によっては韓国に対する国際社会の眼はいっそう厳しくなる、そして米韓同盟、などあげればきりがない。

日本が日本がと日本の心配よりも、韓国の心配をしたらどうかと思えなくもない。それにしても、ややこしい肩書きから非常に多忙なんだろうなぁと思う、韓国の外交通商省長官であると同時に、国際連合の次期事務総長って。
その人物に、TBSが単独インタビューしている。

（以下、TBS News-iの記事より引用）
パン次期事務総長に単独インタビュー

次期国連事務総長に就任する韓国のパン・ギムン外交通商部長官が６日、ＴＢＳを訪れて単独インタビューに答えました。この中でパン氏は、北朝鮮の核問題について、金正日総書記自身と対話を行うことが必要だと強調しました。

「北朝鮮という極めて特殊な事情のもと、金正日総書記がすべての決定を下している。そのため、金総書記を批評するよりも金総書記とうまく対話することが必要だと思います」（次期国連事務総長　パン・ギムン氏）

パン氏はインタビューの中で、北朝鮮の核問題解決のためには「権限を一手におさめる金総書記自身との対話が必要だ」と強調しました。そして、韓国が推進する北朝鮮に対する融和策、いわゆる“太陽政策”は間違っていないと述べました。

「（米・韓・日・中・ロの）５か国や国際社会が求めているのは、北朝鮮の政権崩壊や体制を変えることではないと信じてます。北朝鮮も国際社会にあわせ改革と開放をすべきだと思います」（次期国連事務総長　パン・ギムン氏）

またパン氏は、「北朝鮮が去年９月の６か国協議で確約した核兵器や核開発計画の放棄を早期に履行すべきだ」とした上で、「金正日体制の崩壊を論じるのではなく、問題の平和的な解決が望ましい」との認識を示しました。

一方、北朝鮮の人権問題に関連し、国連の場で拉致問題をどう扱うかについては、次のように日本に配慮を示しました。

「日本政府と国民が拉致問題に対して感じている様々な心情や問題点は十分に理解しています。私は事務総長として国連で必要な協力を惜しみません」（次期国連事務総長　パン・ギムン氏）

また、日本の常任理事国入りに関しては、「日本が北東アジアにおいて周辺国からの信頼を回復することが大事だ」と繰り返しました。

「（北朝鮮の核実験以降）日本国内で世論、特に一部の政治家の間で核武装論が出ていることをとても憂慮しています」（次期国連事務総長　パン・ギムン氏）

さらにパン氏は、日本の政界の一部に核武装論が出ていることについて「北東アジアの平和と安全に影響を及ぼす可能性もあるので、そのような議論は自制することが望ましい」と述べました。（06日17:51）（引用終わり）

竹島を不法に占拠しておきながら北東アジアの平和と安全に影響を及ぼす可能性とか良くもまぁ。

以前、潘基文次期国連事務総長が寄稿したことのあるフィラデルフィア・インクワイアラー紙に掲載されたコラムについて中央日報が報じている。米韓同盟の危機は言葉以上に深刻なようで。

（以下、中央日報の記事より引用）
韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視

米有力紙のフィラデルフィア・インクワイアは５日、韓国戦争（１９５０～５３）で多くの米軍が死亡したにもかかわらず、韓国内では反米感情が深く、年間３０億ドル（約３５００億円）の駐留費用がかかるにもかかわらず米軍を韓国から撤退させずにいるのは、本当の同盟国の日本・台湾などに被害が出るからだと報じた。

同紙の記者ラスト氏は「韓国に米軍がいないのは想像できないが」という見出しのコラムで「韓国が５０万人のの軍隊で、核能力を持つ１２０万人の北朝鮮軍を阻止する賭博を願うならば、韓国にお金を使わせ、中国が地域の覇権を願うならば放っておくこともできるが、これは想像にすぎず、米国は避けられない責任を負っている」と指摘した。

同氏は「韓国から米軍が撤退すれば米国の本当の同盟国・日本が被害を受け、台湾など他の国々にとってもそうなる」とし「核を保有した北朝鮮はオーストラリアからベトナムに至るまでの全域の安定を壊すだろう」と強調した。同氏はしかし、在韓米軍に関連「（韓国人は）韓国人を保護するために米軍が常時いるはずだと思っている。お金も稼ぎ、野球もし、ホームシアターも楽しむ韓国民を保護するために駐留するだろうと思われている」と主張するなど不機嫌な心境を示したりもした。

また、米国の人々が全般的に韓国について良く考えているのに対し、韓国人の５０％が米国について良くないと考えており、０４年の調査では、韓国民の３９％が米国を「脅威的国家」に見なした半面、北朝鮮を脅威的国家だと回答した人は３３％にすぎないなど、両国民の好感度が相互的でないことを指摘した。

続いて▽韓国戦争で５万４２４６人の米軍が死亡し▽１９４５～２００１年、米国が韓国に１５０億ドルの経済軍事援助を行なっており ▽３万人にのぼる在韓米軍の維持に年間３０億ドルが注がれているとし、これは「世界第１１位の経済大国に与えるには多すぎる補助金だ」と指摘している。

ブッシュ政府以降、韓米関係が冷え込んだという報道は時々あったが「米軍が撤退できないだろうと考えて、韓国人が思う存分米国を敵対視し、ぜい沢な暮らしをしている」といった具合で、韓国社会を非難する文は今回が初めて。（引用終わり）

六者協議はすぐ崩れるかも知れないが、盧大統領外交安保新チームはそうもならない、が、盧大統領の支持基盤はどうだろう

ノーサプライズ、盧大統領の外交安保人事。非常に、そしてあらゆる意味で分かりやすいものだった。韓国のマスコミに事前に出てた通りで、「盧武鉉のコード」通り、国際社会ではなく北朝鮮を選んだものだった。国際社会の韓国への疑念を払拭しようという行動を盧武鉉大統領には誰も期待しておらず、そうした関心はもっぱら「国情院の調査がしっかり進むのか」に集まっているという状況でもあったが、盧武鉉大統領は姿勢を変えようともしなかった。

で、与党ウリ党はまとまっているかというと、それはそうでもないらしい。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
与党議長「米大使発言は韓国人の自尊心に傷」

与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は1日、バーシュボウ駐韓米大使を強く非難した。金議長は開城工業団地・金剛山観光・大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）参加問題などに関するバーシュボウ大使の発言を指し、「このところの米大使の発言は一定ラインを越えているとの懸念が広がっている。これは韓国人の自尊心を傷つけるもので、韓米同盟にとっても望ましくない」と語った。そして「公の発言を通じ、韓国に圧力を加えようとしているのではないか、という誤解さえも招きかねず適切でない」としている。

金議長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交安保チーム改閣について「包容政策の基本原則が再度しっかりと確認されるよう望む」と述べ、事実上支持する立場を表明した。同党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官も論評を通じ「全部処（省庁）が内部昇進するなど、組職の安全性や政策の一貫性を考慮した人事。今回こそは‘コード人事（盧大統領に迎合している人物だけが重用される人事） ’の典型とはかけ離れている」と述べた。

一方、金議長と共に与党を率いる両輪の1人、キム・ハンギル院内代表は「31日の院内対策会議で、（私は）“安保・経済危機の管理体制として内閣が必要で、大統領が広く人材を求めドリームチームを構成し、残りの任期は安保と経済に総力を傾けたほうがいい”と言った。そのためにも与党が大統領と政府を積極的に支えるべき」と語った。前日に述べた言葉を繰り返すことで、不満を表したのだ。大統領府が当初の予想よりも改閣を1日繰り上げたのも、キム院内代表がその前日に「反対の意志」を公に表明したことに対し、クギを刺すためだという見方だ。キム院内代表の関係者は「すでに人事は行われているのに、何の言いようがあるというのか。7日の国会代表演説で国政運営や人事問題について言及するだろう」としている。

党内では改閣について「民心とかけ離れたコード人事内閣」「意固地な人事」という声も上がるなど、否定的な反応が多く見られた。鄭長善（チョン・チャンソン）議員は「いつまで与党が（人事を）支えなければならないのか」と述べ、文炳浩（ムン・ビョンホ）議員も「宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部長官候補は米国や日本の反応がよくないので心配」と語っている。院内代表団に属するある議員は「人事聴聞会で与党の支援は期待できない。逆に批判があふれる可能性もある」と言う。

さらにあきらめに近い反応も少なくなかった。同党の非常対策委員は「こんなのはいつものことだ」と言った。またある党職者は「党が眼中にない盧武鉉式人事をめぐり、あれこれいうのもうんざりだ」「もう別の道を行くしかない」と話している。この日の非常対策委員会でも、人事問題についてはほとんど言及されなかったという。

一方、盧大統領陣営の李華泳（イ・ファヨン）議員は、キム院内代表の発言に対し「兵士が戦っているのに、大将が後ろで“戦ってもしょうがない”と言っているのと同じだ」と批判、「今回の内閣改造は北朝鮮包容政策をきちんと維持して行ける人事」と述べている。（引用終わり）

韓国はこのまま北朝鮮と心中路線か－日本は粛々と米豪をはじめとする国際社会と

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【386スパイ】国情院の内部葛藤は消えるのか？

国家情報院（国情院）院長の後任人事や、386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）の元学生活動家によるスパイ事件捜査をきっかけに、国情院内部の葛藤（かっとう）が露呈したのではないか､との声が上がっている。国会・情報委員会所属の複数の議員や、国情院関係者らは「金昇圭（キム・スンギュ）院長の辞意表明において、国情院高官の間でスパイ事件捜査に関する微妙な立場の違いが感じられる」と語っている。

金院長は29日、本紙記者に「後任の国情院長は“コード型人事（現政権に同調するだけの人物が採用される人事）”であってはならない。内部人事の（院長）抜てきも時期尚早」と語った。金院長は内部の人材として特定の人物の名を挙げてはいないが、後任院長候補の一人に挙げられている内部幹部を念頭に置きこう発言したのではないか、と解釈できる。国情院関係者は「現政権の権力の中心と人脈の通じる幹部が抜てきされれば、国情院の運営において現政権との同調もあり得ると懸念しているのではないか」と分析する。国会情報委員会のある議員も「特別な政治的後援勢力もなく全羅道地方への配慮と国情院の安定管理面から起用された金院長は、これまで権力の中心人物との“同調”を背景とする高官との政策的確執が浮き彫りになっていた」と言う。実際、一部の高官は権力の中心である釜山出身者や386世代の人物、政界の実力者イ・ジョンソク統一部長官らの支援を受け、彼らと「同調」しているものと国情院内外で受け止められている。

このため、戦時作戦統制権問題や386スパイ事件の捜査で確固たる意志を持っていた金院長と幹部の間で、さまざまなあつれきがあっただろう、と国情院周辺ではみられている。386スパイ事件の捜査過程で、こうした幹部経由で386世代の圧力がかかっているのでは、との声も上がっている。（引用終わり）

（以下、中央日報の記事より引用）
【社説】コード人事を予告する外交安保チーム改編

現政府は既存の外交安保政策を変える意志がないようだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が統一部、外交部、国防部、国情院などの責任者として検討中であるとされる候補者の名簿を見ながら感じることだ。大部分がいわゆる「コード人事」または「回転扉人事」の性格を大きく脱することができない人物たちだからだ。

