フランス大統領選挙、ネットとEUと

ネットと選挙に関しては、アメリカで先の中間選挙ではYoutube上の映像が大きく取り上げられたりした。また韓国でもいろいろあったような。フランスではどうなるのだろうか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
支持拡大狙いネット利用　仏大統領選、有権者とチャットも

ホームページで有権者とチャットしたり、３次元仮想空間に“選挙事務所”を開設するなど、フランス大統領選の候補者がインターネット上での選挙運動に力を入れている。支持者拡大には直結しないとの見方もあるものの、ネット時代の選挙の在り方を占う意味で注目されそうだ。

保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ氏、最大野党、社会党のロワイヤル氏の有力２候補はことし年頭の演説の場として、ともに記者会見場ではなくネットを選んだ。サルコジ氏は党のホームページで「私が夢見るフランスではすべてが可能になるはずだ」と、ロワイヤル氏は自身の選挙用ホームページで「あなた方と大統領行動計画を一緒につくりたい」とそれぞれビデオを通して訴えた。

中道、フランス民主連合（ＵＤＦ）議長のバイル氏も１月８日、選挙運動用にホームページを開設。極右、国民戦線（ＦＮ）党首のルペン氏も２月、ホームページ上で、立候補に必要な市町村長ら５００人分の推薦署名を集めるための呼び掛けを行った。(2007/03/27 17:40)（引用終わり）

ベルリンにおけるローマ条約50周年の祝祭、ハイライトはEU憲法にはなく先駆的なルール作りをEUでといったようなメルケル首相の発言だったのだろうか。小生のようなド素人にはよく分からないが。しかし、それとは裏腹にフランスではEU批判に関して苦言が出るほどの状況になっている。

（以下、ロイター通信の記事より引用）
仏大統領選、ユーロやＥＵへの批判は危険＝アルムニア欧州委員 (ロイター)

［パリ　２６日　ロイター］　アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）は２６日、フランスの政治家が大統領選挙を控え、選挙運動のなかでユーロ通貨と欧州中央銀行（ＥＵ）を批判していることについて、ユーロや欧州連合（ＥＵ）への批判は不当で正当化されるものではなく、危険だとの認識を示した。

アルムニア委員は、仏ルモンド紙で「大衆に向けた選挙演説のなかでユーロに対する批判が強まっている」と指摘し「このような姿勢は不当で正当化されるものではなく、危険だ」と述べた。

委員は、各国が、自国の経済問題の責任を他に負わせようとするのではなく、競争力を高めるための構造改革に注力すべきだとの考えを示した。

そのうえで、ドイツ経済の回復がフランスの輸出を支援するはずだが、それで輸出業者が直面している構造的な問題が解決されるわけではないと述べた。[ 2007年3月27日7時35分 ] （引用終わり）

EUですら、なのだから

ローマ条約から50年、条約の名前は変わることもあるらしく、マーストリヒト条約締結に伴い、欧州経済共同体設立条約から欧州共同体設立条約になったとかならないとか、ド素人の小生はよく覚えていない。ということはEuratom条約もまた50年なのだろうか。とりあえず、EUの前身となるEECが生まれる元になったということぐらいしか覚えていない。

そんな節目に毎日新聞にEUの議長国ドイツのシュタインマイヤー外相の評論が、産経新聞にはEUの現在に関する記事が掲載されている。読んでて感じるのは、「東アジア共同体」なるよくよく考えてみればその枠組み自体が曖昧模糊とした構想への壮大な感じと違和感。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
欧州連合：議長国ドイツの外相が寄稿「ＥＵが５０歳に」

欧州連合（ＥＵ）は２５日、前身の欧州経済共同体（ＥＥＣ）設立を決めたローマ条約の調印５０周年を迎える。ＥＵ議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は「ＥＵが５０歳に」と題する評論を毎日新聞に寄稿した。（訳・在京ドイツ大使館）

◇　　　◇

ＥＵ５０歳の誕生日は比類なき成功物語である「欧州統合」を振り返る機会となる。この５０年に欧州の人々が達成した成果は私たち皆が誇りにできるものだ。

平和、豊かさ、安定は最大の成果であり、人々に具体的な恩恵をもたらした。欧州の東西分裂が克服されたことは極めて重要だ。新規加盟国が加わり、民主主義と「法の支配」の定着が大きく進んだからだ。自由を希求する中・東欧の人々の意思がなければ分裂の克服は実現しなかった。

もう一つの成果は世界に類例のない「協力のあり方」が発展したことだ。ＥＵは民主主義と「法の支配」を基盤とし、域内協力は加盟国間における権利と義務の平等、透明性と補完性という原理を旨とする。他地域での協力のあり方の範となり得る。

欧州の土台を成すのは共通の価値観だ。すなわち人間の尊厳、自由と責任、連帯、多様性と寛容、他者への敬意である。ＥＵは共通経済圏にとどまらず、価値観を共有する価値共同体だ。共通の価値観によって立つからこそ欧州は政治単位として機能し得る。

多大な成果にもかかわらず、ここ数年、ＥＵに対する市民の信頼が低下した。「欧州統合に対する支持の拡大」は、ドイツがＥＵ議長国を務める今年前半の目標の中心にすえられた。ＥＵは２１世紀の課題に対処できることを実証していかなければならない。どの加盟国ももはや一国だけでは豊かさと安全を維持できない。ましてや、グローバリズムのあり方に積極的に働きかけていくのは到底無理だ。

今月８、９の両日開かれた首脳会議でＥＵは市民にとって重要度の高い分野で政治的意思を形作る力を発揮できることを証明した。温暖化防止とエネルギー政策は人々の将来にかかわる極めて重要な分野であり、温暖化の危機は私たちが一致協力することなしには解決できない問題の一つだ。

欧州共通外交・安全保障政策の拡大にも期待が集まっている。欧州外交は平和と正義、自然環境の保護を一貫して追求するものでなければならない。内務・司法分野ではテロ・犯罪の防止に向けた共同の取り組みと、人権・公民権の尊重との均衡を図る。不法移民問題も共通の解決策が必要だ。

欧州を一つにまとめているものは何か。２５日にはこの観点を中心にすえ、欧州の結束と一体感を発信する。直面する課題に力を合わせて対処し解決していこうという明確なメッセージだ。

欧州は自信を持ってしかるべきだ。力を合わせれば自らの将来を自律的に方向付け、積極的につくり上げていくことができる。そのために市民の支持と参加が必要だ。力を合わせて欧州の成功を可能にしたい。毎日新聞　2007年3月24日　3時00分（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
ＥＵの原点　ローマ条約５０周年　統合欧州、曲がり角

拡大・深化が足踏み

【パリ＝山口昌子】欧州統合の基盤となったローマ条約が調印されてから２５日で５０周年を迎える。当日は、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の首脳が議長国ドイツの首都ベルリンに一堂に会し、「ローマ条約５０周年」に関する宣言を発表するなど、域内人口約５億人に膨れ上がった「拡大欧州」にふさわしい盛大な式典を催す。「統合欧州」を印象付けるため、欧州単一通貨、ユーロの記念硬貨も発行される。だが、統合、拡大の要とされながら暗礁に乗り上げた欧州憲法批准作業が象徴するように、統合の深化や加盟国拡大への懐疑論も噴き出している。統合５０歳の節目は期せずして、曲がり角に立つＥＵを見せ付ける皮肉な結果ともなっている。

「もしＥＵが存在していなければ、欧州はどうなっていたか」。フランスで今、盛んに議論の対象になっている命題だ。

回答は、「国境で輸送トラックが（税関手続きのため）長蛇の列を作る」「携帯電話が自分の国でしか使えない」「旅の先々で換金する必要がある」「『ポーランドの配管工』（移民労働者）が来ない」などである。

確かに、欧州は単一市場の出現でヒト、モノ、カネ、サービスが自由に行き交うようになった。ユーロはすでに１３カ国で使用可能だ。ポーランドなど中・東欧１０カ国の加盟で、労働力の往来も一段と活発になっている。

■■■

１９５７年３月２５日、「欧州人の絶え間ないより密接な団結」をうたうローマ条約の調印式に出席したのはフランス、ドイツなど６カ国だった。

これに先立つ５０年５月９日には、時の仏外相、ロベール・シューマンが「無駄な言葉は論外だ。行動、果敢なる行動だ」と、６カ国に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の設立を呼びかけている。

シューマンが感化を受けた仏実業家で欧州統合の提唱者、モネは、第二次大戦の戦火のつめあと深い欧州の復興には、敗戦国ドイツの参加が不可欠だと考えた。そして、この戦争の道具だった仏独の石炭、鉄鋼を共同管理下に置くという発想の根底には、欧州を再び戦火にさらさないとの強い政治的意思が込められていた。２人が「欧州統合の父」と呼ばれるゆえんだ。

ＥＣＳＣの中核を成した仏独両国は当然、ローマ条約で誕生した欧州経済共同体（ＥＥＣ）を、欧州共同体（ＥＣ）、そしてＥＵへと発展させていく牽引車となった。ベルギーのブリュッセルに本部を置いたのは、小国で影響力や野心が少ないとの判断からだった。

■■■

そのブリュッセルはしかし、今や、人口１００万のうち３０％をＥＵ関係者など外国人が占める「欧州の首都」へと変貌（へんぼう）し、そこから発されるＥＵ規定が加盟国の国内法に優先する割合が増えている。

加盟国間の対立や摩擦も生じ、共通農業政策をめぐる英仏対立は年中行事だ。共通外交・安全保障政策での域内不一致もイラク戦争への対応などに端的に表れている。

「ブリュッセル」に対する不平、不満、不安が表出したのが、フランスとオランダという２つの原加盟国での欧州憲法批准の否決だっただろう。

サルコジ内相、ロワイヤル元環境相という次期仏大統領選の有力候補による欧州中央銀行（ＥＣＢ）批判も、「すべての不幸はブリュッセルからやってくる」といった国民感情を反映している。

トルコの加盟問題への反対が加盟国の草の根レベルで根強いのは、欧州大陸にもキリスト教文化にも属していない同国の加盟でこれ以上の混乱を招きたくないとの危機本能からでもありそうだ。

ユーロは米ドルと肩を並べるようになったが、加盟国の約半数の１４カ国がまだ導入していない。拡大で導入条件を満たさない国が増える一方、英国のように国家主権を侵害されたくないとの意識が強い国もあるからだ。

ルクセンブルクのユンケル首相が「域内住民の５０％がもっと欧州を、と望み、５０％がもうたくさん、と考えているところに問題がある」と指摘しているように、欧州は拡大へ、深化へとひた走り続けた後で足踏み状態に陥っているようにみえる。(2007/03/24 01:42)（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
ローマ条約５０周年　新加盟続々“温度差”も

【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）は２００４年以来、東欧など１２カ国にも「統合の翼」を広げたことで、その性格を変えつつある。「（１５カ国時代に比べて文化、宗教、経済面で）『異質』な者同士の集まりとなり、アイデンティティーの危機にすら直面している」（ドイツのシンクタンクＣＡＰのベティーナ・タールマイヤー研究員）のが実情だ。

ＥＵが冷戦終結後、ソ連のくびきから解き放たれた東欧諸国を組み入れたことは、欧州の政治的安定や経済発展といった観点から意味があった。

だが、ポーランドが０４年に欧州憲法条約に「キリスト教の伝統」をうたうよう唱えて政教分離の国々と対立したことでも明らかなように、価値観をめぐる“温度差”が徐々に表面化しつつある。

経済面でも、新・旧加盟国の違いは歴然としている。ＥＵの経済成長率に占める新規加盟国の貢献度はわずか５％に過ぎず、巨額の補助金がこれらの国に流れることへの不満もくすぶっている。

１月に加盟したルーマニアとブルガリアは国内の機構改革に追われ、ＥＵに今後の戦略を提示できる状況にはない。外から見れば強力な組織に見えるＥＵもこうした国々を抱え、「内部は弱体化しつつある」（政治専門家）との見方もある。

加盟当時、約４０年ぶりの「欧州回帰」に沸いた東欧諸国の側にも不満は募る。域内での自由労働が認められないなど、加盟の恩恵を十分、感じることができないためだ。

冷戦後、やっとソ連の下から独り立ちした東欧諸国は、内政への「ブリュッセル」からの横やりに困惑気味だという。独ブランデンブルク応用科学大のウルリヒ・ブラッシェ政治学教授は、「東欧では『モスクワからブリュッセルの独裁主義に変わっただけだ』との声も出ている」と話す。

「これ以上の拡大は、『ＥＵの顔』の問題にかかわる」（ミヒャエル・クライレ独フンボルト大教授）との指摘もあるように、ＥＵは「拡大」よりも「深化」に重きを置いていく可能性が高い。(2007/03/24 01:54)（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
ローマ条約５０周年　仏独主導と一線　英なお懐疑姿勢

【ロンドン＝蔭山実】後発の加盟国、英国では、欧州統合に懐疑的な風潮が今も根強い。「親欧州」を掲げたブレア政権も統合を主導するフランスやドイツとは一線を画し、イラク戦争の共闘を通じて、伝統的な対米重視路線に転じた。「国家間協力」を下地にした英国流の欧州観は簡単には薄れそうにない。

英国は、ヒース保守党政権下の１９７３年に欧州経済共同体（ＥＥＣ）に加盟した。ローマ条約から十数年たち進展する市場統合に乗り遅れ、欧州で孤立しかねないとの懸念があったといえる。

サッチャー保守党政権は市場統合に理解を示しても、経済通貨統合と政治統合には反対した。

ブレア労働党政権はそうした政策を転換させたとはいえ、欧州単一通貨ユーロの導入は、２００３年に見送ったままだ。

サッチャー時代の１９８０年代に断行された民営化と自由化で英国経済は立ち直り、「強いポンド」と内需拡大に支えられた好景気が続く中、ブレア首相は経済界中心のユーロ懐疑派に配慮しているとされる。２００６年に「拡大欧州」の基本法となる欧州憲法が挫折したことで、導入はさらに遠のいた印象が強い。

ブレア首相はグローバル化の中、自由競争に国家の生き残りをかける米国流の政策を訴え始め、それが、福祉を優先させる仏独との新たな溝を作る結果になっている。

首相の後継者として最有力視されるブラウン財務相も首相以上に自由市場を推進して、英経済の競争力強化を図り、最大野党の保守党も、サッチャー首相以来の欧州懐疑姿勢を崩していない。いずれが政権を取っても英国が今以上に欧州寄りになることはなさそうだ。

ローマ締結調印５０年を機に、英紙フィナンシャル・タイムズが行った世論調査で、ＥＵで連想するのは「官僚」だとする回答が、英国では主要加盟国中、最高の３８％を占めた。仏独主導で国の針路が決まることへの嫌悪感はなお強いのである。(2007/03/24 01:50)（引用終わり）

東アジアサミットに参加するすべての国が共通する価値観など存在しない。宗教・文化・習慣・人種・気候も多様、経済規模もビジネス環境も全く違えば、政治体制も著しく異なっているし、EUとくらべて人口規模は桁違いに大きい。東アジア共同体のブリュッセルなるものをどこにできても、きっとEU以上の摩擦を抱えることになるだろうし、EU並にかちっとした強制力のある意志決定をするとすれば費やす労力は途方もないものになるだろう。下手をすれば、その意志決定の仕方自体で揉める可能性すらある。その上、朝鮮半島問題や台湾海峡問題などの複雑な安全保障上の案件がいくつもある。国内の交通アクセスが著しく制限されている国もあれば、そんな国からの密入国者や不法滞在者などで治安悪化を懸念する国もある。

共通項の多いヨーロッパで始まったにもかかわらず様々な問題が出ているのに、アジア太平洋地域で共同体となると一体どうなってしまうのか。APECの中で出来る諸課題に取り組んでゆき機能的な実績を積んでいったり、開かれた地域主義という理念を徹底させ拡大も視野に入れながら、普遍的価値の普及をAPECならではのスタンスで推し進めていくことの方が重要な気がしてならない。EUの歴史は素晴らしいもの、であるとしても、それはアジア太平洋地域においてなぞらえていくことは出来ない、とド素人の小生は思えてならない。

東アジア共同体に関して中曽根元総理が中央日報に

（以下、中央日報の記事より引用）
「東アジア共同体は米国とともに」…中曽根元日本首相（寄稿）

◇冷戦以後の世界情勢　米国の変化と中国の台頭

１９９３年の冷戦終結後、世界情勢は散乱して流動的となり、各国各地域においては従来の米ソ優位の体系から脱却して、地域や国の自己のアイデンティティーを強調し、自主的行動への傾向が発生し、それは今でも続いている。そして、この流動化の中にアジアの東西において二つの深刻な事態が勃発し、国際秩序と平和の撹乱に対する憂慮すべき自体が惹起している。それはイラクと北朝鮮の問題である。冷戦以降、従来のアメリカ、ソ連、第３勢力の三つの体系は、ソ連の崩壊によってまずソ連体系が崩壊し、それにつれてほかの二体系も脆弱化し、各国各地域はそのアイデンティティーや自主独立の体制を強め、これが撹乱の大きな要因となっている。そして、世界は自己のアイデンティティーの強調やナショナリズムの時代となり、事実上、保守主義が世界的に蔓延している時代となった。

この中において世界的に大観すれば、米国の一極と他の多元世界の傾向が顕著になった。特に２００１年のニューヨークのテロによる大災害以降、米国はテロを撲滅するためにアメリカ的な自由民主、人権、法の支配、市場経済等を中心にする秩序体系の世界化への熱情を強化し、ややもすればその外交安全保障政策は、ユニラテラリズム的傾向を強く持つようになり、その傾向がアフガニスタンやイラクに対応する政策となって出てきている。これに対し、仏、独、露の３国は必ずしも同調せず、またイランに対する政策等についても落差が強くなっている。世界各地では政治や経済における地域の結束が顕著な働きを見せ、東欧、湾岸、南アジア、東アジア、南米等において、その結束と独自性の主張が明白に出てきている。しかし米国は昨年の中間選挙で民主党が米国議会を制するや、ブッシュ大統領は今までの主導力であったネオコンの政権幹部を辞職させ、一方的方向から国際協調主義の方向に変わり、イランやシリアや北朝鮮との対話に転じて、世界情勢は若干の変動の兆候が示され始めている。この間にあって注目を浴びているのは、１３億の人口を擁し、経済的発展の著しい中国の存在の台頭である。

◇アジアの地域協力機構

近来の世界的新秩序形成の波に乗って、東アジアにおいて２つの地域機構の構想が生まれ、構成各国の間に真剣な研究と論争が行われている。それはＡＳＥＡＮ１０カ国と北東アジアの日韓中３カ国の計１３カ国の東アジア共同体（ＥＡＣ）の創設構想と、その１３カ国にさらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた１６カ国による国際協力機構の創設である。このような構想は、冷戦崩壊後の世界各地に発生した地域的機構結成の動向の東アジア版とも言えよう。

これに対する私の判断は、東アジア共同体の想像はヨーロッパ共同体（ＥＵ）のようにキリスト教的宗教的背景も普遍性もなく、各国間の政体、言語、文化、宗教の落差が大きく、ＥＵのように構成国の主権の一部を割譲して成立しているような東アジア共同体の創設は遠い将来の理想としての値打ちはあるが、政治的現実性は未だに非常に薄弱である。これに対し１６カ国の協力機構は、まず経済的連携機構の創設を目指し、経済の脱国境性、価値観の共通性、さらに市場経済を中心にこの各国間に進められている自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）成立への努力を考えると、より近い未来において形成される可能性が大である。そして、１３カ国の東アジア共同体は、その地域的密着性、伝統的なアジア的感性の共通性、多くの歴史的交流の実績と従来から既に行われてきた数回のＡＳＥＡＮ１０カ国＋北東アジア３カ国（日韓中）の協力会議の経験等を考えると、この１６カ国の経済協力機構の発展の過程において次第に熟成して、幅の広い最大公約数的価値観をもとに、１３カ国共同体の結成の可能性期待は大きく成長するのである。そして、このような未来への共通理念を持つことは、言語や文化を異にする各国民の間に共同の理想を与え、また政府はその共同の理想に自己の政策を可及的に適合させるように努力し、年とともにその実現可能性への期待は育っていくと思われる。

この場合、考慮しなければならないのは米国の存在である。まず東アジア経済協力機構や東アジア共同体成立の基礎には安全保障の確保がなければならないが、この地域の安全保障は、現実的には米国を中心にする同盟条約のネットワークが東アジアの深底に動力線のごとく潜在していることを認識する必要がある。具体的には日米安保条約、米韓同盟条約、米比同盟条約、米台の特殊関係、米国とタイの友好協力関係、米国とシンガポールの間の安全保障協力関係、オーストラリア・ニュージーランドとの同盟条約等の存在である。さらに重視すべきは経済関係である。この地域と米国との相互の資本投下や金融関係、輸出入の貿易量等を考えると、太平洋を隔てているとはいえ、米国の存在を無視することは非現実的である。将来においてアジア太平洋を網羅するＡＰＥＣとの協力関係を考慮すれば、ＡＰＥＣの指導力をなしている米国と特別な関係を設定して、米国をしてこの１６カ国の経済協力機構、さらに１３カ国の東アジア共同体とＡＰＥＣとの調和協力のスタビライザーの役目を果たさせることが長期的展望の政策であり、それは東アジアにおける地域機構設立の過程において特に注意しなければならない点であろう。

◇日韓中３国のトップ定期会談

日本の前政権の一時期、日本と韓国・中国のトップ会談が行われなかった時があった。しかし、安倍首相の就任以来、首相は就任後まもなく中国･韓国を訪問し、トップとの会談を行った。この３国の間には長い交流の歴史があり、各国民の間には友好交流の意識が濃厚に潜在している。これからの日本の首相の大事な仕事は、この３国トップ会談を定期化し、南のＡＳＥＡＮの結束に対応し、北の３国トップの間に友情と協力を築かなければならない。それは東アジア共同体を設立させる基本的条件の整備であり、日本の首相は誠意を尽くして相互の意思の疎通を図り、このトップ会談を実現すべきである。日本国民も日本の首相の謙虚さと積極的な外交活動を期待しているのである。（引用終わり）

さてどうなるのだろう

ウィングを広げて「ナンダカヨクワカラナイ」となるのはのは基準となるのがタカやらハトやらで、そもそもウィングが広い人だったような気もする人が余計に広げるもんだからって言うのは、洋の東西どこにでもあることなのかも知れない。

遠く離れてフランス。こちらも何だかそんな感じになりつつあるのか。当初、社会党色を薄めていたロワイヤル候補が党公認やら支持表明やらなんやらで社会党色を強めて支持率が下がるのではなんだの言っているうちに、第三の男、バイル候補に追いつかれるところまで来て、又今度は社会党色を薄めようと言うことなのだろうか。

間違いなく言えるのは、小生のようなド素人からすれば欧州政治はもちろん政治そのもの複雑怪奇、と言ったことぐらいだろうか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
仏大統領選、実質スタート　三つどもえで混沌

【パリ＝山口昌子】フランスの大統領選（直接選挙、２回投票）は４月２２日の第１回投票を控え、立候補の届け出が１６日夕（日本時間１７日未明）締め切られた。計１２人が出馬に必要な推薦署名を憲法評議会に提出。同評議会は１９日に正式な候補者名簿を発表する。

大統領選は右派政党・国民運動連合（ＵＭＰ）党首のサルコジ内相（５２）を、社会党のロワイヤル元環境相（５３）、中道政党、フランス民主連合（ＵＤＦ）のバイル議長（５５）が小差で追う三つどもえの展開。有権者の４割以上がだれに投票するか決めておらず、混沌（こんとん）とした状況だ。

最新の各種世論調査によると、１回投票の得票率予想はサルコジ氏が２７～２９％でトップ。ロワイヤル氏２３～２６％、バイル氏２１～２３％。バイル氏はミッテラン政権（１４年）、シラク政権（１２年）と続いた長期政権に倦（う）んだ選挙民を引きつけて支持率を伸ばしている。

ロワイヤル陣営は歴史的にも理論的にもバイル氏を左派の味方と考えるのは「絶対的幻想だ」と指摘。サルコジ陣営もバイル氏が決選投票に進出した場合、左派票がバイル氏に流れかねないことから、バイル氏の「曖昧（あいまい）性」を批判するなど、ともに激しい反バイル・キャンペーンを展開中だ。

サルコジ氏は８日の国際女性デーに、ベイユ元厚生相が同氏に支持表明したことを発表した。ベイユ氏はアウシュビッツ強制収容所の生還者でＵＤＦの有力政治家。厚相時代の７５年には中絶解禁法を可決させた政治手腕もある。ベイユ氏の参加によって、サルコジ氏はＵＤＦ支持者の取り込みや、ロワイヤル氏支持の女性票の取り込みなどを狙っている。

ただ、サルコジ氏は「移民・国家アイデンティティ省創設の提案への批判や自宅のアパート購入、売却に関する不正経理疑惑を報じられるなど不安材料もある。ロワイヤル氏は党と距離を置くなど作戦変更で支持率を持ち直しつつある。誰が第１回投票の勝者になってもおかしくない状況だ。(2007/03/18 02:42)（引用終わり）

対話促進と武器禁輸解除とは別だ

ラムズフェルド前国防長官の発言を引いてくるつもりはないが、どうにも釈然としないフランスの国防相の認識が毎日新聞による書面インタビューで示されている。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
仏国防相：中国との対話促進がアジアの安定化に

【パリ福井聡】フランスのアリヨマリ国防相は１５～１６日の訪日を前に毎日新聞の書面インタビューに答え、防衛協力を巡る日本との対話の重要性を強調する一方、「中国との対話促進がアジアの安定化につながる」として、欧州連合（ＥＵ）による対中武器輸出禁止の解除が必要だと訴えた。また、日本の防衛省が欧州製軍事ヘリコプター導入に関心を示していることを明らかにした。

国防相は「日仏間にはすべての分野で対話による多面的な」関係が構築されているとして、日本を「アジアでの政治・経済にわたる主要パートナー」と表現。平和維持活動への参加や、途上国への政府援助など日本の国際支援を高く評価した。

対中武器禁輸問題では「欧州諸国が求めているのは中国との関係正常化だ」と述べ、禁輸措置の適用から約１５年たち、制裁の形態が今日の中国の現実に則していないことを指摘。特に北朝鮮問題で中国が果たした役割に言及し、「国際社会への中国の関与と責任を支援する必要があるという点で欧州と日本は完全に一致している。対話の土壌はアジアの安定化にとって鍵となる」と強調した。そのうえで、解除後も軍事機密への厳格な規制を保持する点を条件に、現実的な対応を求めた。

北朝鮮の核実験については「日本の懸念を共有する」と述べ、６カ国協議の行方と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の訪朝を注視していることを明らかにした。また北朝鮮による日本人拉致問題についても「日本の懸念を全面的に支持し、支援を表明したい」と表明した。

一方、日仏間の軍事協力では、仏海軍と日本の海上自衛隊が「インド洋上で主導的役割を果たしている」と指摘。また、日本がフランスのＲＥＣＡＭＰ計画（アフリカ諸国の平和維持部隊能力向上イニシアチブ）に関心を示していることに言及し、「両国関係強化につながる」と期待を表明した。

日本への武器輸出に関しては、日本の自衛隊が軍事装備の大半を自己調達し、残りは米国が供給しているとして「フランスの存在は薄い」ことを認めたが、航空自衛隊が仏独など５カ国で作るユーロコプター社製ヘリコプターＮＨ９０に「強い関心を示しているようだ」と明らかにした。ＮＨ９０は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期汎用ヘリコプターとして開発され、発見されにくく防御力と衝撃への耐久力に優れているとされる。毎日新聞　2007年3月13日　23時36分（引用終わり）

将来の厳格な規制もなにも現在で尚、中国の国防費の増加は周辺諸国にとって脅威で、ＡＳＡＴの開発など平和的台頭という言葉からかけ離れたことを行い衛星を破壊して見せた。他にも中国に対し武器を輸出している国に、より高度な武器を輸出する契機を与えかねないという懸念もある。中国の急激な軍備増強でバランスが崩れて、台湾で有事なんてどうなったらどうするつもりか。

対話の促進は行われてしかるべきだろうが、そのことと武器禁輸を解除することとは話が別なのではないか。

歴史的な安保協力に関する日豪共同宣言

ここ数日、懐かしい政治家の名前（とは言えども本の中でしか知らない名前だが）に接することが多かった。しのぶ会を巡るあの記事だけではなく、麻生外務大臣の演説の中でも。池田勇人元総理もそうであるが、一人は大平正芳元総理、もう一人が大平内閣時の大来佐武郎元外務大臣である。

27年前、1980年1月、当時の大平正芳総理とオーストラリアのマルコム・フレーザー首相は会談し、環太平洋連帯構想の重要性に関して意見を一致し、両国の友好協力を深化させ、太平洋協力構想の推進に関して合意し、太平洋地域に寄与した。歴史に「if」などないだろうが、もし1980年に両者がいなければ、日本とオーストラリアの関係深化の中に環太平洋連帯構想という哲学が共有されていなかったら、政治・経済・法体系はもちろん文化・宗教において多様性に富む太平洋地域における協力体制はどれほど遅れていたか。多様性に富む太平洋地域というポジティブな言い方が生まれることなく、混沌としたというネガティブな言い方でしか表現が出来なかったかも知れないように思うのは、小生がド素人だからだろうか。PECCは誕生していただろうか、APECはASEMは？

そして、今日、日本とオーストラリアは歴史に残るであろう共同宣言に署名した。

（以下、産経新聞の記事より引用）
安保協力で共同宣言　日豪首脳会談

安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相は１３日、首相官邸で会談した。両首脳は、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて両国の安全保障協力を強化させる日豪共同宣言に署名。新たに外務・防衛閣僚による日豪安全保障協議委員会（２プラス２）を設置し、対話を緊密化する。会談では、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を推進することも確認した。

