2007年3月30日 (金)

受けたり受けなかったり

(以下、の記事より引用)
タイゾー「私も立派な族議員」大ウケだったそのココロ…

自民党の杉村太蔵衆院議員は28日の衆院厚生労働委員会で「実は私の父が歯科医、祖父も歯科医、母は歯科衛生士だ」と家族の職業を語り始めた。真意を測りかねる周囲に、杉村氏は「これだけ見れば、私も立派な厚生族」とまとめ、場内は爆笑。「虫歯は一本もなし。体は健康そのもの」という杉村氏は「厚労省のホームページに歯に関することが、指一本というか、〝歯〟一本触れていない」とちゃかしながらも厳しく注文。目指すは〝大物族議員〟?ZAKZAK 2007/03/29(引用終わり)


(以下、ZAKZAKの記事より引用)
こちらドン引き?“場違い”でスベった「本日の河野談話」

「いろいろな桜が咲くから奇麗」。河野洋平衆院議長は28日夜、都内で開かれた各国駐日大使との懇談会であいさつし、従軍慰安婦問題を謝罪した自らの「河野官房長官談話」をめぐり、内外で議論百出していることを桜に例えた。

河野氏は会場の庭の三分咲きの桜を見ながら「桜はさまざまですけれども、咲くときは一斉に咲きます」と、さまざまな議論があるのはやむを得ないと受け取れる発言。最後に「これが本日の河野談話でございます」とまとめたが、外国の大使には少々難解だったようで、会場を沸かせるまでには至らなかった。ZAKZAK 2007/03/29(引用終わり)

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2007年3月27日 (火)

「やまいだれのちてき」に誠実な政治家などいらない、と河野洋平議長に関する記事を読んで感じる

このエントリーはメンテナンス期間中に「号外」の方で更新したものを再編集したものです

ココログで更新できないので・・・・と言っても後日このエントリーをココログの方で

「推定もできる」とか「信念を持って談話を発表している」とか言っている御仁がいるらしい。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」

2007年03月27日16時42分

河野洋平衆院議長が昨年11月、アジア女性基金(理事長・村山富市元首相)のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。

河野氏は93年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに95年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接(慰安婦の募集に)加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦16人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。(引用終わり)

そんな談話をありがたいものとして祀りあげたり、そこまで行かなくとも非常に重要なものと珍重するのって、一体どういうつもりなのだろうか。

大体、ここ数日国内政治に関するニュースでいわゆる「慰安婦」と呼ばれる方々がいなかったなんて話は小生のような政治のド素人は聞いたことがない。「従軍慰安婦」なる言葉の有無や、銃剣突きつけて無理矢理連れて行ったという強制性の有無に関する話はあるのだが・・・それにしても「次から次へ」って・・・

ところで、この御仁は、なんの「責任」から「逃げたり避けたりするつもりは全くない」と考えているのだろうか。

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2007年3月26日 (月)

スピード感というかさっとでてきていつの間にという感じがするが、どう進むのだろうか国有財産活用

最近春の日差しがまぶしい、まぶしすぎるのか頭痛に響いたり・・・なんて卑近な話題はさておき

国有財産の活用と聞くと、小生のようなド素人は「そういえばそんな話もあったっけ」みたいな感じで、いつの間にか関心が他の話題への関心で埋もれてしまって忘れかけていた。

その国有財産活用に関する中間報告が出たとのこと。

(以下、産経新聞の記事より引用)
大手町庁舎など売却 国有財産活用 有識者会議が中間報告

国有財産の有効活用を検討している財務省の有識者会議は23日、中間報告をまとめ、地価の高い東京・大手町の国有地をできる限り売却するよう提言した。大手町には東京国税局が入居する合同庁舎や気象庁があり、5000億円以上の売却益が得られる可能性もある。都心以外の国有財産も積極的に売却し、計1兆5000億円を捻出(ねんしゅつ)する。