北朝鮮の核実験以後、急激に動く韓半島外交安保情勢の中で国民は政府が包容一辺倒の対北政策を変化させるものと期待してきた。また安保危機に加えて崩れかけている韓米同盟の復元の契機となるだろうという期待もあった。しかし、もうそのような期待はしてはならないようだ。候補者たちのうち実際に決まりそうな人物たちを見るとますますそう感じる。有力視される理由は多様だが、すべて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と「コードが合う人物」という範疇から脱しない。現政府に入って余勢を駆う司法試験１７回出身とか、大統領と政治的に近い間柄とか、外交部長官に有力視される宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長は「米国は短い歴史に映して見ると最も戦争をたくさんやった国」という最近の発言で米国側が敏感対応する人物でもある。

盧大統領は北朝鮮核実験直後に行った記者会見で、包容政策の今後について聞かれると「何ももなかったかのようにはできない」と答えた。続いて「北朝鮮が安保脅威を誇張している」とし、対北政策の根本的変化を検討中だと思わせた。しかし金大中（キム・デジュン）前大統領が太陽政策を極力擁護に出るなどの国内政治状況に直面すると、口をつぐんでしまった。

この渦中に予告された外交安保チーム改編は政府の対北政策と外交安保政策の変化をはかる定規になるほかない。挙がっている人物を見て盧大統領は「根本的な政策変化はない」と明らかな信号を送ったわけだ。したがって失敗を認めた包容一辺倒政策、危機に落ち込んだ対米関係も今までと大きく変わらないのではと懸念される。

こうした懸念が杞憂に終わるよう、国民が気を揉んでいるのを推し量ってほしいと思う。（引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【核開発】ヒル氏「豪と対北制裁で緊密に協力」

ロイター通信は29日、「アメリカは、国連安保理の対北朝鮮制裁案の履行のため、軍事的対応においてオーストラリアと緊密に協力する予定」と報じた。

ヒル米国務次官補は豪を訪問、政府関係者らとの会談に先立ちシドニー研究所が主催した公開フォーラムに出席した。同次官補はこの席で「アジアで対北制裁案を行うには困難があると考える。しかしオーストラリアは実質的な力量を備えている国」と語った。

ヒル次官補は同日、豪政府高官に会い、制裁案履行に関する協力を話し合う方針だ。同次官補は「協力論議は初期段階だが、具体的にどのような分野で協力可能かについて話し合うことになる」としている。

ネルソン豪国防相は先週、国連対北制裁案履行の一環として、北朝鮮領海に出入りする船舶を禁止するため軍艦を提供する用意があることを明らかにしている。

またヒル米次官補は、北朝鮮の2回目の核実験に関し「北朝鮮が2回目の核実験を準備しているのかどうかは、はっきりしない。1回目の核実験がよくない考えだとしたら、2回目はもっとよくない考えだ」と指摘した。（引用終わり）

北風が勝敗を左右したわけではない補選－韓国で危機に際してトップリーダーに求心力が集まるわけでもないという分かりやすい事例

韓国のスパイ疑獄、小生のようなド素人にはその通称が決まりつつあると言うことぐらいしか分からない。韓国メディアは「386スパイ」といったように報じている。

先の日曜日補選で北朝鮮の核実験が、危機対応のために現政府・与党の追い風になったなんてことが言われているが、大韓民国第六共和国の現在の大統領、盧武鉉大統領には逆風しか吹いていない。与党のウリ党にも逆風しか吹いていない。要は、「日頃の行い」、なのだろう。

外交・安保政策の方向転換もさることながら、このスパイ疑獄を公明正大に徹底的に解明していかなければ、韓国内での非難集中どころか、これまで以上に国際的な韓国の信頼度がどうなるか分かったもんじゃない。

以下引用する朝鮮日報の記事の中ではものすごい数字が出てくる。
12.9％と14.1％、それぞれ大統領支持率と与党支持率である。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【コラム】盧大統領、今の支持率では核問題への対応困難

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持率は現在12.9%。就任以来最低の支持率だ。韓国社会世論研究所が10月24日に行った世論調査によるものだが、同じ調査で国民の63.3%が「現在の状況は国家的な危機」だと答えた。国民の危機感は盧武鉉政権発足以後では頂点に達している。その1週間前に行われた調査では、国民の79.1%が対北朝鮮政策の全面的または部分的な見直しをするべきだと主張した。今後の情勢によっては、大統領の支持率はさらに低下し、国民の危機感はさらに増大し、対北朝鮮政策をめぐる盧大統領と国民の意見のズレはさらに大きくなる可能性が高い。

盧大統領が今すぐにすべきことは、北朝鮮の核問題に対する認識を改めることだ。盧大統領の認識の転換なくしては、支持率が上がることもないだろう。盧大統領の認識は「北朝鮮の核は先制攻撃用ではなく防衛用だ」（核実験前）と、「平和ボケも問題だが、過敏になりすぎるのも危険だ」（核実験後）の2点に集約される。大統領がこんな体たらくでも、韓国政府の政策が二転三転せず、同盟国が韓国に疑いの目を向けないとすれば、それはむしろ異常だといえる。国会統一外交安全保障委員長の「米国が金剛山観光事業を問題視するのは、内政干渉もはなはだしい」という発言も、盧大統領の発言の延長線上にある。こうした発言は、米国の顔色をうかがいながら米国をあおり、韓国に手を伸ばしてきた北朝鮮の二重策略に巻きこまれた結果出てきたものだ。

今から20年ほど前にさかのぼる北朝鮮の核開発の歴史をちょっと考えただけでも分かることだ。金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）父子が核を見くびり、核開発を本格化させた1980年代から90年代は、南北の体制競争に決着がついた時代だ。当時すでに北朝鮮は、南北の体制間の優劣は到底覆せないということを悟り、あきらめていた。北朝鮮の核に依存しようという心理の背景には、こうした国家的な無力感や絶望感がある。さらに追い討ちをかけたのが、90年前後の共産圏崩壊だ。北朝鮮の核開発の決定的な動機は、韓国の成功を目の当たりにした北朝鮮の絶望感だというわけだ。北朝鮮が自国の体制にとって脅威となると信じる本当の敵は、米国ではなく、韓国の成功神話だった。北朝鮮も米国が体制を保障してくれるからといって、基礎部分が崩壊している北朝鮮の体制が長続きしないことぐらいは分かっている。だとすれば、北朝鮮の核兵器の標的もまた韓国の「成功」にほかならない。

現在、韓国のGDP（国内総生産）は7875億ドル（約92兆6179億円）に達する。1人あたりでは1万6000ドル（約188万円）だ。これに対して北朝鮮のGDPは208億ドル（約2兆4463億円）、1人あたりでは914ドル（約11万円）だ。この数値でさえ、北朝鮮の発表は誇張したものだとして、統一院と韓国銀行が推定作業を行っている。だとすれば、北朝鮮の絶望感と無力感は80年代、90年代よりも深刻になる一方だろう。まさにこのために、北朝鮮は米国の報復をもたらすことが分かっていながらも、核開発に再び手を染めたのだ。

北朝鮮の核問題への対応の出発点となるのは、大統領が「北朝鮮の核の当事者、被害者は韓国にほかならない」という認識を持つことだ。しかし、仮に盧大統領の考えが変わったとしても、政府・与党の考えが変わったという保障が得られないというのが今の現状だ。支持率14.1%の与党ヨルリン・ウリ党の議員ですら、支持率12.9%の盧大統領は恐れるに足りないという。これこそが、今すぐに大統領の支持率を上げなければいけない理由だ。

その上で、盧大統領は金正日総書記に対し、体制維持のための核実験は、逆に体制を滅ぼす効果しかないという、はっきりとした警告をしなければならない。韓国政界の分裂した隙間に割り込んで、「民族同士」という思想を吹き込もうとする荒唐無稽な考えにも楔（くさび）を打ち込まなければならない。大統領がこうした力強いメッセージを伝えるためには、そこに韓国国民の総意が込められなければならない。しかし、それも12.9%の支持率では叶わないことだ。

北朝鮮の核問題が慢性化すればするほど、韓国の国益を守るためにも、大統領の対外説得力が重要になってくる。大統領の対外説得力は、大統領に対する国民の支持と一定の相関関係がある。大統領の国内での威信が高いほど、同盟国に対する発言権も増し、国益を守る力もそれだけ強くなる。逆に大統領に対する国民の信頼度が低いと、これらはすべて反対になる。大統領の支持率が12.9%というのは、あまりにも危険な数字としかいえない。

今、韓国の第一の課題は、大統領が自らに対する国民の支持を高めることだ。その方法は一つだけだ。国民に対して「自分のもとへ来い」と手招きするのではなく、自らが国民の前に出て行くことだ。（引用終わり）

ウリ党と民主党の奇妙な一致と決定的な違い／韓国の安保外交閣僚刷新、わざわざ政策基調変化なしと青瓦台－この二人だけでは変化するとは思えない上に、北朝鮮支援を続けるなら韓国にもといった話も進みつつあるというのに、など

韓国はウリ党に関する記事を読んでいて、目眩がした。すぐに連想したのが日本の民主党のこと。

今、東アジアではにっちもさっちもいかなくなったり別のところに有権者の視点を移したい政党に犬ブームでも到来しているのだろうか。昨日のエントリーで書き漏らしていたが、民主党は新しい危険な核の脅威に瀕しているというのに犬と戯れているCMを使ったりしていた。「日本を、あきらめない」の二の舞だったんじゃないのか。

とはいえ、韓国のウリ党と日本の民主党では、犬の扱い方もその後も、犬にまつわる文化が日韓で異なるため全く異なっている。

ウリ党と同じくにっちもさっちもいかなくなっているのが盧武鉉大統領。安保外交閣僚が刷新される、潘基文外通相は国連事務総長となる、李鍾奭統一相と尹光雄国防相が辞意。これで政策の基調が変わるとは思えない、韓国という国は盧武鉉大統領という一番トップが考え方を変えないとこと対北政策は変わらないだろうし、もし変わるとするなら宋旻淳・統一外交安保政策室長の名前もそこに入っているだろう。そう思っていたところに、青瓦台の発表。

（以下、中央日報の記事より引用）
青瓦台「改閣しても包容政策基調は変わらない」…外交安保チーム改編

尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官に続き、李鍾ソック（イ・ジョンソック）統一長官が２５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に辞意を表明した。盧大統領は李長官の辞意を受理する方針だ。

李長官は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で盧大統領に「辞任して学界に戻る」と述べた後、２５日午前、李炳浣（イ・ビョンワン）青瓦台秘書室長を通じて公式的に辞意を表明したと、尹太瀛（ユン・テヨン）青瓦台報道官が明らかにした。

特に、外交安保省庁の長官が相次いで辞意を表明した後、金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院（国情院）長も青瓦台側に非公開的に辞意を表明したことが伝えられ、政府発足後初めて外交安保チーム全員が改編対象に含まれる可能性が高まっている。

