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2007年3月 6日 (火)

ついに抵抗勢力と呼ばれるまでにと現場支援

そう呼ばれるのは時間の問題であったのかもしれない。非協力がもてはやされるという状況はどう考えても異常な上、実践的な報告はほとんど無かったというのだから。

(以下、産経新聞izaの記事より引用)
いじめ対策の報告わずか 日教組教研集会
02/10 22:18

日教組(日本教職員組合)の第56次教育研究全国集会が10日、約4000人の組合員を集め、大分県内で始まった。集会ではグループ学習で共同体感覚を培い、いじめ解消につなげた事例が1件報告された。だが今回、現場から集められた約800の教育実践報告のうち、いじめ対策に関するものはほとんどなかった。

同日午後開かれた「自治的諸活動と生活指導」の分科会で「不登校・いじめ」についての現場報告や討議が約1時間行われた。

実践例が報告されたのは長崎市内の小学校の取り組み。最近うれしかったことを児童に発表させる「クラス議会」を月に1度開催。また、クラス内の班編成で、仲良し同士の集団ができないようにし、助けが必要な児童を各班に分散させ、公共性を強調。班長会議の実施や班別の共同授業を積極的に取り入れ、自発的な共同学習を行っている。

この結果、児童の当事者意識や共同体感覚が高まり、クラスの雰囲気が改善。5年生時にいじめを受けていた女児が、6年生になった昨年6月の「いじめ根絶集会」で「クラスの女の子が話しかけてくれるようになった。助けてもらったようでうれしかった」と発表できるまでになったという。

しかし、教研集会に集められた実践報告のうち、いじめ対策に関する内容はほとんどなかった。この理由について、日教組の執行部は「報告は(いじめ自殺問題が大きな社会問題となる以前の)昨年10月までに県や支部レベルの教研集会を経て積み上げてきたものだ」と説明している。

同日午前の全体会議で、来賓としてあいさつに立った梅田昭博日本PTA全国協議会会長が「一部(北海道教組)の教員がいじめの実態調査に非協力的だったと報じられる。誠に残念だ」と述べると、会場の一部組合員から「(いじめ調査の)中身が大事だ」とのヤジが飛ぶ一幕もあった。(小田博士)(引用終わり)

(以下、産経新聞izaの記事より引用)
教研集会、いまだ「闘争」脱せず 教育基本法改正で焦燥感、いじめ調査非協力に理解も
02/19 10:46

大分県内で10日から12日まで開かれた日教組の第56次教育研究全国集会(教研集会)は計26の分科会で約800本の教育実践例が報告される一方、一部の分科会は相変わらず「闘争」から脱しきれず、他県の組合員や執行部に対する批判が噴出した。理念のよりどころとしていた教育基本法が改正されたことで焦燥感が募り、内輪もめにつながっているようだ。(日教組取材班)

■「取り消せ!」

最終日の12日午前に開かれた「平和教育分科会」は、立ち上がって怒号を飛ばす組合員が続出する荒れ模様。とても「平和」とは言えない状況だった。

発端は、北海道教委のいじめ調査に対して道教職員組合(北教組)が支部組織に「調査への非協力」を指示した問題。各紙でも報じられ、自民党がプロジェクトチームを発足させたため、組合員は反発している。

この日の総括質疑では「北教組いじめだ」「激励しよう」「なぜ、連帯しないのか。私たちの感覚を問おう」などと支援拡大を求める意見が相次いだ。

だが、司会をしていた当の北教組組合員は「現場としてはうれしいが、組合内で激励ファクスがたまっても反撃の材料にならない」と困惑。「マスコミに『報道はおかしい』と言ってほしい」と実効性ある支援を求めた。

他の組合員は「抗議の電話はやってるよ」「したんだよ」と非難ごうごう。「失礼だ」「大問題だ」「撤回してほしい」などと抗議のボルテージを上げると、場内は大きな拍手で沸いた。

