2007年2月18日 (日)

拉致に関してなおいっそうの理解と抑止力をどう向上させるかこそが重要だろう~非核だのなんだの言ってて、見渡して日本の周りは「核の脅し」を持つ国ばかり

支援は善導の手段とならず、支援は裏切られるだけではなかったか。賛否が分かれる核完全放棄が見えない合意までに至ったのは、今までの制裁があったからではないのか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本も見返り支援に参加を 加藤氏「善導すべきだ」

自民党の加藤紘一元幹事長は18日のフジテレビ番組で、拉致問題で進展がなければ北朝鮮に対する見返り支援に応じないとの政府方針について「(拉致と核を)分離して考えるべきだ」と批判、各国と足並みをそろえ支援に参加すべきだとの考えを示した。「あの程度の国に不安を持つよりも善導すべきだ」とも強調した。

政府が拉致問題について各国の理解を得られたとしていることについても「外交辞令に近い。(拉致にこだわりすぎると)置いてきぼりにされる」と懸念を表明した。(2007/02/18 15:54)(引用終わり)

大体、日本が単独で経済制裁を行ったところで意味がないのであれば、日本単独で支援に参加せずともどうってこともないではないか。日本が善導せずとも、例えば韓国が善導するだろう。支援したくてしょうがない国があるのだから、支援するのであればそこに任せればいいだろう。それでも負担は平等にあるべきだというなら、国連分担金に占める日本の負担割合を8%ぐらいにしろと主張したらどうか。大体、KEDOに費やされた血税はどうなった。

この政治家のコメント読んでて(って言うか見ていたのだが)沸々とこみ上げてくるものがある。

そういえば、非核だのなんだのNPT体制の優等生だの言われ、そんな日本が核を持つとなればNPT体制を壊してしまうなどとまことしやかに喧伝されているが、それこそ外交辞令みたいなものである可能性はないのか。周辺の国で核を持ってないのは、台湾とフィリピンと韓国ぐらいで、アメリカも中国もロシアも核を持ち、北朝鮮もまた核の脅しを行使しているではないか。こうした非核、核不保持で置いてきぼりはどうするつもりか。

今乗るべきバスは、北朝鮮支援行きではなく、拉致の問題を通じて北朝鮮の人権問題にも目を向けさせる外交的努力と日本独自の抑止力を向上させるという方向に向かうバスなのではないのか。

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2007年2月14日 (水)

(なんと)六者協議つぶれませんでした/ハンナラ党がご立腹で日韓に懸案増えるが別にいい/拉致解決まで支援はしないが査察等の協力はするは正しいだろうが、アメリカ勇み足なら一言あってしかるべき

大きかったのはベルリンでのニュース、だったような感じなのだろう。六者協議が破綻しなかった。替わりの枠組みが見つからない中で、これが潰れずに残った、かつ北朝鮮の行動次第で支援内容が変わってくるという六者協議に縛り付けるというのはそんなに悪い枠組みではない、のかもしれないが、実効性が無くても最大いくらいくら支援するなんていう話は残る、査察活動が充実していなければだまくらされただけで支援物質を送るだけという間抜けなことになりかねない。何せ対象施設も対象となる核計画もどれだけのものなのかそれほど明確という感じがしないからだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
6カ国協議:合意…全体像見えないままで発車

【北京・堀山明子】今回の6カ国協議で合意した核廃棄への「初期段階の措置」は、核廃棄の速度に応じて見返り支援を増減させる独特の計算式を導入して、北朝鮮の非核化の加速を狙っている。しかし北朝鮮が完全に核を廃棄するまでに参加国はどれほどの見返りを提供するのか、全体像が見えないままでの見切り発車ともいえる。

今回の合意では、北朝鮮がやるべき非核化措置の中に「閉鎖」や「無能力化」という新たな概念が登場した。閉鎖は核施設を封鎖して北朝鮮関係者の立ち入りを禁じることだ。無能力化は原子炉など核施設の核心部品を取り除き、再稼働できなくする状態で、廃棄のスタート地点と位置づけられる。技術的な方法は1カ月以内に開かれる作業部会で議論されることになっている。

94年の米朝枠組み合意では、核施設のスイッチを止めるだけの凍結だったため、北朝鮮は02年末、寧辺(ニョンビョン)の実験用原子炉の凍結を解除した。今回盛られた閉鎖と無能力化は、核施設を再稼働できない状態に持ち込み、核兵器の増産を確実に止めることに狙いがある。

核施設を「無能力化」することに対する支援総額を100万トンと決めたことも、北朝鮮が核を凍結しただけで年間50万トンの重油をもらい続けた94年合意との違いだ。この方式を推進した韓国の政府当局者は「早く無力化を履行すれば、早くもらえるが、閉鎖から何年かかっても動きがなければ支援はしない。成果主義だ」と強調した。

一方で廃棄の対象となる核施設は、94年合意時点で対象とされた施設にとどまった。60日以内に「すべての核計画を完全に申告する」と北朝鮮に課しはしたが、無能力化の対象は「実験用原子炉や再処理施設を含む」と、プルトニウム関連施設を意識した文言だ。05年9月の6カ国協議の共同声明では、米国は濃縮ウラン計画を「すべての計画」に含まれると強調したが、今回は問題を先送りした格好だ。

今回の合意は核兵器に言及していない。北朝鮮は昨年12月の6カ国協議では「核兵器は初期段階措置の対象外」と主張しており、既に生産した核兵器の廃棄には見返りを迫る可能性が濃厚だ。

60日以内に北朝鮮核施設閉鎖と米国のテロ支援国家指定解除の「プロセス開始」が同時に行われることになっているが、テロ支援国家への指定解除は拉致問題が進展しなければ難しい。毎日新聞 2007年2月13日 23時32分 (最終更新時間 2月14日 0時26分)(引用終わり)

ちなみに議長国中国に関して、毎日新聞の記事「6カ国協議:合意…中国「新たな起点」と認識」の中で冷静とある。

今回の合意で、日本のみがなにか懸案を抱えたかのように報じられることが多いが、実は韓国でも火種になりつつある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】6カ国協議、94年並みの合意内容で韓国の負担だけ増加