中間報告をまとめたのは「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤滋早大教授)。政府が今後10年で国有財産の売却などにより12兆円の収入を確保する方針を決めたことを受け、売却可能な物件を検討してきた。

目玉は大手町の物件。22日に発表された地価公示では、1平方メートル当たり2000万円台をつけた地点もあり、伊藤座長は「(気象庁と東京国税局の)両方の建物が移転できれば最高の付け値になる」と期待を示した。ただ、気象観測設備を有する気象庁は移設コストがかかるため、課題もあるとの認識を示した。

一方、もう一つの焦点である東京・霞が関の有効活用については、「今後1~2年かけて考える必要がある」(伊藤座長)とし、高層化の是非や景観など東京都や千代田区の都市政策に気を配りながら、慎重に検討を進める。

伊藤座長は「伝票を保管するだけの倉庫もあった。電子化すればスマートになる。省庁で共有できる研修所も少なくない」と指摘、非効率な施設利用が多いとの印象を述べた。霞が関以外の土地については6月までに売却の方向性を固める構え。どこまでスリム化できるかが焦点となる。(2007/03/24 01:39)(引用終わり)

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2007年3月25日 (日)

科学技術と政治決断-予算面の問題を民活で解決できないものか

・・・・タイトルこれでいいのかと、打ちながらに考えては見たものの・・・・小生の文章力では・・・

時事通信のHPに緊急特集という形で能登半島沖地震の情報が掲載されている。亡くなられた方のご冥福と一日も早い復旧と被災された方々が一日も早く平穏な日常を取り戻されますように、心よりお祈り申しあげます。

読売新聞HPには地震の専門家の方のコメントや科学的な知見と表現すればいいのかが掲載されている。今後その分野で様々な議論なされ、一日も早くより万全に近い対応が政府によって執られることを願わずにはいられない。海の活断層と陸の活断層って調べ方が違ったりすると言うことを読売新聞の記事で初めて知った。

地震とは異なるが、この度最新のテロ対策の機材が消防に導入されたという記事が東奥日報に。

(以下、東奥日報の記事より引用)
消防にテロ対策の最新機材/政府、07年度中に配備

放射性物質や生物、化学剤などを使ったテロに備え、政府が各地の消防への最新機材の導入を進めている。使用物質を素早く見極め、除去するのが被害を最小限に抑える鍵。これらに有効な機材を二〇〇七年度中に配備する方針だ。

▽数分で絞り込み

新たに配備するのは、(1)数分で有害物質の種類を絞り込む簡易型の「検知キット」(2)被害者に付着した有害物質を洗い流す「大型除染システム」―の二つ。政府は、昨年の北朝鮮の核実験などを受け、「大規模テロを意識した機材が必要」(総務省消防庁)として〇七年度予算案に計上予定だったテロ機材整備費二億七千五百万円を二月に成立した〇六年度補正予算に前倒しして盛り込んだ。

このほか、〇六年度当初予算で措置した、大型ファンからの強力な風で煙や有毒ガスなどを排気する「大型ブロアー車」は今年一月に札幌、名古屋など五カ所の消防に配備済みだ。

現在もテロに使用された物質を判定する生物剤、化学剤、有毒ガスの三タイプの専用検知器があるが、総務省消防庁の担当者は「今の機器では特定に約十五分かかり、その間に被害が広がる恐れがある」と明かす。

簡易型検知キットは生物剤、化学剤に対応。試験紙や溶液を使い、色の変化などで、テロに使用された有害物質の種類を数分程度で絞り込む。特定には至らないが、早期に有害物質のめどをつけることで医療機関が被害者の応急治療に生かせるという。全国六十六の消防本部などに配備する。