しかし青瓦台の核心関係者は「国情院長を交代についてはまだ方針が固まっていない」と語った。 青瓦台は外交安保チーム後任人選作業に着手し、来月初めごろ外交安保チーム改編人事を断行する方針だ。

青瓦台の尹報道官は外交安保ライン全面改編に関し「対北朝鮮包容政策の一部調整は進行中だが、人が代わるからといって政策の基調が変わるとは考えていない」と強調した。（引用終わり）

無申告で小規模核実験やってた韓国が日本の核保有に懸念とは笑わせる。日本のスタンスをより明確にしたのち北朝鮮と取引する韓国企業にも影響が出るような制裁案も考えたらどうか

核の議論をしようと言う日本と、すでに無申告の核実験を行い、かつ核保有論議ではなく核保有に肯定的な意見が過半数を超えている韓国。どちらが危険かと言えば言うまでもない。

（以下、産経新聞の記事より引用）
韓国外務次官、日本の核保有論議に強い懸念

【ソウル＝五嶋清】韓国の柳明桓外交通商省第１次官は２３日、同省内で日本人記者団と会見し、北朝鮮の核実験をきっかけに日本の与党幹部や閣僚が核保有論議に言及していることについて「韓国内でも大きな反響を呼んだ。日本が核武装すると、東北アジア地域のこれまでの平和的な構図が崩れる」と強い懸念を示した。

また、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置については、「日本はかなり早いスピードで（制裁）措置をとっている。制裁のための歯は必要だが、歯があまりにも鋭すぎて、相手を殺してはいけない。制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を話し合いの場に導くための制裁でなければならない」と述べた。(10/23 16:19)（引用終わり）

議論したところで持つとでも考えているのだろうか。おそらく、持たないという方向になるのだろうが、それをしっかりと示した後、「日本は核兵器開発を許さない」ということを明らかにするために、北朝鮮と関わりの深い韓国企業にまで影響が出るような制裁案を示すことで、こうした懸念は払拭されるんじゃないだろうか。

独裁国家の核開発という雰囲気は韓国のウリ党議長を踊らせる

事実は小説よりも奇なり、とはよく言ったもので。確かに、朝鮮日報のサイトはトップページを眺めているだけで「踊る与党議長」とか「訪朝した」とか「踊った」とか「ダンス」なんてのが目に入ってくる。でも、記事を読み進めるまで、それらは「会議は踊る」の類の比喩なのだと錯覚していた。まさか、この情勢下に文字通りの事が繰り広げられていたとは思いも寄らなかった。そのまさかを知ることになるのは、韓国与党ウリ党のリーダーが訪朝してダンスに興じていたことに驚いたのは記事を読み進めてからだった。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
訪朝した与党議長、北朝鮮女性とダンス

北朝鮮による核実験が問題となっている中、開城工業団地を訪問した与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長が20日、団地内の食堂で開催されたイベントで北朝鮮の女性従業員と踊った。

金議長は北側従業員の勧めで1分間舞台で踊ったがウリ党関係者に制止されて席に戻った。金議長は「当時の雰囲気で仕方なかった」と弁解した。

写真は金議長（右から二番目）が従業員とつないだ手を上げ下げしながら踊っている様子で、金議長の左で背中を見せているのはウリ党の李美卿（イ・ミギョン）議員だ。元恵栄（ウォン・ヘヨン）事務総長は扇子を持って踊ったという。

開城＝国会写真記者団（引用終わり）

上記リンク先でその様子の写真を見ることが出来るが、一悶着あったらしく。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【踊る与党議長】与党報道官「写真使わないでほしい」

開城を訪問した与党ヨルリン・ウリ党一行は金槿泰（キム・グンテ）議長らが踊りに興じる写真を報じないよう圧力をかけた。

ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官が韓国に戻るバス内で「写真を使わないでほしい」と要請したところ、韓国に戻った写真記者二名は突然報道機関への写真提供を拒否した。

国会の写真記者は「国会写真共同取材団」を編成し、必要な時に互いに順番で現場を撮影し、全ての報道機関が写真を共有できるように取り決めている。今回は文化日報と毎日経済新聞の写真記者が代表して取材を行った。彼らは「写真が誤って使用される可能性があり、独自の判断により写真を提供しないことにした」と語ったが、これは異例のことだ。

他社からの抗議で、写真記者らは午後6時ごろ現場の写真4枚を提供した。通信社の聯合ニュースとニューシスは独自に写真記者が同行しており、午後6時54分ごろ聯合ニュースが写真1枚を提供した。

ウリ党が報道機関に圧力をかけ写真が公開されないようにしたとの疑惑が提起されたが、これに対して禹報道官は「同行記者に写真を提供しないよう要求したことはない」と述べた。（引用終わり）

韓国世論も許さなくても対北支援を続けそうなのが、盧武鉉政権～米国に日本を仮想敵国にとか韓国を核の傘から外せなんて言ってた疑惑浮上

盧武鉉大統領の極めて無茶苦茶な外交姿勢や哲学を体現する政策をばっちりやってのけてしまったのは、それだけ青瓦台のチームや盧武鉉大統領の人事配置が極めて優れていたということなのだろう。問題は韓国政府のシステムそのものではなく、盧武鉉大統領その人の思想哲学でこの人が変わらなければ対北支援を続けていくだろうと思えてならない。その他、韓国の政治風土か地域地域で有名政治家が力を持っているといった地域主義的な考え方が影響し、「韓国世論の変化から韓国の姿勢が変わるかも」という一部のはかない期待は、文字通り「はかない」もので、「かも」といった推定の域を出なかったのには、そのためなのかもしれない。

ここ最近の韓国メディアの記事を読んでいて、そしてここに至るまでのニュースや韓国の論調を思い返してみるとそう思えてくる。

盧武鉉大統領の日本絡みの発言は常軌を逸していた。が、それは誰も止めようがなかったという風に見えるにとどまらず、各部門ごとにそうした発言を裏打ちするかのような行動を取っていたようにも思う。以下の記事の内容も、常識的に考えてみるとバカげた話であるのだが、同記事にあるように中央日報ではワシントンの外交消息筋に確認を取っているらしい。そうでなくとも「ありえなくもない」と考えさせられる。

（以下、中央日報の記事より引用）
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請

「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。

１７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。

また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。

一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年ＳＣＭに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。（引用終わり）

そりゃ米韓同盟が危機的な状況にもなるわけだ。

次に、盧武鉉大統領の意志を具現化する推進エンジンがこの人だとすると、盧大統領の考え方とそれほど違わないのかも知れないと考えさせられる事例。韓国のNSCに関する朝鮮日報の記事中で「イ・ジョンソクは沈み、宋旻淳（ソン・ミンスン）が浮かんだ」というフレーズが紹介されていた、その宋旻淳安保室長の10月18日の発言が朝鮮日報で紹介されている。読み進めていくと、韓国と北朝鮮の関係を不可逆なものにすれば、核問題を解決しなくとも上手くいくだろうという意図が韓国政府にはあったのだろうかと考えさせられるような無茶な発言内容でもある。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
宋安保室長「国連に国の運命を預けるのは…」
宋安保室長「自分の運命をあきらてしまったことに等しい」

大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）安保室長は18日、「21世紀の北東アジア未来フォーラム」に参加し、「北朝鮮は、南北間の格差が広まる中で体制自体の欠陥、国家運営方式の欠陥といった内容が浮き彫りとなり、安保が危機的状況を迎えているのであって、核兵器を保有していないために安保が保障されていないのではない」と発言した。

宋室長は「北朝鮮が安全を求められるとすれば、1カ所を置いてほかにない。引き続き南北関係を発展させ、交流や協力の関係が深まれば、誰も北朝鮮を非難することができなくなる。そのような北朝鮮を米国が批判できるとでも思うのか」と語った。

また、宋室長は「現在は、ブッシュ大統領の考えが右に左に揺れ動く可能性のあるときで、参謀たちがどのように見つめるかによって事が大きく左右し、北朝鮮がどのように行動するかによっても動きは変わる」とし、「北朝鮮が交渉を通じた非核化の意向を行動に移さず、口先だけで示したとしても、ブッシュ政権の政策は変更される可能性がある」と話した。

続いて、「中国は、北京五輪が開催されるまでは、現状を維持しようといった立場なのではないか」との質問に対し、「中国は新たなカードよりも管理政策に重きを置いており、このことは現場でも感じられる」と回答した。

また、「核兵器を保有している北朝鮮とは共存できないといった立場から元の位置に戻ってくるための1次的な目標があり、これは核心的で絶体絶命のものだ」と話した宋室長は、「北朝鮮は、安保、政治、軍事問題をめぐっては、あくまで南北交渉を通じた解決を願っておらず、それなりの計算を持っているようだが、その計算は正しくないということを証明しようというのが盧武鉉政権の対北政策」と説明した。

続いて、「盧武鉉政権の対北政策には、韓国と国際社会との歩調を乱してしまう可能性が内包されているのではないか」という質問に対し、宋室長は「国際社会がわたしたちの運命を決めるというのは不可能だ。本来国家というものは、自分の国の問題を国際化、あるいは多国化したりはしないものだ。国際社会との歩調を乱そうというわけではないが、歩調を乱すなといいながら、わたしたちの運命を国連に任せてしまうとすれば、それこそ自分の運命をあきらてしまったことに等しい」と話した。

また、今後の国連の対北軍事制裁については、「軍事的手段というものは、これに乗り出す前は簡単に見えるが、いざ実行してしまうと事は難しくなる」と話した。

宋室長は「（北朝鮮が核実験を）1度行った場合と2度行った場合とでは、（韓国政府の立場は）変わってくる」としたほか、北朝鮮の核実験とは関係なく、戦時作戦統制権の単独行使は進めるべきだとする従来の立場も改めて確認した。

また、開城工業団地事業や金剛山観光問題については、「国連安全保障理事会の決議に触れているものが何なのかを基準に、運用方式を検討していくつもり」としながら、「存在そのものには手を加えずに、運用方式だけを状況に合わせて調整し、どちらか一方に傾くことのないようにバランスを取っていく、というのが韓国政府の立場」と話した。

続いて、「わたしたちが状況に対するバランスと方向を定めるということが、国際社会の考え方と方向決定に重要な役割を果たすということを、自らよく理解して問題を見つめていかなければならない」と話した。

また、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への参加についても、「他の国が参加することと、韓国と中国が参加することでは、互いに意味が異なっており、このような敏感性を反映しながら、わたしたちの南北海運合意書とPSIの内容を照らし合わせながら検討していく方針」と述べた。

このほか、大統領府担当記者との懇談会では、経済協力およびPSIと関連し、「安保理の決議にも、1カ月以内に各国が取る措置について報告するよう定められているが、すでに数日が過ぎた」とし、「安保理の制裁委員会の判断結果などを見守りながら、結論を下していく予定」と話した。（引用終わり）

先ず、北朝鮮が完全に検証可能で不可逆的な大量破壊兵器の放棄をしなければどうしょうもないという前提がすっぽり抜け落ちている。「国際社会がわたしたちの運命を決めるのは不可能、本来国家」というところからは、北朝鮮を一地方政府的な考え方をしているような感じすらするほどに、「ウリミンジョクギリ」といった民族主義的な色彩が強い思想の元に太陽政策や平和繁栄政策を行っていた事が改めて明らかにといった感じもする。

