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2007年3月14日 (水)

対話促進と武器禁輸解除とは別だ

ラムズフェルド前国防長官の発言を引いてくるつもりはないが、どうにも釈然としないフランスの国防相の認識が毎日新聞による書面インタビューで示されている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
仏国防相:中国との対話促進がアジアの安定化に

【パリ福井聡】フランスのアリヨマリ国防相は15~16日の訪日を前に毎日新聞の書面インタビューに答え、防衛協力を巡る日本との対話の重要性を強調する一方、「中国との対話促進がアジアの安定化につながる」として、欧州連合(EU)による対中武器輸出禁止の解除が必要だと訴えた。また、日本の防衛省が欧州製軍事ヘリコプター導入に関心を示していることを明らかにした。

国防相は「日仏間にはすべての分野で対話による多面的な」関係が構築されているとして、日本を「アジアでの政治・経済にわたる主要パートナー」と表現。平和維持活動への参加や、途上国への政府援助など日本の国際支援を高く評価した。

対中武器禁輸問題では「欧州諸国が求めているのは中国との関係正常化だ」と述べ、禁輸措置の適用から約15年たち、制裁の形態が今日の中国の現実に則していないことを指摘。特に北朝鮮問題で中国が果たした役割に言及し、「国際社会への中国の関与と責任を支援する必要があるという点で欧州と日本は完全に一致している。対話の土壌はアジアの安定化にとって鍵となる」と強調した。そのうえで、解除後も軍事機密への厳格な規制を保持する点を条件に、現実的な対応を求めた。

北朝鮮の核実験については「日本の懸念を共有する」と述べ、6カ国協議の行方と国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の訪朝を注視していることを明らかにした。また北朝鮮による日本人拉致問題についても「日本の懸念を全面的に支持し、支援を表明したい」と表明した。

一方、日仏間の軍事協力では、仏海軍と日本の海上自衛隊が「インド洋上で主導的役割を果たしている」と指摘。また、日本がフランスのRECAMP計画(アフリカ諸国の平和維持部隊能力向上イニシアチブ)に関心を示していることに言及し、「両国関係強化につながる」と期待を表明した。

日本への武器輸出に関しては、日本の自衛隊が軍事装備の大半を自己調達し、残りは米国が供給しているとして「フランスの存在は薄い」ことを認めたが、航空自衛隊が仏独など5カ国で作るユーロコプター社製ヘリコプターNH90に「強い関心を示しているようだ」と明らかにした。NH90は、北大西洋条約機構(NATO)の次期汎用ヘリコプターとして開発され、発見されにくく防御力と衝撃への耐久力に優れているとされる。毎日新聞 2007年3月13日 23時36分(引用終わり)

将来の厳格な規制もなにも現在で尚、中国の国防費の増加は周辺諸国にとって脅威で、ASATの開発など平和的台頭という言葉からかけ離れたことを行い衛星を破壊して見せた。他にも中国に対し武器を輸出している国に、より高度な武器を輸出する契機を与えかねないという懸念もある。中国の急激な軍備増強でバランスが崩れて、台湾で有事なんてどうなったらどうするつもりか。

対話の促進は行われてしかるべきだろうが、そのことと武器禁輸を解除することとは話が別なのではないか。

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