▽1時間に200人

大型除染システムは髪や皮膚に付着した放射性物質や炭疽(たんそ)菌などを洗い流し、被害者の生存率向上や医師らへの二次汚染防止を図るのが狙いだ。特殊ビニール製の幅約四メートル、長さ約五メートル、高さ約二・五メートルの立体状の大型テントを三つつなげて設営し、脱衣室、シャワールーム、着衣室の順で使用する。シャワールームでは上や横から高圧温水が噴射。放射性物質などを洗い落としてから病院に搬送する。

消防庁によると、大型除染システムは一時間に二百人の処理ができ、従来の消防の小型テントの十―二十倍、陸上自衛隊の除染システムの四・五倍の性能を誇る。東京など大都市の消防本部など数カ所に配備の方針だ。

大型ブロアー車は地下鉄駅構内やビルなどの閉鎖空間に充満した有毒ガスや煙を秒速四十五メートルの強力な風で排気する。放水も可能だ。ロンドン地下鉄爆破のようなテロの際に現場の煙などを拡散させる効果がある。

軍事評論家の江畑謙介氏は「予算面の問題はあるが、テロ対策機材の導入は遅いくらいだ」と指摘する。(引用終わり)

前倒しで導入とあるが、最終行にある江畑謙介氏のコメントが現実なのだろう。「予算面の問題」、「遅い」。

公共施設の建築、その運営に民間が参加するPFIのようなものがあるが、そういうの(まぁ民間から資金調達するコストが高くなったりでもすれば元子もないのだろうが)とかプロジェクトの名前を売ったりとかして何とかならないものなのだろうかと政治のド素人は感じたりした。

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2007年3月17日 (土)

高市大臣のもっともな提言

(以下、産経新聞の記事より引用)
高市担当相「領土担当相の新設を」 竹島・尖閣問題で

高市早苗沖縄北方担当相は17日、都内で開かれた北方領土問題に取り組む教育関係者の会議で、竹島(韓国名・独島)や尖閣諸島の問題を含めた啓発活動に当たる「領土担当相」を設置すべきだとの考えを表明した。

高市氏は「私は竹島や尖閣の問題には口を出せない。将来の内閣改造の時に領土担当相とすれば統一感のある取り組みができる」と述べた。

これに関連し高市氏は会議終了後、「外交交渉は外相が一元的に取り組んでいるが、世論の啓発ということでは、もう少し幅広い視点があってもいいのではないか」と記者団に述べた。(2007/03/17 21:50)(引用終わり)

加えて、国土防衛と国境を接する島々や自治体に対する厚い支援を。

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2007年3月15日 (木)

渡辺プラン、嵐の前の静けさかそれとも他のニュースに埋もれているだけか

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
省庁幹部を1割公募・行革相検討

渡辺喜美行政改革担当相が中央省庁の幹部ポストの1割を公募にし、他省庁や民間からの人材を採用しやすくする仕組みを検討中であることが15日、分かった。16日の経済財政諮問会議に私案として提示。政府・与党の了承を取り付け、2007年度導入にこぎ着けたい意向だ。

年功序列重視の人事体制を刷新し、行政活性化につなげる狙い。対象として省庁の課長級以上の約1400ポストを想定している。(16:16)(引用終わり)

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2007年3月12日 (月)

なんというか・・・・

ここ数日、「政治は水物」という言葉が頭から離れない。あの水問題のせいだろうか。

そのせいだろうか、以下引用する記事にもそういう思いがよぎる。故人の名声を汚すというか、水を差すというかなんというか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
谷垣派が大平首相しのぶ会、大宏池会巡りさや当て

自民党谷垣派が12日夜、同派の源流である旧大平派(宏池会)の会長を務めた故大平正芳元首相をしのぶ会を都内の日本料理店で開いた。同じ流れをくむ古賀、麻生両派は招かず、古賀、谷垣両派が分裂するきっかけとなった「加藤の乱」の主役、加藤紘一氏を招待したことで、3派が合流する大宏池会構想を巡るさや当てが激しくなりそうだ。