盧武鉉大統領の哲学とそれを実現しようとする盧武鉉大統領に極めて近い実務者も韓国の世論の変化に対応するだろう、ということはないのかもしれない。民族主義的な考え方を制裁決議という形で示された国際社会の意志を守ろうとしないのだから、という以外の原因もある。地域主義的な色彩は、結局まだ残っていたらしい。そこで三つ巴の論戦。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【核開発】大統領選の道具と化した対北政策

北朝鮮の核実験により国家の危機が現実になっているのにもかかわらず、与野党は来年の大統領選挙を狙った地域票獲得合戦にばかり沒頭している。ヨルリン・ウリ党が湖南票を狙って連日「太陽政策死守論」を繰り広げているかと思えば、ハンナラ党は17日、突然金大中（キム・デジュン）前大統領の太陽政策を盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北政策と分離してみせた。ヨルリン・ウリ党はこれを「湖南票を得ようとする浅はかなやり方」と非難した。

◆ハンナラ党「金大中政権と盧武鉉政権の対北政策は異なる」　

姜在渉（カン・ジェソプ）代表はこの日、1025再・補選支援遊説のために全羅南道和順や海南などを訪れ、「南北関係について、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は（自ら）よくやったと誇っているが、盧武鉉政権の対北政策は金大中前大統領の太陽政策まで台無しにした政策」とし、二つの政策をはっきり分離した。彼はこのような前提の下、「金剛山観光、開城工業団地事業は直ちに中断しなければならない」と批判した。

金前大統領と盧大統領の対北政策をともに批判して来たハンナラ党のこのような変化は、言うまでもなく、再・補選、大統領選挙を見越して、湖南地域の住民の心をつかもうという戦略だ。ハンナラ党のある議員は「湖南の民心とヨルリン・ウリ党を引き離してしまえば次期大統領選挙は必ず勝てる」と語った。

キム・ソンジョ党戦略企画本部長も午前の会議で、太陽政策は「安全保障を土台にアメとムチを使い分け、韓国が主導権を握った政策」であり、盧武鉉政権の対北政策は「原則のない一方的対北支援」と規定した。彼は「国際共助においても、太陽政策は米・日・ロシア・中の支持の中で推進されたが、盧武鉉政権の対北政策は国際共助を無視して外交的信頼を喪失した」と主張した。

◆ヨルリン・ウリ党「痴ほう症にかかった老人というけれど」　

禹相虎（ウ・サンホ）報道官は「太陽政策の称賛が心からのものでなければならないのに、湖南を手に入れようというのは見え透いている」と語った。また、元恵栄（ウォン・へヨン）事務総長は「ハンナラ党が本当に民族的視角を持つようになれ良いが、政略的なものに見える」と話した。

ユ・ウネ副報道官は「湖南の住民に対する物乞いであると同時に冒涜」とハンナラ党を非難し、ハンナラ党が与党の対北政策をけなしながら太陽政策をかばったことに対し、不快感と警戒心を示した。

金槿泰（キム・グンテ）議長は20日、北朝鮮開城工業団地を訪問することにした。来月は金剛山にも訪れるものと見られる。鄭清来（チョン・チョンレ）、林鍾仁（イム・ジョンイン）議員らは15日、「金鋼山に行っても人質として捕まらないということを示す」とし、金剛山を訪れた。

与党のこのような行動は、盧武鉉政権の対北政策が金前大統領の太陽政策を継承するものだということを示そうとする側面が大きい。与党関係者は「金前大統領と湖南の支持層を意識しなければならないため」と話した。

湖南争奪戦には民主党も加勢した。韓和甲（ハン・ファガプ）代表はこの日、全羅南道海南珍島の補欠選挙の遊説で「対北送金特別検査を通じて太陽政策の関係者らを全て監獄に送った与党がどうして金前大統領を継承する政党なのか」と述べた。金在斗（キム・ジェドゥ）副報道官は「太陽政策を売り込んだ与党は今になって“日差しの傘”に隠れるな」と語った。（引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【核開発】ハンナラ党の「太陽政策」擁護

野党ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は18日、「姜在渉（カン・ジェソプ）代表による昨日の発言は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の北朝鮮政策は金大中政権の時よりも更に誤っているという点を強調したもので、誤解のないように望む」と述べた。

前日の姜代表による「盧武鉉政権の対北朝鮮政策は金大中前大統領の太陽政策までも台無しにした政策」との発言に対し、党の内外から出た「それなら太陽政策はよかったということか」との疑問に対する弁解だ。

姜代表もこの日、「盧武鉉政権の対北朝鮮政策は太陽政策が破壊したものをさらに破壊したという意味だった」と述べた。

しかし党の一部では、太陽政策と現政権の政策は異なるものという見方があるのも事実だ。キム・ソンジョ戦略企画本部長は「太陽政策は韓日米同盟と最小限の専門性、一貫性を基礎としていたが、現政府の政策は何の原則もなく北朝鮮に従うもの」と述べた。（引用終わり）

つまり、全国的な世論調査の結果は全国的な世論調査の結果であるが、個々の地域においてはハンナラ党は「金大中前大統領は盧武鉉大統領よりまだまし」、ウリ党は「批難するなら両方批難しろ」、民主党は「ウリ党、太陽政策実務者追いやっておいて今さらなんだ」という風に。太陽政策にしたって国際社会やアメリカのクリントン政権が北朝鮮に騙されてたときの話なのだから、今さらだとは思わないのだろうか。

こうして考えていくと、韓国の姿勢は中国ほどの変化も生じないだろうし、潘基文外通相の後任もまた盧武鉉大統領の考え方に近い人物が選ばれ、やっぱり韓国の姿勢は変わらないかもしれないとド素人には考えさせられる。もしそうなれば、韓国の運命を国際社会に委ねるどころか、北朝鮮に委ねる状況になるように思うのだが、果たしてどうなるのだろうか。

早くも、脆くも崩れ去った韓国の対北政策転換への期待

韓国の首脳会談絡みでは良く出てくる性格の記事。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【韓日首脳】盧大統領が核から「歴史」に話題変えたワケ

9日に行われた韓日首脳会談の際、安倍晋三首相が北朝鮮の核実験を強く非難する内容の共同発表文を出そうと提案したが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がこれに応じなかった、と共同通信が10日、報じた。

共同通信は日本政府消息筋の話として、「安倍首相が首脳会談の冒頭に共同文書作成を要請したが、盧大統領は明確な返事をしないまま、歴史認識問題に話題を変えた」と伝えている。

また共同通信によると、会談に同席した潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が途中で北朝鮮の核実験と歴史認識問題を共に盛り込んだ「妥協案」を提案しようとのメモを盧大統領に渡したが、盧大統領はこれにも応じなかったという。

これについて大統領府のユン・テヨン報道官は「安倍首相がそういった提案を行ったのは事実」と認めながらも、「共同発表文を採択しなかったのは、北朝鮮の核実験のためではなく、過去の歴史の部分に対し、両国間で共同文書化するほどの合意に至らなかったため」と説明した。

他の関係者も「会談前、共同発表文採択のための実務調整で、日本側が中日首脳会談と同レベルの提案を行ったが、そのレベルが韓国側としては受け入れられないものだったので、共同発表文を出さないことにした」と話している。

大統領府側は、「それにもかかわらず安倍首相が、事前調整できていない話を会談の会場で突然取り上げたため、盧大統領が答えなかったもの」と説明する。

しかし、こうした過程を知らないはずがない潘基文長官が会談の会場で「妥協案」を提案しようというメモを盧大統領に渡したことからみると、大統領府側の説明は少し前後がかみ合わないように思える。そのため、「盧大統領は北朝鮮非難を日本とともに行いたくなかったのではないか」との分析も出ている。（引用終わり）

そして

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【核開発】「核実験」に韓国内で米批判噴出…駐韓米大使は反発

バーシュボウ駐韓米大使は11日、「北朝鮮の核実験をめぐり、米国が非難されているのは残念でならない」と話した。

バーシュボウ大使は同日、ハンナラ党を訪問した席で、「世論調査では、韓国人の30％が北朝鮮の核実験を“米国の責任”としているが、（米国は）6カ国協議の開催に向け多くの努力を傾けてきた。米国の一連の努力の過程には見向きもせず、結論だけをもってこのように判断するのはどうかと思う」とし、このように語った、とハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンワン氏が伝えた。

しかし、同日も金大中（キム・デジュン）前大統領やヨルリン・ウリ党など与党を中心に「米国の責任」を取り上げる主張は相次いだ。

金前大統領は同日行われた全南大学の特別講義で、「北朝鮮は、韓国が太陽政策を展開した場合は核開発に踏み切る、などとは一切公言していない。米国が対話もせずに北朝鮮を苦しめるから、生き残りを懸けた最終手段として核開発に出たのではないか」と語った。

また、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相も同日、国会本会議の緊急質疑で「米国の制裁と、一貫した金融面での圧力が、北朝鮮の核実験の一因であると思われる。1次的責任は北朝鮮にあるが、どこか1国だけのせいにはできない問題」とした。

イ・ジョンソク統一部長官も国会答弁で、「米政府に『北朝鮮の核実験は民族の運命にもかかわる問題』とし、できる限り直接対話を行うように求めたが、これを米国は受け入れなかった」とし、米国にも一部の責任があることを主張した。

さらに、ヨルリン・ウリ党の議員もこれに加勢した。

千正培（チョン・ジョンベ）議員は同日ホームページに掲載した文章で、「ネオコンがリードした米国の対北圧迫政策は、核兵器の拡散を阻むことができなかったため、失敗したのは明確だ。ムチはアメとともに与えてこそ初めて効果を発揮するが、この教訓を完全に無視した結果」と主張した。

また、鄭清来（チョン・チョンレ）議員は「米国は（昨年の6カ国協議で採択した）9・19共同声明の合意の精神を踏みにじるなど、現在起こっている事態に対する責任が重い」と語った。

金槿泰（キム・グンテ）議長も10日に行われた諮問委員団会議で、「北の核実験を放置する結果を招いたとの点で、ブッシュ政権の敵対的な無視政策は失敗を招いたといえる」と話した。（引用終わり）

韓国の対北政策はイグノーベル平和賞にも値しないようで／専門家の視点から考えさせられる事

ただ、韓国の対北政策の大失敗が北東アジアでの核ドミノ現象を引き起こし、北東アジアに相互確証破壊というMADな平和が訪れたら晴れてイグノーベル平和賞受賞となるのかも知れない。しかし、よくよく考えてみればあの金大中前大統領もあのカーター元大統領も国連もエルバラダイ事務局長も、そういえば佐藤栄作元総理もなぜかというケースも。

韓国にもその政策への転換の姿勢が見られる、のかもしれない。ただ、転換の姿勢が見えているだけの可能性の方が大きい。何せ今でも「成果があった」という上、懲りもせず北の友人に対する問題を話し合いたくないのか歴史認識と繰り返した。この期に及んで南北首脳会談を模索しているというのだから。

