2006年9月17日 (日)

歴史認識 政治家が語るべきか

政治家は歴史認識を語るべきであるということが半ば挨拶代わりになりつつある昨今、政治なんて点で分からない小生などは果たしてそれは本当に正しいのかと思ってしまう。問われているのは政治課題に対する政治家の取り組み方であって、その政治課題にまつわる歴史や経過を知っているかどうかわざわざ歴史にまで言及するかしないかは、その政治家がどのようにメッセージを伝えるかの方法論にでしかないのではないかと。

政治家は歴史認識を語れ、歴史の総括をしろ、先の戦争を経験している人間が生きているうちに、と言われているが、ならば責任ある立場にいた先人がより多く生きていた時代にやってりゃよかったものをと思うとともに、ならばそういうことを繰り返さぬ為にもいわゆる「バブルの戦犯」や拉致問題への取り組みが遅れた原因を究明したらどうかと思ったりもする。

そしてなにより、歴史認識を語ったところで総括したところで何も解決しないばかりか、この地域においてはさらにこじれる可能性すらある。一つ歴史の問題が片づいたところで、それに連なる歴史の問題に対して解決が求められたり、民族主義の炎にガソリンをぶっかけることになる可能性すらある。いわゆる「東北工程」に関する記事を読んでいるとそういう思えてならない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【東北工程】「高句麗史は中国の団結にとって重大な問題」

扶余、高句麗、渤海史など、韓民族の古代史を自国の歴史に編入しようとする中国の東北工程は、「歴史工程」ではなく、政治的な意図が込められた「政治工程」であることを示す証拠が発見された。

これは今月10日から11日にかけて、東北工程の核心人物23人が出席し、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市で開かれた「2006高句麗問題学術討論会」の資料集と出席者らの発言から確認されたもの。

中国社会科学院が主催したこの討論会で、中国・延辺大の朴燦奎(パク・チャンギュ)教授(朝鮮族)は「高句麗史をどのように扱うかは、多民族国家である中国の団結や国家の統一性の維持に直結する責任重大な問題だ」と主張した。

また、朴教授は「辺境地域の平穏を維持できるかどうかで、中国の生死存亡は左右されてきた。高句麗史は他の少数民族の歴史をどのように処理するかという問題とも密接に関わっている」と述べた。

中国はこれまで韓半島(朝鮮半島)統一後の朝鮮族の処遇や東北地域の領土紛争防止など、東北工程の政治的背景をめぐる各種の疑問に対し、「あくまでも歴史研究の次元から進めているもの」という立場を堅持してきた。

しかし、中国政府が膨大な予算を投入して進めている東北工程の核心研究者の口から、高句麗史歪曲(わいきょく)は56の民族で構成される多民族国家の安定性確保という政治的必要によって進められているものだという真実の告白が飛び出したのだ。なお、中国は既に1980年代から歴史研究に名を借りて、チベット、新疆ウイグルなど、少数民族問題の解決を試みてきている。

討論会は韓国側の反発に対する批判とともに、対応策について話し合う対策会議のような雰囲気で進められた。延辺大の李宗勲(イ・ジョンフン)教授(朝鮮族)は「韓国の東北アジア歴史財団について」という題名の発表文で、「財団は韓国民族主義の産物だが、恐れる必要はない。財団の理事長が日本史専門家である点から推して、主要目標は日本だ」との見方を示した。

李教授はこの発表文に東北アジア歴史財団の組織図まで挿入し、「韓国は市民団体と各種メディアらの影響力が大きく、政府の政策が制約を受けやすい」という情勢分析まで添えた。

また、延辺大の劉子敏教授は「国際関係が複雑である以上、学者らも政治的感覚を備えることが必要だ」と述べ、瀋陽東亜研究所の孫進己研究員は「(党)中央が高句麗問題の学術的解決を決定したのは実に正しい判断だった」と語った。

一方、この討論会では、高句麗史に対するでたらめな主張も相変わらず提起された。瀋陽東亜研究所の孫泓研究員などは「これまでの研究の結論」として、「扶余、渤海などと異なり、高句麗は後期に韓半島に遷都したため、遷都以前は中国史であり、遷都以後は韓国史だ」と主張した。