■調査拒否擁護

いじめ調査非協力問題について、日教組は「北教組は『人権やプライバシーにかかわる内容が含まれていて問題だ』と考えたが、道教委が了解なく調査したので非協力を指示したと聞いた。十分理解できる」(中村譲書記長)と擁護した。

それでも、組合員は腹の虫が治まらない。「調査非協力は誠に残念だ」とくぎを刺した集会初日の来賓あいさつをめぐっては、「役員は何も抗議しない。憤りを覚える」「(文部科学省との)パートナー路線を破棄していない。(日教組に)幻想をもっては駄目だ。下の方から立ち上がって戦いたい」と反発した。

批判の矛先は、教研集会のアピール文の内容にも向かった。「(『改悪』でなく)『改正』教育基本法施行と書いているが、何を考えているのか」「われわれは押しつけ教育を排するはずなのに、組合員への押しつけではないか」

■運動論に終始

日教組と文部省(当時)が和解した平成7年から干支(えと)は1周。日教組の反対闘争は過去の歴史と比べると弱まってきてはいる。中央教育審議会にも参画。集会には伊吹文明文部科学相からメッセージが寄せられた。

対決派は「日教組攻撃が強まっている」「組合員が元気をなくしている」との危機感を増している。組織率は3割を切るほどに低落した。これに加えて教育基本法改正、教育再生会議のゆとり教育見直し提言、全国学力テスト復活をはじめ、かつて闘争を繰り返した対象の教育施策が推進されていることが、焦りに拍車をかける。

「運動と平和教育の内容は車の両輪」「日教組の考えを的確に説明できるマスコミ向けのスピーカーを押し立てるべきだ」「単に反対と叫ぶより裁判闘争を積極的に行う必要がある」

教研集会の趣旨は「日ごろの教育実践活動を共有し合う」ことにあるはずだが、一部の組合員は政治運動論に終始していた。

【用語解説】北教組のいじめ調査拒否問題
北海道教委は昨年12月、道内の公立小中計1723校を対象にいじめの実態調査を実施。反発した北海道教職員組合(北教組)は全支部に協力しないよう指導した。4%にあたる66校で教員が調査用紙の配布・回収作業を拒否。校長や教頭が代行したため調査用紙は全児童生徒に行き渡った。
(引用終わり)

何を考えているのやら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「北海道教組は“抵抗勢力”」自民チーム、国会でも取り上げへ

自民党の北海道教職員組合問題プロジェクトチーム(座長・宮路和明衆院議員)は6日、北教組が道教育委員会が実施したいじめアンケートへ協力を拒否した問題について、道教委から経緯や対応を聞き取り調査した。宮路座長は調査の冒頭「教育再生に取り組んでいく上で “抵抗勢力”は排除しなければならない」と述べ、北教組の対応を批判した。

プロジェクトチームは実際にいじめアンケートの配布拒否があった小樽市教委からも聴取。宮路氏は調査後の記者会見で同問題を今国会で取り上げていく考えを示した。

道教委は昨年12月、滝川市のいじめ問題を受け、公立の小中高校生ら約42万人を対象に一斉アンケートを実施。北教組は「いじめへの対応は日々現場で取り組んでいる」として配布、回収などの協力を拒むよう支部などに指示した。

今回の自民党の調査について北教組は同日、「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」と強く批判した。(2007/03/06 19:18)(引用終わり)

これは教育現場への政治介入なのか、先に引用してきた記事を読んでいると教育現場の政治ロビー団体の教育現場への政治介入を防ぐ取り組みのように感じられてならないが。

とはいえ、先生と呼ばれる方々がよりよい教育を行うために、それぞれの取り組みを発表したり、それについて討議し、よりよい教育のために生かすことは大切なのだろう。教育現場の実態を示す言葉にはおぞましい現実が垣間見られる。訳の分からないお手々つないでゴールインといった実態を示す話は良くあるが、以下の記事中には桜が美しくないのは教育のせいだという抗議が学校に来るという実態を示す話が紹介されている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
急増する“イチャモン”保護者 無理難題に学校疲弊