両国は、安保分野の協力と経済関係の拡大を２本柱に「包括的な戦略的関係」強化を目指している。日本が米国以外と安全保障分野で共同宣言を発表したのは極めて異例。

宣言では、国際社会とアジア太平洋地域の「自由と繁栄」に向けて日豪両国が貢献することを表明。北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題の平和的解決を含む「共通の戦略的利益」のため、（１）麻薬や武器密輸など国際犯罪対策（２）テロ対策（３）災害時の人道支援活動－などでの協力を明記した。

これに先立ち、ハワード首相と会談した久間章生防衛相は、陸上自衛隊のイラク派遣時に治安維持にあたった豪軍への謝意を表明し、「基本的価値観を共有する日米豪３カ国は国際社会の諸問題で緊密に連携、協力を行っており、今後も協力を推進したい」と述べた。(2007/03/13 20:09)（引用終わり）

東アジア共同体に関してはAPECの機能強化でよいのではないかなんてことも感じたりもするが、どちらにせよ日豪が連携し、両国の友好と発展に努め、北朝鮮への対処もさることながら、太平洋地域の自由と反映のために東南アジア諸国やインド、そして両国共通の同盟国アメリカといった国々と共にやるべきことは、例えば海賊対策などなど多くあるはずで、この安倍総理とハワード首相が署名した歴史的な共同宣言もまた、日本とオーストラリアのみならず太平洋地域において良い歴史の１ページを記すことを願わずにはいられない。

続きを読む "歴史的な安保協力に関する日豪共同宣言"

三つ巴のフランス大統領選～中道なるものとはなんぞや

小生などはド素人なので、何だか媒体ごとで（無論日本語の媒体で）・・・という印象も抱くフランス大統領選。ここに来て大混戦。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
仏大統領選：バイル氏急伸、三つどもえ状態に

【パリ福井聡】来月２２日に第１回投票が実施されるフランス大統領選挙で中道派フランス民主連合のバイル議長（５５）の支持率が急伸し、右派与党・国民運動連合のサルコジ内相（５２）と左派野党・社会党のロワイヤル元家庭担当相（５３）の支持率に肉薄している。サルコジ、ロワイヤル両氏の一騎打ちと見られてきた選挙戦は３氏による三つどもえ状態となった。

調査機関ＣＳＡによると、第１回投票を想定した各候補の支持率は（１）サルコジ氏２６％（前回比３ポイント減）（２）ロワイヤル氏２５％（同４ポイント減）（３）バイル氏２４％（同７ポイント増）（４）極右・国民戦線のルペン議長（７８）１４％（同変わらず）。上位２氏が資産問題などで失速する中、２大政党制を批判するバイル氏が支持率を伸ばしている。別の世論調査でも「決選投票でサルコジ氏対バイル氏となった場合、バイル氏が５５％対４５％で勝利する」との予測も出ている。

民主連合は本来、自由経済推進の右派寄りの立場だが、社会政策では左派の立場も取り入れ、バイル氏は「当選すれば社会党から首相を指名する」と左派票の取り込みに向けた揺さぶりをかけている。バイル氏は左右両派から支持を増やしているため、５月６日投票の決選投票に進出できれば、左右両派のどちらが相手となっても当選の確率は高くなる。

バイル氏が掲げる「左右を超えた統一政府」についてロワイヤル氏は８日、「幻想に過ぎない。変革を実現できる唯一の候補は私だ」と主張、世論調査の結果に一喜一憂しないよう支持者に呼びかけた。

一方、仏大統領府は８日、シラク大統領が１１日夜に国民向けテレビ演説を行うと発表した。大統領府筋は１１日の演説でシラク氏が「大統領選不出馬と政界引退を表明する」と話している。毎日新聞　2007年3月9日　10時50分　（最終更新時間　3月9日　11時23分）（引用終わり）

河野談話からの後退とは何を指し示すのか～新談話が徹底的な調査と史実にもとづき過去に世界中の戦場で生じた性問題に言及し再び起こしてはならないとすれば後退でもなんでもない

「河野談話から後退すると問題だ」などと言う話は、病床においても否応無く耳にするが、果たして後退とは何かと感じる。

騒いでるからと言って、唯々諾々と根拠の疑わしい河野談話をありがたがり続ける社会などは進歩どころか文明的に後退している。むしろ、史実を客観的な証拠に基づいて調査し明らかにした上で、今後社会においてどうするかを検討することこそが進歩だ。どうしょうもない談話でなにかを批難する、それはどうしょうもないのではないか。

安倍総理は調査研究をするという自民党に資料を提出、提供するとした。先日の記事にあった民主党の有志がどうするか分からないが、民主党の有志にも提出、資料を提供するべきであるし、研究者にも資料を提出、提供するべきだ。

（以下、産経新聞の記事より引用）
首相「党に資料提供」　慰安婦問題

安倍晋三首相は８日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野官房長官談話について、「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を進めることで、「強制連行」の裏付けがないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。

自民、河野談話再調査へ

首相は、記者団に「私の発言自体がねじ曲げられて海外で報道され、それがさらに誤解を拡散させていく極めて非生産的な状況になっている」と指摘した。しかし、政府としての再調査については、言明を避けた。

首相の本心は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない。彼はそうした問題に取り組むために首相になった」（政府筋）とされる。ただ、米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議中であることや、米国、中国、韓国などで対日包囲網を築く動きがあることから、「政府として再調査に踏み出すにはタイミングが悪い」（周辺）と判断したとみられる。

資料には、河野談話が官憲による慰安婦募集の強制性を認めた最大の根拠である韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査結果（現在は非公開）もあるが、首相は提供するかについて「まだ詳しく分からない」と答えた。

これに先立ち、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は８日、慰安婦問題について（１）実態の再調査と結果の公開（２）米下院の対日非難決議案の採択防止を含め、正確な理解を広める外交努力－を政府に求める提言を取りまとめ、首相に手渡した。

提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、河野談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。

米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。首相は５日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。

◇

【用語解説】河野談話

宮沢喜一内閣総辞職前日の平成５年８月４日、河野洋平官房長官が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。

しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、当時官房副長官だった石原信雄氏は「あらゆる努力を傾注して調べたが、直接的に（軍が）本人の意図に反しても女性を慰安婦とする、という指令書は一切なかった」と述べている。(2007/03/09 08:28)（引用終わり）

アメリカの下院がいかなる決議をするしないは、アメリカの下院の決めることだろう。アメリカのとあるメディアがいかに報じるかは、アメリカのとあるメディアが決めることだろう。が、言うまでもなく、その決議や報道内容がどれほど客観的に正しいものであるかによって、アメリカの下院やアメリカのメディアの品格が問われる。さまざまな政治決断が厳しく問われるのと同じように。

（以下、産経新聞の記事より引用）
慰安婦問題　対日非難は蒸し返し

【ワシントン＝古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。

オランダ女性の事例　末端将兵の行為　すでに厳刑

８日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん（８４）の「インドネシアの抑留所にいた１９４４年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの２月１５日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数２０万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計１１人が４８年３月に有罪を宣告され、死刑や懲役２０年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は６０年近く前にすでに罰せられたわけだ。

日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、（１）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した（２）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた（３）同慰安所が存在したのは２カ月だった（４）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した－などという点が明記されている。(2007/03/10 06:09)（引用終わり）

他にも産経新聞izaに掲載されている阿比留瑠比・産経新聞記者のブログ『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』の2007年3月9日付けエントリー「世界各国にもあった慰安婦・慰安所」を読んでいると、談話後退とかいう騒ぎはなんなんだろうと感じる。本当に後退しているのはどういうものなのだろうか。

ドイツでも～あの言葉の来歴は意外なところ

ドイツでもあの言葉で揺れているらしい。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
ドイツ：「産む機械」発言で論争　司教が保育所増設批判、政界から反発の声（引用終わり）

◇独でも「産む機械」発言論争

【ベルリン共同】少子化対策としてドイツ政府が進める保育所増設計画について、ドイツ南部のカトリック司教が「女性を『産む機械』にしてしまう」と批判したことに、政界から反発の声が上がっている。

司教の発言は、子供は保育所でなく家庭で育てられるべきだとの主張に基づいているが「男は仕事、女は家庭」という伝統的思想に反対する声もあり、論争はさらに広がりそうだ。

同国では、１人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率が欧州最低レベル。フォンデアライエン家庭相は、女性が働きやすい環境をつくるため、３歳以下の子供を預かる保育所を２０１３年までに７５万カ所に増設する計画を表明している。

これに対し、南部アウクスブルクのワルター・ミクサ司教が２２日、「出産直後に子供を預けて働かせようとするのは、女性を『産む機械』として扱うことになる」と教会で話したと伝えられた。

「産む機械」は１９６０年代の女性解放運動で子供を次々と産む専業主婦を批判した用語で、ナチスが「女性の最高の仕事は出産」と宣伝したことへの反発も背景にある。毎日新聞　2007年2月26日　東京朝刊

最後のパラグラフから、あの人間の生の営みをなんと考えるか的な言葉って実は・・・そういえば、ナチスは健康なドイツ国民を育成するべくたばこ撲滅にも取り組んでいたなんてなことが『健康帝国ナチス』に書いてあったっけ、なんてなことも考えさせられた。

あの騒動を思い出しながら、この毎日新聞の記事を読み、あの騒動とはいったい何だったんだろうかと考えると、なんだかホントどうしょうもない騒動だったなぁとしかいいようがない。

フランスの大統領選

次に挙げる三人の女性のうち、候補は候補でも別格の候補の方が一人だったような気がする。
アメリカのヒラリー候補、韓国の朴槿恵候補、フランスのロワイヤル候補。
トップを狙う三人の女性の中でも、政党の推す候補というのはロワイヤル候補だけではなかったか。

太平洋を挟んで隣のアメリカの候補、日本海ないしは対馬海峡を挟んで隣の韓国の候補に関しては、病床にあってもその名前をしょっちゅう聞いたり見たりする機会はあっても、フランスの候補はそうそう無いのでもともと政治の話に疎い小生などは全くよく分からない。「苦戦か善戦か、ものは言い様」、そんな感じだろうか。接戦、と言えば聞こえは良いのだろうが、失言やらなんやらで泥仕合のようだ。

フランスの大統領選、昔の話から順繰りと。ヨーロッパのウィットあるジョークか面白い話もちらほらでてきたりも。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
フランス：ロワイヤル氏、偽電話に冗談で失言　コルシカ独立「国民は反対しない」

◇コルシカ独立「国民は反対しないと思う」

【パリ福井聡】仏左派野党・社会党の大統領選候補、ロワイヤル元家庭・児童担当相は２４日、カナダのケベック州知事を名乗る仏コメディアンの偽電話にひっかかり、仏南部コルシカ島の独立問題を冗談半分に答えてしまった。

ＡＰ通信などが２６日報じたところによると、右派与党・国民運動連合の大統領選候補、サルコジ内相に近いとされるコメディアンのジェラルド・ダーアン氏は、ケベック州のシャレ知事の声をまねてロワイヤル候補と電話で話した。同氏はロワイヤル候補が先日、同州の独立を支持するかのような発言で物議をかもしたことにひっかけてコルシカ独立問題を尋ねた。録音テープによると、同候補は「仏国民は反対しないと思う」と笑った後、「また新たな波紋を呼ぶから繰り返さないで、内密に」と述べた。

仏政府や国民の多数にとってコルシカ独立は認められるものではない。サルコジ内相は「冗談で済ます話題ではないが、冗談にしてはたちが悪い」と皮肉った。

同候補は２５日にもラジオで仏政府所有の原子力潜水艦の数を聞かれて「１隻」と答え、司会者が「７隻だ」と言うと「そう、７隻」と言い直した。正解は「４隻」で、左派リベラシオン紙は「（大統領として）大丈夫かの疑念が右派以外にも広がっている」と書いた。毎日新聞　2007年1月27日　東京夕刊（引用終わり）

日本でもこういうジョークがあったら面白いのに。とはいえ、失言は失言で

（以下、産経新聞の記事より引用）
仏大統領選に“第３の男”　バイル氏、左右泥仕合の隙突く

【パリ＝山口昌子】今春の仏大統領選は、最大与党である保守・中道の国民運動連合（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ候補（内相）と社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル候補（元環境相）が激突する展開になっている。しかし、ここにきて両者のスキャンダル合戦や政策論争を背景に、中道政党、フランス民主連合（ＵＤＦ）のフランソワ・バイル候補（党議長）が“第３の男”として浮上してきた。

最新の世論調査でバイル氏について「勇気がある」とみている回答が７５％もあり、７７％のサルコジ氏に迫る勢いだ。ロワイヤル氏の５７％を引き離している。文化政策でロワイヤル氏を「信頼する」と答えたのが３０％。サルコジ氏は１６％、バイル氏は１５％だった。

ＵＤＦは地方の伝統的な富裕層に支持されている。しかし、この層の人口減少に加え、ドストブラジ外相らＵＤＦの有力議員が２００２年のＵＭＰ結党に参加し、弱体化の一途をたどっていた。

ところが最近になってサルコジ氏とロワイヤル氏が激しい泥仕合を展開。サルコジ氏が内相の地位を利用して国家警察総合情報局（ＤＣＲＧ）を使い、ロワイヤル氏の選挙戦顧問を調査したと、スッパ抜きで知られる風刺紙「カナル・アンシェネ」が暴露した。ロワイヤル氏と事実上の夫のオランド第一書記が早速、「国家的事件」とサルコジ氏を非難した。

サルコジ氏は「噴飯ものだ」と疑惑を一（いつ）蹴（しゆう）。ＤＣＲＧは「サルコジ氏の指示はない」と否定したが、仏メディアはロワイヤル氏の弟もＤＣＲＧの調査対象になったなどスクープ合戦を繰り広げ、泥仕合に拍車をかける。

ロワイヤル氏は、税制問題で社会党と距離を置く発言をしたほか、失言も目立つ。新年早々の中国訪問では中国に遠慮してか「人権」を「人間性の権利」と述べたほか、昨年の中東歴訪での失言やカナダ・ケベックの“独立”支持発言などもあり「外交が弱点」との評価が定着しつつある。

サルコジ氏はこのところ６つの世論調査でロワイヤル氏を上回った。敵失に加え、「過去との断絶」や「変化」の姿勢が評価されているからだ。しかし、福祉重視の経済政策「社会モデル」を修正する方針を掲げているため、保守支持層からも既得権の喪失につながると危惧（きぐ）する声が上がっている。

両候補の醜い足の引っ張り合いに有権者が嫌気を差せば、バイル氏が漁夫の利を得る格好で２回目投票に進出する展開も考えられる。(2007/01/30 21:53)（引用終わり）

そんなわけで低迷していたというか低迷しているのか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
仏大統領選、本格舌戦スタート　ロワイヤル氏ＶＳ．サルコジ氏
2月12日8時0分配信 産経新聞

■ロワイヤル氏　“らしさ”消え低迷

■サルコジ氏　左右支持者が評価

【パリ＝山口昌子】４月２２日の仏大統領選１回目投票が迫る中、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル候補（元環境相）と最大与党である保守・中道の国民運動連合（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ候補（内相）が１１日、それぞれ重要会合を開き、本格的な舌戦をスタートさせた。支持率低迷に悩むロワイヤル氏に対し、サルコジ氏の優位が目立ち始めている。

逆転を目指すロワイヤル氏は同日、パリ郊外で全国書記大会を開いた。「低きに向かうフランスの無秩序をともに点検しよう」と訴えた。昨年１１月に社会党公認候補に選出されて以来、各地で行った公開討論などを土台に作成した「大統領協定」を発表。約１時間半の演説で年金の５％引き上げや若年層の初就職支援、選択性移民など市民生活に比重を置いた百余りの提案を行った。

女優のジャンヌ・モロー氏や社会学者のエドガール・モラン氏らが会合に参加し、約６００人の内外記者団が取材。ロワイヤル氏は今回、ミッテラン前大統領が再選を果たした１９８８年の大統領選で使用した会場を選び、必勝を期した。

ロワイヤル氏の選挙運動をこれまで仕切ってきた支持団体「未来への欲望」は退き、社会党が前面に出たせいか、これまで批判的だったジョスパン政府時代の目玉政策「週３５時間労働」に関しては「否定的効果を減じるため交渉を開始する」との表現に弱められた。ロワイヤル氏の魅力は従来の社会党とは異なる新鮮さにあったが、党公認候補となったことで逆に“らしさ”が制約を受け、支持率低下につながっているようだ。

サルコジ氏の支持委員会も１１日、パリ市内で約３０００人を集めて開かれた。１月中旬以降の各種世論調査では数％差でロワイヤル氏をリード。こうした勝利予測を受け、サルコジ氏は会合で「われわれを団結しているものは同じ文化と同じ歴史の後継者であることだ」と述べ、「政治的開放」の方針を確認した。

左派系の哲学者アンドレ・グリュックスマン氏が「古い時代の苦悩と新しい展望と熟慮」の末にサルコジ氏支持を決めたほか、ロカール元首相（社会党）側近のブラン・エールフランス前会長ら左派系著名人も参加するなど、早くも「政治的開放」を印象付けた。

１月１４日の党公認候補に選出された際の演説は「感動的で共感できた」と左派支持者のジャーナリストたちにも好評だった。２月５日の民放テレビの公開生番組でも「統治能力がある」「説得力がある」と左右の支持者から高く評価された。

番組では、批判を恐れて賛否の明言をしにくい同性同士の結婚やイスラム教徒の慣習の多妻、女性器の一部切除、いけにえ用の羊を自宅アパートで解体することにも明確に反対した。（引用終わり）

（以下、毎日新聞の記事より引用）
仏大統領選：ロワイヤル氏支持率、与党サルコジ氏と並ぶ

【パリ福井聡】フランスの調査機関ＩＦＯＰは２４日、今春の仏大統領選挙第１回投票での支持率予想として、左派野党・社会党のロワイヤル元家庭担当相（５３）と、右派与党・国民運動連合のサルコジ内相（５２）が共に２８％で、並んだと報じた。ロワイヤル氏は１カ月以上もの間、サルコジ氏に支持率で引き離されていたが、１９日に放映された民放ＴＦ１の番組「あなたに聞きたい」で２時間にわたって生出演した後に、急速に支持を盛り返している。

ＩＦＯＰによると（１）ロワイヤル氏２８％（前回比２ポイント増）（２）サルコジ氏２８％（同５ポイント減）（３）中道派フランス民主連合のバイル議長（５５）１７％（同４ポイント増）（４）極右・国民戦線のルペン党首（７８）１１．５％（同０．５ポイント増）という結果となった。

上位２候補によって行われる決選投票の予想でも（１）サルコジ氏５０．５％（前月比０．５ポイント減）（２）ロワイヤル氏４９％（同４ポイント増）と、再び接戦となった。

ロワイヤル氏は「あなたに聞きたい」で、１００人の男女からの質問に答えた。６３歳の女性からの「女性として大統領職への心構えは」の問いに「男性以上に大変なのは事実だが、フランスは女性を大統領にする時を迎えた。私には（男性大統領とは）異なった手法がある」と断言。

車椅子に乗った６０歳の男性が、自らの体が硬直した過程を涙を流して訴えると、ロワイヤル氏は彼に歩み寄り、肩に腕を寄せた。質問者の意見をよく聞き、落ち着いた対応でゆっくりと質問に答え、視聴者に好印象を与えることに成功した。毎日新聞　2007年2月25日　19時29分（引用終わり）

さてどうなることやら。

与党内でいろいろとあるのは世の常

フランス、韓国、アメリカと女性の政治リーダーが誕生する可能性が、と言われているがピンと来ないのは海外の話だからか、それともさほど珍しくもない状況になりつつあるからなのか、小生が余程鈍感なのか。

と、そのフランス。与党内でもいろいろとあるようで。

（以下、産経新聞の記事より引用）
フランス大統領選　与党公認候補にサルコジ氏

【パリ＝山口昌子】今春のフランス大統領選を控え、最大与党の保守・中道政党、国民運動連合（ＵＭＰ）は１４日、パリ市内で党大会を開き、党内で１人立候補していた党首のニコラ・サルコジ内相（５１）を公認候補に選出した。今後は、同氏とすでに最大野党、社会党から選出されているセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相（５３）との２人を中心に選挙戦が過熱しそうだ。

サルコジ氏は勝利に向けて党の結束を訴え、「申し分のない共和国」の構築に向けてまい進することを公約した。

投票はインターネットを通じて２～１４日まで行われ、サルコジ氏の得票率は９８．１％だった。党大会（党員総数約３３万人）には予想を上回る仏全土から約７万人が参加。３５０万ユーロ（約５億４２５０万円）の大会予算がかけられ、派手な演出が随所にみられた。

１３日発表の世論調査によると、サルコジ氏は大統領選で保守系投票者の７５％の票を獲得するとみられるが、ＵＭＰは決して一枚岩ではない。１１日の演説で出馬について「熟慮中」としたシラク大統領（７４）からは、サルコジ氏が熱望していた党大会へのメッセージはなかった。

出馬の可能性を匂わせていたアリヨマリ国防相は１２日にサルコジ氏支持に回り、党大会では、大統領側近のジュペ元首相やラファラン前首相はサルコジ氏支持を表明するなど、党の結束も確認されたが、ドビルパン首相（５３）とドブレ国民議会（下院）議長は大統領の出馬の可能性を理由にサルコジ氏への投票を拒否。首相は大統領の座への野心が捨てきれず、党の枠組み以外の出馬を探っているともいわれる。

同党では、各種世論調査でロワイヤル氏の２～３％リードが懸念材料になっている。(2007/01/14 22:56)（引用終わり）

イランもいいけどイラクもね

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
米大統領、イラク２万人増派の方針固める・米テレビ報道

【ワシントン３日共同】米ＮＢＣテレビは2日、米当局者の話として、ブッシュ大統領がイラク政策見直しの一環として約2万人の一時的な米軍増派の方針を固めたと報じた。イラクをめぐる新政策は1週間後に公表の見通しだという。

これまでも米紙などが「2万人増派」の選択肢を報じてきたが、同テレビは「大統領が増派をほぼ決めている」と踏み込んでいる。野党民主党が多数派となる議会からは「増派は絶対に間違った戦略」（バイデン次期上院外交委員長）との反対意見が早くも出ており、残り任期2年でイラク情勢の安定化を目指す大統領には大きな政治的賭けとなりそうだ。

同テレビによると、2万人規模の増派はイスラム教宗派間の抗争など激化する暴力を鎮圧するのが最大の狙い。増派に伴い(1)イラク治安部隊への治安権限移譲の加速化(2)イラク人の雇用創出のための復興援助増大―を行うという。(14:58)（引用終わり）

北朝鮮や北朝鮮問題に行く前に

ややこしい組織であるからこそ調整力等々外交官としての力量、なんていわれてたのに。

（以下、中央日報の記事より引用）
潘基文事務総長、初日から死刑問題でメディアに叩かれる

潘基文（パン・ギムン）新国連事務総長が２日（現地時間）、サダム・フセイン元イラク大統領の処刑について「死刑制度反対」という国連の公式立場を伝えないまま「死刑は各国が決めなければならない問題」と延べ、国連本部に初出勤した日から困境に陥っているとＡＰ通信が報道した。

ＡＰ通信はこの日、潘事務総長がフセイン元大統領の処刑に対する質問に対し「フセイン前大統領はイラク国民に対して表現できないほどの極悪無道な犯罪をしたのに対する責任を負わなければならない」とし「死刑はそれぞれの国家が決める問題だ」と言ったと伝えた。

通信は、国連は死刑制度に反対する公式的立場を取っており、アナン前国連事務総長もこれを強調してきたが、潘事務総長が１９４８年、国連総会で採択された世界人権宣言で保障している生の権利に対しては一言も言及しないまま他のアプローチをしたと指摘した。

これについて潘事務総長の代弁人ミッシェル・モンタス氏はこの日「潘事務総長は死刑制度に対する『彼だけのニュアンス』で述べたものであり、国連政策には変化はない」とし「各国は法によって死刑を執行しているので、このような差別をしたもの」と解明した。（引用終わり）

死刑反対派からは当然叩かれ、そうでない側からもいちいち混乱を巻き起こさなくても、ということなのだろう。個人的には後者。

それにしても、わざわざ自らの見解を述べる事務総長が北朝鮮問題で外通相の時の見解のようなものを前面に出す、なんて事が起こりませんように。

中韓防衛白書、北朝鮮脅威盛り込み。日本に関してはよく言うよというもの

年の瀬、東アジア。中東とヨーロッパで大きなニュースという中、日本は不祥事と人事（なにがあろうと渡辺新大臣の発言通りに分限免職等の件が進むことを期待）と不可解なＣＭ、中国は不透明感を隠そうと躍起で国防白書と上海、一番揺れているのは言うまでもなく韓国で政局が激動している、台湾では地震といろいろとあり、ロシアはガス交渉等でやきもきさせる中、どこの国も北朝鮮の情勢に注視という感じがする。

そんな中、中韓が国防白書を。

（以下、中央日報の記事より引用）
「北朝鮮、戦闘機４０％前方配置」２００６国防白書

国防部が２９日に公開した「２００６国防白書」によると、北朝鮮は核とミサイル、生物化学兵器など大量破壊兵器と放射砲など攻撃的な兵器を増やし、前進配置したことが明らかになった。在来式兵器による軍事力優位を大量破壊兵器と放射砲など非対称戦力に切り替えているのだ。これは老朽された艦艇と戦闘機の退役による補完措置と解釈される。

国防部は北朝鮮の核兵器製造能力をプルトニウム確保量と今年の１０月９日に実施した核実験をもとに評価している。北朝鮮はプルトニウム４０～５０キロを確保したものと推定されており、この分量で６～７個の核爆弾を作ることができると判断した。しかし北朝鮮が半ば成功した核実験を補って核兵器を小型化する場合には１０個以上のミサイル装着用核弾頭を製造することができるものと専門家らは見ている。我々には深刻な脅威になる。

また白書は北朝鮮が現在長距離弾道ミサイルテポドン２号を開発しており、７月５日のテポドン２号ミサイルとスカッド、ノドンミサイル何発（７発）かを発射した事実も明記した。「テポドン２号は射程距離６７００キロを超えるものと推定できるが、運搬体の重さを減らしたり、３段階推進ロケットを追加装着したりすれば射程距離はもっと延長されるものと判断している」と白書は書いている。これによって北朝鮮は韓国をさらに迅速で正確に攻撃し、韓半島近隣に展開された米軍に対してもミサイル攻撃力を備えて有事時、韓半島米軍追加派兵に対する阻止を試みるものと見られる。

北朝鮮が最近２つの機械化軍団隷下機械化歩兵旅団を「渡河機械化歩兵旅団」として再編するのも注目する部分だ。北朝鮮はこの過程で機械化部隊に放射砲２００発と渡河装備２１０台を増やした。韓国を侵攻する場合、放射砲で我軍に集中的な砲火を浴びせて対応することができないようにしながら、北朝鮮の機械化部隊が速やかに渡江する攻撃的な部隊編成だ。また戦闘艦艇の６０％と戦闘機の４０％を前方に配置したが、これは迅速な攻撃のための措置と見られる。

しかし北朝鮮軍在来式武器の老朽化は進んでいる。スパイ南下などに使われた秘密兵器である潜水艇が２００４年１２月に比べて１０隻減った。海上警備艇１７０隻も海上で作戦が不可能なほど性能が落ちて地上軍（陸軍）警備艇に転換された。空軍も戦闘機１０台など航空機３０台が減った。今年ミグ戦闘機１台が落ちたのを含め、２００４年から計５台の戦闘機が墜落した。地上軍の自走砲も２００発減り、軍の当局は１９６０～７０年代に生産された自走砲が淘汰されたものと推定している。（引用終わり）

（以下、東亜日報の記事より引用）
０６国防白書、北の核実験を「深刻な脅威」と明記
DECEMBER 30, 2006 07:17

国防部は２９日発刊した「０６国防白書」で、北朝鮮が６、７個の核兵器を製造できる４０～５０キロのプルトニウムを確保していると推定するなど、北朝鮮の核脅威を全面的に打ち出す評価をした。

軍当局はこれまで、対外的に北朝鮮が保有している兵器級のプルトニウムが１０～１４キロと推定されると発表してきたが、北朝鮮が核実験を実施した翌日の１０月１０日に非公開で開かれた全軍主要指揮官会議で、北朝鮮が最大５０キロのプルトニウムを抽出しただろうという結論を下した経緯がある。しかし北朝鮮の核実験にも関わらず、核保有国として認めないという方針に従って、白書には北朝鮮が核兵器を保有していることを明示しなかった。

また白書は、「北朝鮮の通常軍事力、核実験、大量破壊兵器（ＷＭＤ）、軍事力の前方配置などが韓国の安保にとって『深刻な脅威』」だと位置づけた。

これは、０４年の国防白書で「北朝鮮は主敵」という文言を削除して、「北朝鮮の従来型軍事力、大量破壊兵器、軍事力の前方配置などは『直接的な軍事脅威』」と明記したことより、北朝鮮の軍事的脅威がさらに深刻に評されているものだ。

「外部の軍事的脅威と侵略から国を保衛する」という国防目標の意味について、「現存する北朝鮮の軍事的脅威に最優先的に備えることを意味する」という具体的な説明も、初めて明記した。

日本の防衛庁が０５年の防衛白書で、独島（ドクド、日本名・竹島）を固有の領土と表記したことに対する対応として、今回の白書は独島が韓国海軍の哨戒活動が行われる韓半島の付属島嶼であることを明確に示した。

国防部は０６年国防白書を７０００部発刊して、国会と行政部、各教育機関に配布し、インターネットホームページ（www.mnd.go.kr）に全文を掲載する予定だ。英文の白書は来年３月ごろ発刊される。（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
中国国防白書、北の核警戒　日米同盟強化に憂慮