この主張は「歴史の帰属は現在の領土と政治的支配力によって決まる」という中国側のでたらめな論理と軌を一にするものだ。この論理は「高句麗史は韓中両国で共有することができる」といういわゆる「一史両用論」であり、「高句麗は中国東北地域の少数民族政権」という中国側の主張に対する韓国側の強い反発を受け、一部で妥協策として出された理論と見ることができる。

朝貢を君臣関係の証拠と見る誤った認識も相変わらずだった。東北師範大の李徳山教授は「栄留王(在位618~642年)のころ、高句麗は唐に多いときには1年に2回ずつ朝貢使節を派遣するなど、完全な君臣関係が確立していた」と語った。しかし、「高句麗は中原王朝の属国」という主張に対し、「それでは高句麗が中原の隋、唐王朝と頻繁に戦争を繰り広げたという事実をきちんと説明することができない」という反論も出された。

また、長春師範大大学院の姜維公教授は「中国の領土で誕生した卒本扶余が高句麗と百済のルーツだ。外国の一部の学者らは韓国史だと主張しているが、それは政治的な意図によるもので、事実に立脚した研究ではない」と主張した。

■中国学者らの「高句麗討論会主要発言」 

「高句麗史をどのように扱うかは、多民族国家である中国の団結や国家の統一性の維持に直結する責任重大な問題」

「韓国の東北アジア歴史財団は韓国民族主義の産物ではあるが、われわれが恐れるべきものではない」

「扶余、渤海などと異なり、高句麗は後期に韓半島に遷都したため、遷都以前は中国史、遷都以後は韓国史」

「韓国が抗議し、内政干渉をしてきたとしても、中国政府は大局的な観点から平常心を維持し、“低姿勢”で対応しなければならない」(引用終わり)

歴史認識や歴史問題がどれだけややこしいかと言うこととともに、国家機関かそんなかんじの機関が歴史研究で一定の成果を発表したところで、その成果が自らの思い通りのものになっていないとなれば韓国も中国も反発するんだろうなと、この記事から容易に見て取れる。

歴史問題に対処するために歴史認識を明らかにしたところで、中韓との関係はよくならないだろう。自民党総裁選で安倍長官はアジアにおける環境問題の国際会議、谷垣財相はホットライン、麻生外相はこれからアジア諸国が直面するであろう諸問題に取り組んできた経験を提供するソートリーダーとしての外交を展開していくとしている。首脳会談やホットラインの構築が目立ったりするのであれば、麻生外相のいうような役割を日本がトラック1でも1.5でも2でも国際会議で果たして、信頼醸成を計っていった方がよっぽど現実的だと感じられてならない。

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2006年9月 7日 (木)

新・巻き込まれ懸念

歴史問題で、韓国で「日本に抗議せずに中国に抗議しないのはダブスタ」ないしは「中国は日本に歴史問題を言えた立場か」みたいな話が出ているらしい。もちろん、韓国内では日中ともに問題だという論が多いのだろうが。

今のところ、日本と連携して中国に抗議をしようなんて話は見受けられない。韓国内では、中国に強硬対応せよ、という世論が巻き起こっているらしい。

日韓首脳会談を盧武鉉大統領が志向しているという話が潘基文外交通商相から伝えられたみたいなことが関係者が話したなんてことが報じられ(韓国側は会談そのものを取り上げた事実はないとしているが)、APECの際に行われるかどうかは分からないとして、おそらく実現されるだろうが、この場における歴史問題は非常に微妙なものになるように思える。東北工程、漢江以北やらなんやらに巻き込まれる懸念も考えておくべきではないか。

歴史問題に関しては別地域の研究者を加えた上でそうしたところに委ねる、領土問題は中華思想的なアプローチではなく主張すべきは主張する国際法で処理すべきというものでないメッセージとなり、どちらがどうという話になれば、泥沼だ。

(以下、中央日報の記事より引用)
東北工程「自主を叫ぶ政府、どうして黙っている?」

与・野党首脳部は6日「東北工程」を通じた中国の韓国古代史歪曲を集中的に糾弾した。

金槿泰(キム・グンテ)ウリ党議長は「東北工程で北東アジアの未来に黒雲がたちこめる」とし「歴史の歪曲はまた別の形態の侵略行為であり、歴史の歪曲と共同繁栄は両立することができない」と批判した。また「中国が日本の過去の歴史歪曲を批判するのは二律背反」とし「中国の歴史歪曲の中断を強力に促す」と述べた。