中国・北京で開かれた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、大枠での合意をめぐる暫定的な合意が行われた。北朝鮮が核施設を閉鎖する見返りとして、残りの参加国が北朝鮮に年間50万トン以上の重油を支援するというのが主な内容だ。

今回の会談に先立ち、米朝両国は「核施設の閉鎖で合意が行われてから30日以内にバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行内の北朝鮮口座の凍結措置を解く」ことで合意した。

北朝鮮がさらに多くの重油を要求したため最終的な合意にはまだ至っていないものの、北朝鮮はすでに年間50万トンの重油とBDA銀行の口座凍結解除という成果を手にしたも同然だ。

核施設の閉鎖については、米国は「事実上の廃棄」、北朝鮮は「事実上の凍結」とし、それぞれ異なった解釈を行っている。しかし北朝鮮がひとたび決心すれば、北朝鮮の域内にある核施設の再稼働を防ぐ方法はない。結局次の6カ国協議で最終合意が行われる場合、それは北朝鮮が核施設を凍結し、国際社会が代替エネルギーを提供することで合意した、1994年のジュネーブ合意の時点に逆戻りするのと同じだ。

13年前と違う点があるとすれば、それは北朝鮮へのエネルギー提供のために韓国が負担する割合がはるかに増加したということだけだ。ジュネーブ合意時は軽水炉の提供費用を韓国が7割、日本が3 割分担することにしていた。しかし今回、日本は早々と「日本人拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー提供はできない」とくぎを刺した。

一方韓国政府は国際社会が北朝鮮への制裁で足並みをそろえた際も、しつこく北朝鮮への支援意志を明らかにしていた。一昨年の9月、6カ国協議で合意した際には200万キロワットの送電まで約束した。こうなった以上、6カ国協議の他の当事国が合意文に署名するだけで後の処理には興味を持たない場合、年間50 万トンの重油を提供するために必要な1億5000万ドル(約182億6000万円)の費用は、ほぼ韓国一国だけで負担しなければならなくなる。

北朝鮮の核施設を閉鎖させる第一の理由は、米国が最優先する「核非拡散」の原則を適用するためだ。ところが大韓民国にとっての最優先課題である「韓半島の非核化」を実現するためには、今回の閉鎖対象となったプルトニウム核施設はもちろん、ウラニウム核施設まで「原状復帰が不可能であることが完全に検証可能である方式により」廃棄し、すでに製造された核兵器や核兵器製造に利用され得る核物質を廃棄する追加措置を取る必要がある。

つまりはこれから先も何度となく北朝鮮と交渉せざるを得ず、かつその度に韓国が負担しなければならない額が膨らんでいくという話だ。(引用終わり)

あの北朝鮮を支援し続けてきていたのだからその分割を食う、というのは当然と言えば当然のようにも思える。が、いまや議会において補選連勝と敵失で勢力を拡大し、有力大統領候補を二、三人抱えるハンナラ党は今後上手くいっても下手すれば足を引っ張られることになりかねない結果にスポークスマンが次のような声明を。
(以下、中央日報の記事より引用)
ハンナラ党「政府、対北朝鮮支援の均等分担を守るべき」

スペインを国賓訪問している盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は13日午後(日本時間)、北京6カ国協議の妥結に関し「国際社会が合意案を順守することにおいて韓国政府も最善を尽くす」と述べた。

盧大統領は宋旻淳(ソン・ミンスン)外交部長官、白鍾天(ぺク・ジョンチョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長らと緊急懇談会を開いた後、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が合意に至ったことを歓迎する」とし、このように明らかにした。

一方、ハンナラ党の兪奇濬(ユ・キジュン)スポークスマンは「合意事項がそのまま履行された場合、朝米関係にも相当な進展が予想される。韓半島平和体制の構築に向けた‘青信号’と感じている」と歓迎した。

しかし兪スポークスマンは「過去のジュネーブ合意のように北朝鮮にエネルギーを提供し、利用されるだけで、核廃棄がうやむやになってはならない。政府は対北朝鮮支援に先導的に乗り出したり、均等分担を越えたりして、過度な負担を抱えるべきでない」と述べた。(引用終わり)

日韓のわだかまりの種にはなりそうで。

とは言え、日本が何か姿勢を変えるべきではない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
中山恭子補佐官に聞く「日本はなぜ拉致にこだわるの?」

日本は北京での6カ国協議で北朝鮮の核問題が解決しても、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しなければ北朝鮮への制裁を続けるとの立場を変えていない。これについて6カ国協議の日本の立場に影響力を持つのが中山恭子拉致問題担当首相補佐官(67)だ。8日に首相官邸で話を聞いた。

—拉致問題になぜそのようにこだわるのか。 

「日本人が他国(北朝鮮)により口をふさがれたまま麻袋に押し込められ、工作船で誘拐された。そのような犯罪行為を放置すれば日本は国民を守ることができない国、国際社会で信頼を得られない国になる。拉致問題に進展がない限り、北朝鮮への制裁を緩めたりエネルギー支援をしたりするなどの協力はできない」

—北朝鮮に対してどのような行動を望むのか。 

「誰を拉致したのかその事実を明確にし、拉致された被害者を直ちに帰国させる決断を下さなければならない。日本との修交が成立すれば自由な往来が可能になるともいわれているが、それも誤っている。拉致被害者が依然として自由を奪われ監視されている状態で、北朝鮮の体制は維持されるだろう」

—国際的にはどのような努力をしているのか。 

「日本以外の他国の人たちも北朝鮮に拉致され自由を奪われている事実を広報している。すでに拉致被害者救出を訴えるパンフレットを日本語だけでなく英語や韓国語、中国語、フランス語、イタリア語など6カ国語で作成し、各国に配布している」

中山補佐官は東大卒で外務省に入省したが、女性を軽んじる雰囲気を感じて再び試験を受けて旧大蔵省に入省し、女性として初めての局長などを歴任した。 1999年のウズベキスタン大使在任中に反政府ゲリラに日本人など7人が拉致された時は、本国からの指示に従わずに武装ゲリラと交渉して人質を救出した。(引用終わり)