【北京＝野口東秀】中国政府は２９日、「２００６年国防白書」を発表した。白書は北朝鮮のミサイル連射と核実験により「朝鮮半島と東北アジアの情勢はさらに複雑で深刻さを増している」と指摘したほか、米国の軍事力増強と日米同盟強化に憂慮を示した。また、今世紀中ごろまでに「情報戦争に勝てる戦略目標を実現する」と強調した。

白書はアジア・太平洋地域の安全保障情勢について「米国が同地域で軍事能力を増強している」とした上で、「日米は軍事同盟を強化、軍事一体化を推進している。日本は憲法改正と集団的自衛権行使を追求しており、軍事力の対外的展開の動向は明白だ」と強い警戒感を示した。

また、「少数の国が軍事同盟を強化し、武力行使や威嚇を行っている」と暗に米国を批判したほか、台湾独立勢力の動きを「深刻」と指摘した。

白書は「中国脅威論」をかわすことと「軍の近代化建設」への邁進（まいしん）が柱となっている。

０６年の国防費の見通しについて２８３８億元（約４兆３０００億円）と明示したが、米国防総省の担当者はかねて実際の国防費は公表額の３倍と指摘している。急増の理由について給料や福祉など軍人の待遇改善、人材育成費用など人件費が増加したことを説明しただけで、透明性を求める国際社会の声に応えるものにはなっていない。

中国軍の規模は０３年から２０万人減少し、現在の人民解放軍の人員は２３０万人とした。海、空軍と戦略ミサイル部隊は増加し、武装警察部隊も現在、６６万人としている。特に東シナ海ガス田問題などを念頭に近海防衛戦略を強化することを挙げ、原子力潜水艦によるとみられる核反撃能力を高めるとして日米を強く牽制（けんせい）した。「武器装備の自主開発能力の強化」を図ることも強調している。中国の国防白書は２年ぶり５回目。(2006/12/30 00:26)（引用終わり）

竹島にせよ東シナ海にせよ、どこの国が先に手を出しているかと言えば、韓国が不法に占拠し中国が無断でガス田開発を一方的に進めている。にもかかわらず・・・・

日米同盟強化はそうした背景だけで強められるものではなく、日本の安全保障や国際社会への責任や価値観を等しくしているからこそなどＮＡＴＯ等との絡みで進められているのだろうが、もう一つ挙げれば北朝鮮の行動と振る舞いがああであるから、ということも言えるだろう。そうした振る舞いを支えているのは一体どこなのかと、ド素人には思えてならない。

拉致問題こそ前面に～NYTの記事に反論しつつ

確実に拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権状況に関する懸念が国際的に認知され始めている。

（以下、NHKの記事より引用）
国連総会 拉致非難決議を採択

国連総会は、北朝鮮による外国人の拉致問題について、「国際的な懸念であり、ほかの主権国家の国民の人権侵害に当たる」と非難する決議案を賛成多数で採択しました。

採択された決議は、日本などが提出したもので、北朝鮮の人権状況について「組織的、かつ広範囲にわたる重大な人権侵害が行われているという報告があとを絶たない」として、深刻な懸念を表明しています。そして、具体的には北朝鮮の国民に対する強制労働や思想・宗教の自由の制限などと並べて「外国人の拉致に関する未解決の問題」を取り上げ、「国際的な懸念であり、ほかの主権国家の国民の人権侵害に当たる」として非難しています。１９日開かれた国連総会の採決では、一国を名指しで非難することに消極的な中国やロシアなど２１か国が反対し、５６か国が棄権しましたが、９９か国の賛成多数で採択されました。拉致問題を含め、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議が採択されるのは、去年に引き続き２回目のことで、決議に強制力はないものの、前回棄権した隣国の韓国も今回は支持に回るなど、賛成票は増えており、北朝鮮に対する国際社会の圧力が強まる形となりました。12月20日 12時21（引用終わり）

（引用終わり）中国やロシアなどが一国を名指しで非難することに消極的で反対とある。もしかして、中国のチベットや東トルキスタンにおける深刻な人権侵害や言論表現報道信教の自由のなさ、ロシアの逆行する人権状況などもひっくるめた決議にしたらどうかと。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
中国：氷点週刊・前編集長が来日、当局のメディア規制批判

中国当局から一時停刊処分を受けた中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」の李大同・前編集長が初来日し、２０日に東京都内で記者会見した。中国のメディア規制について李氏は「当局の規制はずっと厳しいままで、一度も緩和されたことはない」と批判した。

今年１月、同紙は中国の歴史教科書の記述が「事実に反する」と指摘した論文を掲載し、共産党中央宣伝部から約１カ月の停刊処分を受けた。２月に李氏らが更迭され３月に復刊した。

復刊後の同紙について李氏は「停刊前は他のメディアで掲載されない社会の問題点を指摘してきたが、今は他のメディアで掲載されている内容ばかり」としたうえで、「政府が敏感に反応しそうなテーマは事前の編集会議でけられてしまう。当局に許される範囲内での活動に過ぎない」と嘆いた。

李氏によると、氷点の停刊理由について、当局は掲載論文が共産党指導部、社会主義制度を批判していると説明しているという。同氏は「当局はその情報が共産党の支配にとって有利なのか不利なのかだけを判断の物差しにしている」と分析。「胡錦涛国家主席は報道の自由が共産党政権にとって不安定な要因になるとは考えないでほしい」と訴えた。【鈴木玲子】毎日新聞　2006年12月20日　20時19分（引用終わり）

そうした中許せないのがNYTの記事。

（以下、産経新聞izaの記事より引用）
「拉致問題は右翼が扇動」？　ＮＹタイムズ紙が誤解生む記事
12/20 08:15

【ワシントン＝山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ（１７日付）は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。

同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。

さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。

記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。

記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。（引用終わり）

「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」とあるが右翼とは何かと思うと同時に、だれしもが狂喜ではなく怒りを覚えると思うのだが、そういう意識はないのだろうか。そして、右翼の逆の左翼と呼ばれる勢力は拉致問題に対してどういう態度を過去数十年にわたって取ってきていたのだろうかと、いろいろと考えさせられる。そして、総裁選で464の総理大臣がそこまで支持率にこだわる必要があるだろうか。支持率に関して言われるのは、対抵抗勢力との戦いで下がると弱くなると言うものだが、下がろうが上がろうが当初示したビジョンを着実に実現させていくだけ基盤となる464という信託を与えた自民党がそのプロセスに反対すれば、自民党そのものの支持率が地に落ちる。大体、拉致問題に政府が真剣に強力に断固とした姿勢で取り組むのは特別のことではなく当たり前のことなのだから、取り組まないことで支持率が地に落ちることはあるにせよ取り組んだから上がるというわけでもあるまい。NYTの該当記事、どこまで日本をバカにしているのだろうか。日本が核を持ってないから、と言うわけではないとは思うが。

ちなみに、この手の拉致問題解決への努力に対し誹謗する論評はNYTの記事にとどまらないことを、古森義久産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員は氏のブログ「ステージ風発」の中で指摘されている。

（以下、朝日新聞の記事より引用）
拉致対策本部が４億８千万円要求　来年度予算
2006年12月08日19時18分

政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍首相）が、総額４億８０００万円を来年度予算案に計上するよう求めていることが８日、わかった。インターネットや海外新聞への広告掲載、北朝鮮国内向けの放送経費が中心で、国外向けの情報発信に力を入れる意向だ。同本部が９月の安倍政権発足後に設置されたため、８月締め切りの概算要求と別枠で要求している。

具体的な項目は、拉致被害者への励ましや拉致事件の情報を知らせる目的で行われる北朝鮮向け放送関連経費（１億３４００万円）▽海外メディアへの広告や特定失踪（しっそう）者問題調査会の短波放送「しおかぜ」支援などの海外向け広報経費（１億１７００万円）▽安否情報収集体制の強化経費（８１００万円）など。

今年度の補正予算でも国内・海外向け広報経費（１億３３００万円）など総額２億２６００万円を要望している。（引用終わり）

まさに海外メディア向けが必要なのだろう。

選挙、選挙、イラクと政治倫理というよりは政治倫理とイラク

政治倫理とイラクでABB+ABI、Anything But Bush、Anything But Incumbentなアメリカ中間選挙にどっぷり注目集まる中、WHOでも選挙が。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
ＷＨＯ事務局長選：チャン氏が当選　中国人初のトップ

【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は８日、５月に急逝した李鍾郁（イジョンウク）前事務局長（韓国）の後任を決める選挙を行い、中国政府が推したマーガレット・チャン（陳馮富珍）ＷＨＯ事務局長補（５９）の指名を決めた。国連機関トップへの中国人選出は初めて。

９日に開く臨時総会で正式に承認される。任期は５年だが、毎年５月に開かれる通常総会の時期に合わせて若干延長される見込みだ。

日本政府が推した尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長（５７）は、予備投票を通過して８日の本選に駒を進めたが、苦杯をなめた。今回の選挙ではチャン、尾身両氏と、国内の保健医療改革で実績を上げたメキシコのフリオ・フレンク保健相（５２）の３人が有力候補とされていた。

チャン氏は香港出身。カナダ・西オンタリオ大で医学博士号を取得した後、７８年に英統治下の香港政府入庁。９４年６月から０３年８月まで香港政府衛生署長を務めた。９７年の鳥インフルエンザ流行では陣頭指揮に当たって高く評価されたが、０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行時には、事態を軽視して対応が遅れたと批判された。

同年９月からＷＨＯに転身し、昨年からは感染症対策責任者として新型インフルエンザ対策に取り組んできた。毎日新聞　2006年11月8日　19時59分（引用終わり）

台湾との連携、どうするんだろうか。

で、アメリカの中間選挙。最大の関心が「イラク」ではなく「政治倫理」だったこと以外、事前の世論調査等のデータが概ね現実を指し示していたことが、いくつもの議席予測サイトの予測が結構正確だったということからよく分かる。そのためにABBとABIといった感じだ。対北朝鮮に関しては、クリントン時代を思い出せというスローガンを振り回すのかということもさることながら、政策調整官人事がどうなるかが気になるところで。

（以下、産経新聞の記事より引用）
米中間選挙　共和党、逆風のダブルパンチ

【ワシントン＝山本秀也】７日投開票の米中間選挙は、６年間にわたったブッシュ政権への審判の場となった。米メディアの出口調査では、共和党議員による大物ロビイストからの収賄といった政治倫理が、最大争点とみられたイラク政策を抑えて有権者の高い関心を集めたことが判明、共和党陣営は複層的な批判を受けた構図が浮かび上がった。

ＣＮＮテレビによると、「投票で重視した問題」を複数回答方式で有権者に聞いた結果、（１）汚職などの政治倫理＝４２％（２）テロ＝４０％（３）経済＝３９％（４）イラク政策＝３７％などが上位を占めた。ＡＰ通信の調査では、４分の３の有権者が「政治倫理」を挙げた。

無党派層を含め、こうした共和党批判に言及した有権者は、民主党候補に投票したもようだ。

調査結果は、イラク政策といった外交課題が最大の焦点と伝えられたなかで、有権者は地元候補の政治倫理や景気対策といったより身近な判断基準に立ち戻ったことを示す形となった。

共和党内では、同党系の大物ロビイスト、エーブラモフ被告を頂点とした政界汚職に絡み、口利きの見返りに賄賂を受け取った下院有力者、ネイ議員が議員辞職。ブッシュ政権の元高官やホワイトハウスの有力者側近も汚職事件に連座したことも関連し、同党のイメージを大きく傷つけていた。

中間選挙を控えて政治倫理の問題が相次ぎ浮上したことで、共和党では議員を辞職したり出馬を辞退した議員の後継として、女性候補など清新なイメージの新人を立てて選挙戦に臨んだ。

また、保守の牙城であるモンタナ州では、ロビイストとの癒着が発覚した現職のバーンズ上院議員が出馬を強行したが、いずれも民主党からの風圧にさらされて苦しい選挙戦を展開した。

しかし、イラク政策といった外交課題が上位の争点となったことは、イラクへの派兵長期化に疲労感が増し、政策の大胆な転換を期待する空気が国内で強まったことを裏付けた結果だ。(11/08 13:38)（引用終わり）

北朝鮮にのこのこ出かけて騙されたりマスゲームに感動したりして危機を高めた、などという二の舞になられては目も当てられない。アメリカが甘くなろうが、拉致問題で一歩も引かないためにも、また引く必要がない状況まで日本独自の抑止力を高め、そしてこれまで以上に同盟国アメリカや国際社会との関係を強化する中で訴えていく必要が出てきた、という結果でもあるのだろう。

相手がスキャンダルだらけで外交問題においてある種致命的なディシジョンメイキングしてたのに勝てない方がおかしい、勝てなかったら民主党執行部は職業選択から考えた方がいいよ、なんて感じの民主党寄り識者の声もあったが、まさにその通りの結果。そうスキャンダルだらけで昔北朝鮮で間違えたディシジョンメイキングしていたなんて感じでは勝てない、どこぞの政党はあやかりたい蚊帳吊りたいとか言ってる場合じゃない、でもどうせもう言ってたりするんだろうなぁ。

そういえば、経済。とりあえずのところ、今となっては日本よりも中国、もしくは国内経済状況にどういう矛先にいった感じになるとはいえ、思いっきり圧力がという感じがしないでもない。けど、

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
米産牛肉、書類不備で一部工場からの輸入を保留

厚生労働省と農林水産省は8日、日本に輸入された米産牛肉の中に、必要書類に記載していない胸腺という部位が含まれていた箱が見つかったと発表した。この胸腺は月齢20カ月以下の牛から取れたもので、特定危険部位ではなく、所定の手続きをとれば日本への輸出が認められる。両省は出荷した米工場からの輸入手続きを一時保留し、米側に再発防止策を要請した。現地調査した上で、輸入再開の是非を判断する。

米産牛肉輸入を再々開した7月から11月7日までの間に3570トンが日本に届いている。再々開後、手続きに不備があったのは初めて。書類に記載していない牛肉を出荷したスイフト社のグリーリー工場は、これまで全体の約5％に当たる177トン出荷している大手。胸腺が見つかったのは同工場から大阪港に出荷した760箱のうちの1箱。

両省は輸入の全面停止ではなく同工場からの輸入手続きを一時保留にした理由について「1月に全面停止したときは特定危険部位の荷物に米側が証明する書類を出していたが今回はそうではなく出荷する箱の管理にミスがあったと説明を受けている」と語った。 (21:47)（引用終わり）

それにしても・・・当分英語は見たくないという感じすらする。ただでさえ読めないわ使えないわだし。

核で地域情勢を不安定化させようとする国とその国を支援する国との経済関係見直しとか核の脅しがあるなら非核の脅しもあっていいのでは

議論は行うべき、となると出てくるのは核保有のメリットと核保有のデメリット。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
核武装の否定、強調へ・自民国防族、月内にも見解

自民党の石破茂元防衛庁長官ら国防族の有力議員が中心になり、日本の核武装を否定する見解を月内にもまとめることが21日、分かった。麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「論議は構わない」などの発言が米国や周辺国に核武装推進論と誤解されかねないとの判断からだ。

見解には(1)唯一の被爆国が核を持つ必要はない(2)核には核しか抑止力がないということではない(3)日米同盟を信用しないことになる――などを明記。日本には核実験をできる場所がなく、核武装は現実として不可能と強調する考えだ。 (07:01)（引用終わり）

1は従来的な立場、2は他にもっとやるべきことがある、3はNPTとか日米同盟といった日本の国益に資する国際的な枠組みどうなんのよ、それ以前に日本の国土の状況考えたら核実験できないという話なのだろう。

3に関しては、アメリカがまかり間違えて北朝鮮の核保有を容認して同じ価値観を持つ日本の核保有は容認しないとかいう話になったらそれもまた日米同盟に対する信頼が・・・という話になりかねないという懸念をアメリカに示すべきだとも感じたりする。

しかし、今一番話し合われるべきなのは2の項目だろうと思う。持とうが持つまいが今までと立場は変わらないのでは核拡散を防げない。

（以下、CNN.co.jpの記事より引用）
核兵器製造可能国、増える恐れ　ＩＡＥＡ事務局長
2006.10.17
Web posted at: 12:58 JST
- CNN/AP

ウィーン──国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１６日、「非常に短期間」に核兵器を製造する能力を持つ国が近く３０カ国増加し、既に核兵器を保有している国、もしくはその疑いが指摘されている９カ国に加わる恐れがあると指摘した。

エルバラダイ事務局長は核拡散防止強化に向けた会議で、平和利用ながら核兵器生産に即時転用可能な技術を開発する「両面作戦」を取る国が増えていると指摘し、こうした国々を「仮想新規核兵器保有国」と位置づけた。

具体的な国名は挙げられていないが、核開発で強硬姿勢を示しているイランや、ウラン濃縮能力を開発中のブラジル、発電目的で濃縮計画を検討中のオーストラリアやアルゼンチン、南アフリカなどを指すとみられる。

核兵器製造に転用できるウランの生産手段を保有していたり、核技術開発能力などを備えている国・地域には、カナダやドイツ、スウェーデン、ベルギー、スイス、台湾、スペイン、ハンガリー、チェコ、スロバキア、リトアニアがあるが、全て非核国で核兵器開発の意向は示していない。また、将来的に核開発を検討している国には、エジプトやバングラデシュ、ガーナ、インドネシア、ヨルダン、ナミビア、モルドバ、ナイジェリア、ポーランド、タイ、トルコ、ベトナム、イエメンがある。

これまでに核兵器保有を公言したのは、米国とロシア、中国、フランス、英国の５カ国。また、核兵器保有が判明しているか、その疑いが指摘されれている国には、インドとパキスタン、イスラエル、北朝鮮がある。

日本は核兵器を開発する計画はないとしているが、放射性廃棄物からプルトニウムを生産する能力を備えている。また、韓国は数年前、無申告で小規模な核実験を実施した。（引用終わり）

ここにあげられている国すべてが危険というわけではないだろうが、本当にここが持って大丈夫かという懸念を抱かせる国もいくつかあるような気がしてならない。

デビット・ザッカー氏によるCMは絶品／智者は勢いに従って事を謀るらしいが、未だに北朝鮮に時間稼ぎをさせようとする国があるらしい

『裸の銃を持つ男』のデビット・ザッカー氏がこの度CMを作った。あのオルブライト元国務長官が北朝鮮に行って何をしていたか。朝鮮日報の記事のタイトルには共和党の選挙広告にとされているが、この記事の最後正式に使用されるかどうかは決まっていないらしい。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
米共和党の選挙広告に金総書記登場

米共和党が11月の中間選挙を狙い、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が登場する選挙広告を制作した。

米インターネット新聞ドラッジ・レポートは10日（現地時間）、金総書記を素材にした共和党の選挙広告映像を単独入手したと報じた。この選挙広告は、共和党が11月の中間選挙で使用する「恐怖」選挙キャンペーンの一環として制作されたもので、「絶叫計画4（Scary Movie 4）」の監督で、「パロディー映画の皇帝」と呼ばれるデヴィッド・ザッカーが制作した、とドラッジ・レポートは伝えている。

この広告では、ビル・クリントン前大統領の在任中に国務長官を務めていたマデレーン・オルブライト元長官が2000年10月に北朝鮮を訪問し、金総書記に会った際の状況をパロディー化している。当時、オルブライト元長官は、金総書記に米プロバスケット界のスターであったマイケル・ジョーダンのサイン入りのバスケットボールをプレゼントした。

広告では金総書記とオルブライト元長官にそっくりな俳優が出演する。広告の内容を見ると、オルブライト元長官がジョーダンのバスケットボールを金総書記にプレゼントした後、2人がにっこりほほ笑みながら北朝鮮国旗の前でシャンパングラスを持ち上げ、乾杯をする。続けてミサイルの発射シーンが現れ、金総書記がバスケット場でダンクシュートを決めるシーンがコミカルに描かれる。

さらに、広告ではオルブライト元長官がアフガニスタンに赴き、オサマ・ビン・ラディンが隠れている洞窟の壁をペンキで塗るシーンや、中東の独裁者が乗る自動車のタイヤを交換するシーンなどが続く。あわせて、オルブライト元長官が北朝鮮の核関連研究所の芝生を刈るシーンも登場する。

広告の最後は、再び金総書記がバスケット場でダンクシュートをするシーンに戻る。金総書記はダンクシュートを試みて失敗すると、自分を応援していたオルブライト元長官に銃を向け、狙いを付けようとするシーンで広告は終わっている。

これはビル・クリントン前大統領の民主党政権が、北朝鮮、アルカイダ、イラクなどに対して融和政策を展開したために、結局はテロなどの安全保障の脅威を受けることになったという点を強調する意図があるものと見られる。

この広告を制作したザッカーは昔からの民主党支持者であったが、国家安全保障への関心から、2004年にジョージ・ブッシュ大統領を支持するようになったとドラッジ・レポートは伝えている。しかし、ドラッジ・レポートは「広告の内容があまりにも扇情的であるため、ワシントンの共和党戦略家らは選挙で実際に使用することに反対している」とも伝えている。（引用終わり）

実際には狙いをつけるどころか銃声も聞こえてくる。実物を今話題のYouTubeでみて、まぁたしかに扇情的だわなと思った。しかし、どうせなら中国や韓国やロシアで流せばいいのにと感じた。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
北朝鮮制裁：中露「６カ国協議に復帰、進展あれば停止に」

【モスクワ町田幸彦】ロシアを訪問した中国の唐家セン国務委員は１４日、プーチン大統領、イワノフ副首相兼国防相と相次いで会談し、北朝鮮の核実験問題を話し合った。タス通信によると、イワノフ国防相は会談後、国連安保理で採択予定の制裁決議について「無期限にするべきではないことで中国側と同意見だ」と述べ、「（北朝鮮に対する）制裁発動の場合、北朝鮮が６カ国協議に復帰し、協議に進展があれば、制裁は自動的に解除されるべきだ」と強調した。

また、イワノフ国防相は「（国連）制裁は軍事行動を示唆するものであってはならない」と述べ、国連憲章第７章適用を厳しく限定するよう要求。プーチン大統領は、「我々が立場を調整することが重要だ」と中露協調の重要性を強調した。

唐国務委員は「すべての関係者、特に北朝鮮には６カ国協議再開を求める」と報道陣に語り、国連制裁決議が「バランスと節度を保つべきだ」と述べた。北朝鮮の核開発問題に関する６カ国協議は、米国の金融制裁などに反発する北朝鮮の拒否で、協議再開のめどが立っていない。毎日新聞　2006年10月14日　21時41分（引用終わり）

クリントン政権、太陽政策、そして六者協議。これらは北朝鮮にとって体のいい時間稼ぎでしかなかったがために、こういう事態になったというようにも思えるのだが。もうこういう風刺の対象になる政治家は必要ない。

「より危険な新しい核の時代」に問われる歴史認識は、拉致やミサイル防衛に個々の政治家がどういう認識でいたか、拉致実行犯を釈放せよだの拉致被害者帰国時に北に送り返せだのMDに反対とかいっていた政治家は誰か

半世紀以上前の政治家や軍幹部、指導者といわれる立場や言論人の戦争責任に関する認識を問うこともさることながら、北朝鮮による拉致やミサイルや大量破壊兵器や数え切れない国家犯罪に関する認識などに関して問うこともまた重要なのではないか、なんてことも考えさせられる。なにせ、その多くは現在もまた責任ある立場に多くいるのだから。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
(10/9)首相「平和への脅威」、盧大統領「南北関係見直しも」

安倍晋三首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日夕、首脳会談を終えてそれぞれ記者会見し、北朝鮮の核実験に厳しく対応する方針を表明した。安倍首相は「核実験は2002年の日朝平壌宣言や（北朝鮮が核放棄を約束した）05年の6カ国協議の合意（共同声明）などに背くものであり、断固とした姿勢で対処しなければならない」と強調した。

首相は核実験の強行を「北東アジアの安全保障環境を大きく変容させる。より危険な新しい核の時代に入ることになる」と指摘し「中国、韓国と連携して対応を協議する」と強調した。「核実験により日本国民に放射能関連の被害が発生しないよう万全に監視していく」と述べ、放射能拡散などの対策に尽力すると力を込めた。

首相は「日韓両国は十分に足並みをそろえている」と語り、盧大統領との首脳会談で(1)核実験は重大な脅威で断じて容認できない(2)事態の責任はすべて北朝鮮にある(3)日韓は直ちに断固たる措置を取るよう緊密に連携する――などで一致したことを明らかにした。（引用終わり）

笑止、「アジア外交の立て直し（特に中韓）との関係修復をという世論に耳に傾けよ」と「中韓には好感を感じないという世論に耳に傾けよ」に違いがあるとは、と韓国の女性ハンナラ党大統領候補の「アデナウアー」財団での構想

「アジア外交の立て直し（特に中韓）との関係修復を」という世論と「中韓には好感を感じない」という世論、一方はお隣さんと仲良くしようよというものとし、一方は偏狭なナショナリズムとして分けて考える。笑止千万、中韓に好感を感じる感じないのと、関係を修復するということに賛成する賛成しないのとは別であろうし、政治関係が修復されたところで好感を感じる世論が喚起されるかどうかは分からないだろうし、第一、関係修復なんて項目じゃ曖昧なんだから、日中間・日韓間ないしは日中韓の間の何の関係をどう修復するのかについて聞くべきだろう。

例えば、盧大統領の対北姿勢に反対することと北朝鮮に対するいかなる支援も行わないとは同義ではない。ハンナラ党の朴槿恵前代表がドイツで以下のように対北構想を発表。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
「北の核問題解決後、北東アジア開発銀行設立を」

29日(韓国時間)、ドイツを訪問中のハンナラ党の朴槿恵（パク・グンへ）前代表が「北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器を放棄すれば、周辺国と国際機関が参加する“北東アジア開発銀行（NEADB）”の設立を推進する必要がある」と主張した。

朴前代表はこの日、ベルリンのアデナウアー財団で行った演説でこのように述べ、「この構想は、北朝鮮の経済開発を支援し、中国の東北3省、ロシア極東地域、モンゴルなど、北東アジア地域の開発にも投資しようというもの」と説明した。

続けて朴前代表は「北東アジア開発銀行はひとまず50億ドル程度の規模で始め、韓国が15億ドルを拠出するなど、30億ドルは域内国家で用意するのが望ましい」と述べ、6カ国協議を北東アジア安全保障協議体に発展させ、最終的には北東アジア安全保障経済共同体（NEASEC）にまで拡大発展させるべきだという構想も明らかにした。

また、朴前代表は統一後のビジョンについて「（一部で主張されている）自由民主主義体制と共産主義体制を折衷した混合体制のような制度は採用すべきでない」と主張した。

演説後、「女性の政治指導者として困難な点はないか」という質問が出たが、朴前代表は「強いというのは、筋肉がより多く、声がより大きいということではなく、正しいと信じることや国のために自らの所信を推し進めることができることだ。ポピュリズムに陥り、大衆迎合主義で政治を推し進める人は、政治的な損得勘定が合わないという理由で、国のために必ず必要なことであっても考えを変えてしまう。まさに、このような人こそがとても弱い人だと思う」と答えた。（引用終わり）

拉致は？という以外にも気になる点は、一部主張に対する明確な反対姿勢ともちろんこの講演内容そのもと、そしてなによりこの講演が行われた場所、大統領候補者としてのやりとり。

「（一部で主張されている）自由民主主義体制と共産主義体制を折衷した混合体制のような制度は採用すべきでない」、普通に読めば北朝鮮から一時期出して出し直したような構想か盧大統領やその考え方に近い人々が言いだした経済文化からみたいな話かという感じなのだが、こういう読みのみというわけでもなさそうな気もするのは小生がド素人だからだろうか。

WMD放棄後という条件下でのこの構想、すごいなぁと感じるとともに「北東アジア開発銀行」の総裁職は関係各国から出したらもめそうだなぁと感じる。日本は過去の経緯から、北朝鮮やモンゴルは投資対象、中国・韓国ともに歴史問題を抱え、米であろうと露であろうとおそらく猛反発を喰らうだろうし。東北工程みたいな歴史問題がこじれれば、白頭山の天池に。

もう一つ感じるのは、講演場所から伺える構想への本気度。アデナウアー財団、アデナウアー首相といえば、大昔に宮沢喜一元総理が何かやらかして盆栽がどうのこうの、というよりドイツの政治リーダーの中でも特別尊敬を集める人物の一人だろう、いずれ軍拡ソ連は国民生活が破綻し、立ちゆかなくなり、緊張緩和を持ち出したとき、経済的に東ドイツは統一を志向せざるを得なくなる、磁石理論を持ち出した。

この講演内容とアデナウアー財団という場所からして、それを意識しているとしか思えない。

大統領候補としてのやりとりの中では、盧大統領を痛烈批判しながら、自らの姿勢を強調。ただ、昨日取り上げたフランスのロワイヤル元環境相のような、オランド・フランス社会党第一書記やジョスパン元首相が出馬を取りやめといった情勢にはないようで、ソウルの前市長とハンナラ党大統領候補指名を争うようで、果たしてどうなるかはわからない。

さっそく自由と民主主義という価値外交の機会が、ミャンマー／安倍総理で右傾化ならロワイヤル氏が仏大統領になら仏の左傾化か

決議案が提出される前に、日本はミャンマーのこういうやり方に反対するということを明らかにするべきだ。自由と民主主義という価値観を前面に出すならば、ミャンマーの民主活動弾圧のみならずカレン族の問題や中国におけるチベットや東トルキスタンの問題に関して主張するべきことは多いはずだ。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
ミャンマー：軍事政権、元学生運動指導者拘束　今月４人目

【バンコク藤田悟】ミャンマー軍事政権が元学生運動指導者のコーミンゼヤ氏を拘束した、とロイター通信が９月３０日に報じた。民主化活動家の拘束は同月で４人目。国連安保理でミャンマー問題が初めて正式議題となったのを受け、国内で民主化運動が再燃することを警戒した軍事政権による予防措置とみられる。