大平氏の誕生日に集まった約15人の出席者らは、かつての総裁派閥の隆盛に思いをはせた。ただ古賀派を出し抜く形での加藤氏参加は波紋を広げ、古賀派内から「(谷垣派と組む)中宏池会の実現も遠のく」との不満が漏れる。

古賀派の古賀誠会長は、谷垣派の谷垣禎一会長に秋波を送る一方、加藤氏、山崎拓氏との会談も重ねてきた。だが昨年末、古賀派が派閥創設者の故池田勇人元首相をしのぶ会を池田邸で開き、正当性を誇示しようとしたため、谷垣派との連携機運がしぼんだ経緯がある。(23:01)(引用終わり)

時期柄、オーストラリアとの連携というニュースもあるから余計に感じるのだろうか。故人の名声に水を差すようなしのぶ会はいかがなものなのだろうか。今は別々の政党にいるのに何らかの会で一堂に会する政治家の姿というのは小生のような政治のド素人にはうかがい知れぬもので、歴史があるっちゃぁそういうものなのかも知れないがなぁ、なんて感じたりもするが、こういう形で会を開くというのは余計に・・・・

政治は情であると、言う言葉を聞くにつれ、それは政治は国民に対する情だろうと思ったりもするが、こういう面での政治の情というのもまた大切なんじゃないか、と感じられてならない。

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2007年3月 8日 (木)

選択肢が増えそうな都知事選

東京都知事選の報道はこれでもかと言うぐらいに多く、自分が住んでる県の知事選がどのように動いているのかなんてことを一瞬忘れかけたり・・・とまでは行かなくとも、なぜか都知事選の記事にばかり目がいく。

そんな東京都知事選で選択肢が広がりそうな動きが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
都知事選:丸山弁護士が立候補届け出書類を入手

4月8日投開票の東京都知事選を巡り、テレビのバラエティー番組などで人気の丸山和也弁護士(61)が8日、立候補届け出書類を入手していたことが分かった。東京都選管によると、丸山弁護士の代理人が同日、都庁を訪れ書類を受け取ったという。

丸山弁護士は日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演して人気を集めた。

丸山弁護士は89年7月の参院選比例代表に、弁護士でつくるミニ政党「新政クラブ」の名簿順位3位で出馬し、落選している。毎日新聞 2007年3月8日 20時17分 (最終更新時間 3月8日 21時21分)(引用終わり)

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2007年3月 7日 (水)

改めて考えてみると

あの時代はなんだったのだろう。

(以下、NHKNEWSの記事より引用)
“過半数割れでも退陣不要”

安倍総理大臣と自民党の小泉前総理大臣が、7日夜、会談し、小泉氏は、夏の参議院選挙について「政権選択の選挙ではない」と述べ、仮に与党が過半数を割った場合でも安倍内閣が退陣する必要はないという考えを示しました。
7日夜の会談は、安倍総理大臣の呼びかけで行われたもので、中川幹事長も同席しました。この中で、小泉前総理大臣は、安倍総理大臣の政権運営について「総理官邸と自民党との間に透き間風が吹いていると言われているようだが、わたしの内閣のときは暴風が吹いていた。大いに台風を吹き荒らして改革を進めてほしい」と激励しました。そのうえで、小泉氏は、夏の参議院選挙について「万が一負けるようなことがあっても政権選択の選挙ではない。堂々と胸を張って野党の主張に耳を傾ければいい」と述べ、仮に与党が過半数を割った場合でも安倍内閣が退陣する必要はないという考えを示しました。また、小泉氏は、民主党の小沢代表の資金管理団体が秘書の寮などとして不動産を保有していることについて「これが安倍総理大臣のことだったら国会は持たないだろう」と述べ、重大な問題だという認識を示しました。会談のあと、中川氏は、記者団に対して「小泉氏から『大いに台風を吹き荒らせ』と言われ、意を強くした」と述べました。3月7日 23時29分(引用終わり)

(引用終わり)

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2007年3月 6日 (火)