中山補佐官のいうような姿勢をしっかりと取れるように、一致団結していくべきであるし、もしもこの姿勢を貫こうとする際に同盟国アメリカが、あまりにも北朝鮮に傾倒しようものならそのことを指摘し止めるべきだ。

それにしても、核を持たない日本というのはこれほどまでに・・・・

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2007年1月 6日 (土)

シミュレーション、想定、予測、さらなる制裁、ただし変わらぬ韓国

年の初めなのに暑い日が続いたのか、といった感じの話まで飛び交っているのが北朝鮮に関するニュース。それを取り除いたところで、年の瀬の慌ただしさ、といった感じでもある。塩崎官房長官は邦人保護のようなシミュレーションを考えていることを明らかにし、安倍総理はさらなる核実験が行われた場合には厳しい対応措置を考えていると述べている。

(以下、中央日報の記事より引用)
韓半島有事なら「北難民15万人が日本流入」…韓国在住米日民間人撤収計画も

韓半島有事の際、北朝鮮から日本に10万-15万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が5日報じた。日本政府は昨年12月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。

麻生太郎外相もこの日の記者会見で、韓半島有事に対応した難民対策を検討していることを認め、「(北朝鮮から流入する難民が)武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べた。

読売新聞はこの日、「韓半島有事の際、日米政府が韓国に在住する約11万人の日本人・米国人を日本に退避させる対策を検討し始めた」とし「この計画案は今秋の合意を目指している」と伝えた。北朝鮮の核実験で高まった韓半島の危機は、いまや「難民対策」「退避対策」など有事を想定した周辺国の本格的かつ具体的な対策の準備に移っている。

◆「北朝鮮難民の第三国移送も必要」=韓半島から日本に流入する難民が10万-15万人にのぼるという予測値は、日本内閣府安全保障会議の補佐機関「事態対処専門委員会」が出した。首相官邸と外務省、防衛庁など関連省庁の局長級が03年から1年かけて北朝鮮の東海岸にある元山(ウォンサン)・清津(チョンジン)などの港湾・船舶数を調査、推算した。 難民は韓半島と近い九州・中国地方に主に上陸すると予想している。

同紙は委員会関係者の話を引用し、「難民の日本滞在期間はおよそ1年が必要だが、体育館や会館など日常的な行政活動に大きな支障がない施設を開放したとしても、収容能力は数万人程度」とし「このため第三国への移送も検討する必要があるという結論を出した」と伝えた。

◆「軍事的緊張前に米日民間人を日本に退避」=米日間の「共同作戦計画」と並行して韓半島有事に対応、韓国に在住する両国国民を日本に退避させる作戦も昨年末から両国政府間で議論され始めた。韓国駐在・滞留の日本人は3万人(観光客含む)、米国人は8万5000人(在韓米軍除く)。

日本政府は▽軍事的緊張発生前に民航機で可能な限り日本に退避させる案▽ソウルなどに残った民間人は米軍輸送機で日本に退避、また陸路で釜山(プサン)などにひとまず移送した後、米軍戦艦で日本に輸送する案--を提示している。塩崎恭久官房長官もこの日、「有事に対応して準備をするのは国民の生命と財産を守る国の責務」とし、退避計画の準備を認めた。

読売新聞は「韓半島からの退避対策の用意は97年の日米防衛協力指針(ガイドライン)締結後03年まで論議されたが、日本が提供する港湾と空港、医療支援規模をめぐって日米間に隔たりがあり、議論が中断された」とし「‘卓上同盟’から‘実効性ある同盟’に進むだろう」と分析した。

一方、新聞は「韓国政府との調整も不可避だが、北朝鮮に融和的な盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権がある間は‘韓半島有事’を前提とした協議が不可能という見解が強い」と指摘した。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
北再核実験なら追加制裁も 首相「厳しい対応措置を取る」

安倍晋三首相は5日夜、官邸でロイター通信のインタビューに答え、北朝鮮が2回目の核実験に踏み切った場合の対応について「そうなれば日本や国際社会はより厳しい対応措置を取ることになるだろう」と述べ、追加制裁が必要との認識を示した。「いずれにしても6カ国協議が一日も早く再開されるよう、われわれも努力していかなければならない」と強調した。

これに先立つ英BBC放送のインタビューでは「北朝鮮が核を保有し運搬手段を持つことは決して容認できない。NPT(核拡散防止条約)体制を揺るがし、イランの(核開発)問題にもつながる。そうならないため欧州各国やNATO(北大西洋条約機構)加盟国の理解と協力が不可欠だ」と指摘した。(2007/01/05 21:48)(引用終わり)

ごく一部を除いてとんちきなのは当然のごとく完全に消え去っている。

そうした中、韓国。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【記者手帳】拉致被害者の妻を「叱りつけた」統一部

31年ぶりに北朝鮮を脱出した拉致被害漁民のチェ・ウギルさんの妻、ヤン・ジョンジャさんが5日、外交通商部で記者会見を開き、「あまりに無念だ」と語った。ヤンさんは、夫の支援要請を無視した瀋陽総領事館職員の対応に抗議するため、外交部を訪問したのだ。

しかし問題は外交部だけにとどまらなかった。ヤンさんはこの日、「統一部の公務員は『おばさん、そんなに新聞に書き立てられたら、北朝鮮に残された家族(チェさんの再婚相手とその子ども)に問題が生じますよ』と言ってきた。わたしにどうしろと言うのか」と号泣した。

また、支援を要請しているにもかかわらず、中国現地の総領事館の職員からは「この電話番号をどこで知ったのか」と詰問され、統一部の職員からは「なぜ外部に知らせるのか」と咎められた。

これについてこの統一部職員は「チェさんが無事帰国するためには保安が重要だと説明するうちに、行き過ぎた部分があった」と語った。一方、その上司も「単純な業務上のミスであり、特別な意図があったわけではない」とした。

だが同じ問題が繰り返し発生するのは、ただの「失敗」ではなくシステム上の欠陥があるからだ。そして国民はこうした「失敗」が頻発していることを知っている。

韓国軍捕虜のチャン・ムファンさんは1998年、大使館に電話で助けを求めた際、大使官の女性職員から「お手伝いできません」と電話を切られた。また拉致被害漁民のイ・ジェグンさんは2000年、「税金を納めたことがあるか」と言われた。