ボルトン米国連大使は２９日、軍事政権による民主化活動家の拘束に懸念を示し、年内に安保理決議案を提示する用意があることを明らかにしている。軍事政権の措置は国際社会に悪印象を与え、安保理協議にも影響するとみられる。毎日新聞　2006年9月30日　20時14分（引用終わり）

フランスの大統領選。「左派の社会党」ではないのに「右派与党の国民運動連合」と書かれているのはなぜだろう、という思いがよぎるが、フランスの大統領選に関して毎日新聞の記事が詳しい。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
フランス大統領選：ロワイヤル氏、出馬　社会党指名優位に－－ジョスパン氏断念

【パリ福井聡】フランス社会党のロワイヤル元家庭・児童担当相（５３）は２９日、来春の大統領選への立候補を正式に表明した。また０２年大統領選で敗れ、再起を期すと見られていた同党のジョスパン元首相（６９）が不出馬を表明し、ロワイヤル氏の党指名獲得が濃厚となった。

ロワイヤル氏は南部ビトロールでの党集会で、「フランスのためにこの使命を引き受ける。来春大統領選で国民の信任を得ることを望む。フランス再生に向け根本的な変化を達成したい」と述べた。一方のジョスパン氏は２８日、「党をまとめ切れなかった。分断するのは本意ではなく、出馬しないことにした」と表明した。

社会党からはロワイヤル氏のほか、ストロスカーン元財務相（５７）とファビウス元首相（６０）が出馬表明。最新の世論調査での支持率は（１）ロワイヤル氏５４％（２）ジョスパン氏２１％（３）ストロスカーン氏１１％－－となっており、ジョスパン氏の不出馬は、１１月の党大会でロワイヤル氏が指名を獲得する決定的要素となりそうだ。

ただ、ジョスパン氏はどの候補の支持に回るか表明を避けた上で「政治姿勢や市民との関係などから、あの女性候補だけは支持できない」とロワイヤル氏を批判。党大会では第１回投票で過半数の支持獲得者が出ない場合上位２人の決選投票となり、ジョスパン氏支持票の動向が注目される。

大統領選で右派与党の国民運動連合はサルコジ内相（５２）を指名するとみられており、ロワイヤル氏は「彼に勝てる候補は私のみ」と意欲を示している。２人の支持率調査では、４９％対５１％など大接戦が続いている。毎日新聞　2006年9月30日　東京夕刊（引用終わり）

この順番からすれば、サルコジ内相49のロワイヤル元環境相51なのだろう。二人の支持率調査では、サルコジ内相対ロワイヤル元環境相で若干ロワイヤル元環境相の方がリード、その趨勢は変わらずとも見えるがその差が縮んでいるような気もするのだが。調査会社によって違うだけなのだろうか。

ポスト小泉にのしかかる・・・とはいえ

○○問題がポスト小泉にのしかかる、という月並みな文句を踏襲するなら、アザデガンとサハリン2の問題は確実にのしかかるのだろう。とはいえ、今の政権がこれらの問題にどう取り組んできたのかド素人には見えなかった。不勉強だと恥じ入るとともに、一体どうなるのだろうかと気になるところ。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
アザデガン油田開発交渉、9月末まで延長・イラン石油相

【バーレーン＝加賀谷和樹】イランのバジリハマネ石油相は、同国南西部アザデガン油田開発の着工を巡る日本の国際石油開発との交渉の決着期限を当初予定より15日間延ばし、9月末に再設定したと語った。15日のイラン国営ラジオが報じた。イラン側は国際石油開発が9月15日までに着工を決めなければ開発権を取り消すと警告していたが、合意に至らなかった。

石油相は「アザデガン油田の交渉期限を15日間延期する日本側の要求は受け入れられた」と述べ、日本政府が出資する国際石油開発の方から交渉期限の延期を求めてきたと主張した。そのうえで「仮に日本がアザデガン油田開発から撤退するならばイランが自力で開発する」と指摘した。日本のライバルとされた中国やインドがアザデガン油田開発の関心を失っている可能性もある。 (11:06)（引用終わり）

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
サハリン２工事、事実上差し止め・ロシア天然資源省

【モスクワ＝坂井光】ロシア天然資源省は18日、三井物産、三菱商事などが出資するサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」の工事を事実上差し止めることを決定した。環境対策が不十分との判断からで、三井物産などは計画の見直しが不可欠となった。2008年にも予定されている日本向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出が遅れる可能性が出てきた。

天然資源省報道官は同日「独立した専門家が新しい環境対策を提出し、承認されるまでは工事は中断される」と述べた。対象についてはパイプラインだけでなく採掘、積み出し施設の建設も含むことを示唆した。

サハリン２についてはロシア天然資源監督局が5日、パイプライン建設が計画通りに行われておらず、事故の可能性があるためなどとして、モスクワの裁判所に工事を承認した天然資源省に取り消しを求めて提訴していた。21日にも裁判が始まる予定だったが、天然資源省が承認を取り消したため同日の審理は中止された。ロシアの外資に対する圧力の一環とみられ、今後の対ロ投資に影響を及ぼしそうだ。 (23:25)（引用終わり）

アピールタイム、記事三本

米韓首脳会談。盧武鉉大統領がアピールしたのは米韓同盟が強固だと言うことではなく、言うなれば「韓国は北朝鮮のことをいつも同志のように思っている、同盟国の大統領の隣にいても」みたいな感じのように思えてならない。

思い返してみると、聯合ニュースでは制裁論議は行われない見通しと報じていた。
朝鮮日報は「韓米首脳会談、「当たり障りのない」内容になる見込み」というタイトルの記事を報じていた。

「当たり障りのない」と当たり障りのないがカギ括弧にくるまれている。よくよく考えてみれば、当たり障りのある首脳会談などあってはならない。つまり、当たり障りのある首脳会談になりうる可能性も十分考えられていたのだろう、しみじみ考えさせられる。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
米韓首脳会談：北朝鮮・核問題、平和的解決を確認　追加制裁には温度差

【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領と盧武鉉（ノムヒョン）・韓国大統領は１４日のホワイトハウスでの会談で、北朝鮮核問題の６カ国協議を通した平和的解決を目指すことを再確認した。しかし、盧大統領は会談後の会見で「南北関係を傷つけることは望まない」と述べて追加制裁には反対の見解を示した。７月のミサイル発射を受けて北朝鮮への制裁強化を目指す米国との立場の違いが露呈した。

ブッシュ大統領は会見で「金正日（キムジョンイル）（総書記）は孤立よりも良い道があることを理解すべきだ。彼の６カ国協議への復帰拒否により（北朝鮮を除く）５カ国の同盟は強化された」と関係国の団結を強調した。これに対して、盧大統領は制裁強化問題について「６カ国協議の失敗の可能性を考える時ではない」と指摘し、追加制裁の検討は時期尚早との考えを示した。

今回首脳会談の重要な目的は「米韓関係の悪化が指摘される中で両首脳が関係の良好さを内外にアピールする」（米議会筋）ことだった。このため、会談では両国間の対立要因である北朝鮮への制裁強化問題などについては当初から協議の対象から外された。

会見では両首脳ともシナリオ通りに「強固な米韓同盟」を強調した。しかし、盧大統領は質問を受ける形で「韓国には米国の追加制裁が６カ国協議の成功の機会をそぐのではないかとの懸念がある」と口にした。

また、ミサイル発射後に北朝鮮への食糧・肥料の援助停止を行ったことで国連安保理非難決議の義務を履行したとの立場も示し、韓国は追加制裁には応じない姿勢を示唆した。

両首脳の会談は今回で６度目。ブッシュ大統領が会見で一度も盧大統領の名前を呼ばなかったことが、両者の冷えた関係を象徴した。毎日新聞　2006年9月15日　東京夕刊（引用終わり）

新しい言論統制体制をとると先日発表した中国。その中国にまつわる読売新聞の握手写真に関する記事などいろいろと考えさせられるが、極めつけといえるかも知れないのがこの記事。

（以下、産経新聞の記事より引用）
反日系中国紙が日本絶賛　冷却ムード改善狙う？

対日批判記事が多いことで知られる中国紙、環球時報は１５日付紙面で、日本の社会、文化などを８ページにわたり現地リポートした「日本特集」を掲載し、日本を「あらゆる面で発達した社会」などと持ち上げた。中国紙が日本を正面から評価するのは極めて異例。次期首相の就任を前に、日中の冷却化したムードを改善したいとの中国政府の意向を反映しているとみられる。

日本特集は、東京の様子について「高層ビルだけでなく、地下街も発達している」「都心は緑一色。都市開発と環境保護のバランスの良さを実感できる」と報道。東京での取材を通じ「日本経済は再生したと感じた」とも伝えた。

ただ靖国神社については、侵略戦争を美化しているとして「憤りを隠せない」と批判。また「大多数の庶民は歴史に無関心だった」と不満を述べている。（共同）(09/15 23:28)（引用終わり）

いったいどうなっているのだろう、あの国は。

自民・民主両党が国民にアピールするのは、一体なにか。閣僚人事や出馬要請に関するニュースはある種面白い。当事者がすんなりと認めるというのもそうそう無いような気もするが。

（以下、日刊スポーツの記事より引用）
日本ハム新庄参院選！自民＆民主オファー

今季限りで現役引退を表明している日本ハム新庄剛志外野手（３４＝ＳＨＩＮＪＯ）が、来夏の参議院選挙の出馬を要請されていることが１４日、明らかになった。仰天オファーを出しているのは自民党と民主党の２大政党で、抜群の人気と知名度に着目。すでに新庄サイドへ申し入れている。新庄は現在、シーズン中のため正式な返答を保留している状態だ。引退後、注目される「第２の人生」の転身先として予想される球界や芸能界ではなく、政治家転身というサプライズが浮上してきた。

新庄が現役引退後に政界へ進出する可能性が出てきた。シーズン中にもかかわらず、オファーを出しているのは自民党と民主党の２大政党。新庄のマネジメント事務所などを通じ、来夏の参院選出馬を持ち掛けていることが分かった。同事務所関係者はこの日「そういう話があったのは事実」とすでに打診があったことを認めた上で、「（両党関係者に）まだ会ったこともないですし、どういうレベルのものかは分かりません」と戸惑いを隠せなかった。

新庄ならではのサプライズ・オファーだ。来夏の参院選は新総裁のもとで初の本格的な国政選挙に臨む自民と、政権交代につなげたい小沢民主の激しい戦いが予想される。そこでプロ野球ファンだけではなく一般的に人気、知名度、好感度も抜群の新庄が出馬すればアピール度は満点。清原にこそ敗れたが、今夏のオールスターファン投票で全体２位の７８万８８４１票を集めた新庄がリストアップされた形だ。新庄なら比例代表の目玉候補になる可能性は十分にあり、党へ与えるメリットも大きいだけに、正式引退前の早期打診となったようだ。

プロ野球を含めたスポーツ選手が引退して即、政治家となればヤング転身になる。新庄は来年１月で３５歳。球界からは評論家活動などを経て政治家になった元参議院議員の江本孟紀氏らがいるが、若手の部類に入る。

すでに新庄本人にも事実は知らされてはいるが「今は野球に専念している時期なので…」（同事務所関係者）と、両党への正式な返答は保留している。だが仮に新庄が立候補を決意すれば大量得票が見込まれ、当選確率は高い。両党としても、「新庄議員」を獲得できれば話題性、イメージアップ効果は計り知れないだけに、今後も激しい争奪戦が繰り広げられるとみられる。

新庄が今季限りで引退することは決定的で、注目度が高まりつつあった今後の身の振り方。球界や芸能界ではなく、政界から最初に打診される意外な展開で「争奪戦」がスタートした。ユニークな国会答弁にファッショナブルな初登壇と「想定外」の議員誕生となりそうだ。実現するかどうかは新庄本人の気持ち次第。球場から永田町へ。舞台は意外な形で移るかもしれない。

◆野球界出身の主な国会議員　古くは白木義一郎がいる。白木は４６年に日本ハムの前身セネタースに入団し、１年目から３０勝を挙げ最多勝を獲得。５６年の参院選で大阪地方区から初当選し、５回連続で当選した。白木とバッテリーを組んでいた上林繁次郎も参院議員を２期務めている。最近では江本孟紀が参院選、三沢淳が衆院選で当選しているが、江本が入団したのは日本ハムの前身東映で、三沢は日本ハムで現役引退。日本ハムに所属していた選手が国会議員になっている。

◆来夏参院選の動向　来年夏の参院選は、昨年の総選挙で大勝した自民党にとっては「揺り戻し」が予想される逆風の戦い。民主党は、打倒自民に向けた攻めの戦いとなる。両党とも、少しでも多くの票を獲得するため知名度の高い著名人を擁立しようと、今春以降、タレントやスポーツ選手、文化人などの選定作業を始めている。

永田町関係者によると、新庄のほかにも、出馬が取りざたされている女優藤原紀香（３５）が早い段階で自民、民主両党にリストアップされるなど、今後も「目玉候補」をめぐる両党の激しい獲得合戦は続きそう。１４日、取材に応じた民主党の小沢一郎代表も、参院選の著名人擁立について「政治に関心を持ってくれている人なら。いろいろな分野の人が出てくれる方がすそ野が広がる」と述べ、各界からの「参戦」を歓迎した。［2006年9月15日9時8分　紙面から］（引用終わり）

「0911」という日に改めて慄然とする

9.11同時多発テロから5年。「あのころは健康だったなぁ」としみじみしたりしないでもないが、パソコンのスピーカーからはあの日のニュースが流れっぱなしでそれどころではないという感じもする。5年ということもあるのか、アメリカの大手メディアでは当時のニュースをオンラインで配信している。

「あの日に何が起きたのか」ということは、詳しい便名を思い出せないものの大体のことは記憶できている。が、「あの日に何がどのように報じられていたのか」ということは、恥ずかしながら大体忘れていた。あの日に起きたことそのものが衝撃的なものであったが、改めて疑似リアルタイムで当時のニュースを見ながら、あの日に報じられたことでも後になってそれは違うということが報じられてほっとしたようなこともあったことを思い出した。

（以下、CNN.co.jpの記事より引用）
アルカイダ副官がビデオ声明　対米闘争を呼び掛け 2006.09.11 Web posted at: 15:01 JST - CNN

（ＣＮＮ）　米同時多発テロ５周年を控えた１０日、国際テロ組織アルカイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者がインターネット上でビデオ声明を出した。イスラム教徒らに、米国との戦いを一層強化するよう呼び掛けている。

声明は同日深夜、アルカイダのメディア部門アルサハブのサイトで公開された。ザワヒリ容疑者は、東アフリカ・ソマリアのイスラム武装勢力やイラクのクルド人勢力を名指しして、「武器をとり、米国に立ち向かえ」と述べている。

また、イスラエル軍と民兵組織ヒズボラの衝突が続くレバノン情勢にも言及。「欧米諸国がイスラエルに武器を与えている」と非難し、イスラム諸国には「レバノンとガザの兄弟を助けるために手を尽くすべきだ」と呼び掛けた。

ビデオの長さは１時間以上。英語の字幕付きで、冒頭では主要部分を紹介するなど、従来のアルカイダのビデオに比べて高度なつくりとなっている。（引用終わり）

（以下、CNN.co.jpの記事より引用）
訪米中のイラン前大統領が演説　同時テロ非難

2006.09.11
Web posted at: 16:12 JST
- AP

マサチューセッツ州ケンブリッジ（ＡＰ）　米国を訪れているイランのハタミ前大統領は９日、当地のハーバード大学で演説した。１１日が５周年となる米同時多発テロについて、「私はあの蛮行をいち早く非難した」と強調。一方、イスラエル軍との衝突が続くレバノンの民兵組織ヒズボラについては「イスラエルの植民地政策への抵抗勢力」として擁護した。

演説会場には人権団体の運動家や学生ら約２００人が集結し、ハタミ政権下でのデモ鎮圧などに抗議。会場周辺には厳重な警備が敷かれた。

ハタミ氏は３０分間の演説の中で、「民主主義への支持」を強調したが、一方では「米国の政治家は第２次世界大戦以来、世界を支配することに夢中になっている」と、対米批判ものぞかせた。

同時テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンについて問われると、ハタミ氏は「かれには２つの問題がある」とし、「１つは犯罪行為そのものだが、もう１つはそれらをイスラムの名の下に実行していることだ」と述べた。

ハタミ氏は、今月初めから２週間の予定で米国を訪問している。（引用終わり）

そういえば、先の総選挙からも一年。恥の上塗りとなるが、出口調査の結果を見るまで、たしか自民党が辛勝するか、自民党単独で安定多数ぐらいかと思っていたので、自民党が単独で絶対安定多数を確保し、民主党は大惨敗するというというその結果にもやはり慄然とした。

（以下、産経新聞の記事より引用）
首相「辞めると本当に悲しい」　各国首脳、名残惜しむ

ヘルシンキで１０日始まったアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、退陣を半月後に控えた小泉純一郎首相に対し、各国首脳から名残を惜しんだり、ねぎらう言葉が相次いだ。

小泉首相は各国首脳が一堂に会する第１回会合の会議室に入ると、親日家として知られるフランスのシラク大統領を見つけてあいさつ。２人とも握手した右手に左手を重ねて友情を確認。大統領が「お疲れさまでした。あなたが辞めると本当に悲しい」と語ると、首相は「シラクさんとはいい思い出しかない」としんみりした表情で応じた。

イタリアのプローディ首相も同会合後に「退任後はゆっくりとお好きなオペラなどを楽しんでください」と声を掛けた。

またアジア側首脳会合前の立ち話でタイのタクシン首相から「今、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の各国首脳と、国際的な政党をつくろうと話していたところだ。ぜひ小泉首相に党首になってほしい。わたしは幹事長を引き受けたい」と持ち掛けられ、小泉首相が「それなら党本部はタクシン首相の別荘にしよう」と切り返すと、その場は爆笑に包まれた。(09/10 23:35)（引用終わり）

当時の記事やニュースを思い出しながら、現在のに接すると、なにかいろいろと考えさせられる。

ユーモア、日豪関係、防衛白書、新アーミテージレポートがそろそろ

ラクダに乗るのは、ベアー、場を支配する→あなたも一緒に踊ったじゃないか、おなじみの英語絡みジョーク、ハンフリー・ボガード風の出で立ちで突然変異のロブスター（と海外では報じられているがロブスターではなくバルタン星人）とともに、海釣り、などなどいろいろある中で、今日はクールビズにまつわるものを。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
豪外相：首相との会談でノーネクタイ…気を利かせ

来日中のダウナー豪外相は１日、首相官邸での小泉純一郎首相との会談に、ノーネクタイで臨んだ。直前の安倍晋三官房長官との会談ではネクタイ着用だったが、安倍氏から首相のクールビズへの打ち込みようを聞かされ、気を利かせた。

ダウナー外相との会談でクールビズをほめられた安倍氏は「ネクタイをすると小泉純一郎首相への忠誠心が疑われる」とジョークで応酬。「昨年、郵政民営化法を国会で通したが、反対する人はだいたいネクタイをしていた」と笑いながら首相とクールビズの「一体性」を説明した。

さっそくクールビズ姿で臨んだ外相を首相は「ノーネクタイ！」と上機嫌で迎え、イラクでの自衛隊駐留への豪州の支持に謝意を伝えた。【犬飼直幸】毎日新聞　2006年8月1日　21時10分　（最終更新時間　8月1日　22時48分）（引用終わり）

そのダウナー外相の発言。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
豪外相、日豪の防衛交流促進を強調

来日中のダウナー豪外相は1日、都内の日本記者クラブで記者会見し、イラク南部サマワで豪軍と陸上自衛隊が共に活動したことをめぐり「彼らの安全が保証されるような共同訓練・演習を十分しているか、我々は自問する必要がある」と指摘した。今後の国際貢献に備えるためにも日豪は防衛交流を促進すべきだと強調。安全保障面での協力も強化すべきだとの認識を示した。

◇

小泉純一郎首相は1日、首相官邸でダウナー外相と会談した。外相は両国が共同研究を進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）について、来年の交渉開始に期待感を表明。首相は「ＦＴＡは両国に中長期的な利益になる」と述べるにとどめた。これに先立ち、外相は安倍晋三官房長官と額賀福志郎防衛庁長官とそれぞれ会談。北朝鮮の核・ミサイル問題について引き続き連携を深めることで一致した。 (23:00)（引用終わり）

今後、日豪関係をより強化し－とはいえアメリカをハブとしスポーク状に同盟関係を結んでいるというアジア太平洋地域における安全保障構造に中長期的な変化はないだろうが－連携することで、東アジア情勢・東南アジア情勢－ひょっとすると西太平洋情勢なのかもしれない－における紛争回避やその処理、二カ国を中心にした多国間の枠組みで地震・津波に対処していくことが必要なのだろう。がここでもやはり集団安全保障や自衛隊による国際貢献をより円滑にするための恒久法整備といったことが課題になるに違いないが。

というのも、今日、防衛白書が了承されたということでその記事を読んでいてそういう考えをさらに強くする。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
防衛白書：日本周辺の安全保障環境厳しくなった

政府は１日午前の閣議で、０６年版「防衛白書」を了承した。アジア太平洋地域に「対立の構図」が残っている点を強調、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとの認識を示した。その一方で、日米安全保障体制に初めて独立した章を設け、日本と周辺地域の平和と安全の確保のためには「日米同盟の発展が必要」と結論づけた。

日本周辺の地域情勢については「冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、安全保障観や脅威認識も各国によってさまざま」と指摘。竹島周辺海域で韓国の海洋調査船が７月に調査に着手した事案にも触れた。

北朝鮮をめぐっては、７月５日の弾道ミサイル発射を「日本の安全保障上、重大な問題で、国際法上の問題もある」と批判。「国家の運営において、軍事を重視する状況は今後も継続する」と、「先軍政治」が当面続くとの見通しを示した。

中国については「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないか慎重に判断されるべきだ」と、１８年連続で２けたの伸び率を示した軍事費の増加に懸念を表明。高性能のキロ級潜水艦を持つ海軍、新型スホーイ３０戦闘機を導入している空軍で近代化が顕著との見方を示した。日本周辺で中国軍機による情報収集活動が活発化していることに初めて触れ「注目していく必要がある」と指摘した。

日米同盟は「日本のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎」と位置づけたうえで、在日米軍再編の計画を「速やかにかつ徹底して実施していく」と明記。沖縄からグアムへの海兵隊の移転実現は「普天間飛行場代替施設の完成に向けた進展と、グアム移転経費の日本の資金的貢献にかかっている」とした。【古本陽荘】毎日新聞　2006年8月1日　10時28分　（最終更新時間　8月1日　13時53分）（引用終わり）

ところで、その日米同盟に関して気になるレポートが9月にも出るとのこと。

（以下、日本経済新聞NET EYEの記事より引用）
テポドン発射と日米同盟の行方（7/31）

米ワシントンにあるシンクタンク、スティムソン・センターの客員研究員として進めている日米同盟に関する調査・研究活動の一環として、旧知のアーミテージ前米国務副長官をバージニア州のオフィスに尋ねた。

総裁選前に日米同盟のあり方を提言

この場で、アーミテージ氏は日米同盟のあり方を探る、いわゆる「アーミテージ２報告書」について(1)９月20日の自民党総裁選の１週間ぐらい前に発表する(2)その中では日本に対して、米国との情報共有の促進や、ブルー・ウォーター・ネイビー(外洋海軍戦力)の強化などを進言する―――などと説明。さらに、海上自衛隊の能力向上を目指して、現在、米海軍が開発を進めている現行イージス艦の後継艦船、ＣＧＸ（次世代型の高性能巡洋艦）の共同開発・導入なども日本に求めていく考えを示した。

現在、イージス艦の後継機種としては「駆逐艦」にあたる「ＤＤＸ」が控えているが、北朝鮮による「テポドン」発射などを踏まえ、そのＤＤＸの後継とも言えるＣＧＸにまで一足飛びに向かうという構想は一見すると、無理があるようにも思える。しかし、米国防総省筋によると、実際にペンタゴン（国防総省）の奥の院ではすでにこうしたことを念頭において、特命ワーキング・グループがすでに作業を開始している。いずれ近い将来、米側から正式な提案として、日本側にも打診される見通しという。

次世代型のＣＧＸについて多くは明らかになっていないが、これまでの艦船にはなかったステルス性を有するほか、現在開発中のミサイル防衛（ＭＤ）システムの「海上プラットフォームにもなる」（アーミテージ氏）など、様々な用途が考えられると言われている。

敵基地攻撃能力に言及、「当然のこと」

米海軍にとって、巨額の開発費用と、それに伴う投資回収作業（＝一定量の生産量確保）は頭痛の種でもある。いくつかの先端技術を有し、かつ最新の兵器導入に積極的な姿勢を見せてきた日本の防衛庁にペンタゴンのプランナーたちが熱い視線を送るのは、ある意味、当然のことなのだ。

現役を退いた現在も米国の対日政策に大きな影響力を持つアーミテージ氏は「テポドン」発射を受けて、額賀福志郎防衛庁長官や安倍晋三官房長官らが「敵基地攻撃能力」保有の可能性に言及したことについても「十分に理解でき、当然のこと」と強調。その上で、民主党の党首だった前原誠司氏らがかつて導入の是非を説いた巡航ミサイル「トマホーク」について「日本が導入することは問題ない。場合によっては日本が独自に（国産巡航ミサイルを）開発してもいい」とまで断言している。

別の国防総省筋は「『敵基地攻撃能力』を云々するのならば、日本は航続距離の長い最新鋭のＦ２２導入も真剣に検討すべきだ」と言う。

宇宙の平和利用、見直しも

1998年に北朝鮮が「テポドン」を発射した際、当時の小渕政権は即座に日本初の「国産スパイ衛星」開発を決断し、その数年後に導入した。当初、アーミテージ氏はこの動きを警戒し、日本がスパイ衛星を導入したとしても「米国製を購入するべきだ」との立場を示していた。しかし、この点についても今回はさらに踏み込み、「国会が『宇宙の平和利用』決議を見直し、宇宙空間を日本の専守防衛に生かす道が開けるのではないかとも思っている」と述べている。

「日本はこれからも自前のスパイ衛星を打ち上げ、運営すべきだと思う」と語るアーミテージ氏の視線の先にあるものは何か。恐らく、将来的には宇宙配備のミサイル迎撃システムがあるのではないかと思われる。現在のミサイル防衛システムはその信頼性に多くの疑問符がついており、実際、ペリー元国防長官は筆者に「自分はブッシュ政権ほどミサイル防衛システムを楽観視していない」と断言している。現在、ミサイル防衛システムに詳しい米専門家の間で「最も信頼性の高いシステム」と言われているのは、宇宙配備のブースト・フェーズ型（ミサイル打ち上げ初期段階型）の迎撃兵器である。仮に、これを日本が配備する場合、「障害」となるのは集団的自衛権の解釈問題と、「宇宙の平和利用」決議というのが専門家の共通した見解だ。

外洋海軍能力の拡充に巡航ミサイル、最新鋭の次世代型巡洋艦、海上発射のミサイル防衛システム、Ｆ２２戦闘機、そして多数の国産スパイ衛星―――。

ほんの10年前には考えられなかったような発言、計画の数々は明らかにブッシュ・小泉の築いた「強固な日米同盟」の産物だろう。ここで問題になるのは、これら米側の新しい「期待」に対して、果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

「敵基地攻撃能力」とは何か

日本でも「敵基地攻撃能力」保有論については、「冷静に検討すべきだ」という声があがっている。安倍官房長官らは当初、米国メディアなどに「先制攻撃論」として報道されたことについて、あくまでも第一撃を受けた後に取りうる「報復手段」としての「敵基地攻撃能力」と説明しているが、仮に北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを東京に向けて発射した場合、その「報復手段」がどれだけの意味を持つのかは疑問符がつく。中国、韓国だけでなく、米国の多くの専門家まで当初は「安倍さんは『先制攻撃能力』に言及したのではないのか」（アーミテージ氏）と間違って解釈していた理由もここにある。

結局のところ、「敵基地攻撃能力」とは、日本による敵基地への「第二撃」に大きな意味を持たせるというよりも、北朝鮮をはじめとする潜在的敵性国家に対して、日本なりの「抑止力」を保持し、誇示するということにより大きな意義があるように思える。そして、その議論を敷衍していくと「究極の抑止力」としての核武装に突き当たる可能性すら出てくる。それだけに、この議論は慎重に進めなければならない。

現時点では強固な日米同盟のおかげもあって、日本で真剣に核武装の是非を論じる声は聞かれない。しかし、米国ではブッシュ政権でアジア問題を総括する立場にあるヒル国務次官補が米議会（７月20日、上院外交委員会）での証言で、北朝鮮による核開発→日本の核武装という「ドミノ理論」を改めて展開。米側の深部で今も根強い「日本核武装論」への懸念を垣間見せている。その背景にあるのが、日本での「敵基地攻撃能力」保有論なのは火を見るより明らかだ。

◇　◇　◇

イラクへの陸上自衛隊の派遣を含め、ブッシュ・小泉時代は日米同盟にとって大きな転換期となったのは間違いない。そのモメンタムを日本は21世紀を睨んだ前向きな流れにつなげていかなければならない。ポスト小泉時代に入ろうとしている今、日本がなすべきことは主体的に自らの国家観、戦略、ビジョンを作成し、それに基づいた日米同盟体制の構築を目指していくことではないだろうか。（引用終わり）

WTO交渉決裂、WTO再生にしてもFTA・EPAを進めるにしてもいかに国際市場を攻める農業を構築するかという話か

決定的な決裂だったと言うことなのだろうか、ド素人にはよく分からないが。

（以下、ロイターの記事より引用）
ドーハ・ラウンド閣僚会合が決裂、交渉は当面凍結へ

［ジュネーブ　２４日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の主要６カ国・地域が多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の打開を目指して行っていた閣僚会合は２４日、妥協点を見出せないまま終了した。

日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ブラジル、インドの閣僚のよる１４時間におよぶ協議が決裂したことで、過去約５年にわたって行われてきた貿易自由化交渉は、当面凍結されることになる。