ついに抵抗勢力と呼ばれるまでにと現場支援

そう呼ばれるのは時間の問題であったのかもしれない。非協力がもてはやされるという状況はどう考えても異常な上、実践的な報告はほとんど無かったというのだから。

(以下、産経新聞izaの記事より引用)
いじめ対策の報告わずか 日教組教研集会
02/10 22:18

日教組(日本教職員組合)の第56次教育研究全国集会が10日、約4000人の組合員を集め、大分県内で始まった。集会ではグループ学習で共同体感覚を培い、いじめ解消につなげた事例が1件報告された。だが今回、現場から集められた約800の教育実践報告のうち、いじめ対策に関するものはほとんどなかった。

同日午後開かれた「自治的諸活動と生活指導」の分科会で「不登校・いじめ」についての現場報告や討議が約1時間行われた。

実践例が報告されたのは長崎市内の小学校の取り組み。最近うれしかったことを児童に発表させる「クラス議会」を月に1度開催。また、クラス内の班編成で、仲良し同士の集団ができないようにし、助けが必要な児童を各班に分散させ、公共性を強調。班長会議の実施や班別の共同授業を積極的に取り入れ、自発的な共同学習を行っている。

この結果、児童の当事者意識や共同体感覚が高まり、クラスの雰囲気が改善。5年生時にいじめを受けていた女児が、6年生になった昨年6月の「いじめ根絶集会」で「クラスの女の子が話しかけてくれるようになった。助けてもらったようでうれしかった」と発表できるまでになったという。

しかし、教研集会に集められた実践報告のうち、いじめ対策に関する内容はほとんどなかった。この理由について、日教組の執行部は「報告は(いじめ自殺問題が大きな社会問題となる以前の)昨年10月までに県や支部レベルの教研集会を経て積み上げてきたものだ」と説明している。

同日午前の全体会議で、来賓としてあいさつに立った梅田昭博日本PTA全国協議会会長が「一部(北海道教組)の教員がいじめの実態調査に非協力的だったと報じられる。誠に残念だ」と述べると、会場の一部組合員から「(いじめ調査の)中身が大事だ」とのヤジが飛ぶ一幕もあった。(小田博士)(引用終わり)

(以下、産経新聞izaの記事より引用)
教研集会、いまだ「闘争」脱せず 教育基本法改正で焦燥感、いじめ調査非協力に理解も
02/19 10:46

大分県内で10日から12日まで開かれた日教組の第56次教育研究全国集会(教研集会)は計26の分科会で約800本の教育実践例が報告される一方、一部の分科会は相変わらず「闘争」から脱しきれず、他県の組合員や執行部に対する批判が噴出した。理念のよりどころとしていた教育基本法が改正されたことで焦燥感が募り、内輪もめにつながっているようだ。(日教組取材班)

■「取り消せ!」

最終日の12日午前に開かれた「平和教育分科会」は、立ち上がって怒号を飛ばす組合員が続出する荒れ模様。とても「平和」とは言えない状況だった。

発端は、北海道教委のいじめ調査に対して道教職員組合(北教組)が支部組織に「調査への非協力」を指示した問題。各紙でも報じられ、自民党がプロジェクトチームを発足させたため、組合員は反発している。

この日の総括質疑では「北教組いじめだ」「激励しよう」「なぜ、連帯しないのか。私たちの感覚を問おう」などと支援拡大を求める意見が相次いだ。

だが、司会をしていた当の北教組組合員は「現場としてはうれしいが、組合内で激励ファクスがたまっても反撃の材料にならない」と困惑。「マスコミに『報道はおかしい』と言ってほしい」と実効性ある支援を求めた。

他の組合員は「抗議の電話はやってるよ」「したんだよ」と非難ごうごう。「失礼だ」「大問題だ」「撤回してほしい」などと抗議のボルテージを上げると、場内は大きな拍手で沸いた。