政府内でも、こうした「職務放棄」が、末端公務員だけの責任だと考える人はほとんどいない。「脱北者問題の解決に取り組んだからといって、上から褒められやしない…」と語った公務員は、正直なだけまだましだ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が一度でも「先日、脱北された方はどうなったか」と関心を示していれば、こうした失敗は繰り返されなかったのではないだろうか。(引用終わり)

北朝鮮情勢の段階はいつの間にかいくつか上がっているような感じがするが、主として取り残されているのが韓国、という感覚はうなずけるものがある。

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2006年12月17日 (日)

とうぜんとなるほど

(以下、毎日新聞の記事より引用)
麻生外相:拉致前進なければ、対北制裁緩和応じず

麻生太郎外相は17日、6カ国協議に臨む日本政府の方針について「拉致問題が片付かない限りは『日本に応分の負担は求めないで下さい』となる」と述べ、核問題が進展したとしても拉致問題の前進がなければ、北朝鮮への制裁緩和や経済支援には応じられないとの考えを示した。講演のために訪れた佐賀市で記者団の質問に答えた。毎日新聞 2006年12月17日 20時38分(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
【コラム・断】「支持率」に流されるな

内閣の支持率って一体何なのか。

安倍内閣の支持率が50%を割り込んだということを、各新聞メディアが大きく報道している。

郵政民営化に反対した造反議員の自民党復党や、改革のイメージが後退しているなど、いろいろな理由が挙げられているが、支持率の上下にこんなに騒いでおかしくはないか。テレビの視聴率なみに政治もなってきたのである。

安倍政権の発足まえから一貫して批判を繰り返してきた朝日新聞などは、視聴率いや支持率が落ちて、鬼の首でも取ったかのように喜んでいるが、傍から見れば(昔なつかしい言葉で恐縮だが)“左翼小児病”である。支持率がもっと低下すれば、内閣も“打ち切り”になるとでも言いたそうである。

支持率とはもちろん各紙世論調査によるものである。小泉前首相が何よりも気にしたのがこの世論の動向だったが、まさにポピュリズム政治の象徴である。内閣情報調査室がたえず独自に世論調査を行い、首相自らがその結果を見て政策を立案していたといわれているが、これなど大衆社会の毀誉褒貶(きよほうへん)への条件反射である。世論を気にするのは政権の延命策ではあるが、国益にはかならずしも一致すまい。

かつては「輿論(よろん)」と「世論(せろん)」という言葉を分けて、責任を持って政治に物申す「輿論」と、単なるポピュリズムとしての「世論」を見分けることが、政治家の器量であった。「輿論に与(くみ)して世論に流されるな」ということだ。戦後の国語改革や常用漢字などで「輿」の字も使われなくなり、今日ではすっかり「世論」に流される政治となってしまった。(文芸評論家・富岡幸一郎)(2006/12/17 15:41)(引用終わり)

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2006年12月 6日 (水)

一昔前から6カ国協議に関してはこうしたことが言われていたらしいが、ついに

陳用林という人物の名前は未だ記憶に新しい名前な感じもするが、やはり一昔前の記憶の中の名前である。

そういえば、そのころもスパイに関するニュースがいっぱいあった。今はロシアだが、そのころは中国。自らがスパイ活動を行っていたという事実を暴露し、亡命を申請したのが陳用林氏である。

同じく言われていたのは、やはり6カ国協議に関する話である。確かそのころも、6カ国にまつわる楽観論が一部にあったが、もうそのころから6カ国協議を楽観視するということはあまりなく、開かれようが開かれまいが枠組みがあり、そこでどういう成果が出るか、という醒めた見方が呈されていたように思う。

その6カ国協議、とうとう・・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
【緯度経度】北京・伊藤正 もはや6カ国協議では…

「6カ国協議は死んだ」。北京の中国人民大学で11月25、26の両日開かれた中国、日本、韓国の研究者らによる国際シンポジウムで、中国側参加者がそう発言した。北朝鮮が10月の核実験強行後、「核保有国」を宣言した以上、6カ国協議は、意味を失ったというわけだ。なぜなら、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無とみられるからだ。

この直後、6カ国協議参加国のうち、ロシアを除く中、米、日、韓と北朝鮮の5カ国首席代表が北京で、米朝協議を中心に非公式折衝を続けたが、協議再開のめどはつかなかった。10月末の米中朝協議では「年内開催」で合意していたのだが。

非公式協議が不調に終わった原因ははっきりしている。米中日韓は、北の核実験がもたらした新たな情勢の中で、次の協議では、昨年9月の第4回協議での共同声明に基づき、北の核放棄に向けたロードマップ策定など実質的な進展を目指しているのに対し、北側は核放棄を前提にした交渉を拒否している。

米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮の金桂寛外務次官との長時間の折衝の後、「ボールは相手側のコートにある」と語り、核放棄の「代償」について具体的な提案をしたことを示唆した。

協議関係筋によると、金次官は、米国による金融制裁の解除や国連安保理の制裁決議の撤回、軽水炉の建設、エネルギー・食糧支援、将来の対米国交樹立を含めた安全保証措置など、広範な要求を提起したという。ヒル氏は、なお6カ国協議年内開催の可能性はあるとしているが、ちょっと甘いのではないか。

そう感じるのは、先のシンポで韓国側専門家の深い分析を聞いたことが影響している。例えば、韓国外交安保研究院の金興圭教授は、北朝鮮が1980年代から核開発に着手したのは「韓国の発展」が主たる動機だと述べた。

韓国慶南大学極東問題研究所の韓献棟教授によると、90年の南北格差は国民総収入(GNI)で11・4倍、1人当たりGNIで5・4倍だったが、2004年には、それぞれ32・8倍、15・5倍に開いた。国防支出は91年までは北が上回っていたが、98~01年は韓国の5分の1以下に激減、02年以降も3倍近い開きが続いている。

90年代以降、国際環境が激変し、中露や東欧諸国など北朝鮮の友好国が韓国と国交を樹立、北は国際的に孤立を深める一方、国内経済は極度の不振に陥り、食を失った国民の政権離れが顕著になった。ここで重要なのは、物質的な格差よりも心理的要素だろう。