キム・ハンギル院内代表も「歴史を書き換えても変わりも隠れもしない」とし「中国が特別な目的で歴史を書き換えるなら、中国は日本の歴史教科書の歪曲を責める資格はない」と主張した。

ハンナラ党は対中国批判とともに韓国政府のはっきりしない対処を非難した。

姜在渉(カン・ジェソプ)代表は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が自主を主張する政府なのに、なぜ中国には一言もいえないのか」とし「過去の歴史の真相究明に何千億ウォンを浪費しても民族歴史の破損にどうしてあらかじめ備えないのか」と述べた。チョン・ジェヒ政策委議長は「中国が緻密で立体的な計画で我々の歴史を根こそぎ歪曲している」とし「歴史研究に大々的な支援をし、中国の歴史が間違っているということを知らせなければならない」と主張した。(引用終わり)

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2006年9月 5日 (火)

朝鮮日報・姜哲煥記者による北朝鮮将校・将官用の思想教育用資料報道

いわゆる「東北工程」に関する記事をいくつか見ていて、歴史を外交政策のカードとして使うのは愚かしいという認識が広まらないと不味いんじゃないのかと感じた。歴史教育は国民国家意識を涵養するのに有用で、それなりの政策的なメリットもあるに違いないが、それを外交に使い出すとナショナリズムではない感情を生み出すのだろう。

とはいえ、韓国が中国に対しては認められないものでも抗議をしないというならば、日本は断固として韓国のみならず自らの認識を国際社会で主張すべきは主張すべきで、東アジア諸国だけで共同研究するべきではないと呼びかけるべきだろう。ここまできたら、他地域の研究者も加えなければ落ち着くものも落ち着かないのではないか。

なんて書き始めたが、取り上げるのはその東北工程に関してではなく、朝鮮日報の中国の「平壌の水槽」の著者、朝鮮日報の姜哲煥記者のスクープ(なのだろうか)、北朝鮮人民軍部隊の将校・将官用の思想教育用資料に関する記事である。ド素人の小生はこれに関する真偽なんてものははっきり言って分からないが、ここにも歴史が色濃く反映されている。

北朝鮮の思想教育用ということもあり、記事の引用はしないが、表題で何を言っているのかは大体分かる。またそれぞれにリンクを張ってみた。
北朝鮮に媚を売る「米帝」と「南のかいらい」(上)
「200年来の宿敵と和解できるなんて考えは愚か」(下)

北朝鮮はアメリカがちらっと見せた宥和的な姿勢(ナン・ルーガー法に関して取りだたされたときのことだろうかそれとも例のリチャードソン知事とかのことか、両方でないかも知れない2005年2月となるとなんだっけか)や韓国の太陽政策のようなものをほくそ笑んでみている、というのは分かりきっていたことだが、「200年来の宿敵」という表現が非常に目立つ。ここからも、この白髪三千丈の地域で歴史を持ち出すことの危険性を感じたりもしないでもないが、それにしても200年・・・

そのほか、日本に関する記述の有無(ちなみに記事中には見られない)とその内容もさることながら、中国やロシアや国連軍に関する記述の有無、高度の技術に対して頭を使えというのは無茶そのものであるがすなわち工作活動をさらに強化という感じがしないでもないほか、リンク先にでている文書写真と思われる画像の紙質が良さそうに見えるところなど非常に気になる。

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2006年8月16日 (水)

あっそう、という反応の方がいいのかも知れない

あっそう、という反応の方がいいのかも知れない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
靖国参拝:北朝鮮も首相批判…「日朝平壌宣言に反する」

【ソウル堀山明子】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国神社を参拝したことについて「(02年9月締結の)日朝平壌宣言に完全に反するものだ」と批判する論評を報じた。北朝鮮の公式メディアは15日には反応しておらず、1日遅れの批判表明となった。

論評は、「小泉(首相)は過去に朝鮮人民に与えた不幸と苦痛を反省し、謝罪を表明した日朝平壌宣言に署名した後も、靖国神社を参拝することによって、自らの公約を白紙化し、日朝関係を悪化させた」と指摘。「日本が再び軍国主義の道を歩むなら、自滅を免れないだろう」と述べた。毎日新聞 2006年8月16日 19時49分(引用終わり)