ＷＴＯのラミー事務局長は「このような根強いこう着状態に直面しては、提言できる唯一の方法は全体での交渉停止しかないだろう」と指摘。交渉再開の時期は加盟各国が決めることだとした上で、再開の準備には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。

また、交渉凍結期間の見通しについて聞かれたインドのカマル・ナート商工相は「数カ月から数年だろう」と回答。「交渉は死んだわけでない。ただ間違いなく、集中治療と火葬場の間だろうと思う」と述べた。（ロイター）- 7月25日9時35分更新（引用終わり）

六者協議・・・・うーん。

選挙を前にしたすごく分かりやすい構図、と言えなくもない。だが、日本も言えた立場かという疑問が残ると考えさせられもする。

（以下、ロイターの記事より引用）
ＷＴＯ交渉凍結で対米批判相次ぐ、米国内では政府の対応評価

［ワシントン　２４日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の交渉凍結をめぐり、米国を批判する声が相次いでいるが、米国内では、交渉で従来の立場を貫いた政府の姿勢を評価する声が出ている。

マンデルソン欧州委員（通商担当）は、米国が農業補助金の大幅削減を拒み「交渉を妨害」したと批判。「世界で最も豊かで力強く、生活水準も最高の国は、受け取るだけでなく、与えることもできるはずだ」と主張した。

今回のＷＴＯ閣僚会議に参加したブラジル、インド、日本も対米批判に同調している。

これに対し、米国は、他国が農業関税の大幅削減を打ち出さなかったと反論。このような条件で妥協しても議会の承認を得ることはできない、との立場を示した。

米下院のベイナー共和党院内総務は「米国には、農業政策を変える用意があるが、国内農家は、世界の舞台で対等な市場アクセスを求めている」との声明を発表。

米上院財政委員会のボーガス議員（民主党）も「（交渉に当たった）シュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、米国の立場を固守し、偽りの妥協を受け入れなかったのは正しい」との立場を示した。（ロイター）- 7月25日13時1分更新（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
通商戦略見直しが急務、新ラウンド凍結でＷＴＯの信頼低下も

世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の凍結が２４日決まり、日本はコメなど農産品市場への強い開放圧力を当面避けることができる半面、途上国に工業製品を輸出する機会を逸する恐れも高まった。多国間交渉の停滞により、今後は経済連携協定（ＥＰＡ）など少数国間の交渉で通商機会拡大を急ぐ必要が指摘されている。

ドーハ・ラウンドをめぐる多国間交渉で、日本は国内農業を保護するため課してきたコメ（７７８％）、バター（４８２％）、落花生（５９３％）などの高関税の大幅削減を迫られ、農業団体が激しく反発していた。交渉凍結で急速な市場開放は遠のいたが、その間に生産性向上や大規模化、補助金の有効配分など農政改革を進めないと、交渉再開後に再び窮地に追い込まれることになる。

一方、産業界は、途上国の関税引き下げが実現すればハイテク製品などの市場が広がると期待。二階俊博経産相が御手洗冨士夫日本経団連会長に各国へのロビー活動を依頼するなど、官民あげて交渉推進の機運が高まっていただけに、交渉凍結への落胆は大きい。

ドーハ・ラウンド凍結により、ＷＴＯの影響力や信頼の低下は避けられず、今後は自由貿易協定（ＦＴＡ）や、ＦＴＡを含むＥＰＡの重みが膨らみそうだ。

日本はＷＴＯでの主導権確保を引き続き図るとともに、ＥＰＡ締結を急ぐ両構えの通商戦略が必要。ただ、日本はＷＴＯのラウンドを優先していたため、中国や韓国と比べてＥＰＡ締結は遅れており、東アジア各国や資源供給国とのＥＰＡ交渉加速が求められている。（産経新聞）- 7月25日8時2分更新（引用終わり）

グローバルなWTO、バイやリージョナルなFTA・EPA。どちらにせよ、農業が課題となるが、ではポスト小泉の中で攻める農業政策を打ち出すのは誰なのだろうか。

実のところ東アジア地域における少子高齢化は深刻なようで

たしか2004年度の合計特殊出生率、日本よりも香港・台湾・シンガポール・台湾の方が低かったりする。

（以下、産経新聞の記事より引用）
日本より深刻…タイの少子高齢化

少子高齢化の波はタイにも押し寄せている。ただし、タイではここ数年の急激な経済発展で日本より短期間で社会が変化し、事態はより深刻だ。

タイの女性１人が生む子供の数は、１９９０年には２．２６人だったのに対し、今年は推定値で１．８人である。マヒドン大学の研究によると、現在７０歳の平均寿命は将来、８０歳に伸びる可能性があるものの、出生率の低下で、２０年後には人口は減少に転じるという。

しかも、政府の対応は少子高齢化の速度に追いついていない。公的年金制度は９９年に導入されたばかりで、最初の年金受給者が発生するのは８年も先だ。チュラロンコン大のパッソン教授は「少子化対策より高齢者対策の方が政府の喫緊の課題になっている」と話す。

だが、高齢者問題が少子化問題と切っても切り離せない関係にあるのは日本と同じだ。タイではこれまで、両親が共働きでもアジア的な大家族主義の下で祖父母が子供の面倒を見るという伝統が守られてきた。しかし、最近は若い世代は子育てに懸命で、高齢者の面倒を見る余裕がない。

例えば、バンコク中心部にあるサンアルンプラナコン幼稚園では５年前からコンピューター教育を導入、今年からは英語に加えて中国語の授業も始めた。こんな光景も首都で珍しくなくなっている。教育は“少数精鋭主義”になりつつあり、親の負担はかさむ一方だ。（岩田智雄）【2006/07/24 東京朝刊から】(07/24 09:17)（引用終わり）

注目の上院議員の名前と同時に報じられる悪の枢軸の連係情報に関する記事と韓国の統制に反日が利用されていることを如実に示す記事

悪の枢軸連係情報と同時に、ジョージ・アレン上院議員の名が報じられている。どうにも小生ド素人なので詳しく分からないが、共和党の保守派の代表格で2008年に向けて注目されている一人と言われている。

（以下、日テレNEWS24の記事より引用）
北ミサイル発射にイラン立ち会ったとの情報

北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議のアメリカの首席代表・ヒル国務次官補は２０日、議会で証言し、今月５日に北朝鮮がミサイルを発射した際、イラン当局者が現場に立ち会っていたとの情報があることを明らかにした。

ヒル次官補は、アレン上院議員の「（北朝鮮の）ミサイル発射をイラン当局者が現場で見ていたとの情報があるが？」との質問に対し、「我々もそう理解している。北朝鮮はミサイルに関連して中東の国々と多くの通商関係を持っていると思う」と述べ、北朝鮮はミサイル開発の陰にイランなどの中東地域が絡んでいることをにおわせた。その上で、北朝鮮から中東地域へミサイルが拡散することに強い懸念を示した。

ヒル次官補は、北朝鮮に対して経済や外交面で多くの追加措置を検討していることも新たに明らかにしていて、北朝鮮への圧力を強化していく考えを強調した。

今のところ、北朝鮮が６か国協議に復帰する兆しは見られないということだが、来週、マレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）地域フォーラムの場を利用して今後の対応について６か国協議のメンバー国による何らかの協議が行われる見通し。（引用終わり）

青瓦台が思いっきり反日を煽り立てているのは今に始まった話ではない。本当に反日しかすがるものがなくなっているのだろう、支持率低落が止まらぬ中で「わらをもつかむ」のわらが反日になっているらしく、とうとう求心力確保のための反日から、反対勢力のあぶり出しや叩きに利用し始めたことが読み取れる記事が中央日報に。

（以下、中央日報の記事より引用）
李炳浣・青瓦台秘書室長「日本の不届きな態度」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長は２１日、北朝鮮がミサイルを打ち上げたことへの日本の取り組み方について「真に不届きな態度」と非難した。同日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソグィポシ）のロッテホテルで大韓商工会議所（商議）の主催で行われた「最高経営責任者（ＣＥＯ）大学」で「参加政府（現政府のこと）の国政運営方向」について講演した際のコメント。次は講演の内容をまとめたもの。

北朝鮮がミサイルを打ち上げたのは、北朝鮮内部の必要性によるもので、米国と国際社会に向かい政治的デモンストレーションを行うためのものだった。日本はすでに（ミサイル発射を）認知し情報を共有していたのに全く知らなかったように振る舞ったとし、「ハチの巣をつついたよう」だと述べた。

（日本が先制攻撃論を提起したことについて）日本が北朝鮮への先制攻撃を行えば韓半島全体が戦場になる。日本は「韓半島の戦争か、平和か」を決める、実に重大なことについて、大韓民国を全く意識せずに強硬姿勢を取っている。北朝鮮のミサイル発射を契機に、日本の軍事大国主義・侵略主義への思惑がうかがえる。

韓半島の緊張が高まるほどありがたがるのは日本。この状況で、日本に同調するのは韓半島の和平を担保にするようなこと。一部極右新聞の態度を見ていると、韓国の新聞なのか日本の新聞なのか、憤怒の思いでいっぱいになる。マスコミは日本より参加政府がさらに嫌なもようだ。（引用終わり）

制裁決議か「制裁」決議か非難決議か「非難」決議か

すこぶるややこしい話になっている。両手でピースして人差し指と中指の第一関節と第二関節を曲げながらsanctionというかそんなことせずそのまんまsanctionというか、両手でピースして人差し指と中指の第一関節と第二関節を曲げながらcondemというかそんなことせずそのまんまcondemというか。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
国連安保理、北朝鮮決議を全会一致で採択

【ニューヨーク＝中前博之】安保理は15日午後（日本時間16日未明）、対北朝鮮決議を全会一致で採択した。ミサイル発射を非難したうえで、核問題を巡る 6カ国協議に即時無条件の復帰を促す内容。加盟国には、北朝鮮のミサイルや関連技術の輸出を封じる措置を求めた。制裁などについて加盟国を拘束する「国連憲章第7章」への言及は中ロの反対で削除。決議の効力は解釈が分かれている。北朝鮮は決議の受け入れ拒否とミサイル発射の継続を宣言した。

北朝鮮問題で安保理が決議を採択したのは核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退の再考を促した1993年以来。

決議はミサイル開発に関連するすべての活動を停止し、発射凍結を再び確約するよう求めた。国際社会が北朝鮮にとる行動として(1)ミサイルや関連物資、資金などが北朝鮮に供与されないよう監視する(2)ミサイルや関連物資を北朝鮮から調達しない(3)安保理が北朝鮮問題に関与し続ける――などを挙げた。 (21:00)（引用終わり）

7章が削除されたということで自動的に制裁決議から批難決議になったなんていう単純な話でないことが、この記事から読み取れる。

決議にcondemとあるのだからなるほど非難決議なのだろう。しかし、どうやら制裁決議という受け止め方が大勢で、

（以下、BBCの記事より引用）
UN votes for N Korean sanctions

The UN Security Council has unanimously voted to impose sanctions on North Korea following recent missile tests.

The resolution demands UN members bar exports and imports of missile-related materials to North Korea and that it halt its ballistic missile programme.

The move comes after North Korea test-fired seven missiles including a long-range Taepodong-2 - believed to be capable of reaching Alaska.

North Korea has said it "totally rejects" the resolution.

'Unambiguous message'

Japan had produced its draft resolution for the 15-member Security Council just days after tests earlier this month.

To avert a veto from China, the resolution does not mention Chapter Seven of the UN Charter, which is legally binding and can authorise sanctions or even military action.

The resolution requires all UN members to prevent imports from or exports to North Korea of materials that could be used in weapons of mass destruction.

The resolution underlines the need for North Korea "to show restraint and refrain from any action that might aggravate tension".

And it calls for Pyongyang to return to six-nation talks over its nuclear programme.

Japanese Foreign Minister Taro Aso urged North Korea to obey the vote.

"The council has acted swiftly and robustly in response to the reckless and condemnable act of the Democratic People's Republic of Korea," Japanese Vice Minister for Foreign Affairs Shintaro Ito said.

The UK and US ambassadors to the UN described the resolution as strong and binding.

US Ambassador John Bolton said it sent "an unequivocal, unambiguous and unanimous message to Pyongyang".

He said that if North Korea did not comply with the resolution, the council could consider further action.

Missile moratorium

The country drew worldwide condemnation and sparked intense negotiations following its missile tests on 4 and 5 July.

The missiles failed and fell into the Sea of Japan.

It was Pyongyang's first test of a long-range missile since a self-imposed moratorium in 1999.

The last time North Korea tested a long-range missile was in 1998, when it launched a Taepodong-1 over northern Japan.（引用終わり）

と、BBCで報じられているほかにもCNNや他の英字メディアでsanctionという単語で伝えられている。要は制裁決議の色彩が強いらしい。

産経新聞の記事にそのあたりのことが記されている。この記事は採択前の記事だろうか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
平成18(2006)年7月16日[日]

対北決議案合意　７章削除、拘束力は確保　安保理きょう　全会一致で採択

日本政府は１６日未明、北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案の修正案について、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相がハドリー米大統領補佐官、ライス米国務長官とそれぞれ電話会談。英国が提示した国連憲章７章４０条に代わる表現を受け入れることを決めた。中国も米国にこの表現で了承すると伝えており、安保理理事国１５カ国の全会一致による決議案採択が確実。採決は米東部時間１５日中にも行われる見通し。

ハドリー氏は安倍氏に「ストレートな表現は難しいが４０条の趣旨は生かす。これは法的拘束力があり、日本の勝利だ」と述べた。具体的には、決議案を安保理で採択する際に、拘束力を持つことを口頭で確認することで一致したという。

◇

【ニューヨーク＝長戸雅子】１５日午前（日本時間同日深夜）開かれた安保理常任理事国５カ国と日本の大使級会談で英国は、中国が強硬に反対する「国連憲章７章４０条」への言及に代わる表現を提案、これを受けて中国など各国は本国と連絡を取り最終調整した。

英国提案を受け、日本政府は（１）同案で制裁が担保されているか（２）日中以外の１３カ国が了承するか－などを見極めたうえで、最終的な結論を出す方針を決め、米国との最終的な協議を行った。

日米などは１４日に提出した修正案で、強制行動の根拠となる「７章」について、これまで「安保理は７章に基づいて行動する」とした部分を、「（強制行動の前段階を定める）７章４０条のもとに行動する」と修正した。その後、英仏は７章に関する言及を削除した妥協案を提示していた。

米国のボルトン国連大使は１５日、「国連憲章７章と同じ力を持つものであれば、どのような決議でも賛成する用意がある」と表明、さらに会合後、日米と中露の立場が近づいていると述べた。

中国の王光亜国連大使は「われわれはまだ合意に達していない」としたうえで、焦点の国連憲章７章の扱いについては「まだ１・５カ国がこだわっている」と述べ、合意に近づきつつあることを示唆していた。

大使級会合終了直後、大島賢三国連大使は記者団に対して、「中国、ロシアといい協議ができた。今日（１５日）中の採決を希望する」と述べていた。（引用終わり）

7章は削除してもその効力をもったものがunanimousで決議された、ということなのだろうか。

時期が時期だけに

時期が時期だけに、単にドミノ理論で北朝鮮が持てば日本が持ち、そうすれば台湾や韓国も持つに違いないといった話ではなく、本当にこういうシナリオが考えられているのだろうかなど考えさせられる。現に今の日本の防衛力では周辺諸国の挑発を防ぐすべはないのだから。

（以下、産経新聞の記事より引用）
北の挑発行為続けば、日本が核武装？　米紙社説

【ワシントン　有元隆志】北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない－。１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。

社説は、国連安全保障理事会に提出された日本などによる北朝鮮制裁決議案に中国が拒否権行使を明言したり、韓国が日本国内の敵基地攻撃論を非難したりするのは、「日本に軍事力増強の必要性を認識させるだけだ」と警告した。

さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した。(07/14 20:58)（引用終わり）

もうちょっと考えてみると、この社説から読み取れるのはアメリカには日本の核兵器保有という動きを「抑制している」という考え方があるという社説でもあるのだろうか。それとも、アメリカには日本の政治家に対して核保有というオプションを「抑制している」という視点があるという社説でもあるのだろうか。

ところで、朝鮮日報と中央日報に韓国の政治家の奇妙な発言が掲載されている。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
「日本主導による対北制裁決議案は明白な侵略主義」

韓国の与党ヨルリン・ウリ党議員43人は13日、「日本主導による国連の対北制裁決議案は明白な侵略主義」という声明を発表し、「日本が露骨に軍事大国化を試みている。膨張戦略を中断せよ」と主張した。（引用終わり）

（以下、中央日報の記事より引用）
金元雄氏「日本の６カ国協議資格、再検討すべき」

国会統一外交通商委員会・金元雄（キム・ウォンウン）委員長は、１４日「北朝鮮のミサイルが韓国を狙うこともあり得る」と警告したベル韓米連合司令官について「責任ある軍人として軽率だという気がする」と述べた。

金委員長はこの日、平和放送のラジオ番組『開かれた世界きょう、張誠珉（チャン・ソンミン）です』に出演し「軍人は軍人であるだけ。一人の指揮官が政治・外交まで包括した問題を考えることには限界がある」とし、こうした認識を示した。同委員長は「米国や日本が北朝鮮への先制攻撃を行う場合、在韓米軍基地を集中的に攻撃する可能性はあり、日本が脅威的な出方をする場合、日本を攻撃する可能性はある」とし「だが、そうしたことだけでもって、北朝鮮が韓国を攻撃するためにスカッドミサイルを持っているとは言えない」と主張。

同氏は、主張の根拠について「北朝鮮が韓国を攻撃すると話したこともなく、北朝鮮は類似の際、他国が攻撃してくる場合の自衛手段として（ミサイルを）保有している、とのことを明らかにしている」と強調した。また「（韓国と米国が）同盟国だが、韓国の国益と米国の国益は異なり得る」とし「ベル司令官は米国の国益にさらに充実せざるを得ない外国軍の将官との観点から考える必要がある」と指摘。

同氏は、北朝鮮のミサイルについては「米国・ロシア・中国は数千、数万個の長距離ミサイルを持っているがこんなに大騒ぎしたりしない。（北朝鮮に対し）一部国歌が過剰に対応しているのは問題」とした。続いて同氏は、北朝鮮に対し強硬姿勢を示している日本について「日本が核問題とは全く関係のない日本人ら致被害者問題を取りあげ続け、６カ国協議を成功裏に展開させるうえで障害物となっている」とし「（６カ国協議の）当事国としての資格を再検討すべき。日本が抜けるほうがさらに柔らかいだろう」との認識を示した。 （引用終わり）

度し難い発言で他に形容のしようがない。中朝同盟の他にも韓朝同盟というものがあるのだろうか。

日本とイスラエル／国連以外にもCoalition of the Willingへの動き

拉致対応で日本とイスラエルの違いが際だつニュースが相次ぐ。日本の提案にイスラエルが同意とある、こうした提案にパレスチナ自治政府はどうでるのだろうか。そして、４者協議機関が実現したところで果たしてどのように機能するのだろうか。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）小泉首相、４者協議創設を提案・イスラエル首相と会談

【エルサレム＝山口真典】イスラエル訪問中の小泉純一郎首相は12日、首相府でオルメルト首相と会談し、イスラエル、パレスチナ自治政府とヨルダン、日本の４者が中東和平を話し合う新たな協議創設を提案、イスラエルも同意した。北朝鮮に対して「国際社会の平和への脅威を止めさせるメッセージを送らなければならない」という認識で一致した。

小泉首相は会談後の共同記者会見で「日本はイスラエルとパレスチナの共存、共栄を願っており、これは双方の発展に不可欠だ」と強調。イスラエルとパレスチナ、ヨルダンにまたがるヨルダン渓谷周辺で、農作業団地の設置や運河建設などを進める「平和と繁栄の回廊」構想を提案した。

日本は４者協議の初回会合の開催や政府開発援助（ＯＤＡ）や技術協力などによる支援を申し出た。小泉首相は13日以降会談するパレスチナのアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王からも賛同を得て、早期の４者会合開催にこぎ着けたい考えだ。 (21:30)（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
イスラエル軍がレバノン侵攻　シーア派組織２兵士拉致

【カイロ＝加納洋人】レバノンとイスラエルの国境付近で１２日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門がイスラエル軍部隊を襲撃し、同軍兵士２人を拉致した。これに対し、イスラエル軍は同日、兵士捜索のためとしてレバノン南部に侵攻した。６月２５日にパレスチナ武装組織により同軍兵士１人が拉致され、これに対し、同軍はパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けている。今回新たに兵士２人が拉致されたことで、地域の緊張はさらに高まりそうだ。

レバノンのヒズボラ系テレビなどによると、ヒズボラ軍事部門は１２日、イスラエル北部の国境地帯に駐留するイスラエル軍部隊に対し、迫撃砲やロケット弾による攻撃を行い、さらに同軍部隊の車両を襲撃し、銃撃戦の末、同軍兵士２人を拉致した。この襲撃で、兵士数人が死亡したとの情報もある。ヒズボラは同日、「（イスラエルに拘束されているアラブ人の）囚人を解放させるために、兵士２人を拉致した」とする声明を出した。

これに対し、イスラエルのペレツ国防相は「ヒズボラにイスラエル攻撃を許したレバノン政府に責任がある」と述べ、レバノンに大規模な軍事攻勢をかける可能性を示唆した。(07/12 21:32)（引用終わり）

そしてまた・・・・敵基地攻撃を実行するかしないかでもなければ、敵基地攻撃能力を持つ持たないの議論ではなく、ただ敵基地攻撃が法理的に可能であるかないかを論議すると言うだけで大騒ぎになるこの国をイスラエルのみならず中東はどう見るのだろうか。そしてその国の提案をどう捉えるのだろうか。

敵基地攻撃論といえばテレビで評論家の方が、もし敵基地攻撃というオプションを行使したときには、その行使によって生じる帰結に責任を持てるだけの防衛力を持っているかをも考えなければ、それは机上の空論でしかない、といったようなことが言われていたと思う。小生のようなド素人はよく分からないが、アメリカの先制行動論的なものと現在の日本の敵基地攻撃論とではあらゆる意味で格差があるということで、小生のように単純に敵基地攻撃論が周辺諸国の行動への抑止力となるという考え方は間違っていたようで反省した。

それにしても。果たして、秋の国会ではどのような議論が展開されるのだろうか。

与野党ともにもめるだろうが（政局まで行くかどうかなんて小生のようなド素人には分からないが）、法的に可能だと暴走してしまうから反対というような輩は政治家じゃないとド素人の小生は思う。実行するに当に適したときにはそれを実行し、適当でないときに実行しようなど暴走しかけたときにはそれを断固止めようとするのが政治家なのではないかと思うのだ。そうした気概もない輩が国会における国民の代表者として行動することなどあって良いはずがない。

ところで、国連という思惑だらけの舞台での賛成か反対か棄権かというところを通り越して、句読点や言葉をいじくり回しての国家のメンツや国益のぶつかり合いやどうなろうが自国の思惑をより影響力のある形でといったことが行われる中、着実に進んでいるのが有志連合的な動き。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
北朝鮮ミサイル：米上院　大量破壊兵器の移転に制裁法案

【ワシントン和田浩明】米与党・共和党のフリスト上院院内総務は１１日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、イランとシリアにミサイル技術や大量破壊兵器の移転を行った外国企業・団体に対する制裁法を、北朝鮮にも適用する法案を上院に提出する意向を明らかにした。

米政府はすでに金融、貿易分野などでさまざまな制裁措置を実施しているが、同氏の動きは北朝鮮に対する同党の厳しい姿勢を浮き彫りにした形だ。共和党のハンター下院軍事委員会委員長も同日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を強調し、米国が導入を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システム配備の加速を目指す意向を示した。毎日新聞　2006年7月12日　23時41分（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
豪大使、北制裁決議支持を表明　与党幹事長に

自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は１２日、国会内でオーストラリアのマクレーン駐日大使と会談した。大使は、北朝鮮のミサイル発射をめぐり日本などが国連安全保障理事会に提案した制裁決議案に関し「われわれの考えは日本と同じだ。日本の立場を支持している」と表明した。

武部氏らは、陸上自衛隊駐留先のイラク南部サマワで治安維持を担当するオーストラリア軍の活動に謝意を伝達。大使は陸自撤収に触れ「自衛隊員の最後の一人が退くまでオーストラリアは治安面で責任を持つ」と述べた。(07/12 20:20)（引用終わり）

インドでの同時多発テロの実行がどういった主体によって行われたのかは分からないが、ミサイル技術や大量破壊兵器関連技術や物質が出回りテロリストやとんでもない国に渡り、悲惨な事件が起こらないようにするためには、国連がどういう結論を一時的に出そうが、それらを防ぐ意志を持った連合で対処する必要があるということで、国連を主な舞台として始まった外交の夏は、各地で様々な動きを見せていると言うことなのだろうか。

ド素人がこりもせずまたミサイルに関して（以下略）、麻生・額賀両大臣と一致する民主党の反応（とはいえ、すでに前原前代表が代表になる前にも国会で議論になっていたが）は周恩来記念館に行ってる代表のとは異なる、など

北朝鮮のミサイル実験（というより演習なのだろうが小生のようなド素人にはよく分からない）で、百家争鳴、専門家の方々がものすごい数の分析を行われている。その中には、あれは北朝鮮がミサイルという商品をアピールするためのものであるという側面を持つと言うことをおっしゃられている方もいた。そういえば、安保理における制裁決議案において強調されているものの一つにミサイルや大量破壊兵器関連技術や物質移転に関する部分がある。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
北朝鮮ミサイル：安保理、中国が議長声明案　日米英仏は決議案修正

【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮のミサイル発射問題で日本の大島賢三国連大使は６日、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国大使と会談し、５日に安保理に提示した対北朝鮮制裁決議草案の修正案を示した。一方、この会談で中国は、制裁には触れない独自の議長声明案を提示した。両案とも７日午前の安保理非公式協議で論議される予定で、日米と中露の攻防が本格化する。

国連外交筋によると、中国の議長声明案は、日本の制裁決議草案に沿った内容で、北朝鮮に対するミサイル発射への遺憾表明や６カ国協議への復帰を求める内容を含んでいるとみられる。ただ、国連憲章第７章（平和の脅威への対応）やミサイル・核関連技術移転防止など制裁関連の部分は除かれているという。

一方、毎日新聞が入手した日本の修正案は国連憲章第７章に基づく制裁決議を維持している。６日の安保理理事国１５カ国の実務者による会合で示された意見に基づき、日本が米英仏各国と協議してまとめた。国連外交筋によると、中露は修正論議に参加せず、両国の意向は反映されていない。

主な修正点は、加盟国に北朝鮮へのミサイル・核関連技術移転防止を義務づけた条文について、草案原文を含めて三つの文章を併記し、選択の余地を残したことだ。しかし、原文にはなかった北朝鮮からのミサイル関連技術の導入禁止を求める文章もあり、より厳しい内容ともいえる。

日本と常任理事国各国は７日朝にも安保理非公式協議を前に大使級の会合を開く予定。中露の反対で週内の決議採択は困難な情勢になっており、投票にかけても決議採択を目指すか、全会一致を原則とする議長声明を選択するかをめぐって攻防が続くとみられる。毎日新聞　2006年7月7日　東京夕刊（引用終わり）

なるほど、確かに非常な脅威を見せつけたミサイル発射に関して制裁と言うだけではなく、そのミサイル発射がそうしたミサイル輸出等に結びつけば、世界中の平和の脅威となるから制裁決議ということなのだろう。カーン博士の核の闇市場みたいなものがもう一つ出来てしまえば不安定なこの地域がさらに不安定になってしまう。よくよく考えてみれば、イランなどの国の問題とも大きくリンクしてくる。思い返してみれば、ボルトン国連大使は北朝鮮強硬派と評されることが多いが、PSIといった大量破壊兵器不拡散イニシアティブ作りに大きく貢献した人物であるし、それに当初から積極的に参加している日本もまたこの問題に被爆国として熱心だった。

（以下、産経新聞の記事より引用）
民主・憲法調査会長「ミサイル基地破壊は専守防衛」

民主党の枝野幸男憲法調査会長は８日午前、民放テレビ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して、「（日本を）本当に守るには、向こうが撃ってきたらミサイル基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力はいらないが、ピンポイントでミサイルを破壊することは専守防衛に反しない」と述べ、自衛隊が外国の敵ミサイル基地を攻撃することは専守防衛の範囲内との認識を表明した。

政府は国会答弁などで、他に防御手段がない場合、敵基地攻撃は憲法上、許されるとの立場を取っている。(07/08 12:28)（引用終わり）

こうした論点は、民主党の前代表の前原議員が石破元防衛庁長官に国会で質問した際に注目されたもので、元にあるのは座して死をを待つというわけではないというところだったように思う。そのため当然大臣からも出てきている。

（以下、産経新聞の記事より引用）
額賀・麻生両氏、敵基地攻撃能力は必要との立場

額賀福志郎防衛庁長官は９日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。

ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。

これに関連し麻生太郎外相は同日のＮＨＫ番組で「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。

額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため（攻撃の）判断が許されると解釈される」と述べた。

敵基地攻撃に関しては最近では２００３年１月の衆院予算委員会で、石破茂防衛庁長官（当時）が、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば攻撃可能との認識を示している。

また額賀氏は北朝鮮が５日に発射したのは、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」のほか、中距離の「ノドン」３発、短距離の「スカッド」３発だったとし、この中に新型スカッドも含まれていたとの見方を示した。

【用語解説】敵基地攻撃能力

弾道ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する装備能力。（１）敵基地の所在確認情報（２）敵の防空能力の無力化（３）十分な打撃力―が必要。日本は現在、専守防衛の立場から米軍の敵基地攻撃に依存している。政府は１９５６年、誘導弾攻撃など急迫不正の侵害で他に防御手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度で「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解を出している。(07/09 15:45)（引用終わり）