金日成、金正日時代を通じ、北朝鮮は韓国に対する優越性を国民に宣伝してきた。6年前の金大中韓国大統領の訪朝にしても、北朝鮮国内では、南がひざを屈してきたとの教育が広く行われた。核は韓国への優位を誇示、体制維持の起死回生策だったとすれば、それを放棄することはないというのが韓国側の分析だ。

こうしてみていくと、北朝鮮が米国を核協議の主要な相手にしているのも納得がいく。われわれは韓国などメじゃない、敵は世界に冠たる米国というわけだ。まして日本など論外で、拉致問題で小うるさい日本を協議から排除することは何度も主張してきた。

中国の朝鮮問題の権威、共産党中央学校の張●瑰教授は、産経新聞とのインタビューで、北が核放棄をする可能性を否定、「6カ国協議は失敗した」とし、協議の継続は無意味との見解を述べた。仮に続けるにしても「1年間などの期限を設けるべきだ」という。

これは中国政府の立場とは異なる。中国側の専門家の間には、協議を継続することで「事態の悪化(核の再実験など)を回避すべきだ」との主張もあり、意見はさまざまだが、平和的解決への懐疑論が急速に強まっているのが実情だ。

先のシンポでも、韓国側学者から北朝鮮の核実験は「中国の平和解決路線の失敗」との意見が出された。なぜなら6カ国協議を主導してきた中国だけが、北とのパイプと最大の影響力を持っているからだ。中国は結局、北に対し「核で得るものはない」ことを説得できなかった。

シンポでは日本の核武装への警戒論が出された。青山学院の高木誠一郎教授が核開発の可能性を否定したが、北京の外交筋は、核論議は中露を牽制(けんせい)する効果があったと述べた。つまり中露、特に中国が北朝鮮の核武装を阻止できないなら、日本だけでなく韓国など周辺国の核開発を阻止する根拠を失うからだ。

ではどうやって北に核を放棄させるのか。中国の専門家は、北への原油供与の停止などが必要な時期が迫っているとみる。同専門家は匿名を条件に、仮に米国が武力行使に出ても、中国は黙認すべきとまで主張した。平和的解決への道は険しい。●=王へんに連 (2006/12/02 11:49)(引用終わり)

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2006年10月 5日 (木)

中露韓がとめるか、さもなくば、の展開。でも韓国はこの期に及んで支援を表明

(以下、中央日報の記事より引用)
北朝鮮核実験に対する韓米専門家らの見解

▽「核実験断行の可能性は50%」=マイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長

北朝鮮の核実験宣言には全く驚いていない。 7月のミサイル発射当時に予見されたことだ。金正日(キム・ジョンイル)は世界に自分の核戦力を誇示したがっている。 また北朝鮮軍部はミサイルに装着する核弾頭の能力を最終確認したがっている。周辺情勢も影響を及ぼした。 北朝鮮はすでにソウルを失った。 日本に対しても、安倍首相の就任で対北朝鮮圧力基調の変化を期待するのは難しくなった。来週初めに迫った米国の中間選挙に影響を及ぼそうという思惑もあるはずだ。しかし米国は悪い行動(核実験脅威)に見返りはないという原則を固守するのは明らかだ。 北朝鮮は最悪の選択をした。ただ、米国は軍事行動を考慮しないだろう。 北朝鮮の核施設がどこにあるかも分からず攻撃するのも難しいうえ、韓国も明らかに反対するからだ。米国は安保理で強硬な対北朝鮮制裁案を追加通過させるはずだ。中国は北朝鮮の崩壊を心配して食糧・石油支援を完全には中断しないが、安保理追加制裁には参加するはずだ。北朝鮮船の停船・捜索および北朝鮮産コンテナの検索なども賛同できる。北朝鮮が核実験をすれば、韓国も市開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光を中断することを明言し、断固たる立場を見せなければならない。北朝鮮は核実験で孤立することになれば、短期的には分からないが、長期的には内紛によって政権交代が避けられなくなるはずだ。現在、北朝鮮の核実験断行の可能性は50%と見ている。

▽「中国も対北朝鮮圧力に賛同するはず」=デビッド・ストラウブ元国務省韓国課長

十分に予想できたことだ。 いまや時期だけが問題であり、北朝鮮は核実験を断行するはずだ。北朝鮮は数十年間、核保有国という目標に向かって前進してきた。ブッシュ政権の対北朝鮮強硬策が北朝鮮の核実験の原因だとする分析は、北朝鮮の核武装野望を無視した短見だ。しかし北朝鮮が核実験をしても米国は軍事行動に動かないだろう。ブッシュ大統領は02年の訪韓当時、休戦ライン一帯をヘリコプターで視察し、韓半島で軍事的衝突が生じればどれほど深刻な結果をもたらすか十分に認識した。 したがって米国は北朝鮮が核実験をすれば、他国とともに北朝鮮封じ込めに乗り出すはずだ。 中国も対北朝鮮圧力に賛同するだろう。韓国は対北朝鮮圧力をめぐり内部論争を繰り広げるはずだ。一方、北朝鮮が核実験をしても、戦時作戦統制権を韓国に移譲するという米国の方針にはいかなる変化もないだろう。米国はおよそ10年前から移譲する方向で決心していたからだ。

▽「包容政策続ければ危機増幅」=南柱洪(ナム・ジュホン)京畿(キョンギ)大国際政治学教授

北朝鮮が核実験を敢行する可能性は大きい。交渉用の声明という分析もあるが、それは北朝鮮をよく知らない人たちの希望が込められたものだ。 北朝鮮はパキスタンモデルに100%従うはずだ。すなわち核開発の意志と能力を誇示し、すべてのものを既定事実化するということだ。インドという主敵の前で止むを得ないという論理で核実験に乗り出したパキスタンのケースをたどるだろう。核実験は早ければ10日の労働党創建61周年を契機に行われる可能性もある。 11月7日の米中間選挙直前も考えられる。来年の金正日の65歳の誕生日(2月16日)に合わせる可能性もある。 昨年の核保有宣言も金正日の誕生日の6日前にあった。問題は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対応だ。 相変わらず対北朝鮮包容政策にこだわっている。しかし北朝鮮を刺激せず希望を聞き入れようという考えで政府が米国と異なる声を出せば、核危機は取り返しがつかないほど増幅するはずだ。