（以下、聯合ニュースの記事より引用）
包容政策は核実験阻止に失敗、韓首相発言
2006/10/10 21:19

【ソウル１０日聯合】韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は１０日、国会本会議の緊急懸案質疑に出席した席で、「包容政策が北朝鮮の核実験防止に失敗したことを自認する」と発言、政策修正は免れない状況にあるとの見解を示した。ただ、包容政策は大変有効なもので成果もあったとし、包容政策の全般的な放棄ではないと述べた。

金剛山観光など対北朝鮮経済協力事業の根本的再検討の可能性については、結論として言うことはできないとした上で、「そうしたものを含め論議していく」との方針を示した。また今後の対策について、南北首脳会談の開催や対北朝鮮特使の派遣問題などを含め、複数の案を検討していることを明らかにした。

核実験の事前通知については、中国を通じて受けたもので、北朝鮮から直接の連絡はなかったことを明らかにし「大変な憤りを感じている」と述べた。（引用終わり）

こういう認識の国と共同声明など出したとなれば、日本としても北朝鮮の暴挙に対する姿勢を疑われると、いうことで。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに

９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。

会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。

韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】毎日新聞　2006年10月10日　22時17分（引用終わり）

どこぞのどうしょうもない独裁国家とは異なる国連事務総長を輩出するであろう民主主義国家・韓国の政策は、韓国国民や韓国の政治家が変えるべきなのだから、今の韓国の姿勢と同じであるという声明など百害あって一利なしなのだろう。

北朝鮮の核実験に関して、朝鮮日報に武貞秀士・防衛庁防衛研究所主任研究員の見方が掲載されている。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【核開発】北の核実験、日本の専門家はこうみる
◆武貞秀士・日本防衛庁防衛研究所主任研究員　
　
マグニチュード4.2の振動といえば、明らかに軍事的効果のある核実験であると考えられる。今回の核実験は米国に対する抑止力の確保とか、金融制裁の解除を狙ったという次元のものではない。最終的に核保有国の仲間入りをし、北朝鮮としての所期の政治的・外交的な目的を貫徹させるという「軍事的な目的」を持ったものといえる。

今や北朝鮮は、インドやパキスタンと同水準の核保有国になったといえる。よって「北朝鮮は核保有国」という前提のもとでの軍事的戦略を模索しなければならない。韓半島（朝鮮半島）の軍事的な均衡は崩れた。実際に韓半島で戦争が起こった場合、核兵器が使用される可能性を否定することはできない。核兵器を持つ国と持たない国の対決ということになれば、米国の「核の傘」の下にあることを前提としても、状況は違ってくる。安全保障をめぐる環境は大きく変わったといえる。日本は米国と歩調を合わせ、あらゆる手段を講じていくだろう。

日本は軍事的な制裁を盛り込んだ国連憲章第7章に基づく制裁措置に中国やロシア、韓国が同意することを「最小限の目標」にしている。日本としては、北朝鮮の核の脅威をなくすため、あらゆる手段を講じていくべきだ。インドやパキスタンなどの核保有国には攻撃してくる敵は存在しないという主張もあるが、（核保有国であった）旧ソ連は崩壊した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進めてきた太陽政策はもう終わりを告げたといってもよい。今や盧武鉉政権の危機管理の状況が世界から注目されるところだ。盧武鉉政権は苦しい選択を迫られ、長期的には米国を選ぶのか、北朝鮮を選ぶのか、岐路に立たされることになるだろう。（引用終わり）

北朝鮮発の戦争や大量破壊兵器大流出を防ぐために必要なのは、前出のカーター元大統領のような姿勢ではなく、レーガン元大統領のような姿勢なのだと考えさせられる。残虐非道な独裁国家に毅然とした立場を示し、日本版スターウォーズ計画とまではいかなくとも、宇宙の防衛利用に関してのみならず、北朝鮮の戦争能力がもはや戦国時代のものであると北朝鮮に思わせるぐらいの防衛力を整備する事などなどレーガン流の施策を真剣に取り組むべき時期にあるのかもしれない。MADの時代に戻るか戻らないかは別にして。

最強カードだとすれば最凶のカード、大量破壊兵器CVID放棄・拉致問題にまつわる原状回復・偽札矢偽タバコ等不法活動を止め謝罪し責任者を処罰するといった切るべきカードは他に山ほどあるのに

可能性に関しては、ミサイル発射以来というかその前からもさんざん言われてきていたので、ここに来て北朝鮮外務省が核実験をすることになるみたいなことをいっていることについてド素人が気になるのは、北朝鮮の国内情勢とそのタイミングと意図であるが、どうとでも言えるような感じしかしないし、意図がどうであろうとその通りになるわけでもないのだろうという思いがする。

あの独裁国家の情勢など小生などのようなものには推し量ることも出来ない。タイミングにかんしてもありふれたものを並べて考えるしかない、潘基文外通相がほぼ次期国連事務総長に、日中日韓首脳会談が近いうちに行われると有力視されている、さがせばどこかの何かの記念日かも知れない。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
北朝鮮「核実験実施する」と声明・時期は言及せず

【ソウル＝峯岸博】北朝鮮外務省は3日「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」との声明を発表し、核実験を強行する姿勢を初めて公式に宣言した。実験の具体的な実施時期には言及していない。日米両国などによる「金融制裁」の解除を迫るカードとして強硬姿勢を打ち出したとの見方もある。

朝鮮中央放送と平壌放送の午後6時からの臨時ニュースをラヂオプレスが伝えた。核実験に成功すれば、北朝鮮は名実ともに「核保有国」としての立場を確立することになるが、北東アジア地域の安全保障だけでなく、環境への影響も避けられない。実験阻止に向けた中国の働き掛けや米国の対応が焦点になる。

この時期に声明を出した背景には、日本で安倍晋三首相の新政権が誕生して日中、日韓の2国間に兆している関係改善機運の機先を制し、関係国の揺さぶりを狙う北朝鮮の思惑があったとする分析もある。(20:36) （引用終わり）

ただ、金融制裁の解除を迫るカードではないだろう。解除を迫るならもっと良いカードが山ほどあるはずなのだから。それに、金融制裁をする前、拉致問題が発覚する前、カーター元大統領やクリントン元大統領が北朝鮮に一杯食わされたりしているころから核開発に手を付けていたし、日本の一部今では野党の要職につく政治家が拉致実行犯を釈放せよなどと嘆願署名をしていた頃には拉致被害者とその家族の方々は独裁国家のやり口で被害に遭っていた。金融制裁が解除されようが緩和されようが、核開発は続く。

韓国の外通相が国連事務総長なんて冗談じゃない、といったところでなんの問題もない日韓首脳会談

それどころか靖国問題を持ち出してこじらせて困るのは韓国側なのだろう。とはいえ、持ち出さなければ持ち出さないで困ることになるので、米韓首脳会談で使用した、「そんな話はしていない」なんていうすぐにばれるものを「そんな話をした」なんて形で持ち出すのかも知れない。

日本側からすれば、例えば為替レートでも解決しなければならない問題は何一つもない。むしろ、盧武鉉政権の対北姿勢には反対である、藩基文外交通商相の国連事務局長に反対、竹島の不法占拠を一刻も早くやめ原状回復を図れ、不法操業の漁船を取り締まれと、従来であれば対立と捉えられてきた問題をしっかりと提示し、関係を正常化する良い機会のようにも見える。

日中首脳会談が8日に固まり、日韓首脳会談は9日ぐらいか、といったことが「有力視」されている。10月5日から7日の秋夕という韓国の旧盆は韓国社会の重要な生活文化で、それは政治も無視できず「秋夕民心」なんていう熟語まであり、大統領選に立候補を表明もこの時期の民意を捉えたいという思惑もあるらしく。警備上の問題のみならず、そんな時期に首脳会談を開いて問題があれば、それが際だちますます政権の支持率が下がるだろうという思惑があったかどうかは知らないが。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
ドイツ首相：安倍首相の積極外交を期待…経団連会長と会談

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２日、訪問先のベルリンでドイツのメルケル首相と会談した。同首相は「安倍晋三首相には積極的な外交を期待する」と述べ、冷え込んでいる中国、韓国などとの外交関係修復に努力するよう求める考えを示唆した。

また、メルケル首相は「安倍首相は小泉純一郎前首相の改革路線を受け継ぐと表明しているが、大変良いことだ」として、新政権も構造改革路線を持続するよう求めた。ドイツ経済の現状については「ハイテク分野への投資に力を入れた結果、失業率が低下するなど経済が上向き始めた」と述べ、今後も経済成長を重視した政策を進める考えを強調した。

御手洗会長は「日本とドイツは中国経済の力強い発展を世界経済の発展に結び付けるために努力すべきだ」と指摘。メルケル首相は中国との関係強化に強い意欲を示すとともに「中国の民生向上に向けて日本とさまざまな面で協力できる」と語った。（ベルリン共同）毎日新聞　2006年10月2日　22時04分　（最終更新時間　10月2日　22時05分）（引用終わり）

そう、メルケル首相のように関係修復を。

（以下、時事通信の記事より引用）
中国の人権問題、また提起＝独首相
2006年9月15日（金）09:19

中国の人権問題、また提起＝独首相

【ベルリン１４日】ドイツのメルケル首相は１４日、訪独した中国の温家宝首相に対して、人権問題を再度提起し、報道の自由を尊重するよう促したと強調した。（写真は中国の温家宝首相＝左＝とドイツのメルケル首相）

メルケル首相は温首相との共同記者会見で「会談の中で人権問題に触れ、こうした権利は奪うことのできないもので、どこであっても尊重されるべきだという点を明確にした」と語った。

中国は最近も、外国メディアに所属するジャーナリストらを投獄しているが、メルケル首相は、報道の自由には重要な役割があり、われわれは今後も、この問題について話し合いを続けると言明した。

同首相は５月に訪中した際にも、人権問題を取り上げている。〔ＡＦＰ＝時事〕（引用終わり）

盧大統領の歴史宣伝機関発足式での「歴史認識の共有」という夢想話は、それだけで「歴史認識の共有なんて無理」と言うことを表現している。政治家は歴史認識から抜け出し、経済連携や知財権や環境に目を向けたらどうか。

この大統領の発言を目にする度に、日本政府には「韓国の大統領が替わってから日韓首脳会談」って言ってよと感じてならない。この大統領の発言を思い返してみる度、日本と韓国は同じ価値観を共有している、という発言には、「歴史的、中長期的に見ればその通りだが、この大統領は別でしょ」と日本の政治家の韓国へのリップサービスを感じる。

他国の無辜の民を拉致し、自国の無辜の民を虐げ、軍事を拡張し、核や大量破壊兵器で世界を脅迫するあの独裁国家に対し、極めて友好的で、その独裁国家を支持する言辞を弄するこの大統領。他国の無辜の民を拉致したことに対して原状回復を図れと迫ったり、自国の無辜の民を虐げることをやめよと訴えたり、軍事拡張し、核や大量破壊兵器で世界を脅迫することをやめよという国際社会の努力を嘲り笑っているのではないかと思えてならない。