制裁に反対な中国の姿勢をそのまま反映していた小沢代表の民主党でどれだけこうした話で建設劇な質疑がなされるのか。一気に国連で始まった外交の夏もさることながら、総裁選や代表選後の国会における安全保障の秋はどうなるのか、素人なのでよく分からない。

振り返ってみる、エルヴィス外交のときのあたりことを

小泉総理が胡錦涛国家主席や盧大統領と話したところで、何になるのかという疑問が小生のようなド素人は感じる。拉致という北朝鮮の国家テロに対しても北朝鮮の肩を持ち、尖閣や竹島といった日本の領土を越しタンタンを狙うようなこの二人の人物。しかも韓国に至ってはミサイル発射と呼応するかのように日本の領海を侵犯し海洋調査を行い、北京も北朝鮮に対する決議案に反対しミサイル発射を擁護するかのような動きまで見せている。

そんな日本の領土を脅かしているところが日本の安全に協力するだろうか、たしかに森前総理の言うとおりに中国・韓国に直接諫め事をいう機会は必要だと思う、しかし日本を挑発することはあっても日本に協力するようには思えない。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
森前首相、首相の外交姿勢を批判

自民党の森喜朗前首相は７日夜、名古屋市内でのパーティーであいさつし、北朝鮮によるミサイル発射後の小泉純一郎首相の対応について「ブッシュ米大統領とプレスリーのところに行くのもいいが、（中国の）胡錦濤国家主席や（韓国の）盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にすぐ電話をかけられるようでなければ日本は本当の意味でのアジアの大国ではなくなってくる」と批判した。

森氏は「すぐに中国、ロシア、韓国と協力する空気が出てこないのは非常に残念だ。日本の外交は何だったのかと思う」とも指摘。「本来なら中国や韓国が北朝鮮をどういう方向に導いていくか率先してやるべきだし、そのことを日本が厳しく言わなければならない」と語った。 (23:00)（引用終わり）

まずは、日本がこの２国が挑発できないような背景を持ち、もしくは影響を及ぼすほどの背景を持たなければ、特使を派遣しようが直接話そうが、文字通りデモンストレーションとなりかねないのではないか。小沢代表訪中は尖閣や拉致、ミサイル発射で何かあったかというと、小沢代表の発言を通じては中国の意図や中国が日本に伝えたいことぐらいしかなかったのではないか。

それにしても、ロシアに関しての発言はあったのだろうかというのがまたもや気になる。

ところで、この記事でもエルヴィス外交に触れられているが、別の記事でも触れられている。イラク負傷兵の方々の慰問に関してはこの記事以外でも伝えられていたが、まさかそこでもエルヴィスだったとは。

（以下、産経新聞の記事より引用）
小泉首相、負傷兵とプレスリー歌う　訪米時に陸軍病院慰問
≪「グローリー、グローリー、ハレルヤ」≫

【ワシントン＝有元隆志】７日付の米紙ワシントン・ポストは、このほど訪米した小泉純一郎首相が、イラクで負傷した兵士慰問のためワシントンにあるウォールター・リード陸軍病院を訪れたことを紹介した。

６月２９日に約４５分間病院を訪れた首相は、足を切断するけがをした空挺（くうてい）部隊所属のマクスウェル・ラムジーさん（３６）から「コンニチハ、ハジメマシテ、オゲンキデスカ」とあいさつを受けた。驚いた首相は「日本語、とても上手だね」と英語で答えたという。

妻が日本生まれというラムジーさんによると、首相はけがの回復具合を尋ねるとともに、「がんばってください」と励ました。ラムジーさんは自衛隊のイラク派遣をたたえるとともに、最後は首相が大ファンのエルビス・プレスリーの「グローリー、グローリー、ハレルヤ」を一緒に口ずさんだという。

同紙は首相が３０日に大統領とともにプレスリー邸のあるテネシー州グレースランドを訪れた際も大きく取り上げた。

ウォールストリート・ジャーナル紙も２２日付社説で、自衛隊をイラクに派遣した首相の「政治的勇気」を称賛した。【2006/07/08 大阪夕刊から】（引用終わり）

エルヴィスの歌だからというだけではないように思えてならない。

そういえば、エルヴィス外交のニュースのときに報じられた自動車業界のニュースもまた報じられていた。

奇妙なほどにリンクする中共と小沢代表の発言、などその他

素人目に見て、制裁には慎重で、日本政府のやり方を当てこするという点で共通しているように思える。そればかりか、なんなんだろうか。

（以下、時事通信の記事より引用）
「米朝対話」確約で説得へ＝北に配慮、日米には自制促す－中国

【北京6日時事】北朝鮮がミサイル発射継続を表明する中、中国政府は各国の「興奮状態」を沈め、早期に6カ国協議を開くことに全力を挙げる方針だ。週明けに訪朝する同協議議長の武大偉外務次官は、制裁を本格化する日米両国に自制を求めた上で、米朝対話を望む北朝鮮には、6カ国協議の枠内で同対話を確約して協議参加を促すシナリオを描いているもようだ。

「北朝鮮の行動（ミサイル発射）は米国による金融制裁によるところが大きい」－。武次官は6日、小沢一郎民主党代表との会談でこう語った。訪朝を控え、北朝鮮への配慮を一層鮮明にし、柔軟姿勢を引き出す狙いだ。（時事通信） - 7月6日21時1分更新（引用終わり）

（以下、毎日新聞の記事より引用）
北朝鮮ミサイル：小沢民主代表が、経済制裁に慎重姿勢

【天津・衛藤達生】中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は５日、天津市で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、「圧力より対話」の姿勢を強調した。

小沢氏は「経済制裁は強制力、軍事力を使うところまで行ってしまう。国民は冷静に考えないといけない」と指摘。政府の制裁方針について「本気で言っているのかと問いたい。６カ国協議もあるのだから、話し合いのなかで解決させていくのが良いと、現時点では思っている」と語った。

小沢氏は同日、中国共産党の李軍対外連絡部局長と急きょ会談。「極東の平和に対する挑戦的な行為。中国からも北朝鮮に、挑戦的な行動をやめて６カ国協議で解決するよう指導してほしい」と要請した。６日にも予定になかった王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長との会談を行い、「対話路線」を訴える予定だ。

小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。

ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。他の野党も「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」（志位和夫共産党委員長）「一定の制裁もやむを得ない」（福島瑞穂社民党党首）など制裁容認論に傾いている。毎日新聞　2006年7月5日　20時35分（引用終わり）

（以下、毎日新聞の記事より引用）
北朝鮮ミサイル：小沢代表、さらなる制裁に慎重姿勢

【北京・衛藤達生】民主党の小沢一郎代表は６日、天津市内のホテルで同行記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射問題について「当面できる限り措置をとることはよいと思うが、それによってどういう反作用が起きるか、十分心構えをした上で行わないと（制裁）措置をとったことにならない」と述べた。万景峰号の入港禁止など当面の措置に理解を示しつつ、さらなる制裁に改めて慎重姿勢を示したものだ。

小沢氏はさらに「日朝平壌宣言なんか、向こうは気にも留めていない。あんなばかげた宣言はかつて見たことがない」と批判した。毎日新聞　2006年7月6日　19時34分（引用終わり）

試しにいろいろな記事を時系列に並べてみると民主党は民主党かという感じもしてくるが、それにしたって・・・・・、これはひょっとしてとっととあの宣言を破棄しろと言うことだろうか。それこそ制裁だろうし対話の道を閉ざすことになるだろうに。それにしても、なんなんだろう。制裁なんかしなくても、北朝鮮は昔から日本人を拉致し、ミサイルで威嚇し日本の安全を脅かしてきたというのに。なにか中国が冷静にといっているのと妙に重なる、そのうち「米朝対話を」とか武大偉外務次官と同じことを言い出したりして。

そして、この期に及んで北朝鮮問題におけるチャイナカードに幻想を抱いているのだろうか。いや、小沢代表の言いたいことはおそらく「中国はしっかりと役割を果たせ」といったものだろうとは思うのだが。これまで中国は六者協議の議長国をつとめながらも、北朝鮮に理解を示し、北朝鮮の意志はこういうものだと言うことを示し、事態はここまでこじれにこじれた。その中国にお願いするというのはどういうわけなのだろうか。
チャイナカードが有効だと思われていたのは、中国が北朝鮮にとって最大の圧力となりうるという考え方からであったが、実際はその有効性に過度に期待しすぎてダメになってしまったから、「では誰が圧力をかけるか」というところにもシフトしつつあるのだろう。

ちなみに、この問題で民主党ＨＰには「ミサイル対応で日本外交の脆弱性露呈　鳩山幹事長、会見で指摘」というものが掲げられている。が、海外メディアは中国・韓国の北朝鮮外交の失敗という見方が多いようで。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
(7/6)英ＦＴ紙社説「中韓の融和政策は失敗」

【ロンドン＝田村篤士】6日付の英有力紙は北朝鮮によるミサイル発射を一斉に大きく報じた。フィナンシャル・タイムズは「もはや太陽はいらない」と題した社説で「中韓の融和政策『太陽政策』は失敗した」と指摘。「中韓は経済・外交的に圧力をかけなければならない」と注文した。

タイムズは「これまで専守防衛に徹していた日本で軍備力の強化を求める声が高まるのは必至だ」と懸念を示した。「日本の軍備力増強で影響を受けるのは中国。中国は自らの国益のみならず世界の安定のためにも、北朝鮮に圧力をかけるべきだ」として原油供給削減など具体策を求めた。

ガーディアン紙は「昨年11月を最後に中断している6カ国協議など外交努力を強めるのが正しい道だ」と述べ、「北朝鮮を『悪の枢軸国』と名指しするような短絡的な反応は避けるべきだ」と米国などに慎重な対応を促している。（引用終わり）

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
(7/6)北朝鮮への先制攻撃支持を表明　ワシントン・ポスト紙社説

【ワシントン６日共同】6日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を条件付きで支持する見解を表明した。

社説は、北朝鮮のミサイル発射によって、ブッシュ政権は中国と韓国に対し、北朝鮮に寛容な政策を見直すよう強く求めることが可能になったと指摘。「中韓が北朝鮮の大量破壊兵器開発を本気で止めたいと思っているなら、今こそそれを示す時だ」と強調した。

その上で「両国が行動する気がないなら、ブッシュ政権はさらなるミサイル発射を防ぐ手段を考慮すべきだ」として、ペリー元国防長官らが先月22日付の同紙への寄稿で提唱した先制攻撃論に言及。「（寄稿時は）時期尚早（の議論）と考えたが、外交が失敗し続けた場合、将来の選択肢としなければならない」と、中韓両国の対北朝鮮政策に変化がなければ、先制攻撃もやむを得ないとの立場を打ち出した。（引用終わり）

そして、

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
対北朝鮮圧力強化、米「有志連合」も視野

【ワシントン＝加藤秀央】米国のブッシュ政権は北朝鮮への対応を話し合うため、6カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を日本、中国、韓国、ロシアに派遣する。次官補は5日米国を出発し、各国で6カ国協議の早期再開問題や日本では制裁措置についても協議するとみられる。

米国は国連安全保障理事会や主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）などを通じて北朝鮮への圧力を強める考えだ。北朝鮮に強い影響力を持つ中国などを巻き込んだ国際的な包囲網をつくる意向だが、情勢次第では「有志連合」で動く可能性もある。（引用終わり）

という記事に関しても、

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
(7/5)豪首相「発射は挑発的」・北朝鮮のミサイル問題

【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのハワード首相は5日、地元ラジオのインタビューで北朝鮮のミサイル発射について「行為そのものが非常に挑発的で、北朝鮮の国際協約に反する」と非難した。ダウナー外相は同日、北朝鮮当局職員による渡豪を制限し豪政府高官の訪朝を取りやめるなど、外交関係を縮小したことを明らかにした。

外相は同日午前に駐豪北朝鮮大使に電話で発射への不快感を伝えた。北朝鮮大使は、ミサイル発射は米国から脅威を感じているためだ、と弁明したという。外相は同日、豪メディアに対し「北朝鮮が数日内にさらに数発のミサイルを発射するものとみている」との見通しを示した。（引用終わり）

小沢代表、中国の中朝関係関係者と会っても「政権交代」。北朝鮮と韓国、連携するかのように。など

小沢代表が日米中の関係は正三角形だなんて同盟を結びそしてミサイル防衛で共同対処しようと言うアメリカと中国と等距離外交をなんていう盧武鉉大統領のバランサー論並の言動を弄したかと思えば、北朝鮮もまた常軌を逸した行動に出た。クリントン前大統領やそのチームがしっかりとしていれば、このようにならなかったにもかかわらず、おそらくそういったことは棚に上げたことを言い出すに違いない。

小沢代表の訪中でのハイライトは民主党と中国共産党の交流を深めるために何か機構を作ると言ったところで、靖国神社にも尖閣諸島にも言及はなかったようである。それ以外には、中朝関係の関係者と会ったときのコメントが報じられている。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
小沢・民主代表：「あと２年しかない」　政権交代実現に焦り

◇黒船から維新１５年、自民離党から１３年

「自民党を出て１３年。幕末にペリーの黒船が来航して明治維新までは１５年。あと２年しか残されていない」－－。民主党の小沢一郎代表＝似顔絵＝は４日、北京市内で中朝友好協会の李淑錚（りしゅくそう）会長と会談し、なかなか実現しない政権交代への焦りを漏らした。

李氏は小沢氏が旧新進党党首だった９６年に訪中した際の中国共産党対外連絡部長で旧知の間柄。李氏は「何年かかっても改革を実現してほしい」と励ましたが、小沢氏は「あと２年のうちに参院選がある。大変重要な局面だ」と述べた。

小沢氏は来夏の参院選で与党を過半数割れさせて解散総選挙に追い込む戦略を描いており、中国でも「参院選」が頭を離れないようだ。【北京・衛藤達生】毎日新聞　2006年7月5日　東京朝刊（引用終わり）

何か他に話すことはなかったのだろうか。

ところで、どうやら日本のマスコミ数社は平壌にいるらしい。

（以下、ZAKZAKの記事より引用）
北工作活動激化か…「安倍総裁」阻止あの手この手

北朝鮮が今年９月の自民党総裁選に向けて、工作活動を激化させている疑いが浮上した。今月中旬から来月中旬にかけて、マスコミ各社の訪朝を積極的に働きかけているうえ、「大物工作員」と指摘される人物の日本入国を画策しているのだ。対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房長官の総裁就任を阻止し、自国に都合のいい総理総裁を誕生させようという狙いも指摘されている。

公安当局によると、朝鮮対外文化連絡協会（対文協）は先月１７日から２１日まで、朝日新聞と毎日新聞、関西テレビ、共同通信を招待したほか、７月４日から８日まで、朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、共同通信を招待。また、８日から１２日まで、業界紙幹部やマスコミＯＢで組織されたＮＧＯを招待する予定。

対文協とは、親北団体が訪朝する際の窓口であり、北の対外的な宣伝活動もおこなっている組織。だが、北の工作機関（主に労働党統一戦線部）の隠れみのともいわれており、海外に親北勢力を植え付け、増殖させる特殊任務を担当している。

今回、対文協は「日朝協議の担当者である、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使のインタビューをさせる」などといい、報道各社を勧誘しているという。

さらに、北は日本政府が「工作員」としてビザ発給をストップした、対文協の洪善玉・副委員長と黄虎男・日本担当局長の日本入国を画策しているようなのだ。黄氏は平成１２年１２月、慰安婦問題で昭和天皇と日本国に一方的な有罪判決を下した、いわく付きの疑似裁判で北の検事役を務めた人物。

安倍長官はかつて、「黄氏は小泉純一郎首相と金正日総書記の最初の首脳会談で通訳も務めているが、もともとは工作員として公安当局にマークされていた人物だ」と断言している。

公安関係者は「北としては拉致問題で日朝関係が膠着状態に陥り、国交正常化交渉が前進しないため、何らかの打開策を模索しているようだ」といい、こう続ける。

「もう一つ、無視できないのは招待した時期。現在、日本の政界は９月の自民党総裁選に向けて走り出している。すでに、『北が自国に都合のいい総裁を誕生させるため謀略情報を流している』という情報があり、現にその影響を受けたとみられる記事を掲載した雑誌もある」ZAKZAK 2006/07/03（引用終わり）

北朝鮮で北朝鮮に拉致され北朝鮮によって自由が奪われている人物の言葉を聞くらしいと言うことも朝鮮日報で報じられている。記事中にあるように工作活動云々とも報じられているが、小生のようなド素人にはよく分からない。とはいえ、どちらにせよこの過程でミサイル発射に関するコメントも出るに違いなく、そのコメントがどういうものなのかについても報じられ、専門家が分析することになるのだろう。

で、そのとき韓国政府はというと、連動するかのように危機を煽っている。EEZに接近するのはもう少し後という報道が先行していた。しかし、現実にはミサイル発射と連動するかのように、以下の記事のような経過をたどっている。

（以下、産経新聞の記事より引用）
韓国、ＥＥＺ内で海流調査開始　海洋警察は非常警戒態勢

【ソウル＝久保田るり子】韓国の国立海洋調査院所属の海流調査船「海洋２０００号」は５日、同国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）周辺海域の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動を開始した。日本は同水域を警戒中の海上保安庁の巡視船「だいせん」（３３７４トン）が調査中止を要請したが、韓国側は「調査を妨害しないでほしい」と拒否し、日本政府は外交ルートで韓国政府に抗議する方針だ。韓国側は調査は一日で終了する予定としている。

韓国は調査船が竹島付近海域で海流調査に着手したことに伴い、海洋警察が非常警戒態勢に入った。竹島に韓国は「独島警備隊」を配置しており、同警備隊と海洋警察庁が調査が完了するまで警戒勤務に当たる。

日本側は、「海洋２０００号」が日本のＥＥＺ海域に入った直後、無線などを通じ海洋調査の中止を要請、海上でのにらみ合いとなっている。韓国側は調査船と日本の巡視船の動きを注視し、万一の事態に備え隊員の非常出動も準備している。(07/05 10:46)（引用終わり）

小沢代表の正三角形は盧武鉉大統領のバランサーを想起させる

（以下、産経新聞の記事より引用）
胡主席と小沢氏の会談、麻生氏「気にもならない」

麻生太郎外相は４日午前の記者会見で、日中首脳会談が途絶えている中、胡錦濤国家主席が同日午後、訪中した民主党の小沢一郎代表らと会談することについて「あまり気にならない。いろんな方に会われた方がいい」と述べた。

小沢氏が日本は米国、中国との関係を「正三角形」になぞらえながら等距離外交を行うべきだと主張したことに関しては「日米中を正三角形と考えたことはない。普遍的な価値観を共有しているのは日米。二等辺三角形はあり得る」と反論し、日米関係を基軸とすべきだと強調した。(07/04 12:24)（引用終わり）

そういえば、ダボス会議東アジア版があったんだっけ。内向きと見られる日本

そういえば、World Ecomomic Forum on East Asia 2006が東京で行われ、その模様の一部はウェブやポッドキャストで、ウェブページやポッドキャストのコンテンツにはうれしいことに日本語版も。

日本経済新聞でその理事長が。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
世界経済フォーラム理事長「日本に成長促進を注文」

世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ理事長は16日、都内で日本経済新聞記者に「日本は経済成長を促進し、もっと世界に関与する青写真を示すべきだ」と語った。

15、16の両日、初めて東京で開いた会議では中国やインドの存在感の高まりが大きなテーマとなった。シュワブ理事長は「1990年代以降の日本は内向きの政治課題に埋没し、世界第2の経済力にふさわしい存在感を失っている」と指摘。「競争による成長こそ経済発展の原動力」と強調した。

「年平均の経済成長率が日本1％、米国3.5％、中国7％と想定すると、75年後の経済規模は日本が現在の2倍にとどまるのに米国は10倍、中国に至っては100倍規模になる」と指摘。「経済規模の差が政治的影響力を左右するようになる」と成長の重要性を指摘した。

小泉改革が成果を上げ日本の景気が持ち直し始めたことを評価しつつも、「知識創造型の経済を強化し、成長に役立てることが肝心」と注文した。 (07:00)（引用終わり）

年端もいかないので1990年代以前の日本が国際社会でふさわしい存在感を持っていたかどうかは分からないが、海外見るとますます内向きの政治課題に埋没していたということなのだろうか。

対露、対中、対イラン、対中央アジア、ひいては対北朝鮮－不気味に動く上海協力機構－／アメリカの人事異動

中国・ロシア・中央アジア四カ国で構成されるSCO、上海協力機構。対テロ・資源エネルギー協力といえば聞こえが良いが、中国・ロシアが中央アジアや東欧で何をやっているのかを考えれば－民主化阻害とエネルギーを武器にした恫喝外交と東トルキスタンにおけるウイグル人の弾圧などなど－注視しなければならない動きで、しかもここにイランが噛んできたというのだから、もうあれである。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
エネルギー協力を提案・上海協力機構首脳会議が開幕

【上海＝石川陽平】中国、ロシアと中央アジア4カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が15日午前（日本時間同）、上海で開幕し、各国首脳はエネルギー分野などでの域内協力強化を相次いで提案した。同日午後、安保協力の推進などをうたう創設五周年の共同宣言を採択して閉幕する。オブザーバー参加するイランの核開発問題も討議する見通しで、ＳＣＯは米一極主義をけん制する性格を鮮明にしそうだ。

首脳会議には中国の胡錦濤国家主席ら加盟6カ国の首脳が出席した。続いてイランのアハマディネジャド大統領らオブザーバーを加えた拡大会議も開催。胡錦濤国家主席は(1)反テロや地域の問題解決(2)資源エネルギーや電力、通信、金融など経済分野――など四点での協調拡大を求めた。

ロシアのプーチン大統領はエネルギー分野での協力強化のため「ＳＣＯエネルギークラブ」設立を提案。「輸送分野でも協力できる」と述べた。 (14:53)（引用終わり）

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
米の介入けん制、上海協力機構会議が宣言採択

【上海＝桃井裕理】中ロと中央アジア4カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は15日、創設5周年を記念して首脳会議を開き、地域の安全保障や資源エネルギー面での協力を目指す「5周年宣言」を採択した。宣言は「政治体制の違いを内政干渉の口実にすべきでない」と表明。名指しを避けながらも中央アジアへの米国の政治介入をけん制する姿勢を鮮明にした。

ＳＣＯには中ロとカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟。2001年6月に常設の地域協力機構として発足した。

5周年宣言は「社会発展のモデルは『輸出品』にはなり得ない」と指摘、世界に民主主義を広げようとする米国への非難をにじませ、域内各国の政治・社会体制の多様性を尊重するよう強調した。また「地域の安定を脅かす緊急事件では迅速に連携し、加盟国の利益を最大限守る」と表明。「テロや独立主義、宗教過激派」に連携して対応することを確認した。 (20:35)（引用終わり）

独裁統制を強いていこうと意気軒昂。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
上海協力機構は透明性確保を、日本政府が動向注視

日本政府は15日閉幕した上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議の動向を注視している。米国をけん制する動きが排他的な地域主義につながることへの警戒感が強い。塩崎恭久外務副大臣は同日、「域外国との対話や協力を含め、開かれた組織としての機能を果たすことが重要だ」と指摘。安倍晋三官房長官も記者会見で「機構が活動の透明性を確保し、地域の安定に建設的に寄与することを期待したい」と表明した。

中央アジアは日本にとっても戦略地域。将来のエネルギー輸入先としての期待などから、日本政府は2年前から「中央アジア＋日本」外相会合を主導してきた。外務省幹部は「ＳＣＯが2007年に予定している反テロを目的とした合同軍事演習に非加盟国のオブザーバー参加を認めるかなどに注目している」という。 (21:00)（引用終わり）

個人的には合同軍事演習の他、中央アジア諸国との関係強化や中露が一体その地域で何をやっているのかということをしっかりさせなければならないのではないか。真silkroad?さんは最近の動きとして「ラビヤ・カーディルさんの長男も逮捕さる！」といったエントリーを配信されていらっしゃるし、 知れば誰でも激怒する、これが中国だ！さんでも東トルキスタン地域等で中国が何をやっているのかについて記されている。日本がアジアの実践的先駆者、Thought Leaderたらんとするならば、毅然と対処する必要があるのではないか。中国・ロシアの志向するアジア地域での共同体がSCOであるとするならば、東アジアサミットに参加しているインドネシア・インド・フィリッピン・タイ、そしてオーストラリアとニュージーランドとともにより平和的で安定している普遍的な価値観を共有する国々とともに変化を促すべきだ。

別に中国を封じ込めよという意図をもったものではなく、現に中国にとっても不幸な出来事もある。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
「イランにミサイル関連部品」、米が中国企業4社を制裁

【ワシントン＝藤井一明】米財務省は13日、イランにミサイル関連の部品を供与したことなどを理由に、中国企業4社と米企業1社に制裁を科すと発表した。商取引の禁止や在米資産の凍結などが柱で、他国にも同様の措置を取るよう求めた。アハマディネジャド・イラン大統領の中国訪問を目前に控え、イランの核開発問題などを巡り欧米と温度差を残す中国に、イランが接近するのを事前にけん制する狙いもあるとみられる。

制裁は金融機関との取引停止などを通じて大量破壊兵器や、それを運ぶミサイルの拡散にかかわった企業や団体、個人の活動を制限するのが狙い。昨年6月、ブッシュ大統領が署名した大統領令に基づく。これまでに北朝鮮、イラン、スイスなどの企業や政府系機関への制裁を決めているが、中国企業や国内企業への適用は初めて。 (12:10)（引用終わり）

ところで、そのアメリカで人事異動。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
米大統領スピーチライターが辞任へ・米紙電子版報道

【ワシントン＝丸谷浩史】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、ブッシュ米大統領のスピーチライターであるマイケル・ガーソン補佐官が辞任すると伝えた。ガーソン氏は1999年の大統領選でブッシュ陣営に入り、7年間にわたり大統領の演説原稿などを執筆してきた。2002年の一般教書演説でイランなどを非難する「悪の枢軸」という表現を用い、「民主化の促進」を外交政策の基軸にした人物とされる。ガーソン氏はポスト紙に「今がいい時期だ」と語り、数週間以内に辞任する考えを明らかにした。 (11:01)（引用終わり）

スノー報道官就任に続いて、ブッシュ政権の情報発信に関わる人物が替わるとなると気になるのは後任。

こちらも気になる。 「誕生 国産スパイ衛星 独自情報網と日米同盟」、「米朝対立―核危機の十年 」の著者である春原剛・日本経済新聞編集委員が日本経済新聞NET EYEでゼーリック国務副長官辞任報道の裏側（6/12）というコラムを、「人民元・ドル・円」の著者である田村秀男・日本経済新聞編集委員も同じくNET EYEで「目覚めよコンディ」――アーミテージ氏の警告を考えるというコラムを書かれている。果たして辞任報道の続報はどうなっていくのだろうか。

ところで田村秀男・日本経済新聞編集委員の石油のドル一極集中支配に反乱は、前段のエネルギーとロシアの外交といったものやこのところのエネルギーを棍棒とした外交に関して考えさせられた。

中央アジアに関する外務大臣演説、このところ指針的なものが多いような気も／東トルキスタンにおける中国の弾圧／ミャンマーは？

明日、日本と中央アジアに関する会合があるということで、麻生外務大臣の演説を。

（以下、外務省ＨＰ内『麻生外務大臣演説　中央アジアを「平和と安定の回廊」に」』より引用）
麻生外務大臣演説

中央アジアを「平和と安定の回廊」に

平成18年6月1日
於：日本記者クラブ
（英語版はこちら）

はじめに
1. 「主役」は中央アジア自身
2. 日本の関与の意義
3. 日本の実績
4. 中央アジア外交「3つの指針」
　　（1）「地域」を「広域」から見る
　　（2）開かれた地域協力を後押し
　　（3）「普遍的価値」の共有に基づくパートナーシップを
5. 「中央アジア+日本」会合のポイント
おわりに

はじめに

来る6月5日、外務省は中央アジア各国から外交の衝に当たる人たちを東京へお招きし、またアフガニスタンにもゲストとしてお越しをいただいて、「中央アジア+日本」と称する会合を開きます。

折角の機会ですから、本日はそもそも日本にとって、中央アジア外交とは何を目指すものなのかという辺り、内外の皆さんにご理解いただく一助にと思いこの場をお借りすることに致しました。

1.　「主役」は中央アジア自身

話はさかのぼりますが、19世紀、ユーラシアのこの内陸部は、北から帝政ロシア、南から大英帝国の利害が激突する舞台でした。アフガニスタンから今日の中央アジアにかけ両大国の繰り広げた覇権争いが、世に言う「グレートゲーム」です。

21世紀の今日、また「グレート・ゲーム」が始まったと言う向きがあること、皆様もあるいはご存知でしょう。

元来この地域は石油やガス、金、ウラン鉱石などの地下資源が豊富でして、いろいろな勢力の関心、利害が錯綜しています。「上海協力機構」など、複数の地域機構が重なり合っているうえに、「9.11」以降は、これらが一層複雑な様相を呈してきました。

しかし言うまでもないことながら、今は帝国主義の時代ではありません。「新グレートゲーム」の結果、中央アジアが諸外国の都合に翻弄されたり、服従を強いられるというようなことは、あってはならないことです。主役はあくまでも、中央アジア諸国自身です。

いま言った点、当事者自身が主役である、「オーナーシップ」を持っているという認識を土台に据えつつ、この地域の国づくりに協力していきたいというのが、我が国の中央アジア外交を貫く基本哲学です。

2.　日本の関与の意義

それではなぜ、日本は中央アジアに強い関心を払おうとするのでしょうか。4つほど理由を挙げてみます。

その1は私に言わせますと、よく鎖を喩（たと）えに持ち出して、1つ弱いリンク（環）があると、ほかをしっかり作ってあってもチェーン全体の強度が結局たった1つ、そのリンクの強さというか、弱さで決まってしまうという、あれに似た問題意識です。