▽「米国の‘核の傘’再点検が急がれる」=金泰宇(キム・テウ)国防研究院軍備統制研究室長

北朝鮮が可能な核実験は4つある。 高爆実験はすでに150回ほど行い、起爆装置の実験も実験室で何度か行っている。あとは最高指導者(金正日)の決断だ。 核実験が現実化する瞬間、国際情勢と北東アジア、韓半島に及ぼす影響は深刻になる。この場合、その間韓国政府が北朝鮮に親切に与えてきたことがあまりにも安易な対北朝鮮観に基づく政策だったということが表面化するはずだ。北朝鮮の核保有が明確になる場合、軍事的脅威の可能性への対策も急ぐべきだ。すぐに米国の核の傘を再点検し、国際社会の対北朝鮮抑制力を活用する方法を講じなければならない。長期的には大量破壊兵器の保有が難しいわれわれの立場を勘案し、戦略的価値が大きい潜水艦など対北朝鮮抑制力を高める案を用意する必要がある。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】「核実験」と脅されてもセメントを送る韓国政府

ラムズフェルド米国防長官は3日、「北朝鮮が核実験をしたり、核技術を移転したりすれば、私たちは(今までとは)多少違う世界に住むことになるだろう」と述べた。ライス米国務長官は「北朝鮮の核実験が強行されれば、アメリカは代案を検討しなければならない」と語った。日本の安倍首相は「北朝鮮が核実験を行うなら、決して容認できない。国際社会はきっぱりと対応するべき」と言った。米日両国は北朝鮮が核実験をして「レッドライン(限界線)」を越えるという重大な事態を、決してただでは置かないと言っている。

一方、韓国政府高官は4日、北朝鮮の核問題に対する政府対策を説明する場で「状況に根本的な変化はない」と語った。北朝鮮の核が限界ラインを越えそうなこの危機的状況を迎えながら、のんびりしたものだ。大統領がこの日午前に主宰した国務会議は、潘基文(パン・ギムン)外交部長官が国連事務総長に確定したことを祝う拍手で始まった。続いて行われた安保関係長官会議で、大統領は昼食を取りながら、北朝鮮の核への対策を話し合った。大統領は「冷静かつ断固とした対処をせよ」と命じたが、韓国政府は、韓半島(朝鮮半島)を揺るがす事態を前に、緊迫したムードがまったくない。

「韓国政府が北朝鮮の水害復旧のため支援を決めたセメント10万トンのうち、6400トンを5日、予定通り北朝鮮に送ることにした」ということに至っては、国民は言葉を失った。北朝鮮が核を使った「火遊び」を宣言しているのにもかかわらず、支援は続けるということが、大統領の言う「断固たる対処」なのだろうか。ましてセメントといえば、北朝鮮が地下核実験をする際に坑道を固めるのに利用できるではないか。

北朝鮮の核による脅しを打ち砕く近道は、韓国と米・日・中・露の韓半島周辺4カ国が声を一つにして、北朝鮮に「核実験をしたら大変な事態になる」と思わせるようにすることだ。北朝鮮が核実験を口にするのも、今年7月のミサイル発射時に、こうした国々の国際協調の威力を感じなかったためだ。国連安保理が満場一致で北朝鮮の制裁決議案を採択しても、韓国政府は「北朝鮮のミサイルは軍事的脅威ではない」とかばって、北朝鮮支援を続けてきた。

北朝鮮が核実験を行えば、最大の被害を受けるのは韓国だ。すぐに経済は混乱に陥るだろう。大統領は先月、フィンランドで「(北朝鮮の核実験について)手がかりや根拠もないのに口にしたら、多くの人々が不安がって南北関係も困難になる」と述べた。国民が本当に不安で恐がっているのは、「誰かが北朝鮮の核実験の可能性を語る」からではなく、「北朝鮮が核実験をすると言っているのに、政府が何の対策もなく腕組みして静観しているように見える」からだ。(引用終わり)

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2006年10月 4日 (水)

なるほど、その手もありか。MADな時代からMADの時代へ還ろう、というのはさておき

国威発揚の乱痴気騒ぎを見たければ韓国に行け、とはよく言ったもので、国連事務総長が中立的な立場を離れ、特定の立場に立脚していると見られたら、その国連事務総長はもちろんその特定の立場というものまでも国際的なバッシングに晒されるだろうに違いないのに、韓国のプライド・韓国万歳一色。国威発揚よりも、2004年に外交通商部長官になり混乱の収拾を図り、盧武鉉大統領の外交政策を一体となって打ち出すようにした調整力の方を持ち出したらどうかと思うが。もっとも、盧武鉉大統領の外交政策そのものが考え物だから、その文正仁大使といったブレーン自身が問題だらけだと言ったわけだが。

言っても聞かない、大量破壊兵器のCVID放棄や拉致被害の原状回復や国家犯罪に対する謝罪と責任者の処罰など様々な取り組みを行えば支援が得られるかもしれないのに、わざわざ核実験をちらつかせる北朝鮮やそれを援護射撃するかのような中露韓を変えるには、これしかないのかも知れない。日本の核保有。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北の核「日韓台の核開発を誘発」 米共和党報告

【ワシントン=山本秀也】米下院情報特別委員会(ホークストラ委員長)は3日、北朝鮮が核実験を強行した場合、「日本、台湾、おそらく韓国も独自の核開発計画に走る可能性がある」と警告する報告書を公表した。与党共和党が作成したもので、報告書は情勢流動化を招きかねない北朝鮮の核開発動向に関して、米情報機関に質の高い分析を米政府に提供するよう求めている。

報告書では北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル、生物・化学兵器-などの開発問題や、拉致問題などの国家犯罪にも言及した。核兵器に関しては、「北朝鮮は保有に言及しており、米情報機関の分析では(保有は)おそらく事実だ」と指摘。2012-14年に寧辺などでの新型施設が稼働すれば、年間40-65発もの核弾頭製造能力を手にするとしている。