そういう発言に関しては今に始まった発言ではないが、今回の発言はそうした類でないが、全くでたらめだ。どこの国に自国の外交政策に繁栄させたりナショナルアイデンティティを構築するための歴史を研究する機関を発足させて、世界に歴史認識の共有を訴える政治リーダーがいるのかと思っていたら、それがこの大統領、大韓民国の盧武鉉大統領閣下なのである。

（以下、聯合ニュースの記事より引用）
盧武鉉大統領「韓中日は歴史認識を共有力すべき」

【ソウル２８日聯合】北東アジア歴史財団発足式に出席した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、韓中日３カ国が目標と認識の共有に努めれば、韓日、韓中の歴史共同研究が別々に行われることより良い結果が得られるとの認識を示した。３カ国の研究結果を共有する必要があるとし、適当に妥協するのではなく客観的な真実を追究するものの、歩調をあわせることが大事と述べた。また、外交問題においても韓中日の関係を基本的にひとつの枠組みとして受け止め、ともに解決して行く姿勢が必要と強調した。

盧大統領は、「歴史の解釈と整理、処理問題をめぐり政治的に対立し国民感情が全面に出る場面もあるが、政治的な交渉や対立、国民感情だけでは問題は解決されない」と指摘し、より成熟した姿勢で問題を解決できる土台が欠かせないとの見方を示した。北東アジアの新しい歴史を切り開く必要性を力説した盧大統領は、それが実現できない理由として、北東アジアの政治が欧州並みに成熟していないうえ過去の歴史に取り組む姿勢が欧州とは違うことを挙げた。盧大統領は政治家の努力には限界があるとして、民間が適切に協力し役割を分担することが必要と強調した。（引用終わり）

北東アジア歴史財団とはこういう性格の財団。

（以下、中央日報の記事より引用）
‘歴史戦争’に２００億ウォン支援…「北東アジア財団」来年予算策定

政府が来年、中国・日本との‘歴史戦争’に２００億ウォン（約２３億円）を支援する。 予定されていた予算編成ではあるが、最近の中国の「東北工程」論議と重なり関心を集めている。

企画予算処は８日、「北東アジア歴史研究や独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権強化などのため０７年度予算のうち２００億ウォンを北東アジア歴史財団に支援する計画」と明らかにした。

北東アジア歴史財団は、中国の高句麗（コグリョ）史編入と日本の歴史教科書歪曲に対抗するための対策を用意しろという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示で昨年４月から準備を進めてきた。 今月末に５０人余の組織（研究員は２０人余）で発足する予定だ。

もちろん政府の北東アジア歴史研究支援は初めてでない。 予算処によると、今年も発足準備中の北東アジア歴史財団に５４億ウォン（予備費）、高句麗研究財団に６０億ウォン、青瓦台（チョンワデ、大統領府）直属の‘正しい歴史企画団’に１４億ウォンが配分された。

ただ、来年度の支援額増加率は２けたの３６％となる。 増加率は他の分野の予算に比べて破格的だ。 このため、政府が予算増額を通じて最近の「東北工程」波紋に積極的に対処するという意志を示すものではないかとの解釈もある。

しかし予算処関係者は「北東アジア財団、高句麗財団、正しい歴史企画団を統合し、人員や研究範囲などを拡張しながら自然に予算が増えた」と説明した。 ２００億ウォンの支援はすでに計画されたものであり、追加対策の一環として用意したものではないということだ。

北東アジア財団を監督するパク・ジェギュン教育人的資源部教育課程政策課長は「従来は高句麗財団中心に研究が行われていたが、組織統合を通じて今後は日本の歴史歪曲などについても積極的に対応することにした」とし、「研究員もさらに増やす計画」と語った。

これとともに政府は独島警備の強化にもさらに多くの予算を投じることにした。来年配分される独島関連予算は今年度比７８％増の１００３億ウォン。 日本の絶えない独島領有権脅威にもっと積極的に対処するということだ。日本は４月にも独島周辺の水路探査に乗り出し、独島をめぐって両国間の緊張が高まった。政府は増額した予算で１０００－３０００トン級の艦艇３隻を発注すると同時に、装備の改善などで従来の艦艇の速度を高める計画だ。（引用終わり）

北東アジア歴史財団つくっておいてそれか、とも考えさせられるが、よくよく考えてみれば韓国内で過去史問題を煽って韓国内で対立を生み出した大統領が言う言葉が「歴史観の共有」。「歴史観の強制」の間違いじゃないのかと目を疑う。

464+136内閣、「論功行賞」と「毒饅頭」の違いはどこにあるのだろう／韓国外通相はどうなるのか

安倍内閣、「論功行賞」と「毒饅頭」の違いってなんだろうと考えさせられる現象が各所で見られ、記事になっている。
「上げ潮派」対「財政タカ派」で「上げ潮派」が占めるも、金利はどちらに旗を上げるのか。
そして、おそらくは大宏池会をにらんでのもの。ド素人からすれば、政治って難しいということわからない。

潘基文外交通商相が、日本との関係修復を、日韓首脳会談を模索していると言ったことから、「ボールは日本側」と言われているが、下手をすれば「ボールは韓国でお手玉」かもしれない。潘基文外交通商相にまつわる報道がどうもあぶなっかしい。

これらについて眠気眼で後つらつら記すとして、目に入ってくる北朝鮮、台湾、ミャンマーの気になる記事が多い。北朝鮮は国連の場で極めて不穏な発言を繰り返した、そんな北朝鮮に「最終」説得とかなんとか。台湾ではピンチの陳総統が小泉前総理にラブコール、今後国連等の場での議論が注目されるミャンマーでは民主活動家が逮捕されている。北朝鮮は相変わらずであるが、ミサイル実験後の発言と言うこともあり、極めて深刻に対応するべきなのだろう。台湾に行くということは中国が、となるといういつもながらのことが言われているが、自由と民主主義という共通の価値観を持っているのみならず、経済力のみならず感染症対策で連携することなしにアジア地域における繁栄は望めないのだから、そういうしがらみにとらわれることなく。ミャンマーに関しては早速アジアのための日米同盟の真価が問われる事態になったといえるのかも知れない。

副大臣・政務官人事では外務省で「チーム麻生」というものがという報道もあった。総裁選での464、136の464+136内閣なのかもしれない。

そんな麻生外相と対照的なのが谷垣前財相、たしか勝つと言われているであろう人が総理になったら、財相留任はないでしょうみたいなことを言っていたような気がするのであるが、対照的であるだけになぜか論功行賞が際だって見える。のであるのだが。

のであるのだが、非常に興味深い記事が。日本経済新聞はNET EYE プロの視点、日本経済新聞の清水真人・編集委員による「小泉改革の政治経済学」がリニューアルされ、「首相官邸コンフィデンシャル」に。経済閣僚に関してこういう記事が。

（以下、日本経済新聞 NET EYE プロの視点の記事より引用）
安倍晋三の経済「高成長派」布陣の賭け（9/27）

26日夜、船出した安倍晋三内閣の人事の意味は2点に集約できる。外交・安全保障は外相・麻生太郎ら安倍が信頼するタカ派色のにじむ人材で固め、首相官邸主導の直轄体制を整えた。経済財政政策ではイノベーション（技術革新）を合言葉に高めの成長率を目論み、消費税率引き上げを出来る限り先に延ばす「上げ潮政策派」一色の布陣を敷いた。後者は自民党幹事長・中川秀直の路線に思い切って乗った一つの賭けと言える。

竹中諮問会議の正統後継者・大田弘子

「『骨太の方針2006』が示した5年間の歳出削減の姿を具体化する工程表作りにかかり、07年度予算編成で確かな一歩を踏み出したい。もう一つは経済成長戦略。安倍首相が提唱するイノベーションを政策として具体化していく」

26日夕、首相官邸。安倍から経済財政担当相の指名を受けた政策研究大学院大学教授・大田弘子が就任の記者会見に現れた。経済財政諮問会議で優先的に取り組む課題として「歳出改革」と「成長戦略」の2つを掲げた。前任者の与謝野馨が「骨太06」の柱とした「歳出歳入一体改革」のうち「歳入改革」には一言も触れなかった。まず大胆な歳出カットと、高めの成長率による税収の増加に重点を置き、消費税などの増税論議は当面、封印する姿勢をのぞかせた。

竹中平蔵に続き、このポストに非議員の経済学者から抜てきを受けた大田。小泉前政権のうち4年半、経財相を務め、諮問会議を切り回した竹中の直系とも呼ぶべき後継者だ。02年1月から05年8月まで諮問会議の事務方である内閣府に官僚として身を投じていた。経済社会総合研究所の客員主任研究官から参事官、審議官と一歩一歩、役所のヒエラルキーの階段を上がり、最後は局長格の政策統括官（経済財政分析担当）を１年半、務めた。

月例経済報告など政府の景気判断の事務的な責任者だった。同時に竹中諮問会議の舞台回しの要の役割を担っていた。毎回、大阪大教授・本間正明ら4人の民間議員が連名で提出する「民間議員ペーパー」や、毎年、年央に閣議決定して経済財政運営と構造改革の指針とする「骨太の方針」を起草していたのは実は大田だったのだ。竹中と民間議員、それに内閣府官僚の3者の結節点に立ち、諮問会議の実質的な事務局長役を演じていたのである。

特に「民間議員ペーパー」は諮問会議を動かす出発点であり、急所だった。各省や族議員が反発するのを見越して、わざと厳しすぎる改革案を盛り込んで提出する。会議で担当閣僚が猛反対し、民間議員と対立すると、司会役の竹中が割って入り、両者の間を取るような線で取りまとめる。時には首相・小泉純一郎に竹中が事前に根回ししておき、小泉がここぞとタイミングを見はからって裁断を下す。

しばしば妥協して見せたり、骨抜きにされたふりをしながら、じわじわと改革を前進させる。経財相は経済学者の知見を生かして政策提言をする商売ではなく、現実の政治プロセスの駆け引きの渦中で高度な調整能力を要求されるポストだ――大田はそんな竹中諮問会議の舞台裏を知り尽くす。小泉が竹中に対してそうであったように、安倍の全面的なバックアップが大田が存分に腕をふるえるかどうかの最大のカギとなる。

「上げ潮派」一色で固めた諮問会議の閣僚

諮問会議の議長でもある安倍。司会役の大田に加え、諮問会議の常勤議員となる財務相、経済産業相、総務相、官房長官の4閣僚は見事に「高め成長」「上げ潮政策」を提唱する顔ぶれ一色でそろえた。

財務相・尾身幸次は経済産業省出身。自民党で税制改正の権限を一手に握るのは党税制調査会だが、尾身は経産省と組み、法人税減税などの旗を振って公然と反旗を翻した。「党税調のドン」と言われた故山中貞則の逆鱗に触れた「実績」もある。「経済活性化で税収を上げるという財政再建の手もある」。26日の就任会見でこう強調した。

経産相・甘利明は政調会長だった中川を会長代理として補佐し、「骨太06」で歳出歳入一体改革と並んで柱に据えた成長戦略大綱作りに汗をかいた。企業統治やM&A法制、知的財産などにも詳しく、中川直系の「上げ潮派」を自任する。中川、尾身、甘利は陣笠議員のころから、いずれも経産省に近い商工族と呼ばれる族議員として頭角を現してきた点で共通の流れに属する。