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
A級戦犯分祀では靖国問題解決できず、政府方針

【ソウル16日聯合】政府は靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯が分祀(ぶんし)されたとしても日本の政治指導者による参拝は受け入れられず、問題の根本的な解決は不可能とする見解をまとめたことが16日、明らかになった。

青瓦台関係者は聯合ニュースの電話インタビューに対し、「靖国問題はA級戦犯の分祀では解決できない。理由は靖国神社内の戦争博物館『遊就館』からわかるように、過去の軍国主義を美化し侵略戦争を正当化する歴史観に変わりはないため」と述べた。

政府は、A級戦犯を分祀しても根本的な解決ではないとの見解を内部的に堅持してきたが、このほど内部での討議を経て、これを政府の公式方針として再確認したとされる。A級戦犯の分祀が現実となっても、▼過去の軍国主義を美化する歴史観の不変▼韓国併合に関与した人物をあがめる現象▼韓国人犠牲者の合祀(ごうし)状況――などが変わらない限り、政府は日本の指導者の靖国神社参拝を容認できないという考えのようだ。

別の政府当局者も、靖国神社は単なる戦犯合祀というレベルを超えた、日本の過去と結びつく歴史認識問題との点で見過ごすことはできないと話している。(引用終わり)

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2006年8月15日 (火)

韓国のあらゆる意味で「微妙」な演説

盧武鉉大統領の演説に関するニュースを見ていて違和感を感じた。そんな違和感を抱きつつ、さまざまな記事を読んでいて、産経新聞の記事にある「予想より自省(?)」という表現が目に入ってきた。

なるほどこういう風に表現すればいいのかと小生の日本語力のなさを痛感するとともに、違和感の理由のひとつを見つけた思いがした。盧武鉉大統領の演説内容は、明らかに今までに比べると明らかにトーンダウンしている。トーンダウンといっても肯定的でも否定的な意味合いでもない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国、靖国参拝で小泉後に含み 北には「過去許し和解」

【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は15日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し「深い失望と怒り」の声明を発表したが、盧武鉉(ノムヒョン)大統領は同じ日の「光復節記念演説」ではことさら靖国問題には触れなかった。韓国マスコミは「政府は強力対応へ」と反日気分をあおっていたが、政府の対応は予想より自制(?)されたもので、この問題での小泉以後に"含み"を感じさせる。

これは中国が小泉以後を念頭に対日関係の局面転換を模索していると伝えられることから、韓国政府としては韓国が突出して「ハシゴをはずされる」ことにならないよう、これまで以上の強硬非難は手控えたものとみられている。

盧大統領演説で日本に触れた部分は比較的少なく、今後の東アジアの不安要因である新たな"覇権主義"への警戒として「日本の憲法改正論議」に憂慮を表明。従来の"反日テーマ"である独島(日本名・竹島)問題や歴史教科書、靖国参拝、慰安婦問題を列挙して「実質的な解決措置」を求めるにとどまった。

ただ覇権主義では日本への警戒は語りながら中国にはまったく触れず、中国の覇権主義を明確に批判した民間代表の「光復会」会長の演説とは対照的だった。

大統領演説で注目されるのは、日本警戒論の一方で北朝鮮に対してはひたすら「寛容と和解」を強調したことだ。ミサイル問題にはまったく言及せず、北朝鮮がもたらした「過去の戦争や拉致などの苦痛」にも反省や謝罪は求めず「広い心と長い視野で過去を許し和解と協力の道を進むべきだ」と述べている。

演説は北朝鮮にとりあえず6カ国協議への復帰や核放棄は求めているが、対日姿勢とは異なり「敵対的感情を刺激して信頼が崩れることがないよう」に国民に「寛容と忍耐」を訴えるなど、盧武鉉政権の反日・親北・民族主義をあらためて確認したものだった。

一方、歴史的に日本支配から解放された「8・15」のこの日、韓国マスコミはテレビが小泉首相の靖国神社参拝を日本から中継放送するなど異様に関心を示していたが、街では目立った反日運動はなく、政府とマスコミの反日が突出していた。