北朝鮮が核実験に踏み切った場合は、「地域安保情勢に深刻な影響をもたらす」として、日本などが核開発に走ることを警告した。台湾、韓国とも、これまで限定的な核開発を試みたことが判明している。(10/04 19:14)(引用終わり)

日本が核保有するかも知れないという懸念を持っているという内容には読めない。北朝鮮の横暴に対して、周辺諸国は核は行きすぎているが相当強力なオプションを持ち出すのは当然の権利だ、という内容だろう。首脳会談では国内での答弁に見られる守りの姿勢ではなく、核保有は持ち出さずとも攻めの姿勢を見せてほしいところ。

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2006年9月19日 (火)

1695・制裁・オーストラリアとともに

価値観を同じくする国家との連携という主張が、対中包囲網と受け取られるという滑稽な現象が起きているらしい。例えば、大量破壊兵器の拡散は防がなければならないという価値観を持った国同士が、ともに北朝鮮の核をはじめとする大量破壊兵器の製造や拡散を防ぐべく対処していくことは、アジア太平洋地域のリスクを軽減することにつながり、より活発な経済活動がいとなわれる基礎を作るものなのだから、中国を包囲してどうのこうのと言うよりも、日本や価値観を同じくする国家はもちろんのこと中国にとっても利益は大きいはずなのだが。

(以下、時事通信の記事より引用)
オーストラリアも北朝鮮に金融制裁
2006年 9月19日 (火) 16:46

【シドニー19日】オーストラリア政府は19日、北朝鮮の核問題に関連して、同国の核兵器開発に関係している企業および個人に対して金融制裁措置を発動した。ダウナー豪外相(写真)は、「この措置は、大量破壊兵器の拡散防止に対する我が国の強固な国際的立場に合致するものである」と強調した。

日本も同日、北朝鮮に対する追加制裁措置を発動しており、同外相は「これは、きょう日本が行った同様の行動および過去に米国が取った措置を支援・補完するとともに、北朝鮮に強いメッセージを送るものである」と述べた。

豪外務省が明らかにしたリストには、11の北朝鮮の金融、鉱業、貿易、機械、化学関連の会社および、スイスで登録された1企業、1個人が記載されている。

同外相は、北朝鮮の大量破壊兵器計画は北アジアの安全と安定を脅かし、北アジアの不安定化は、国際的な安定と通商に重大な関係を有していると述べた。〔AFP=時事〕(引用終わり)

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2006年9月 4日 (月)

「明確な否定発言」という感じがなぜかしない

韓国発の情報、北のミサイル再発射可能性情報に関する防衛事務次官と官房副長官の発言が報じられている。その多くは、否定的な見解を示したといったものである。もちろん、肯定したというものではない。が、「それを明確に否定」という感じがなぜかしない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:再発射に否定的見解…防衛庁事務次官

防衛庁の守屋武昌事務次官は4日の記者会見で、米韓両国が北朝鮮のミサイル再発射の兆候をつかんだとの韓国の報道について「防衛庁としては北朝鮮のミサイル再発射が差し迫っているとの認識はない」と述べ、否定的な見解を示した。毎日新聞 2006年9月4日 18時08分 (最終更新時間 9月4日 18時21分)(引用終わり)

(以下、ロイターの記事より引用)
北朝鮮のミサイル発射準備報道については情報を収集中=官房副長官

[東京 4日 ロイター] 長勢官房副長官は午前の記者会見で、北朝鮮が新たにミサイル発射実験を準備している可能性があるとの報道に関連し、情報収集中としたうえで具体的な内容についてはコメントを避けた。

長勢副長官は、ミサイル発射準備の報道はあったものの、収集した情報の具体的な内容については事柄の性質上明らかにできないとした。そのうえで「国連安保理決議に従い、北朝鮮のミサイルモラトリアム再確認と6カ国協議への早期復帰を強く望む」と述べた。

韓国の聯合ニュースは3日、匿名の政府関係筋の話として、韓国および米国の情報当局が、北朝鮮の旗対嶺にあるミサイル基地で、複数の不審な大型車両の動きを探知したと伝えた。

これについて、防衛関係に詳しい匿名の韓国政府高官はロイターに電話で「我々が知る限り、その地域で新たな車両の動きはない」と指摘。また、今回の動きは、すでに7月から同基地にあった車両によるものだとの見方を示し「北朝鮮の新たなミサイル実験の可能性だとするのは飛躍し過ぎではないか」と語った。

一方、聯合ニュースは、韓国と中国の外交筋の話として、中国が今週、北朝鮮との関係改善のため、金正日総書記を招待する可能性があるとも報じている。(ロイター)- 9月4日12時15分更新(引用終わり)

要は可能性の話なのだろう。ないというなら、単にないのだろうが、頭には「差し迫っているという認識」という言葉がついている。

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2006年8月11日 (金)

北朝鮮の映画・確か韓国でも似たような趣旨のを、作戦統制権論争、北の先軍政治観、ハイド委員長の発言

何か微妙に関係している話で、よくよく考えてみると北を支援したりなど盧武鉉外交で韓国が孤立しているということもさることながら、民族主義で統一された南北朝鮮に核を始めとする大量破壊兵器をもっていてもまた孤立するんだろうなという感想を持ったりも。

韓国で反日映画がすごい勢いだということはニュースで知っていたが、やはり北朝鮮でもそうした映画が作られたらしく。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北朝鮮が反日映画を試写

ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮中央放送は11日、朝鮮伝統のテコンドーの使い手が日本と戦う映画「平壌の疾風」の試写会が10日、平壌で行われたと報じた。

同放送によると、映画の舞台は1910年の日韓併合前後の時代。「平壌のテコンドーの使い手らが、テコンドー抹殺をたくらむ日本帝国主義者と戦った歴史的事実を描き、日本の犯罪行為を暴露した」内容という。(08/11 18:08)(引用終わり)

盧武鉉大統領が巻き起こした作戦統制権論争について中央日報がその意図に関する分析記事を掲載している。どこかで聞いたことがあるような話にも聞こえなくもないが、この大統領の支持率からしてどこかで聞いたことがあるような話とは全く別物に違いなく、混迷を深めていきそうな話で。