残る2人、官房長官・塩崎恭久と総務相・菅義偉は安倍の側近中の側近だ。塩崎は日銀出身で、イノベーションを中核とする安倍の政権構想取りまとめの功労者。菅は安倍が総裁選でいち早く優位を固める決め手となった「再チャレンジ推進議員連盟」の幹事長として立ち上げと多数派工作に尽力した。前内閣では総務相だった竹中の下で副大臣を務め、誼を通じた。就任会見でもさっそく地方財政改革など「竹中路線の継承」を明言した。

前経財相の与謝野や総裁選で安倍に敗れた前財務相・谷垣禎一が閣外に去り、閣内の経済財政ポスト、諮問会議の議員に財政再建を重要視する「財政タカ派」は1人もいなくなったと言って過言ではない。経済成長と財政再建と言う「車の両輪」を巡り、小泉前政権下の諮問会議でこれまで手に汗を握ってきた「谷垣ｖｓ竹中」、「与謝野ｖｓ竹中」と言った激しい路線論争が影を潜めることは間違いない。

「財政タカ派」からは、党税制調査会の会長だった柳澤伯夫、ナンバー2の小委員長だった伊吹文明がそれぞれ厚生労働相、文部科学相として入閣した。いずれも財務省出身だが、安倍は諮問会議議員からは外した。厚労相が抱える年金、医療、介護と言った社会保障費や、文科相が所管する科学技術振興費は歳出削減が基調の国の予算の中では例外的に伸びていく分野。安倍は諮問会議は「上げ潮派」で牛耳り、「財政タカ派」には膨らみがちな歳出分野の抑制に汗をかくよう求める思惑にも見える。

退路断った裏の目玉人事「与謝野馨外し」

「歳出歳入一体改革を盛り込んだ『骨太06』は閣議決定し、与党も承認している。小泉首相から将来の内閣への大事な書き置きだ」

与謝野は26日午前、小泉内閣総辞職後の最後の記者会見でこう力説した。与謝野は4年前、親しいJR東海会長・葛西敬之に安倍を紹介し、経済人約20人で勉強会「四季の会」をつくるなど安倍とは良好な関係にあった。幹事長の中川と並ぶ政権の柱として経済財政の重要ポスト、ないしは内閣の重しとなる官房長官への横滑りの可能性すら党内で取りざたされた。が、安倍は与謝野をあえて閣僚から外す選択をした。

「骨太06」策定の中核だった与謝野外しは安倍人事の「裏の目玉」とでも言うべき重みを持つ。与謝野と中川は厳しい歳出削減路線では意見が一致したが、歳入改革では哲学の隔たりが隠せなかった。長期的な財政健全化を視野に消費税論議への積極的な取り組みを模索する与謝野。小沢民主党との決戦場となる来夏の参院選もにらみ、名目4％成長の実現による税収増に期待して増税先送り論に立つ中川。小泉はどちらにも軍配を上げず、「骨太06」は玉虫色の折衷案で折り合った。

官房長官として諮問会議で与謝野と、中川路線のイデオローグ、竹中の熾烈な攻防をじっと見守ってきた安倍。総裁選では「消費税から逃げることはしないが、消費税に逃げ込むつもりもない」と高成長路線への傾斜をにじませてきた。今回の人事で完全に中川に軸足を移した。参院選や、いずれ避けて通れない衆院解散・総選挙を乗り切り、長期政権への基盤を固めるのが最優先。増税論議の政治的リスクを避ける中川路線に乗るのが無難であることは否定できない。

これで閣内も党執行部も「上げ潮路線」を一気に加速する態勢が整い、ブレーキ役はいなくなったに等しい。高めの成長率を確保し、自然増収が期待できても、長期金利が同時に上がっていけば、過去に発行した国債の償還・利払い費が膨らみ、税収増の効果を減殺しかねない。そうなれば、歳出カットだけでは財政再建は容易ではない。「高成長派」は長期金利を抑えるために日銀の金融政策への関心を強めるだろう。

「小泉政権下で債務残高がこれだけ膨張しても長期金利が上昇しない。それは小泉首相が財政再建の決意を明示し、自民党内で党税調や我々が本気で歳出歳入一体改革に取り組んでいると市場が評価しているからだ」

与謝野と柳澤は「財政タカ派」の矜持をこう語りあったことがある。市場は退路を断ってしゃにむに突き進む「高成長派」内閣をどう格付けするのか。安倍の出帆には一抹の危うさもつきまとう。（敬称略） （引用終わり）

政治家にとって「論功行賞」と「毒饅頭」とは何であろうかと考えさせられる。そうしたことをより考えさせられるのは以下の記事。谷垣前財相の谷垣派とことなり、丹羽・古賀派は「ほくほく」かなんて考えていた小生は、やはりド素人であったようで。

（以下、ZAKZAKの記事より引用）
「古賀派」衣替えに丹羽激怒…祝勝会で内紛再燃

安倍内閣で閣僚４ポストを獲得した自民党丹羽・古賀派で、派の名称を「古賀派」に変えようとする動きが２６日、表面化した。丹羽雄哉代表が総務会長に就任した機会に、同派の運営を古賀誠代表＝写真＝中心にするのが狙い。丹羽氏は反発しており、総裁選で「安倍氏支持」でまとまった派の結束に早くもほころびが生じた形だ。

発端は同日夜、都内で開いた「祝勝会」。太田誠一副代表が「丹羽氏は総務会長として奮闘されるわけだから、派閥運営は古賀氏を中心に頑張っていこう」と古賀派への名称変更を提案。遅れて参加した丹羽氏に、太田氏が再提案しようとしたところ、丹羽氏は「何言ってるんだ」と激怒し、席を立ってしまった。

古賀氏側は早ければ２８日の総会で、「古賀派」を提案し、強行突破する構えをちらつかせている。ただ、古賀氏に近い出席者からも「主流派入りしためでたい日にみっともない」と嘆く声が聞かれ、一気に衣替えがなるかは流動的だ。

同派は今年２月、離党した堀内光雄前会長の後継をめぐり、丹羽、古賀両氏が反目。分裂回避のため、共同代表制を敷いた経緯がある。ZAKZAK 2006/09/27（引用終わり）

数日前には、

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
旧河野派、年内にも麻生派へ

河野洋平衆院議長は22日、都内で麻生太郎外相（旧河野派）と会談し、派閥離脱で空席となっている旧河野派会長を引き継ぐよう要請した。麻生氏は即答を避けたが、基本的には受け入れる意向。派閥離脱が慣例の自民党三役に起用されなければ、年内にも旧河野派から「麻生派」に衣替えする見通しだ。

旧河野派は旧宮沢派（宏池会）の系譜。麻生派に移行した場合、丹羽・古賀派と谷垣派との宏池会系三派で再結集する「大宏池会」構想の行方にも影響する可能性がある。(07:01)（引用終わり）

安倍カラーと論功行賞カラーの真ん中を取って「晋ちゃんまんじゅう内閣」、なのかもしれない。

（以下、中央日報の記事より引用）
潘外相「韓日首脳会談を模索」

外交通商部の潘基文（パン・キムン）長官が韓日首脳会談の開催について「模索している」と言明した。共同通信が２７日報じた。

同通信によると、潘長官はこの日ニューヨークで共同通信と会見し「韓日両国は過去の歴史に関する正しい理解と認識を携え、政治関係を改善することができる」とし、首脳会談の開催を「摸索している」と述べた。また、潘長官は２６日に就任した安倍晋三首相に「過去の教訓をくみ取るよう心から望む」と述べ、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝を自粛するよう求めた模様だ。

共同通信は「安倍政権がスタートした後、韓国の閣僚が首脳会談開催の意思を公表したのは初めて」とし「安倍首相の対応が問われることになる」と報じている。（引用終わり）

本当にボールは日本側に来ているのだろうか、実のところ韓国でお手玉という感じのような気もしてならない。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
外交部「大統領府による潘長官への辞任圧力は事実ではない」

外交部は26日、大統領府関係者が外務公務員法の改正案を国会に提出する過程で制度の補完を要求する潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官に辞表を提出するよう要求したという報道について、「事実とは全く異なる」と一蹴した。

外交部は秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマン名義の報道資料で「辞表を提出するよう言及する大統領府人事首席室関係者の強力な圧力性発言があったという文化放送の報道は事実とは全く異なる。現在国連総会出席のためニューヨークを訪問中の潘長官も、文化放送関係者から電話でこの件についての確認を受け、そのような発言は全くなかったと言っている」と強調した。

外交部はまた「開放と競争を趣旨とする高位公務員団制度に賛同することを決定し、高位公務員団への参加を積極的に準備、中央人事委員会など関係省庁との合意を通じて準備してきた政府案は現在国会に提出され、審議中だ」と付け加えた。

これに先立ち、MBCは25日夜9時のニュースで与党議員の発言を通じ、外務公務員法改正案の国会への提出過程において大統領府人事首席室関係者が潘長官に辞表を提出するよう要求したと報じた。

その理由として、6月の改正案提出に先立ち「外国語能力と海外勤務」という外交官の特殊性を考慮して法を補完することを外交部が要請したことから、外交部と大統領府との間に摩擦が生じたためと、番組の中で説明した。 （引用終わり）

文大使発言を報じる韓国紙に感じる違和感と転換点の兆し／ソウルの外交「伝統」ご都合主義／ワシントンにおける米韓同盟観が中央日報に

数日前から取り上げている文大使発言に関して、「おまえが言うか？」なんて感じのことを書いている韓国メディアの記事は少ない。目にするのは、「大ブレーンも嘆いているのだから、韓国外交ってやっぱりダメだよね」という感じの記事が多い。

盧大統領が必要以上に叩かれているとは全く感じない。最高責任者の大統領に批判が集中するのは当然すぎるほど当然だ。が、その大ブレーン自身が韓国外交をリードする立場であるような感じなのに「大ブレーンも嘆いているのだから、韓国外交ってやっぱりダメだよね」という論調が目立つ。東亜日報は皮肉っぽい書き方なのだが、それ以外にそれを読み取れないのは小生の読解力の問題もあるだろうが、違和感を感じる。

同時に感じるのは転換点。文大使発言から「ウリミンジョクギリ」外交といった「北と南は同じ民族」外交批判もさることながら、「対日外交が歴代最低」という批判が出てきているのは気になるところ。

（以下、東亜日報の記事より引用）
[社説] 大統領の「外交先生」も憂う４強外交の破綻
SEPTEMBER 23, 2006 03:55

外交通商部の国際安保大使である文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学教授は一昨日、世宗（セジョン）研究所主催のセミナーで、政府が４強国家の外交に完全に失敗したと批判した。米国、中国、ロシア、日本、どの国に対しても韓国の国益を実現できなかっただけでなく、関係もスムーズではなかったと叱咤したのだ。

文教授は、盧武鉉大統領の「外交家庭教師」と呼ばれ、現政権の外交基調の設定に影響を与えた人物だ。「自主外交」や「北東アジアバランサー論」も、彼の構想が大いに反映されているという。最近の前職外交安保関係者たちの「自主外交」批判に対しても、「見た目によくない」と非難していた。