■調査拒否擁護

いじめ調査非協力問題について、日教組は「北教組は『人権やプライバシーにかかわる内容が含まれていて問題だ』と考えたが、道教委が了解なく調査したので非協力を指示したと聞いた。十分理解できる」(中村譲書記長)と擁護した。

それでも、組合員は腹の虫が治まらない。「調査非協力は誠に残念だ」とくぎを刺した集会初日の来賓あいさつをめぐっては、「役員は何も抗議しない。憤りを覚える」「(文部科学省との)パートナー路線を破棄していない。(日教組に)幻想をもっては駄目だ。下の方から立ち上がって戦いたい」と反発した。

批判の矛先は、教研集会のアピール文の内容にも向かった。「(『改悪』でなく)『改正』教育基本法施行と書いているが、何を考えているのか」「われわれは押しつけ教育を排するはずなのに、組合員への押しつけではないか」

■運動論に終始

日教組と文部省(当時)が和解した平成7年から干支(えと)は1周。日教組の反対闘争は過去の歴史と比べると弱まってきてはいる。中央教育審議会にも参画。集会には伊吹文明文部科学相からメッセージが寄せられた。

対決派は「日教組攻撃が強まっている」「組合員が元気をなくしている」との危機感を増している。組織率は3割を切るほどに低落した。これに加えて教育基本法改正、教育再生会議のゆとり教育見直し提言、全国学力テスト復活をはじめ、かつて闘争を繰り返した対象の教育施策が推進されていることが、焦りに拍車をかける。

「運動と平和教育の内容は車の両輪」「日教組の考えを的確に説明できるマスコミ向けのスピーカーを押し立てるべきだ」「単に反対と叫ぶより裁判闘争を積極的に行う必要がある」

教研集会の趣旨は「日ごろの教育実践活動を共有し合う」ことにあるはずだが、一部の組合員は政治運動論に終始していた。

【用語解説】北教組のいじめ調査拒否問題
北海道教委は昨年12月、道内の公立小中計1723校を対象にいじめの実態調査を実施。反発した北海道教職員組合(北教組)は全支部に協力しないよう指導した。4%にあたる66校で教員が調査用紙の配布・回収作業を拒否。校長や教頭が代行したため調査用紙は全児童生徒に行き渡った。
(引用終わり)

何を考えているのやら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「北海道教組は“抵抗勢力”」自民チーム、国会でも取り上げへ

自民党の北海道教職員組合問題プロジェクトチーム(座長・宮路和明衆院議員)は6日、北教組が道教育委員会が実施したいじめアンケートへ協力を拒否した問題について、道教委から経緯や対応を聞き取り調査した。宮路座長は調査の冒頭「教育再生に取り組んでいく上で “抵抗勢力”は排除しなければならない」と述べ、北教組の対応を批判した。

プロジェクトチームは実際にいじめアンケートの配布拒否があった小樽市教委からも聴取。宮路氏は調査後の記者会見で同問題を今国会で取り上げていく考えを示した。

道教委は昨年12月、滝川市のいじめ問題を受け、公立の小中高校生ら約42万人を対象に一斉アンケートを実施。北教組は「いじめへの対応は日々現場で取り組んでいる」として配布、回収などの協力を拒むよう支部などに指示した。

今回の自民党の調査について北教組は同日、「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」と強く批判した。(2007/03/06 19:18)(引用終わり)

これは教育現場への政治介入なのか、先に引用してきた記事を読んでいると教育現場の政治ロビー団体の教育現場への政治介入を防ぐ取り組みのように感じられてならないが。

とはいえ、先生と呼ばれる方々がよりよい教育を行うために、それぞれの取り組みを発表したり、それについて討議し、よりよい教育のために生かすことは大切なのだろう。教育現場の実態を示す言葉にはおぞましい現実が垣間見られる。訳の分からないお手々つないでゴールインといった実態を示す話は良くあるが、以下の記事中には桜が美しくないのは教育のせいだという抗議が学校に来るという実態を示す話が紹介されている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
急増する“イチャモン”保護者 無理難題に学校疲弊