日本は、世界が全体として安全、平和なことに、自らの繁栄を託す国です。今の喩えで言うと、たとえ遠回りであろうが、鎖全体の強度を上げていくことに国益を求める国ですから、弱い環があると知りつつ頬かむりするというふうには、なかなか参りません。

そこで中央アジアとその周辺に改めて着目すると、ユーラシア内陸、南西アジアから中東、アフリカを結ぶ一帯の不安定さが、いやでも目につきます。民族の構成は極めて複雑。宗教、宗派の葛藤も潜むとあっては、いつ発火するとも知れない「マグマ」を抱えているようなもの......。それならそこに、マグマの圧力を逃がす安全弁をつける手助けをしたいわけです。

交通や輸送のアクセスを良くしていくこと、それによって、中央アジアの人々がもっと広い視野を持ち、長期的な発展の可能性をいろいろ思い描けるようにする一翼を、日本として担いたいということです。

中央アジアは元来、どこも世俗的なイスラム教徒の多い国でした。ところが昨今、南と西からイスラム過激主義が浸透しているとの話もしきりです。

世界の秩序、安定を揺るがすテロを防ぐ戦いは、「弱い環」を根気よくなくしていく以外、近道などありません。

その2は、中央アジアがカスピ海沿岸を中心として、地下資源の豊富な場所だという点にかかわります。

現在の原油生産量は、世界全体の2％強。今後パイプラインなど輸送設備が整っていくと、生産量は倍増する見込みです。2％は大体日量160万～170万バーレルに相当します。アゼルバイジャンを含むカスピ海沿岸地域全体で見れば、日量200万バーレルの生産量があります。これは、日本が毎日輸入している原油量の、実に3割から4割。決して少ないものではありません。天然ガスの生産量は年間約1300億立方メートルと、こちらは我が国輸入量の 1.6倍に当たります。

日本は今、この地域から直接には石油やガスを輸入しておりません。しかし石油も天然ガスも国際商品で、それぞれのマーケットは、基本的に世界で1つ。産地の地域差を超えて統合された市場になっています。

つまり中央アジアが供給元として安定していることは、世界市場全体の安定に欠かせません。また中東やOPECで何かが起きた時のバッファーともなる以上、日本として、中央アジアの状況を気にしないでいいはずはないわけです。

それから中央アジアでは大体どの国でも、金が採れます。一番多く採れるのはウズベキスタンで、産金量の世界シェアは第9位。次がキルギスで17位です。日本は金地金の輸入大国でして、2004年の数字ですと年間80トンほど輸入しています。そのうちの6.7％、5トン強は、ウズベキスタンから入ってきているという事実も頭の隅に留めておいてください。

その3に、中央アジアと日本の間には、引き合うものがあるという点を指摘したいと思います。

19世紀と20世紀の歴史を振り返りますと、諸外国にもうこれ以上振り回されたくないという切実な思いが、中央アジア諸国にあることは明らかです。

また私はいつも言うのですが、戦後日本の復興モデルは、「経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を（Peace and Happiness through Economic Prosperity and Democracy）」というものでした。

こういう行き方がどうして可能だったのか、ウズベキスタンなどで見た私の限られた体験に照らしても、中央アジア諸国には日本に対する一定の関心があります。できれば日本の経験から、何かを吸収したいと思っている人が少なくありません。すなわち協力のベースを広げていく土壌があるわけです。

その4として、日本が中央アジアに積極的な関わりをもとうとしていることは、それなりに世界で知られてきています。

日本が主要国と何か協議をするとき、中央アジアのことに触れるのはもはや当たり前ですし、日本の側から、もっと中央アジアに関心をもとう、関わっていこうと、諸外国に対してネジを巻く場面さえあります。日本は中央アジアに関して無視できない存在だという雰囲気をつくっていくことは、我が国外交に一段の幅や奥行きをもたせる結果につながるはずです。

3.　日本の実績

大体以上のような認識を踏まえて、日本はこれまでいろいろ試みてきました。

日本の実績として第一に申し上げたいのは、ODAについてです。

1991年という年に、中央アジア各国は独立国になりました。我が国はその直後から、道路、空港、発電所などのインフラ整備、医療・教育から人材育成まで、広範囲にわたり支援してきました。2004年度までの累計ですと、2800億円。実績ベースで言うと、OECD開発援助委員会（DAC）に属する主要国が中央アジアに出してきたODAのうち、我が国のシェアは約3割に上ります。

第二に、過去15年の間、要人同士の往来を活発にするようにしました。経済関係も進んで、双方向の貿易額はこの間約7倍に拡大しています。ウズベキスタンとの間には、直行便が2001年4月以来飛んでいます。

さかのぼりますと、1997年、時の橋本龍太郎総理が打ち出した「対シルクロード地域外交」の中で、中央アジアのそれぞれの国と「政治対話」、「経済協力」、それに「平和のための協力」を推し進めることにしたのが、今振り返りますと役に立ったのだと思います。

それから第三が、今度会合をやろうとしている「中央アジア+日本」という対話の枠組みです。2004年8月にスタートさせたもので、背景にはもちろん、これまで述べて参りましたような中央アジアの戦略的重要さがますます高まったという共通認識がありました。

「シルクロード外交」では、各々の国との二国間関係を耕そうとしました。その土台に立って、多国間の集まりをもとうとしたのが「中央アジア+日本」だとお考えください。

4.　中央アジア外交「3つの指針」

さてここからが、本日少し強調してみたいところです。これから日本は、中央アジア外交を進めるに当たって、何を指針としていくか、ということです。

（1）「地域」を「広域」から見る

第一に、日本の中央アジア外交は、これからもっと広域的視点を獲得します。

なぜなら当たり前ですが、中央アジアの安定・発展は、周辺諸国の安定・発展と持ちつ持たれつ、一体不可分だからです。特にタジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの3カ国は、アフガニスタンと2000キロ以上にも及ぶ国境を共有しています。アフガニスタンの安定は、中央アジアの安定あってこそ。逆もまたしかりです。

それから先ほど私は、「マグマ」に「安全弁」を、と触れたくだりで、中央アジア諸国の人々が広い視野を持ち、長期的な発展の可能性を思い描けるよう手助けをしたいと申しました。

具体的に言いますとそれは、中央アジアに対し、周辺からの交通・輸送アクセスをもたらそう。ことに、いわゆる「南方ルート」を何とかして整備し、中央アジアにアフガニスタン経由、海へつながる道をつけようということです。

もともと中央アジアは内陸国ですから、海への出口を持っておりません。アクセスは全体として、陸路、空路とも未発達です。せっかくの資源がこれでは輸出しようにも輸送がままならず、それが中央アジアの経済的、政治的自立を大きく妨げています。

そこで「南方ルート」ですが、これには中央アジア諸国自身、関心を示しています。我が国は既にタジキスタンで、アフガニスタンにつながる道路の整備に協力しようとしております。

そのアフガニスタンには、国土を環状にめぐる「リング・ロード」という道路があるにはあるのですが、これが荒廃していて十分用をなしていません。そこで日本は、この環状道路の復興に力を尽くしています。これと中央アジア各国が接続すれば、道路網として大きな意味を持つはずです。

アフガニスタンの南にあるのがパキスタンで、ここを経由し海につながって、初めて「南方ルート」は意味をもちます。日本はつとにパキスタンで、アフガン国境に近いペシャワールから、港町のカラチへ通じるハイウエイの建設を助けています。

もう1つ、天然ガスを南西アジアと共有しようという大構想があります。トルクメニスタンからアフガニスタン、パキスタンを経由し、インドまでパイプラインを敷こうというものです。何かと協議が続いてはおりますが、今はまだ実現の見通しが立っていません。

しかし逆に言いますと、これの建設が安心してできるような日を迎えることが、そのままこの地域全体にとっての到達目標になるはずです。完成の暁、パイプラインが与えるアクセスは南方ルートの道路ともども、中央アジアにとって文字通り、「平和と安定の回廊」となるでしょう。

（2）「開かれた地域協力」を後押し

指針の第二は、「開かれた地域協力」を後押しするということです。

中央アジア諸国は、地理的条件に恵まれないうえ、ソ連時代には分業経済体制の下、割り振られた分野に特化せざるを得なかったといったことがいまだに尾を引いていて、ひとつひとつの国は独立した経済単位としてあまりに脆弱です。地域協力なしに、殻に閉じこもっていたのでは未来が開けません。

経済規模を見ますと、いちばん大きいカザフスタンのGDPが、2004年で約400億ドル。5カ国の合計でもやっと630億ドルといったところで、日本で言うと、これは三重県一県の規模とどっこいどっこいです。

経済建設を一国だけでやるよりは、お互い協力し合った方がいいに決まっております。テロとか麻薬の問題、環境や水資源のように、もともと国境を超えた取り組みが必要な課題にも事欠かないとあっては、地域協力の必要性は多言を要しません。

ところが現状はといいますと、隣同士の協力というのは言うは易し、行うは難しです。ただしそろそろ、協力しあわないと埒が明かないことも、当事者自身がよくわかり、何かと模索が始まっているという段階のようです。

まさにそういう段階だからこそ、日本はここで、「開かれた」形での地域協力に向け、気運を引き立てる応援団になろうとすることができます。

主役は当事者である中央アジア諸国自身。日本はいわば「触媒」です。日本が、「これを協力します」と言い、それが切っ掛けになって、各国同士の連携が進む、という具合になればいいと思っています。

我が国自身、例えばODAでは他の主要援助国や国際機関と協調していくつもりですし、開かれた態度で接しようと決めています。ですから他の域外国についても、開放性、透明性を維持して欲しい、と。中央アジア諸国の安定と繁栄のためには、諸外国とバランスのとれた関係が何より大切なことは、いまさら言うまでもありません。

（3）「普遍的価値」の共有に基づくパートナーシップを

指針の第三として、「普遍的価値」を共有したいという点に触れたいのですが、ここは抽象論から入るより、ひとつ具体例をご紹介します。

いま独立行政法人・国際協力機構、つまりJICAの委嘱を受けた法律分野の専門家が、ウズベキスタンに入っています。市場経済を成り立たせるのに絶対必要なインフラの1つが、企業の倒産について定めた法律です。日本の専門家は、ウズベキスタンが苦労して作った新しい倒産法が法律実務家に行きわたるよう、解釈に役立つ注釈書（コメンタリー）を作る手助けをしています。

その専門家を巻き込みつつ、7月には2日にわたって、今度はやはりJICAの肝いりで、キルギスと日本をつなぐテレビ会議形式のセミナーをすることになりました。

キルギスでも、企業の7割は実質破産状態にあるのだそうです。一体破産とか倒産というものは、どういう手続きを踏むものなのか。それから、破産状態の企業を再生させるため、政府は何ができるのか。これがテーマです。

我が国が、つい最近さんざん苦労した話題を教えて欲しいと言ってきているわけです。日本からは、商工中金の専門家、整理回収機構や産業再生機構の実務家たちが、テレビカメラのこちら側に立って、キルギス国家資産委員会破産局の人たちや学者に講義をすることになっているそうです。

民主主義だの、市場経済、人権の保障だの、あるいは法の支配といろいろに言いますが、すべてはこんなふうに、手続きのしっかりした制度を石垣を組むように、ひとつひとつ積み上げて行くことから始まります。

そういう仕事の手伝いを、ささやかとはいえ我が日本の専門家たちがやっていることを、私はいささか誇らしく思います。制度を地道に作っていく先に、日本が長い時間かけてたどったように、経済の発展が民主主義を育て、それが平和と幸福を生むという成功パターンが、中央アジアでも根付いていってほしいものです。

日本はそのための助力を惜しみません。価値観を共有するほかの域外国にも、惜しみのない協力を続けて欲しいと訴えるものです。

5.　「中央アジア+日本」会合のポイント

スピーチを終える前に、今度の「中央アジア+日本」会合のポイントは何か、手短にお話しておきます。

今回初めて、アフガニスタンにゲスト参加してもらいます。意義については繰り返しません。

それから今回、「行動計画」を作ります。いくつか柱がある中で、要（かなめ）となるのは地域内協力の振興策です。これについても意義は繰り返しませんが、具体的にはアフガニスタンと中央アジアの国境管理能力を向上させ、テロや麻薬の拡散に歯止めをかけることや、アラル海周辺の植林プロジェクトといった切実な問題への取り組みを進めようとしています。貿易・投資の環境整備とか、先ほど紹介した「南方ルート」推進のための項目も入る予定です。
おわりに

今日は時間を頂戴し、日本の中央アジア外交について知っていただきたいと思い、いくつか重要な点を申し上げました。千里の道も一歩からです。目先必要な施策は、地道なものですが、その先に、中央アジア・アフガニスタン・南西アジアを「平和と安定の回廊」とするという大きな目標を、国際社会と協調して追求したいと思います。

本日はご清聴どうもありがとうございました。（引用終わり）

このところ、というか、数ヶ月前から日本外交の指針となるような演説がことのほか多いような気がするのは気のせいなのだろうか。

そしてまたその中に、民主主義、市場経済、人権、法の支配といった普遍的な価値観が共通して含まれているという気がしてならない。

そういえば、きょうは6月4日であれから17年・・・そしてあの国のやり方は変わっていない。

（以下、産経新聞の記事より引用）
ウイグル独立派の留守家族を拘束　中国公安当局

【ワシントン＝山本秀也】在米人権団体「ウイグル人権計画」によると、新疆ウイグル自治区の中国からの独立を叫ぶ有力女性活動家、ラビア・カーディル氏（米国在住）の同自治区に住む家族３人が、３０日までに中国公安当局に身柄を拘束された。米議会関係者の現地視察団との接触を妨げる予備検束との見方が出ている。

拘束されたのは、カーディル氏の３男、アブリキム氏ら息子２人と娘１人。企業家だったカーディル氏は、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」の委員在職中に中国指導部を批判して投獄。２００５年に釈放され、米国に移っていた。(05/31 19:55)（引用終わり）

そして、この予防検束の前に中国政府が行ったことに関する記事を真silkroad?さんが6月3日付け「逮捕前、ラビヤさんの家族は暴行、リンチを受けていた！」で紹介されている。

普遍的価値共有のパートナーシップを中央アジアで考えるとき、こうした実態に目を背けることなどできない。
こうした問題に関して、どう話し合われるのか、非常に気になる。

中央アジアという地域ではないのだが、イランの安保理ばかり報じられている中で気になるのがミャンマー（ビルマ）。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
ミャンマー民主化決議案、国連提出を検討・米政府

【ワシントン＝丸谷浩史】米政府は2日、ミャンマー軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁を延長したことを踏まえ、スー・チー氏の解放と民主化を求める国連決議案提出を検討することを決めた。ミャンマーへの支援を続ける日本は決議に反対する構えで、今後ミャンマー政策をめぐって日米間に摩擦が生じる可能性もある。

国務省のケーシー報道室長は2日の記者会見で「ニューヨークで決議のたたき台を作っている。米国はミャンマー問題で国連決議をすべきだと考えており、日本とも話しあうことになるだろう」と語った。米国務省は先に「ミャンマー政権に政策変更を求めるため、国際社会は圧力をかけ続けなければならない」との声明を発表した。

これに対し、日本はミャンマーを「中国、インドの間に位置する重要な国」として、対話を通じて民主化を促す立場を堅持している。大島賢三国連大使は「国際社会の平和と安定を脅かすような状況にはなっていない」と述べ、国連決議には消極的。中国も決議に反対している。 (13:08) （引用終わり）

中国に関してはこのエントリーの中で触れたが、ロシアにおける国内の動きやエネルギーを振りかざしたりする外交姿勢などに関するニュースに接していれば、どうして中国・ロシアに歩調を合わせるようなことになっているのか理解できない。

対ミャンマーでラディカルに人権問題で切り込んでいこうとする欧米、不干渉で徹底してきた東南アジア（とは言え、近年ミャンマーに対して何らかの人権問題でのアプローチが行われているように思えるのだが）といった２者と違った外交を日本は取ってきたのかもしれないが、果たしてその対応でスーチーさんが解放されるようなことになっているのだろうかという疑問がまず頭によぎる。

それに「国際社会の平和と安定を脅かすような状況になっていない」と言い切れるのだろうか。「中国、インドの間に位置する重要な国」がスーチーさんの軟禁をし続け、民主化勢力を弾圧し続けていることは国際社会の平和と安定に、東南アジアのより良い発展に何らかの悪影響があるのではないか。

すぐさまこの決議案に賛成反対といった話はさておきとしても、自由と民主主義を拡大し、普遍的な価値を共有し、アジアの共栄といったものを考えるのであれば、支援の方法を考え直すのが自然なような気がしてならない。

福田元長官の発言、国外に言うべきことは言うべきではないのか、福田元長官が講演したように

（以下、毎日新聞の記事より引用）
福田元官房長官：小泉首相の靖国参拝を強く批判

自民党の福田康夫元官房長官は２７日、名古屋市内の公明党参院議員の会合で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中国、韓国との関係が悪化していることについて「まことに不幸なことだ。『靖国神社に行って何が悪いんだ』と言うと、向こうも感情的になる。トップ同士も国民も、お互いに感情的になるのは最低だ」と述べた。参拝をめぐる首相の対応を厳しく批判したものとみられる。また、財政再建に関して、５％程度の消費税率引き上げが不可避との認識を示した。

自らの総裁選出馬には触れなかったが、増税問題に関連して聴衆に「皆様の協力が必要だ。その時が来たら、またお願いに頭を下げに来る」と語った。

福田氏は日中関係の改善に関し「誰かが冷静にしていかなければ、大事な関係を今後、維持することが非常に難しくなる」と指摘。さらに「日本国内は議論がエスカレートしすぎている。大声を上げれば、それが中国、韓国に伝わる。悪循環だ」と述べ、自民党内の対中強硬論を批判。「相手の立場を考えないで話すのはケンカだ。ケンカをする必要はない」と語り、外交をめぐり他国と対立関係を作るべきではない、と強調した。

消費税率の引き上げについては「いやだが、言わないといけない」としたうえで「今、仮に５％上げると１２兆円ぐらいの収益がある」と説明した。【田所柳子】毎日新聞　2006年5月27日　20時29分（引用終わり）

最低とまで言う福田元官房長官。これほど感情を直接表に出す表現もないように思うが、あまり表情を面に出さないイメージのある福田元官房長官にもそういう面があるということがうかがい知れる記事でもある。

しかし、冷静と中韓隷従とは違うように思えてならない。

（以下、産経新聞の記事より引用）
拉致解決、日本と協調せず　韓国統一省関係者

韓国紙、東亜日報は２７日、韓国統一省関係者が北朝鮮による拉致問題で強硬策をちらつかせる日本政府とは「立場の違いがある」と述べ、韓国政府として協調しない方針を示していることが分かった、と報じた。

韓国政府のＤＮＡ鑑定でも、韓国人拉致被害者の金英男さんが横田めぐみさんの夫の可能性が高いとの結果が出たが、北朝鮮に対して融和政策を進める韓国政府は北朝鮮側の立場に配慮、日本政府との協調は難しいと判断したとみられる。

先のカタールでの潘基文外交通商相と麻生太郎外相との会談で、拉致問題解決へ向けた協力強化で一致した直後だけに、今後、日韓の協力の在り方をめぐって波紋を広げそうだ。

統一省関係者は「（ＤＮＡ鑑定の）結果を伝えたこと」が外相会談で一致した協力に当たるとの見解を示した。

同省は２６日、ＤＮＡ鑑定で金英男さんの母、崔桂月さんと、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんの間に血縁関係がある確率は９８．６％との結果が出たと発表した。（共同）(05/27 11:22)（引用終わり）

韓国のこうした対応に声を上げないで良いのだろうか。拉致という北朝鮮による国家テロと戦おうとしない韓国に言わせておくだけで良いのだろうか。竹島の問題にしたってそうである。

国益を守ろうとする際、相手のおかしな対応に大きな声で相手側が間違えているということを言うことも必要なのではないか。ちょうど、福田元官房長官が国内向けに「最低だ」といったのと同じように。

日本国連加盟50年と台湾加盟を認めないWHO

（以下、産経新聞の記事より引用）
日本国連加盟５０年　総会議場で記念コンサート

【ニューヨーク＝長戸雅子】日本の国連加盟５０年を記念した特別コンサートが２２日、国連総会議場で行われた。国連改革などをめぐって各国が激しい論戦を繰り広げる総会議場もこの日は名曲のハーモニーで一体感に包まれた。

コンサートは日本政府国連代表部などが主催。今年２月に発足したニューヨーク周辺で活躍するアジア系の若手音楽家の団体「ＡＡＣ」が演奏を行った。ＡＡＣにとっても初の本格的なイベントでニューヨーク・シティ・オペラの正指揮者などを務めた山田敦さんの指揮でシベリウスの「フィンランディア」やオペラの「椿姫」（ヴェルディ）、「蝶々夫人」（プッチーニ）からアリアが披露された。(05/23 07:53)（引用終わり）

このコンサートがどれだけ日本の国益にかなうのかは分からない、ただし以下の記事からは東アジアの持続可能な共生や発展にとって大きな課題があることがわかる。この懸案を一日も早く解決すべきなのではないか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
ＷＨＯ、台湾参加を拒否

【台北＝長谷川周人】ジュネーブ発の中央通信電によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会の議事運営を審議する総務委員会は２２日、台湾が求めるオブザーバー参加問題を議題としないことを決めた。台湾が１９９７年から行ってきた参加申請は中国の圧力で１０年連続で拒否された。

陳水扁総統は２期目に入った２００４年の就任演説で「２年以内のＷＨＯ加盟」を公約しており、今回の判断は支持率が低迷する陳政権にとって大きな痛手となる。(05/22 23:40)（引用終わり）

もし、東アジア地域において、鳥インフルエンザやSARSのみならずなにか感染症が拡大したとなったときに、台湾が加盟していないというのはこの地域における危険性を増大する可能性もあるのだから。

今までの八方美人外交のツケが小泉外交にまわってきただけなのではないか、ということからつらつらと

今さらながらの話。
何かというと歴史問題を持ち出してくるかの国の"九官鳥"のごとく「日本側が歴史を注視しなければ」と以前の発言から180度旋回して見せた鳩山幹事長のような「全方面にいい顔をする」態度が、拉致問題や竹島・尖閣諸島といった領土問題などを放置してきた根底にあったのではないか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
中国がガス田拡張工事　「平湖」で掘削船活動

東シナ海の日中中間線付近の中国側海域にある平湖石油ガス田の周辺海域で、中国の掘削船が活動していることが４日、明らかになった。平湖石油ガス田群は中国・上海などに資源を供給しているが、採掘規模の拡大を急いでいる。中国は平湖石油ガス田群の拡張工事を行う一方、白樺（中国名・春暁）石油ガス田群でも生産増強の態勢をとるものとみられる。

複数の政府筋によると、中国の掘削船が活動しているのは、日中中間線から約７０キロメートル中国側海域の平湖石油ガス田群の周辺海域。

中国はこの周辺海域で、１９８０年代半ばに数十本の試掘井を掘っており、日本政府は「新たな油田の開発に乗り出している可能性がある」（外務省筋）として、今回の掘削船の活動が新たな試掘のためか、過去の試掘で埋蔵が確認された井戸を正式に採掘するためのもののいずれかではないかと分析している。

平湖石油ガス田群は、放鶴亭、八角亭、中山亭の３つの石油・ガス田からなる。海底パイプラインで、採掘した石油や天然ガスを上海などに供給している。

中国は３月１日に海事局のホームページで、平湖石油ガス田群の拡張工事のため、９月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、平湖石油ガス田群付近の海域への立ち入りを禁止している。

一方、中国は日中中間線付近の白樺石油ガス田群の開発も急ピッチで進めている。白樺石油ガス田群は白樺、樫（同・天外天）、楠（同・断橋）、残雪の４つの石油・ガス田からなり、樫は昨年九月に生産を開始。白樺もいつでも生産に着手できる状態にある。また、残る楠と残雪も２年後には採掘施設の備え付けなどが終わるとみられている。(05/05 02:07)（引用終わり）

協力と友好を目指す話し合いの実態は、単なる先方の時間稼ぎにしかなっていない。

おそらく、そうした問題を解決するために今までの外交をぶっ壊したのが小泉外交で、それゆえ東アジア外交への憂慮と呼ばれる現在の状況が（一時的だと思うが）生じているのだろう。良好な日米関係を志向することによって、アジア地域の連携も深まりひいては国益になるといったことも、想像以上に表に出始めている。

たとえば、民間交流以外でも実務者レベルでしっかりと会談しているのだから首脳会談がなくとも問題がない、というのもそれほど的はずれではなく、東アジア地域での協調体制は思いの外進んでいたのだろう。

（以下、産経新聞の記事より引用）
ＡＳＥＡＮプラス３、共通通貨単位の創設検討で初合意

東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が４日、インドのハイデラバードで開かれ、東アジア通貨の価値を比較できる共通為替指標「地域通貨単位」の創設について検討することを合意した。同財務相会議が、通貨単位の検討で一致したのは初めて。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が提唱する「アジア通貨単位（ＡＣＵ）」とも重なる構想。東アジアが一体となって、地域通貨単位の検討を開始することで、将来の通貨統合も視野に入れた金融協力に一歩踏み出した。

地域通貨単位は、アジアの主要通貨の指標を念頭に置いている。実現への課題は多いが、将来的には欧州単一通貨ユーロの基礎となった欧州通貨単位（ＥＣＵ）のような指標につながる可能性もある。欧州では１９７９年にＥＣＵを導入したことが、２００２年の欧州単一通貨ユーロの流通につながった。

谷垣禎一財務相は会議終了後、「欧州連合（ＥＵ）が長い時間をかけたように大変大きな話だ。学術的な研究をする段階で結論は未知数だが、真剣に検討していく必要がある」と語った。

共同声明によると、ＡＳＥＡＮプラス３はアジア地域の金融安定に向けて、地域通貨単位の創設について０６―０７年に調査・研究を促進することで合意した。金融危機の際に外貨を融通する通貨交換協定については、２国間から多国間へと枠組みを拡大していくことを明記。アジア債券市場育成促進でも一致した。（共同）(05/05 00:24)（引用終わり）

詳しいことは本当に全く分からないが、要は為替政策で協調したりサーベイランスして悪いところはどこかということを明らかにすることを容易にして金融危機みたいなのを再び起こさないようにしようといった感じなのではないかと思う。そして通貨統合統合に関しては、あまり触れずに各国のコンセンサスによって、為替政策協調に関してできるところは徐々に実現していくといった感じなように思う。まずは、インド・オーストラリア・ニュージーランドの東アジアサミット参加国も参加するといった感じがしないでもないが全く分からない。

そして、アメリカとの関係重視（空洞化は引き続きの懸念だろうが）が東アジア地域の安定につながってゆくというのもはずれてはいない。そうした思惑がはずれていたとするならば、おそらくこの構想（最終的にＡＣＵと言うことになるのかＡＭＵと言うことになるのか知らないが）に明確に否定する声明を大々的に発表していただろう。その上、日本の国益もそれほど損ねていない。

（以下、産経新聞の記事より引用）
中国、首脳会談で対日案件触れず　米の姿勢事前察知

【ワシントン＝古森義久】四月の米中首脳会談で靖国問題など日中関係の案件がまったく議題とならなかったのは、米側が中国に有利な見解は表明しないことを中国側が事前に察知して、取り上げるのをやめたからだという情報が三日、明らかにされた。

四月二十日にワシントンで開かれた米国のブッシュ大統領と中国の胡錦濤国家主席との会談では、靖国神社問題など日中関係の摩擦案件が論じられるだろうという予測が、同会談前に中国政府関係者らからしきりに述べられていた。中国側はブッシュ大統領が小泉首相の靖国参拝を批判的に取り上げ、日中関係の改善を求めるという希望的観測を広めていた。ところが米国の国家安全保障会議の大統領補佐官による会談後の発表で、日中関係に関連するテーマはブッシュ、胡両首脳の話し合いでは一切、提起されなかったことが判明した。

この結果について、三日にワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団が開いた米中首脳会談の総括に関するシンポジウムで、元国務省中国分析部長で同財団中国専門研究員のジョン・タシック氏は、「国務省当局者から得た情報」として、「中国側は米中首脳会談で靖国問題など日中関係に関する案件を討議の対象として提起し、ブッシュ大統領から日本への批判的な言明を引き出したいと意図していたが、それが実現できないことを事前に察知して、日中関連案件は提起しなかったのだ」と述べた。

タシック氏によると、ブッシュ政権の日中関係に対するスタンスは「日本はあくまで米国の同盟国であり、中国はそうではないことを大前提とし、中立の立場はとらず日本側を支援することを基本姿勢」としており、「米中首脳会談でたとえ日中関係を論じても、ブッシュ大統領からは中国側が有利になるような発言は決して出てこないことが、同会談前に中国側関係者にわかった」のだという。（引用終わり）

はっきりと中国の一方的なメッセージが国際社会に流れないようにはなっている。それどころか、先の胡錦涛国家主席の訪米では中国の問題点が「様々なかたち」で表面化してもいた。とは言え、米中が対立というわけではないので、良い意味でバランスがとれた、と言い換えることもできるが。

こうしてきてみて気になるのは、麻生外務大臣の演説である。東アジア外交を考えると、福田元官房長官と世の中では言われているが、個人的にはそうも思えない。今のところ関係改善だけを示している福田元官房長官とは異なるのが麻生外務大臣であるように思える。

（以下、サンケイスポーツの記事より引用）
麻生外相「どういう家建てるか」…総裁選を前に存在アピール

訪米中の麻生太郎外相（６５）は３日午後（日本時間四日未明）ワシントンでの講演後、小泉純一郎首相の後継者に必要な資格を問われ「どういう家を建てるかを示すことが必要」などと語った。

麻生氏は「この５年間に『自民党をぶっ壊す』という名の下に既得権益の破壊が進んだ」と分析する一方「壊した後に建てる家のデザインは示さなかった」と小泉政治を総括。９月の自民党総裁選を念頭に、ポスト小泉候補「麻垣康三」の１人として、存在をアピールした。