その文教授が今回の外交を批判したことは、政権の外交無能に対する告白宣言と聞こえる。米イェール大学のポール・ケネディ教授が、東亜（トンア）日報との会見で、韓国を「４頭の象に囲まれたアリ」と見て、「気を引き締めて、外交する力を育てなければならない」と訴えたことが想起させる。

文教授は、米国に対し「望むことをすべてしたが、（韓国に対する）批判世論があることは、北朝鮮に対する認識の相違のためだ」と説明し、「米朝関係から韓国は排除された」と述べた。イラク派兵と在韓米軍の戦略的柔軟性（機動軍化）の許容など、実利をすべて渡しても、反米・親北朝鮮行為で、米国から感謝の言葉すら聞けないということだ。

日本が、緊密になった日米軍事同盟の中で米国に寄生し、軍事大国化を追求することに対しても、韓国政府は十分に対処できなかったと批判した。また文教授は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中のさい、中国側は韓国に情報をまともに伝えなかったとし、「中国の高官に対する接近がますます困難になっている」と吐露した。文教授は、ロシアとも実質的な進展がないと述べた。

４強外交の総体的な破綻は、「同じ民族」コードで「外交論理」を無視してきたことに原因がある。盧政権は、残る１年半だけでも自主の幻想から脱し、崩れた４強外交を修復しなければならない。（引用終わり）

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【社説】「韓米・韓日・韓中・韓ロ関係、全て深刻な状況」

文正仁（ムン・ジョンイン）国際安保大使は21日、「（米国、日本、中国、ロシアの） 4大国との外交が深刻な状態にある。これには冷戦体制の終えんにともなう構造的な問題と、外交運営における能力不足の両方が影響している」と語った。

文大使は「米国の望むとおりに行動しているにもかかわらず韓米関係が停滞しているのは、北朝鮮に対する両国の認識が食い違っているため」と語った。

さらに文大使は「日本は米国に寄生して中国に対抗しようとしているが、韓国はどうやって乗り切ろうというのか、対策が見あたらない」と語った。文大使はまた「中国の高位関係者との接触が、日を追うごとに難しくなってきている。ロシアとの関係についても実質的な進展は何一つない」と語った。

文大使は現政権の発足以来、外交・安保関係者のご意見番のような役割を果たしてきた。その文大使の指摘だけに、韓国の周辺諸大国との外交関係は相当深刻な状態だと受け止めるべきだろう。

北東アジアにおける韓国の位置を考えたとき、韓国の外交はこれら4カ国との関係が全てだと言っていい。この4カ国との外交関係が行き詰まっているということは、すなわち韓国の外交運営そのものが深刻な状態にあることを意味する。

現政権は韓米日の3カ国による協調体制をないがしろにし、海洋勢力である米日と大陸勢力である中ロの間に立って、「北東アジアのバランサー」の役割を担うという遠大なビジョンを打ち出した。そしてそのビジョンを行動に移した結果、米国や日本との関係はこれ以上なく冷え込み、中国やロシアとの関係は以前よりも悪くなった。

在韓米第7空軍司令官は21日、「空対地射撃場の移転先問題が30日以内に解決されなければ、駐韓米空軍の戦力を韓半島（朝鮮半島）の外に展開することもあり得る」と語った。またティレリ元韓米連合司令官は「米国政府が韓半島の有事の際に米軍を追加派兵して韓国を支えるつもりでいても、米国の議会や世論しだいでは状況が変わることも考えられる」と語った。

現政権は戦時作戦統制権の韓米両国による共同行使体制が解消されても、戦争がぼっ発すれば数十万の米軍が派遣されると言い切ってきたが、米国ではすでに変化の兆しが現れてきている。

歴代政権でも最悪の対日外交についてはわざわざ指摘するまでもないほどだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年11月の韓中首脳会談の際に「今、韓中関係は説明する必要がないほど良い状態」と語った。しかし実際には、韓中間の高位関係者による接触はますますその頻度が下がってきているという指摘だ。ロシアは韓国を助けるような境遇になく、そうした意志もない。

韓国の外交運営は事実上、韓米日3カ国の協力体制に依存してきた。その協力体制が崩れて韓国が孤立しているのに、中国やロシアが前よりも韓国に気を遣う理由もない。

現政権が発足してからの3年7カ月、韓国外交は対米、対日、対中、対ロのすべてにおいて負の業績のみを記録しているのが現実だ。（引用終わり）

日韓首脳会談に関してソウルが外交の伝統を持ち出している。日中よりも日韓が先、という伝統だが、いかにご都合主義的なものであるかは明らかだ。南方三角同盟という伝統を時代遅れと断じて、北東アジアのバランサーなんてやっている政権の消息筋が、今さら伝統を持ち出しているのか理解に苦しむところ。

（以下、聯合ニュースの記事より引用）
政府の韓日関係正常化メッセージ、安倍政権発足後に
2006/09/24 15:08

【ソウル２４日聯合】政府は日本で２６日に安倍晋三政権が発足した直後に「韓日関係の正常化」に関するメッセージを伝える方針だ。その後、両国の高官が接触し、韓日間の主要懸案について意見交換するものと見込まれる。

政府消息筋は２４日、「安倍政権の発足後に首相就任の祝賀メッセージを送り、両国関係の正常化の必要性に言及し両国の共同努力を促すことになるだろう」と述べた。政府内で安倍自民党総裁の首相就任後に韓日首脳会談を開催するよう主張する意見があることは事実だとし、韓日高官による協議を経て、この問題に対する政府方針が調整されるとの見通しを示した。

政府の別の消息筋は、安倍総裁の首相就任後の訪韓招請問題が取り上げられているのは事実だが、政府の方針はまだ決まっていないとする。韓日首脳会談を１回行うよりも望ましい韓日関係を築くことが重要で、どう実践するかが問題だと述べた。「小泉首相の靖国神社参拝問題などで悪化した両国関係を正常化するのに重要なモメンタムを生かす必要があるというのが政府の考え」と伝えた。ただ、歴史認識に対する日本の新政権の方針が韓国国民の情緒と調和すべきで、この点については両国の協議で認識レベルなどの調整が図られるだろうと述べた。

政府が日本との関係正常化に動き始めたのは、中国がこのほど日本と外務次官会談を行い首脳会談再開について協議したこともある程度関連がありそうだ。この消息筋は、「伝統的に、日本で首相就任直後は韓日首脳会談が先に行われており、今回もこれを維持すべきではないか」と話している。（引用終わり）

いっそ竹島不法占拠している韓国とは首脳会談を行わないとか。靖国問題で首脳会談を行わないとするのは正しいという先方のやり方に学んで。

米韓首脳会談が終わってしばらくすると、韓国政府の説明とは違って米韓関係が冷え切っていることがつぶさに見て取れる現象が出てくる。ただし、今回は在米韓国大使館と青瓦台の説明が食い違うというというところまでいってしまったようだが、前者について。

（以下、中央日報の記事より引用）
「韓米関係を終えるつもりでは？」「韓国は朝米の仲介人」…ワシントンの雰囲気

戦時作戦統制権（戦作権）移譲反対の意向を伝えるため２０・２１日にワシントンを訪問した李相得（イ・サンドゥック）国会副議長らハンナラ党代表団は、２日間に２０人余の米国側人物に会い、その相当数から韓国と韓国政府に対する冷笑と不満の声を聞いた、と伝えた。ハンナラ党議員らが接触した相手は上・下院議員、元・現政府高官、シンクタンク関係者らだ。

ハンナラ党側によると、共和党と政府高官、関連シンクタンクの関係者らが特に韓国に批判的だったという。李相得副議長は記者懇談会で「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は韓米同盟に異常はないと述べているが、ワシントンの状況は尋常でない」と語った。

以下は訪米したハンナラ党関係者らが伝えた米国側人物の発言。

◆サム・ブラウンバック米上院議員（共和党）=「韓国は同盟と感じていたが、現在の韓国政府は米国と北朝鮮の仲介人（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｒｙ）の役割をしているようだ」

◆バルビナ・ファン氏（ヘリティジ財団研究員、ヒル国務次官補特別補佐官内定者）＝「盧大統領が韓米関係を終えようとしているのではないかと疑問を抱いている」

◆キャサリン・スチーブンス米国務副次官補＝「戦作権移譲問題を先に提起したのは盧武鉉大統領と韓国政府だ。米国は同盟関係の変化を望む韓国政府の立場に応じようとしている」

◆ラリー・ニクシー研究員（米議会調査局）＝「韓国では反米感情がずっと表出しており、われわれが現状を維持すれば（米軍が基地を返還して全員撤収した）フィリピンのようにすべてを失う。したがって韓国政府の望み通り戦作権を移譲するのがよい」（ハンナラ党側が戦作権の移譲に反対すると述べたことに対して）

◆ジャック・プリチャード所長（韓米経済研究所）＝「韓国の反米デモが米国に伝えられ、米国は傷を負った。韓米同盟は揺れている」（韓米経済研究所は韓国政府の支援を受ける機関）

◆マイケル・ホロウィッツ研究員（ハドソン研究所）＝「韓国の潘基文（パン・キムン）外交通商部長官が国連事務総長候補として北朝鮮人権に対する立場を明らかにしない場合、米国の保守勢力が選任反対運動を繰り広げる可能性もある」（ハドソン研究所は米シンクタンクの一つ、ホロウィッツ氏は以前から北朝鮮人権問題に関心を持つ人物）

◆アド・ロイス下院議員（民主党）=「米国が１９５０年にアチソンラインを引いたのは（北朝鮮の誤った判断を招いたため）誤りであり、戦作権論議がこのように北朝鮮に誤った信号を送ってはならない。また北朝鮮に現金を握らせてはならず、このため開城（ケソン）工業団地の運営方式を変えるべきだ」

◆ジョン・ティラリー元韓米連合司令官＝「韓国政府は米軍が出て行くのを喜んでいるようだ」

◆ロバート・リスカシ元韓米連合司令官＝「われわれは客であり、出て行けと言われれば出て行くしかない」（引用終わり）

フィリッピン、沖縄、日本、アリューシャンがアチソン・ラインで、誤ったシグナルとなり朝鮮戦争へ。

昨日の続き、統一部ばかりではないようで

いろいろな記事を見ていて、やっぱり文正仁大使と文正仁教授は同一人物と知った。となると、金大中前大統領時代から韓国の外交政策、特に対北で非常に影響力をもっている人物ということもあり、ますます考えさせられる。

文正仁大使の発言中の日本に関する部分には脱力させられた。「日本は米国に寄生」なんて北朝鮮じゃあるまいしと感じたが

（以下、毎日新聞の記事より引用）
金融制裁：北朝鮮が初めて論評　日本を非難

【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２３日、日本が１９日に発動した対北朝鮮金融制裁について「朝日平壌宣言の精神と原則に乱暴に違反した行為」と指摘した上「朝日関係をさらに対決局面へと導く無謀かつ挑発的な行為だ」と非難した。日本の金融制裁に対する北朝鮮の論評は初めて。

同通信は「今回の日本の制裁騒動は、米国の対朝鮮（北朝鮮）敵視政策に追随し、主人の機嫌を取ろうとする政治的醜態としか見ることができない」と指摘し、「日本が