昨年12月に出版された『悲鳴をあげる学校』(旬報社)が、話題を呼んでいる。著者は、平成12年から学校に対する“イチャモン”について研究している大阪大学大学院人間科学研究科の小野田正利教授(51)。「イチャモンの増加で、学校は疲弊しています。ただ学校や保護者を一方的に責めたり、教員を擁護する問題ではありません。イチャモンの本音を読み取り、保護者と学校との正しい関係を築くことが必要です」と訴える。(村田雅裕)

解決不可能な難題

イチャモンとは何か。小野田教授によると、当事者の努力では解決不可能で、学校の責任能力も超えている理不尽な内容の「無理難題要求」。

例えば、「子供がひとつのおもちゃを取り合って、ケンカになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないでほしい」「自分の子供がけがをして休む。けがをさせた子供も休ませろ」「親同士の仲が悪いから、子供を別の学級にしてくれ」「今年は桜の花が美しくない。中学校の教育がおかしいからだ」…。いずれも実例だ。

小野田教授は17年3~4月、関西地区の幼稚園、小・中学校、高校、養護学校の校長、教頭などを対象に、保護者対応に関するアンケート調査を行った。親の学校への要望や苦情の内容について「大いに変化を感じる」との回答が59%、「少し変化を感じる」が35%と、9割以上もの学校関係者が変化を感じていると回答した。そして、約80%が無理難題要求、イチャモンが増えていると答え、特に小学校では、約90%がイチャモンが増えていると回答。増えた時期は、1990年代後半以後という。

教師の地位低下

なぜ、90年代後半から増えたのか。保護者の調査はしていないので仮説だが、70年代後半から80年代前半に、中学校を中心に校内暴力が社会問題化し、「あるべき教師像」が揺れた。

そして、その世代が就職するときは日本経済はバブル期で、教員・公務員の人気は低かった。この世代が小学生の親になるのが90年代後半。「教師への尊敬の念がなく、自分と同等という潜在意識があり、垣根が低くなったのでは」と小野田教授は分析する。

さらに、少子化や地域社会の崩壊、保護者の孤立化などで、学校が特別な存在ではなくなった。バブル崩壊後の“弱い者いじめ”や“言ったもん勝ち”といった社会風潮も、イチャモンを助長しているのではないかと指摘する。

「子供のいない世帯が増えたから、学校に対する遠慮もなくなった。自分たちもかかわりながら、子供を育てていくという感覚は確実に薄まっていますね」

だが、そんな状況でも、学校側は「善意の集団」という体面を守らなければならない。「中学生が暴れているから、注意しにこい」との連絡を受け、現地に行く。確かに自校の生徒だが、全員同じマンションの住人で、通報者はマンションの管理人。こんなイチャモンにも対応しないといけない。だから、疲弊する。

第三者機関を提案

小野田教授はこの6年間、教育現場を回り、全国で約300回の講演を行い、今も講演依頼が絶えない。イチャモンに対応するために、(1)教員は集団で対応する(2)企業のクレーム係のように第三者による調整機関を作る-などの方法をアドバイスしている。

大阪府内で2月中旬に開かれた小中学校の教職員の研修会での講演で、小野田教授は力説した。

「イチャモンには、理由があります。先生は協力して、本音を読み取ってください。親にとって、学校は敵ではないはずです。学校も世間知らずかもしれません。しかし、世間も学校知らずです。イチャモンをきっかけに、スタンドプレーをするつもりで、地域を巻き込んで活動してください」

教育現場での相互不信を相互理解に変えていく作業は、保護者、学校の双方に課せられた課題だ。(引用終わり)

こうした事例研究や第三者機関による調整機関を作るといった具体的な解決的な模索したり、組合活動そのものよりも一人ひとりの教職員のあるべき教育従事者像について考えるべきなのではとド素人は思うのである。

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