質疑の中で麻生氏は、小泉首相の靖国神社参拝などで冷却化した中国、韓国との関係について「参拝問題が解決しても日中、日韓の摩擦が解決することはない」と述べ、東シナ海のガス田開発や竹島不法占拠などの懸案は容易に解消しないと説明。

そのうえで日中、日韓相互の人的往来や貿易関係、さらに映画や音楽など文化面での交流拡大を挙げて「竹島、靖国だけでおかしくなるには関係はあまりに重要で、深く、幅広い」とも。

小泉後継首相が取り組むべき長期的課題を「少子高齢化での経済問題は避けて通れない」とし、短期的にはデフレ脱却を「解決しなければならない」と強調した。

★中国に民主化実現を要求

麻生外相はワシントンの米戦略国際研究センターで東アジア情勢について講演。中国の急速な経済成長と軍備増強をを脅威とする認識を強調したうえで、中国に民主化実現や軍備増強に関する透明性向上を求めた。ブッシュ政権が中国に警戒感を強めることに歩調を合わせた。「愛国主義と、他国に対する憎しみを助長する偏狭なナショナリズムは異なる」と強調し、首相の靖国神社参拝への内政干渉や竹島不法占拠を、反日感情をあおることで正当化しようとする中韓を牽制した。（引用終わり）

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
麻生外相、中国に民主化促す・ワシントンで講演

麻生太郎外相は3日午後（日本時間4日未明）、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で東アジア情勢をテーマに講演した。日中貿易の拡大を「日本経済の再活性化に死活的に重要な役割を果たした」と評価。そのうえで「懸念は中国の国防費の増大だ」と懸念を表明。軍事費の透明化を求めるとともに「中国が真の民主国家になることは将来、不可避な道だ」と述べ、中国に民主化実現を求めた。

外相は東アジア地域の枠組み構築に向けた重点目標として(1)民主主義など普遍的価値の共有(2)偏狭なナショナリズム排除(3)政治、経済、軍事の透明性確保――の３点を挙げた。

一方で外相は「中国の指導者は10億人以上もの国民が飢餓に苦しまないことを確保した。人類の最も偉大な成果の一つだ」と指摘、中国への配慮もみせた。（ワシントン＝天野豊文） (19:43)（引用終わり）

ポスト小泉に関する全体的なところもさることながら、これからの東アジア外交を考える上で経済重視の吉田ドクトリンや福田ドクトリン的な全方位外交では先がないのだから、東アジア外交で関係改善だけでこうした具体的な理念を示していない福田元官房長官を持ち上げるのは、福田元官房長官にとっても迷惑な話なのではないだろうか。それよりも麻生外務大臣こそが、東アジア外交で群を抜いているような感じがしてならない。中国・韓国との関係改善といえども、従来型の単なる友好では小泉総理前に戻るだけであるし、歴史問題を持ち出す中国の顔を伺うだけでは、アジア地域における地域通貨単位構想において台湾を抜きにしては全く意味がないのだから。

韓国の報道から、「北朝鮮の拡声器」な李統一相と「韓国の九官鳥」になった鳩山民主党幹事長の姿が見える

李統一相の発言は、拉致問題の解決よりも人権弾圧を行う北朝鮮の体制維持、何があっても経済支援と言った感じで非常にわかりやすい。あれは「北朝鮮の拡声器」である。

よく伝えられているのは、横田滋さんに会う必要はないであるとかあの独裁者の告白が日本では過小評価されているのではないかといったような発言であり、これらには小生も強い怒りを感じる。

（以下、FNN HEADLINESの記事より引用）
韓国統一相の「横田 滋さんに会う必要はない」との発言に拉致被害者家族会が反発

拉致被害者の横田 めぐみさんの父親、滋さんが、15日から韓国を訪問することが決まった。

しかし、韓国の統一相は「会う必要はない」と発言していて、それに対し、家族会側が激しく反発している。

3 日に韓国の李統一相は「横田めぐみさんの父親と会う必要性が何か考えていなかった。今、彼と会う計画は持っていない」と述べたのを受け、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「(韓国は)北朝鮮の意向を受けて、金正日のプロパガンダに徹し始めている」と述べ、韓国政府を厳しく批判した。

15日から韓国を訪問することが決定した横田 滋さんだが、李統一相は「北朝鮮の金正日総書記が2回にわたって拉致問題の告白をし、歩み寄っているのに、日本では過小評価されているのではないか」と冷や水を浴びせるような発言をした。

これに対し、増元事務局長は「過大評価しすぎているから、こうやって経済制裁も発動しないんだと、わたしは思っているんですけどもね。政府自体がもめてますから、わたしたちは韓国国民に訴えていくしかないと思いますね」と話した。

一方、滋さんが面会を予定している金英男(キム・ヨンナム)さんの姉、英子(ヨンジャ)さんは「一緒に活動を行い、いい方向に行けばいい。横田 滋さんに会い、そういう話をしたい」と話した。
先日、訪米した横田 早紀江さんは、ブッシュ大統領と面談し、大統領自ら問題解決への約束をするなど、異例の対応を受けた。

日本よりはるかに多くの拉致被害者を抱えていながら、あまりに対照的な韓国政府の対応について、「コリア・レポート」の辺真一編集長は「日本の場合はまず拉致問題の解決、そして国交正常化。しかし韓国は、何よりも南北関係改善。家族会の代表と李統一相と会うということは、(韓国も)制裁発動に同調したと北朝鮮に受け止められかねない」と分析した。（引用終わり）

FNNの記事の中で増元照明事務局長されている通りで、日本ではあまり伝えられていない部分には仰天する内容も含まれている。

（以下、の記事より引用）
李統一部長官「脱北者ソ氏の米亡命はナンセンス」

李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は3日、マスコミ関係者の団体・寬勲クラブ（金昌基総務）の討論会で、脱北者ソ・ジェソク氏の米国亡命について「韓国政府は弾圧したこともないのだからソ氏亡命はナンセンス」と語った。また李長官は、「米ブッシュ政権は根本主義的性格を持っているので、発足時から麻薬・人権問題を取り上げてきた」とも話した。「（米の）北朝鮮に対する体制変動の試みについては、明確に反対する」としている。

李長官は金正日（キム・ジョンイル）総書記について「はっきりしているのは北朝鮮で状況を説明し討論した時、納得・賛成して状況にあう政策判断をする人々がいるとしたら、その中の1人は金総書記。（盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金総書記が会ったら）どんなケースだろうと期待していなかった結果を出すことができるだろう」と述べた。「盧大統領は非常に決断力があって物事を広く考えていることがよくわかるだろうし、北のマスコミでは金総書記は度量が広いと評価しているので、大幅な解決がなされる可能性が高い」ともしている。

李長官は南北連合段階の時期について「次の大統領の任期後半には統合論議が可能になればいいと思う」と語った。

また、北朝鮮拉致被害者問題を解決するため北朝鮮に提案した経済支援については「生死の確認・再会・送還の3つのカテゴリーで話し合った。北朝鮮が応じれば“こうした支援ができる”と例示した」と、段階的な支援案を提示したことを明らかにした。

「日本人拉致被害者・横田めぐみさんの父親と会う意向はあるか？」との質問には「そのような計画はない。必要だとは思わない。金総書記が拉致を告白してまで歩み寄りを見せたが、日本ではこれを過小評価しているようだ」と述べた。（引用終わり）

こともあろうか北のマスコミ、つまり「最悪の検閲国家」と名指しされている国家のプロバガンタをそのまま受け取って、外交に関する見通しを行っているのである。今はウリ党の議長である前の統一相も経済統合をということをぶちあげていた。やはり、今の韓国中枢部と同じ価値観を持って協力していくことなどは不可能であるし、またそうした協力は間違っているのであろう。

ところで、そんなウリ党の議長が韓国が不法占拠している日本の領土である竹島で煽動演説をして帰ってきたところに会いに行った民主党の鳩山幹事長が、今度は以前の主張をひっくり返して「韓国の九官鳥」となったのは昨日のことである。

（以下、聯合ニュースの記事より引用）
「独島問題は日本の歴史認識の問題」韓首相
2006/05/03 21:07

【ソウル３日聯合】韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は３日、独島領有権をめぐる日本の挑発行為に関連し、「独島問題は領有権の問題だけでなく、日本の誤った歴史認識の問題」と指摘した。総理室関係者が伝えた。

政府庁舎を訪問した日本の鳩山由紀夫・民主党幹事長と会談し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の韓日関係特別談話の背景を説明した席で述べたもの。靖国神社参拝については、「度重なる要請にもかかわらず、小泉純一郎首相が毎年参拝を強行していることは深い遺憾」と述べ、民主党の協調を求めた。

これに対し鳩山幹事長は、独島問題のために、韓国民が再び日本から侵略を受けるのではと考えていることは日本の外交的失策と指摘、「すべての領土問題は根本的に歴史から始まる。日本側が歴史的事実をより正確に理解するよう努力する必要がある」と述べた。また、小泉首相の靖国神社参拝に問題があると指摘した小沢一郎代表の発言を紹介し、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）するべきだと主張した。

韓首相と鳩山幹事長はこのほか、サハリン在住韓国人、日本軍の慰安婦問題など、韓日間の懸念について意見を交換した。（引用終わり）

なんと、歴史問題とは全くの無関係であり、国際法上何ら問題のなかった竹島周辺での海洋調査に関して韓国側の日本に対する批判の言辞をそのまま繰り返したと報じられている。そして今日、韓国政府が発表した内容というのが、

（以下、毎日新聞の記事より引用）
竹島問題：「利用基本計画」を発表　韓国海洋水産省

【ソウル中島哲夫】韓国海洋水産省は４日、竹島（韓国名・独島）の「持続可能な利用のための基本計画」を発表した。同島を韓国政府が支配・管理している実態が、さらに強化されることになる。

同計画は、２０１０年までに総額３４２億５０００万ウオン（４１億円強）の予算を投入し、竹島周辺での水産・鉱物資源の利用▽島内施設の管理・運用▽生態系・自然環境の保全－－などを推進するという内容。今年から周辺海域での漁業実態や水産資源の調査、アワビの稚貝など魚介類の放流に着手し、０８年には鉱物資源の詳細な調査を始める。

また、同島に常駐している警備隊や操業中に立ち寄る漁民らのため、陸上に大型貯水タンクを新設し、小型船を陸に引き上げる設備を拡充。物資輸送や調査支援のための管理船も建造する。接岸施設や防波堤も改善・強化し、風力発電、太陽光発電も検討するという。

一方、ＫＴ（旧韓国通信）は同日、夫婦で竹島に居住する唯一の民間人宅に一般電話が開通したと発表した。常駐警備隊は既に電話回線を確保していた。毎日新聞　2006年5月4日　20時13分（引用終わり）

不法占拠を続けその体制を強化している。

思い出してみましょうか、以前鳩山幹事長は全く別のことを言っていたように報じられている。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
民主幹事長「竹島問題、韓国と衝突は拉致問題に悪影響」

民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午後、党本部で記者会見し、日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）周辺海域で日本が予定する海洋調査に韓国が反発している問題に関し、「せっかく拉致問題での協力が重要な局面を迎えている中で、竹島問題で衝突することは、結果として拉致問題にも悪影響を与える」と懸念を表明した。

一方、「当然ながら竹島は日本固有の領土であるという認識を民主党も有しているのは言うまでも無い」と語った。海洋調査の正当性に関しても、「海底地形の名称を決める６月のドイツの国際会議で、韓国がハングル名を出せば日本として不利という判断は当然」と支持した。〔ＮＱＮ〕 (15:38)（引用終わり）

外遊先での発言は民主党を代表したものでなければならないといったようなことは、前原代表が中国脅威論といった何ら間違っていない認識を示した際に、鳩山幹事長が言っていた言葉である。

つまり、選挙前には民主党は「韓国側が正しいのだ」という民主党の本音が言えなかったと言うことなのだろうか。それともどちらかが誤報なのだろうか。

5月3日といえば「世界報道の自由の日」です

5月3日にこの記事を読み返してみると、いろいろと考えさせられる。『「自分たちの声で語る歴史」を創り出すことが喫緊の課題』が意味するところは、報道の自由の重要性だろう。独裁者が語る歴史には嘘と虚飾しかない。そしてどれだけ支援しようが、報道により検証なされなければ、独裁者の私腹を肥やすだけでアフリカの自立は遅々として進まない。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
小泉首相：ダルフール紛争解決支援を表明、２１億円支出へ

【アディスアベバ鬼木浩文】エチオピアを訪問中の小泉純一郎首相は１日午前（日本時間同日午後）、アフリカ連合（ＡＵ）本部でコナレＡＵ委員長と会談した。首相が「核兵器を持たない日本は５常任理事国と異なる役割を果たしていける」と述べ、日本の国連常任理事国入りに理解を求めたのに対し、コナレ委員長は「すべてのアフリカの国が支持している」と改めて支持を表明した。

首相は引き続き同本部で政策演説を行い、アフリカの自律を後押しする援助に努める考えを表明した。

首相は首脳会談で、スーダン西部ダルフール地方の紛争解決への支援を表明し、会談後、計１８７０万ドル（約２１億円）の支出を伝えた。

小泉首相は１日午後（日本時間同日夜）、政府専用機でガーナに向けて出発した。

◇小泉首相の演説要旨

小泉純一郎首相がアフリカ連合（ＡＵ）本部で行った政策演説の要旨は次の通り。

冷戦終結時、国際社会の「援助疲れ」がアフリカ支援に暗い影を落とす中で、日本は９３年にアフリカ開発会議を初開催、支援継続を訴えた。以来、協力分野を拡充してきており、今や民間部門の活動にも及んでいる。

日本は本当に必要としているものを支援する姿勢を貫いている。政府開発援助を通じ、アフリカ諸国の自律に後押しされた分野における支援を重点的に行っていきたい。

２１世紀のアフリカは政治面、経済面での改革を断行すべき新たな段階に差しかかりつつある。しかし、国連は安全保障理事会及びその構成をはじめ、このような時代の変化に対応できていない。

アフリカには「自分たちの声で語る歴史」をつくり出すことが喫緊の課題。安保理でのアフリカの代表性を向上させるためにも安保理改革を早期に実現しなければならない。そのためにも日本とアフリカ諸国の協力を一層強化していきたい。【アディスアベバ鬼木浩文】毎日新聞　2006年5月1日　21時30分　（最終更新時間　5月1日　23時34分）（引用終わり）

ちなみにこの「アフリカ　－　自助努力の発生地へ（仮訳）」という政策演説は首相官邸ウェブページ内に掲載されている。

5月3日は、世界報道の自由の日ということで、CPJが「10 Most Censored Countries」を発表。リンク先ではそれぞれの国々がいかに報道の自由を確保していないかを指摘している。

（以下、時事通信の記事より引用）
最悪の「検閲国家」は北朝鮮＝圧政国家が軒並みリスト入り－米民間団体報告

【ニューヨーク2日時事】ニューヨークに本部を置く米民間団体、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は2日、「世界で検閲の厳しい国家10カ国」と題する報告書を発表し、北朝鮮をワーストワンに認定した。報告書は北朝鮮の国内報道を「デマ宣伝」と厳しく批判、数百万人に影響を与えたききんを隠ぺいしたなどと指弾した。

報告書は、北朝鮮には政府から独立したジャーナリストはおらず、ラジオやテレビはすべて厳しい統制下にあると指摘。2004年に北西部の竜川で起きた列車爆発事故で、住民が家族より先に金正日総書記の肖像画を「救出」したと伝えた朝鮮中央通信の報道を「悪例」に挙げた。

2位以下にミャンマー、トルクメニスタン、赤道ギニア、リビアと続き、キューバ、シリアはそれぞれ7位と9位に入った。米国が圧政国家と名指しする国のうち5カ国が「検閲国家」に指定され、ミャンマーについては、公の場で英BBC放送を聞くだけで逮捕される恐れがあるなどと指摘した。（時事通信） - 5月3日7時1分更新（引用終わり）

北朝鮮、ミャンマー（ビルマ）、トルクメニスタン、赤道ギニア、リビア、エリトリア、キューバ、ウズベキスタン、シリア、ベラルーシといった、これら国々に共通する一つに「破綻国家指数」が高いと言うことが挙げられる。「破綻国家指数」はカーネギー国際平和基金のフォーリンポリシー誌と平和基金が、さまざまな統計調査の結果からはじき出した指数で、FfP: Failed States Index 2006などで掲載されている。必ずしも検閲の厳しい順番と破綻国家指数の順番は一致しないが、独裁者が歴史を記すような報道の自由のない国家は破綻に向かっていく。

ミャンマーを巡っては、

（以下、毎日新聞の記事より引用）
ミャンマー：国軍、カレン族に大規模攻撃　１万人以上が避難か

【バンコク藤田悟】タイ北部のミャンマー国境に位置するメーホンソーン州知事は２日、ミャンマー側からカレン族避難民１８４１人が国境を越えて同州に流入したと発表した。国境からの情報によるとミャンマー国軍が最近、反政府勢力「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）拠点への攻撃を強め、大量の避難民が出ている模様だ。ＡＰ通信などは国内避難民の数を「１万１０００人以上」と伝えている。

国境付近の状況を監視するグループ「自由ビルマ警備隊」によると、国軍はここ数カ月、カレン族居住地に対し、この１０年で最大規模の攻撃を仕掛け、村を焼き払って掃討作戦を進めている。

州知事によると、避難民たちは、軍事政権が首都移転を進めている中部ピンマナでの労働を強要され、タイ側に逃れてきたと訴えているという。

ＫＮＵの武装組織「カレン民族解放軍」（ＫＮＬＡ）のボーミャ元総司令官は２日、「この１カ月の軍事政権による攻撃のため、１００人以上が殺害され、１万人以上が避難民化している」として、国連難民高等弁務官事務所あてに緊急救援を求める書簡を提出したことを明らかにした。

軍事政権はＫＮＵが、昨年５月にヤンゴンで２３人が死亡した爆弾テロに関与したと非難しているが、ＫＮＵはこれを否定している。

こうした情勢に、米国務省報道官は先週末、「軍事政権による少数民族攻撃を強く非難する」との声明を発表した。欧米諸国の国会議員や人権団体から、国連安全保障理事会に緊急の対応を求める声が上がっている。

一方、軍事政権は、アウンサンスーチー書記長率いる民主化勢力「国民民主連盟」（ＮＬＤ）に対しても弾圧強化の姿勢をみせている。

チョーサン情報相は先月２６日、「ＮＬＤがテロ組織とつながりがあるとの情報を得ている」と非難し、将来的にＮＬＤを非合法化する可能性も示唆した。また３０日付の国営紙は、北部シャン州のＮＬＤ支部で党員１７人が辞任したとの記事を掲載し、「党は内部対立に陥っている」と報じた。

これに対してＮＬＤ報道官は２日、「当局側がＮＬＤ党員に（辞任するよう）圧力をかけた」と軍事政権を非難した。

在バンコクの情報筋は「軍事政権はヤンゴンからピンマナへの首都移転に合わせるように批判勢力への弾圧を強化しており、新首都を拠点に強権体制を拡大しようとの意図がうかがえる」との見方を示している。毎日新聞　2006年5月3日　東京朝刊（引用終わり）

と報じられている。先のASEAN外相会議でも懸念が示されている、小ブログ「合衆国大統領の面会（2）」では毎日新聞がミャンマー難民女性との面談後にアメリカの政策が変わったと報じている記事を引用してきた。

では、日本はどうするのだろうか。「独裁者の語る歴史」が定着する前に、アジアのThought Leaderとして東アジア・東南アジア・南アジア・中央アジア地域における報道の自由とをいかに確保するか、たとえば財政的に苦しい独立系報道機関を何らかの形で支援したり、VOAみたいなものを作ったりすることなども重要なのではないだろうか。そして、そのことがアジア地域の健全な持続的な発展につながっていくのではないだろうか。

合衆国大統領の面会（2）「安倍－斎木ライン」の官邸-外務省で実現した「安倍サプライズ」に加えて経済制裁を、ハンミちゃん一家の姿や韓国報道から見える米韓の乖離

2006年4月29日 (土)づけのエントリーを合衆国大統領の面会（1）として、引き続き、横田早紀江さんが大統領との面会を果たしたというニュースに関して。

横田早紀江さんが合衆国大統領と面会を果たした。どうやらそこには、安倍官房長官が斎木駐米特命全権公使とのラインといわれるようなつながりを駆使し、そして加藤駐米大使も加わり精力的な活動を行い「小泉サプライズ」があるとすれば「安倍サプライズ」とも言えるものがあった。

そして、4月29日に大統領の面会はアメリカ国内向けではなくアメリカは人権を抑圧する圧政国家を許さないという国外に向けたメッセージであるのではないかと記した。その中で、ハンミちゃん一家は中国のいかに脱北者を迫害してきたかを示すものだと書いたが、どちらかといえば韓国政府の姿勢を非難するものなのではないかと考えさせられる記事が多い。レフコウィッツ公使の発言、韓国に定住する脱北者のアメリカへの亡命というニュース、改めて、北朝鮮を巡っての米韓の利害は全く異なったものであるということを見せつけられた。

まずは、「安倍サプライズ」そして「安倍-斎木ライン」。斎木昭隆公使といえば、アジア大洋州局参事官から転出いうことが報じられた際には、拉致問題がこれでどうなってしまうのかと感じてしまったが、どうやら外務省も官邸も拉致問題に対して一歩も引かないだけの体制はできあがっていた。そして、安倍官房長官の北朝鮮関係で動きは活発なものでもある。今回の面会が実現したことで、アメリカに比べて日本は・・・・という声が多いのは、アメリカのように歩を一歩前に進め断固として経済制裁など断固たる処置を行うべしといった世論の裏返しなのではないか。

（以下、東奥日報の記事より引用）
横田早紀江さん、米大統領と面会／「破格の厚遇」へ政府動く

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんらとブッシュ米大統領がワシントンで面会した。秋に中間選挙を控え、「圧政国家」と戦う姿勢を国内外にアピールしたい大統領と、北朝鮮への圧力を強めたい日本側の思惑が合致、「破格の厚遇」実現へ日本政府関係者らが動いた。大統領への手紙で「あなたのご支援がどれだけありがたいか、分かっていただきたいのです」と訴えた早紀江さん。大統領は拉致問題の解決に向け「働き掛けを強めたい」と約束した。大統領面会は、問題解決に向けたさらなる「大きな動き」（早紀江さん）につながるか。

▽ハードル

「ブッシュ大統領に会いたい」

早紀江さんは訪米を決めた三月中旬、内閣府の拉致被害者連絡室担当者からワシントンで面会を希望する相手を聞かれ、そう答えた。

日本政府にとっても、面会が実現すれば、拉致問題を世界に訴える絶好の機会となる。被害者家族会に近く、対北朝鮮強硬派として知られる安倍晋三官房長官―斎木昭隆駐米特命全権公使のラインが動きだした。

ハードルは高かった。米側は当初「大統領は被害者本人でなければ会わない」と回答した。

「早紀江さんも被害者だ」。安倍氏は四月十九日、知己のハドリー米大統領補佐官に電話でこう訴えた。安倍氏は大統領と親しいシーファー駐日大使にも仲介を依頼。大使はテキサス州出身で、同州を地元とする大統領と大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営するなど、親友の間柄だった。

ワシントンでは斎木氏が加藤良三駐米大使らと連携し、クラウチ大統領副補佐官に「大統領に会ってもらえないか」と要請。クラウチ氏から「面会OK」の回答が返ってきたのは十九日、安倍氏との電話だった。

▽1冊の本

大統領が外国の一市民をホワイトハウスの執務室に招くのは極めてまれだ。

大統領が北朝鮮と金正日総書記に強烈な嫌悪感を抱くきっかけになった本がある。「平壌の水槽」。北朝鮮脱出住民（脱北者）の姜哲煥（カン・チョルファン）氏が、北朝鮮の強制収容所での体験を詳細に伝えた本だ。

昨年六月、大統領はホワイトハウスで姜氏に面会した上、「すべての米国人がこの本を読んでほしい」と語った。これが、早紀江さんらとの面会の伏線になっていた。

今年一月からの政権二期目の外交課題に据えたのは「民主化の拡大」。人権問題を抱える国家への“挑戦状”だ。

大統領には、おひざ元の事情もある。

大統領選でブッシュ氏当選の原動力となったキリスト教右派は、こうした人権擁護を強力に訴えている。支持率が30％台半ばと、過去最低水準に落ち込んだ大統領としては、支持勢力に配慮し、人権問題に取り組む姿勢を示す必要もあった。

▽包囲網

北朝鮮が今回の面会に反発するのは必至だ。北朝鮮の核問題をめぐる、同国や日米などの六カ国協議の中断が長期化する要素がまた一つ増える。

しかし外交筋は「ブッシュ政権は金正日体制にうんざりしている。動かない六カ国協議に、余計なエネルギーを使いたくないと思っている」と指摘。大統領の頭の中には六カ国協議への影響への懸念はないと断言する。

大統領は早紀江さんらに加え、中国・瀋陽の日本総領事館駆け込みで注目を集めた北朝鮮脱出住民のハンミちゃん一家も執務室に招いた。これにより、北朝鮮を擁護し「価値観を共有できない中国」（日本政府筋）への不信感をも示した。

日本では二十八日、拉致問題などが改善されなければ、政府に経済制裁を義務付ける法案を自民、公明両党が衆院に提出。今回の大統領面会を機に、北朝鮮包囲網がさらに強まりそうだ。（引用終わり）

そしてブッシュ大統領の面会はどういう影響が及んでいくのかと言うことに関しての記事。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
北朝鮮・拉致問題：ブッシュ米大統領、圧政国家批判アピール　拉致へ関心高める

【ワシントン西脇真一、笠原敏彦】ブッシュ米大統領が２８日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さん（７０）や韓国在住の脱北者らと面会することは、「圧政の終結」を大きな目標に掲げる大統領が、その被害者らと重ねている対話の一環だ。大統領が個人的な関与を示すことで、拉致問題への国際社会の認識と関心を高める効果が期待される。

ブッシュ大統領は昨年６月、北朝鮮の強制収容所体験を持つ姜哲煥（カンチョルファン）氏＝現韓国紙・朝鮮日報記者＝に面会。その後も、ミャンマー人女性難民、民主化運動家の夫を亡くしたベラルーシ人女性らをホワイトハウスに招待している。いずれも３月に改訂された外交政策文書「米国家安全保障戦略」が「圧政国家」に名指しする７カ国の一角だ。

ブッシュ大統領は、個別問題に「人間の顔」を持たせて国際社会に懸念をアピール。「自由と民主主義」の拡大路線に支持を集める象徴的な存在になることへの期待があると見られる。また、米政府当局者は「大統領が個人的な関与を示すことは問題への取り組みを活性化する」と指摘する。

例えば、昨年１０月３１日のミャンマー人女性難民との面会後、米国はミャンマー人権問題での外交攻勢を強めた。大統領自身が１１月、韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で各国に問題の重要性を訴えたほか、１２月に米国はミャンマー問題を初めて国連安保理での論議に持ち込むことに成功している。

米国の対北朝鮮政策の軸足は、核問題に置かれている。しかし、ブッシュ大統領は、「キリスト教的道徳観を背景に金正日体制を倒したい」（米朝関係筋）と考えているとされる。横田さんらとの面会は、大統領の持つ対北朝鮮観を一層強めそうだ。拉致被害者の家族会や支援団体・救う会は、機会あるごとに「ブッシュ大統領に面会したい」と働きかけていた。毎日新聞　2006年4月28日　東京夕刊（引用終わり）

アメリカの韓国に対するメッセージの前に、韓国ではこの面会がどう伝えられているのかということを朝鮮日報の記事を見ていくが東奥日報の記事と毎日新聞の記事と共通するキーワードがあるが、韓国ではそのキーワードがより鮮明に現れているのは韓国社会の一側面を反映している。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
ブッシュ大統領、脱北者らと面談

ブッシュ米大統領は4月28日午前（現地時間）ホワイトハウス執務室で行われた脱北者および日本人拉致被害者家族との面談の席で、北朝鮮の人権問題に対する関心と改善の意思を明らかにしたと参加者らが伝えた。

この面談でキム・ソンミン北朝鮮自由放送局長は金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、「キリスト教信者として許すことのできないサタン（悪魔）であると考える」と述べると、ブッシュ大統領は「強いメッセージとして受け止める」と話したとキム局長は伝えた。また、キム局長の「脱北者を助けてほしい」という要望にブッシュ大統領は「あなたが米国の大統領であったならどうするか」と問い返し、キム局長は「中国にいる脱北者を米国が受け入れ、北朝鮮人権法を早急に実施して、北朝鮮民主化の原動力にする」と答えたという。

これに先立ちブッシュ大統領は脱北者キム・ハンミちゃん（7）家族が入ってくると、ハンミちゃんを抱き上げ、ハンミちゃんは「サランヘヨ」と言ってブッシュ大統領のほおにキスをしたと参加者らは伝えた。ブッシュ大統領はハンミちゃんを自分の横の副大統領の席に座らせた後、ハンミちゃん家族が脱北の過程で経た苦労と北朝鮮の実情について聞いたという。

ハンミちゃんはこの日、ブッシュ大統領の顔を描いた絵の下に「ありがとう、ブッシュ大統領おじいちゃん。キム・ハンミ」と書きプレゼントした。また、中国瀋陽の日本総領事館に脱出したときの写真、脱北者と北朝鮮住民を助けてほしいという内容が書かれた手紙などを渡し、ブッシュ大統領は帽子、キャンデーなどをお返しとしてプレゼントした。

ブッシュ大統領は「ハンミちゃんらに会えたのは光栄なこと」とし、「今日の出会いは大統領就任以降、最も感動的なものだった」と話した。また「わたしは北朝鮮の人権改善と自由増進に全力を尽く