街頭では過去がらみの日本問題より現在、大きな政治的争点になっている米国や北朝鮮問題で左右両派のデモや集会が目を引く。有事の際の作戦統制権を韓国が握る問題などで、これを米韓同盟の弱体・崩壊につながるとして反対する反盧政権の保守・右派勢力と、反米・親北の左派勢力が対立している。

ただ盧武鉉政権は安保問題では反米・自主を主張しながら米韓FTA(自由貿易協定)締結交渉は積極的に進めており、この問題では右派が支持、左派が反対という複雑な風景になっている。(08/15 23:29)(引用終わり)

ただ、盧武鉉大統領の演説に違和感を感じた理由はそれだけではない。

というのも、昨日こうしたことが報じられていたのだ。

(以下、東亜日報の記事より引用)
韓国戦争中に韓国のインテリは計画的に拉致された
AUGUST 14, 2006 03:07

北朝鮮が韓国戦争中に、韓国の若い知識人や技術者、公務員らを事前計画により、組織的に拉致していたことを明らかにする研究結果が出た。

「韓国戦争拉北人士家族協議会(家族協議会)」傘下の韓国戦争拉北事件資料院と金ミョンホ江陵(カンルン)大学教授(経営学科)は最近、韓国戦争中に北朝鮮に拉致された計9万6013人を対象に調査した結果を公開した。

今まで確認された全戦争拉北者を対象に、拉致時期や被害者の職業などを分析したのは、同研究が初めてだ。

東亜(トンア)日報が入手した論文「韓国戦争拉北者実態の実証的分析に関する研究」によると、全拉北者の88.2%に達する8万4659人が、戦争勃発直後の1950年7月から9月までの3カ月間に拉致された。

同期間、全国で公務員=2919人、技術者=2836人、教授や教師=863人、医療関係者=572人、判事や検事などの法曹人=190人、国会議員をはじめとする政治家=169人などが北朝鮮に拉致された。

特に、被害者の80%以上が自宅あるいは自宅の近所で拉致された。これは、北朝鮮が戦争挑発に先立ち、前もって拉致する人士を選定し、被害者たちの住所を確保していたことを示唆する。また、全拉北者の69%が20、30代だった。

これを受け、金教授研究チームは、「北朝鮮が数少ない知識人を韓国から補充し活用するため、韓国のいわゆる『インテリ』を計画的に拉致した証拠だ」と語った。

韓国戦争拉北事件資料院が2004年、統一部の北朝鮮資料研究センターで確認した1946年の金日成(キム・イルソン)の談話文も、「戦争前に拉北者を事前選定した」という研究チームの主張を裏付けている。

金日成は1946年7月31日、「韓国からインテリを連れてくることについて」という談話文で、「数足りないインテリ問題を解決するには、韓国のインテリを連れて来なくてはならない」とし、「彼らを米帝とその走狗の弾圧から救うべきだ」と述べた。

家族協議会の李ミイル理事長は、「今まで戦争拉北者は自発的に北朝鮮に行ったか、拉致されたか、証拠が足りないという理由で政府と学界から『忘れられた存在』だった」とし、「今回の調査結果は、北朝鮮が戦争初期、組織的に韓国の人士を拉致したことを立証した最初の資料だ」と述べた。(引用終わり)

「8月15日という日がなんの日か知らないなんて嘆かわしい」なんて風物詩をあまり見なくなったような気がする。実は8月15日がなんの日かなんて知らないなんてのは都市伝説でみんな知っているからなのか、そういうのに飽きたのか、それともシャレにならないほどの真実なのか、見なくなった理由は分からない。それにまだ言われているのかも知れない。

そんな中、目に留まった「韓国人に聞く「韓国の建国記念日はいつ?」…知らない67.1%」という朝鮮日報の記事。そういえば、今日の韓国の反応はどういうものなのかといろいろな記事を見ていても、不思議なほどに建国記念日に関して触れていない。そして目に入ってくる盧武鉉大統領の演説に関し触れられているニュース。比べてみると、やはり微妙な感じがしてならない。

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2006年6月26日 (月)

テポドンは当然ミサイルだといった中国の見方に関する記事がフジサンケイビジネスアイに、など

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
北のテポドン発射計画 中国紙が連日詳報 日本や韓国報道引用