昨年12月に出版された『悲鳴をあげる学校』(旬報社)が、話題を呼んでいる。著者は、平成12年から学校に対する“イチャモン”について研究している大阪大学大学院人間科学研究科の小野田正利教授(51)。「イチャモンの増加で、学校は疲弊しています。ただ学校や保護者を一方的に責めたり、教員を擁護する問題ではありません。イチャモンの本音を読み取り、保護者と学校との正しい関係を築くことが必要です」と訴える。(村田雅裕)

解決不可能な難題

イチャモンとは何か。小野田教授によると、当事者の努力では解決不可能で、学校の責任能力も超えている理不尽な内容の「無理難題要求」。

例えば、「子供がひとつのおもちゃを取り合って、ケンカになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないでほしい」「自分の子供がけがをして休む。けがをさせた子供も休ませろ」「親同士の仲が悪いから、子供を別の学級にしてくれ」「今年は桜の花が美しくない。中学校の教育がおかしいからだ」…。いずれも実例だ。

小野田教授は17年3~4月、関西地区の幼稚園、小・中学校、高校、養護学校の校長、教頭などを対象に、保護者対応に関するアンケート調査を行った。親の学校への要望や苦情の内容について「大いに変化を感じる」との回答が59%、「少し変化を感じる」が35%と、9割以上もの学校関係者が変化を感じていると回答した。そして、約80%が無理難題要求、イチャモンが増えていると答え、特に小学校では、約90%がイチャモンが増えていると回答。増えた時期は、1990年代後半以後という。

教師の地位低下

なぜ、90年代後半から増えたのか。保護者の調査はしていないので仮説だが、70年代後半から80年代前半に、中学校を中心に校内暴力が社会問題化し、「あるべき教師像」が揺れた。

そして、その世代が就職するときは日本経済はバブル期で、教員・公務員の人気は低かった。この世代が小学生の親になるのが90年代後半。「教師への尊敬の念がなく、自分と同等という潜在意識があり、垣根が低くなったのでは」と小野田教授は分析する。

さらに、少子化や地域社会の崩壊、保護者の孤立化などで、学校が特別な存在ではなくなった。バブル崩壊後の“弱い者いじめ”や“言ったもん勝ち”といった社会風潮も、イチャモンを助長しているのではないかと指摘する。

「子供のいない世帯が増えたから、学校に対する遠慮もなくなった。自分たちもかかわりながら、子供を育てていくという感覚は確実に薄まっていますね」

だが、そんな状況でも、学校側は「善意の集団」という体面を守らなければならない。「中学生が暴れているから、注意しにこい」との連絡を受け、現地に行く。確かに自校の生徒だが、全員同じマンションの住人で、通報者はマンションの管理人。こんなイチャモンにも対応しないといけない。だから、疲弊する。

第三者機関を提案

小野田教授はこの6年間、教育現場を回り、全国で約300回の講演を行い、今も講演依頼が絶えない。イチャモンに対応するために、(1)教員は集団で対応する(2)企業のクレーム係のように第三者による調整機関を作る-などの方法をアドバイスしている。

大阪府内で2月中旬に開かれた小中学校の教職員の研修会での講演で、小野田教授は力説した。

「イチャモンには、理由があります。先生は協力して、本音を読み取ってください。親にとって、学校は敵ではないはずです。学校も世間知らずかもしれません。しかし、世間も学校知らずです。イチャモンをきっかけに、スタンドプレーをするつもりで、地域を巻き込んで活動してください」

教育現場での相互不信を相互理解に変えていく作業は、保護者、学校の双方に課せられた課題だ。(引用終わり)

こうした事例研究や第三者機関による調整機関を作るといった具体的な解決的な模索したり、組合活動そのものよりも一人ひとりの教職員のあるべき教育従事者像について考えるべきなのではとド素人は思うのである。

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