スピード感というかさっとでてきていつの間にという感じがするが、どう進むのだろうか国有財産活用

最近春の日差しがまぶしい、まぶしすぎるのか頭痛に響いたり・・・なんて卑近な話題はさておき

国有財産の活用と聞くと、小生のようなド素人は「そういえばそんな話もあったっけ」みたいな感じで、いつの間にか関心が他の話題への関心で埋もれてしまって忘れかけていた。

その国有財産活用に関する中間報告が出たとのこと。

（以下、産経新聞の記事より引用）
大手町庁舎など売却　国有財産活用　有識者会議が中間報告

国有財産の有効活用を検討している財務省の有識者会議は２３日、中間報告をまとめ、地価の高い東京・大手町の国有地をできる限り売却するよう提言した。大手町には東京国税局が入居する合同庁舎や気象庁があり、５０００億円以上の売却益が得られる可能性もある。都心以外の国有財産も積極的に売却し、計１兆５０００億円を捻出（ねんしゅつ）する。

中間報告をまとめたのは「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早大教授）。政府が今後１０年で国有財産の売却などにより１２兆円の収入を確保する方針を決めたことを受け、売却可能な物件を検討してきた。

目玉は大手町の物件。２２日に発表された地価公示では、１平方メートル当たり２０００万円台をつけた地点もあり、伊藤座長は「（気象庁と東京国税局の）両方の建物が移転できれば最高の付け値になる」と期待を示した。ただ、気象観測設備を有する気象庁は移設コストがかかるため、課題もあるとの認識を示した。

一方、もう一つの焦点である東京・霞が関の有効活用については、「今後１～２年かけて考える必要がある」（伊藤座長）とし、高層化の是非や景観など東京都や千代田区の都市政策に気を配りながら、慎重に検討を進める。

伊藤座長は「伝票を保管するだけの倉庫もあった。電子化すればスマートになる。省庁で共有できる研修所も少なくない」と指摘、非効率な施設利用が多いとの印象を述べた。霞が関以外の土地については６月までに売却の方向性を固める構え。どこまでスリム化できるかが焦点となる。(2007/03/24 01:39)（引用終わり）