FujiSankei Business i. 2006/6/26

中国紙、北京青年報(電子版)は日米をはじめ国際社会が懸念を強めている北朝鮮の弾道ミサイル発射に向けた動きについて連日、詳しく報道している。

同紙は、新華社電を転電するかたちで、米国情報当局が弾道ミサイル「テポドン2号」を北朝鮮東北部の基地から発射する可能性が高まっており、燃料の注入もすでに完了したとみられるなどと報じている。

また今月19日に、北朝鮮の朝鮮中央テレビが初めてミサイルの発射問題について間接的ながら言及したと述べた。

同紙は、発射されるのは「ミサイル」を表す中国語の「導弾」としており、北朝鮮が強弁する「ロケット(火箭)」の打ち上げではないことを暗に示している。

一方で、韓国情報部門が20日、「テポドンへの燃料注入はまだ完了しておらず、当面発射される可能性は低い」という見解も紹介している。

さらに日本や韓国のメディアの報道を引用し、テポドン2号が米国本土を射程におさめる能力をもった弾道ミサイルであることなどを詳しく伝えたほか、燃料注入が実際に完了すれば発射が迫るという専門家の見方も報じた。

中国は朝鮮戦争時に北朝鮮に義勇軍を派遣、軍事的支援を行って以降、緊密な関係を保っており、近年は経済援助も強化している。

ただ国民は、中国が改革開放路線を進めるなか、かたくなに閉鎖的な北朝鮮に対して「異質な国」という印象を抱いているのが一般的で、今回のミサイル関連の報道にも、「対岸の火事」といった興味本位のものが目立つ。(上原隆)(引用終わり)

詳しいところまでは素人の小生には分からないものの、中国でもやはりミサイルだという認識は中国でもあるらしい。その見方が大勢で圧力を行使する場面はあるのだろうか?

その中国に急激に接近しているのが、韓国。今まで開城での工業団地等の政策は北朝鮮における中国の影響力増大を食い止めるためだとか韓国政府関係者が述べたなんて記事を読んだ記憶があるが、そのころから比べて韓国は北朝鮮への中国の影響力増大のみならず中国に依拠することにより中国の韓国への影響力をも増大させようとしているのだろうか。と、いうよりも韓国の国際社会での孤立がそうさせているのか。

中国に接近という印象をド素人が抱いたのは潘基文外交通商部長官の訪中に関する記事と、6月25日における盧武鉉大統領と韓明淑首相の発言内容に関する記事から。南方三角同盟ないしはアメリカを共通の同盟国とする日韓の疑似同盟みたいなものは見る影もなくしてしまったようで、一体どういう発言なのだろうかとすら考えさせられた。

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2006年5月29日 (月)

やっぱり不審船や大量破壊兵器拡散対策に乗る気でない中国・韓国

(以下、毎日新聞の記事より引用)
不審船追跡訓練:中国、韓国が直前に参加取りやめ

海上保安庁は29日、日本海などで27日から日本や中国、韓国、ロシアなど計6カ国で共同で行う予定だった不審船追跡訓練に、中国と韓国が直前になって参加を取りやめたと発表した。両国とも「予期せぬ他の業務が発生した」と説明しているが、訓練で追跡する不審船を、北朝鮮を推測させる「大量破壊兵器流出懸念国の船籍」としたことに反発したとみられる。海保は「現場の救難活動など急な業務があったという説明を信じるしかない」としている。

訓練は、米国、カナダも参加して6月1日まで行う予定だった。中国・上海に入港しようとした貨物船が、必要な情報提出を拒否して入港できず、ロシア・ウラジオストク方面に逃走する想定。不審船役のアメリカ沿岸警備隊の船を、中国、韓国、日本、ロシアの海上保安機関がそれぞれの排他的経済水域(EEZ)を担当してリレーで追跡する予定だった。中韓両国は、米国主導のPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)に不参加だが「海上の犯罪対策」として事前協議に加わっていた。

海保は22日に訓練概要を発表したが、「不審な貨物船が特定の国を想定させる」として26日に「密輸・密航が疑われる貨物船」と変更。しかし、両国は26~27日に海保にメールで「急な予定が入った」と通告した。訓練は残りの4国で続けている。

政府関係者は「訓練が特定の国として北朝鮮を想定しているとした一部報道が影響したのでは。(中韓両国)政府の判断があるのではないか」と話している。【種市房子】毎日新聞 2006年5月29日 21時08分(引用終わり)

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