(以下、中央日報の記事より引用)
国内向け政治ゲーム?…戦作権対立めぐる盧大統領の意図は

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「戦時作戦統制権の移譲」に関連した発言が、政界に波紋を広げている。元国防相らが集団で反発するのかと思えば、政界では、与党「開かれたウリ党」と民主労働党(民労党)に野党ハンナラ党・新千年民主党(民主党)が反発する形で対立が進んでいる。

イラク派兵や韓米関係などに関連した盧大統領の発言がかつてもそうだったように、現在韓国社会は戦時作戦統制権の移譲をめぐる賛否論争で、再び分裂と対決に巻き込まれる局面を迎えている。野党側は大統領特有の「ゲームの政治」が再開されたとし警戒心を強めている。国政のアジェンダを先取りし政局の主導を狙うもの、という見方も出ている。

ひとまず発言の時点と方式がいずれも敏感だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は会見の前日、連合ニュース側に戦時作戦統制権と韓米自由貿易協定(FTA)の両懸案に限ってインタビューを行なう、と提案したもようだ。同統制権の移譲に関連したマスコミの報道が相次ぎ、反対の世論が沸き立つ時点だった。盧大統領がこの論争のど真ん中に立ちたい、と決意したわけだ。

会見の内容も「韓国の大統領は、米国がしようとすれば、はい、はい、と言うべきか」といった具合で、論争を誘導できる攻撃的な発言が多かった。「安保を売り物に掲げていた時代に成功した一部新聞が誤った方向へ導いている」というなどの表現でメディアを攻撃した。そのため、政界では「攻勢的発言→反発誘導→組分け→支持勢力の結集→主導権の確保」という盧大統領のゲーム政治が蘇るのでは、という見方が出ている。

民主党・柳鍾泌(ユ・ジョンピル)スポークスマンは「大統領が統制権の移譲問題で、自分らは自主派に、他の意見は事大主義派に二分化しようとする政治的意図がうかがえる」とし「支持度が低く与党内部の分裂も深まっていることから、同統制権の移譲で難局を突破しようとしているのでは、という疑念が抱かれる」と述べた。

意図の有無とは関係なく大統領の発言以降、支持勢力が結集する格好となっている。とりあえず大統領の発言に対し、ウリ党と民労党は支持するとの立場を取った。法相の人選をめぐったウリ党との対立も「自主」というさらに大きな懸案の中に埋められている。

こうした発言の背景に、今年9月のブッシュ米大統領との韓米首脳会談を控え、米行政府内外の強硬派を狙った側面がある、との見方もある。盧大統領は04年11月にも、米ロサンゼルスで「北朝鮮の核とミサイルには自衛の側面がある」という攻勢的なコメントをした後、ブッシュ大統領との会談に臨んだことがある。

もちろん青瓦台は大統領の発言にいかなる政治的意図もない、と強調した。青瓦台関係者は「統制権移譲の本質をにごらせる反対の世論が広がっているのに、大統領にじっとしていろ、ということなのか」とし「政治的意図はとんでもなく行き過ぎた解釈」と反論した。(引用終わり)

それとどこか関連してそうな北朝鮮の発言がこれで、

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
北朝鮮メディア「韓国は先軍政治を受け入れるべき」

【ソウル9日聯合】北朝鮮が運営するウェブサイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士の意)」は9日の論評を通じ、「韓国の人民は今日の平和な生活が誰のおかげかをよく知り、民族の生命で希望である先軍(軍優先)政治を積極的に支持、擁護するとともに受け入れるべきだ」と主張した。

同サイトは、朝鮮半島の平和は米国の核の傘ではなくわれわれの先軍政治が守ってくれていると、内外の民族全体が述べていると強調した。先軍政治は北朝鮮だけでなく民族全体のためのもので、今日だけでなく統一祖国の繁栄の将来のためのものだと説明、先軍政治がある限り韓国人民の生命や安全、政治、経済活動は永遠に保障されると主張した。

北朝鮮メディアは、第19回南北閣僚会談で北朝鮮側首席代表の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事が「先軍が韓国側の安全を図っており、韓国側の広範囲な大衆が先軍のため得している」と発言して以来、連日のように韓国の平和維持は先軍のおかげとする主張を繰り返している。(引用終わり)

ひょっとすると、盧武鉉政権のいう「平和」維持と北朝鮮がこういう風に主張する「平和」維持というのは同じ根っこをもつものなのかも知れない。

そして、あの放送局のああいうことが取りざたされたハイド委員長がこういう発言をしていると報じられている。いろいろと考えさせられる。

(以下、中央日報の記事より引用)
米ハイド議員「マッカーサー将軍の業績は純金」

「新しい友人と交わろう。しかし過去の友人を守ろう。新しい友人は銀であり、過去の友人は金だ。マッカーサー将軍の業績は純金だ」。

11日午前、仁川(インチョン)自由公園を訪れたヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長は、最近の韓米関係をこの公園の名物であるマッカーサー将軍の銅像に関連づけてこのように述べた。

ハイド氏はこの日、安相洙(アン・サンス)仁川(インチョン)市長および駐韓米国・日本・豪州・フィリピン大使、在韓米海兵隊司令官、仁川海兵戦友会員ら100人余が出席した中、マッカーサー銅像に献花した。

マッカーサー銅像の撤去をめぐる論争があった昨年9月、、ハイド氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に「銅像を傷づけるのなら米国人に譲ってほしい」という内容の手紙を送っている。

ハイド氏は10日にソウルで行った記者会見で、「米国がミサイルを発射したわけでもないのに、米国が失敗したという論理を展開する人とは討論する価値もない」と主張した。

ハイド氏は献花後の演説で「現在、韓国にはこの記念物に対して違う見方をする人々がいるということをよく知っている」とし、「マッカーサー将軍が仁川に上陸しなければ統一されていたと考える人々がいることも知っている」と述べた。

続いて「母の家族が分断国家のアイルランド系であるため、分断の苦痛も理解している」とし、「しかし統一のためにどれだけ対価を払い、自由と平和・繁栄までも犠牲しなければならないか」と語った。

安相洙(アン・サンス)仁川市長もこの日、「マッカーサー将軍の銅像は韓国国民の自由の象徴であり、今後も仁川市民が愛情を持って管理しながら永遠に保存する」と約束した。(引用終わり)

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