« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »

2007年3月31日 (土)

いい加減な河野談話とその背景にいたいい加減な政治家のツケ

(以下、産経新聞の記事より引用)
【緯度経度】対米不信招く慰安婦問題

「慰安婦」問題が日米両国間でなお波紋を広げている。現在の日本の政府や国民が60余年前の出来事を理由に突然、被告とされ、米国の議員やマスコミの一部が検事と裁判官とを兼ねて、断罪する。だがその罪状がはっきりしない。慰安婦という存在よりも、慰安婦について米側が求めるのとは異なる見地からいま語ることを悪とする言語裁判のようなのだ。その背後で日本側では日米同盟を最も強く支持してきた層の対米不信が広がりそうである。

いま慰安婦問題が論議を招くことのそもそもの原因は日本側にはまったくない。慰安婦について日本側で最近、新たになにかがなされ、語られたということはない。ひとえに米国議会下院に1月末、慰安婦問題で日本を糾弾する決議案が民主党マイク・ホンダ議員らによって出され、2月15日にその決議案を審議する公聴会が開かれたことが発端だった。

同決議案は「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化した」と明記して、日本軍が組織的、政策的に女性を強制徴用していたと断じ、日本政府がその「歴史的な責任を公式に認め、謝罪すべき」だと求めていた。

この時点では米国のマスコミも識者、研究者もこの決議案も慰安婦問題も論じたり、報じたりすることはなかった。ところが3月1日、安倍晋三首相が東京で記者団に同決議案にどう対応するのかと質問され、一定の発言をしたことから米側での反響がどっと広がった。安倍首相は軍による組織的な女性の強制徴用の証拠はないことを強調し、その点で河野談話には欠陥があることを指摘しただけだった。

だがこの安倍発言は「安倍は戦争セックスに関する日本の記録を排除する」(ニューヨーク・タイムズ)として安倍首相が軍の関与をもすべて否定したかのように米側では報じられた。米側ではここから慰安婦問題はすっかり「安倍たたき」の形をとって、輪を広げた。このプロセスでは肝心の慰安婦決議案に対しての米側のマスコミや識者たちの態度は支離滅裂であることを印象づけた。

米国の安倍たたき勢力は慰安婦問題に関しては河野談話を絶対に撤回や修正してはならないと主張する。シーファー駐日米国大使にいたっては、「河野談話を修正すれば、破壊的な結果が起きる」とまで語った。河野談話の価値を認めたわけである。そうであれば論理的には河野談話が保持される限り、慰安婦問題はOK、慰安婦決議は不要ということになる。だが現実は異なる。

そもそも米側は日本に一体、どうせよというのだろうか。一方で河野談話を絶対に保持せよ、と求める。だが他方では決議案を読めば、河野談話が保たれても、安倍首相も同談話についてなにも述べなくても、日本の対応はなお不十分ということになる。

いまの米側からの日本糾弾はそもそも事実を究明しての批判なのか、それとも単に道義上の説教なのか、区別できない。日本側の最大唯一の主張は、日本の政府や軍隊が政策として組織的に各国女性を強制徴用して、これまた一貫とした方針として将兵へのセックス奉仕を無理やりさせていたという証拠はどこにもない、ということだろう。

この点の論争には事実の提示が欠かせない。だが米側は具体的論拠となると、「歴史家たちは女性20万人もが拘束され、日本軍将兵がその拘束に参加した、と述べている」(ワシントン・ポスト)という範囲の記述で終わってしまう。そしてそんな細かな点で争うよりも、全体の悪を認めよ、と、急に事実関係を論議の枠外に押し出して、道義の議論に転じてしまうのだ。自分たちは過去も現在も一点の非もないかのごとく、高い道義や倫理の頂上に仁王立ちとなり、はるか下方の日本を見下して、講釈をする、というふうになる。

そもそも一主権国家が他の主権国家がからむ60余年前の一行動をとりあげ、いま目前で展開される自国や他国の不祥事や悲劇をすべて無視して、その国家を責め続けるというのは異常である。ましてその2つの国家が同盟国同士であれば、ますます奇異となる。とくに日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だといえよう。

米国が慰安婦問題で日本側をたたけばたたくほど、まさにこの層が最も屈辱や怒りを感じ、同盟相手の米国への不信を強くするのだ、ということは米側に向かっても強調したい。(ワシントン 古森義久)(2007/03/31 08:56)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月30日 (金)

受けたり受けなかったり

(以下、の記事より引用)
タイゾー「私も立派な族議員」大ウケだったそのココロ…

自民党の杉村太蔵衆院議員は28日の衆院厚生労働委員会で「実は私の父が歯科医、祖父も歯科医、母は歯科衛生士だ」と家族の職業を語り始めた。真意を測りかねる周囲に、杉村氏は「これだけ見れば、私も立派な厚生族」とまとめ、場内は爆笑。「虫歯は一本もなし。体は健康そのもの」という杉村氏は「厚労省のホームページに歯に関することが、指一本というか、〝歯〟一本触れていない」とちゃかしながらも厳しく注文。目指すは〝大物族議員〟?ZAKZAK 2007/03/29(引用終わり)


(以下、ZAKZAKの記事より引用)
こちらドン引き?“場違い”でスベった「本日の河野談話」

「いろいろな桜が咲くから奇麗」。河野洋平衆院議長は28日夜、都内で開かれた各国駐日大使との懇談会であいさつし、従軍慰安婦問題を謝罪した自らの「河野官房長官談話」をめぐり、内外で議論百出していることを桜に例えた。

河野氏は会場の庭の三分咲きの桜を見ながら「桜はさまざまですけれども、咲くときは一斉に咲きます」と、さまざまな議論があるのはやむを得ないと受け取れる発言。最後に「これが本日の河野談話でございます」とまとめたが、外国の大使には少々難解だったようで、会場を沸かせるまでには至らなかった。ZAKZAK 2007/03/29(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月29日 (木)

「余録」で涙する

毎日新聞の2007年3月29日付け「余録」へのリンク

植木等さんのご冥福をお祈り申しあげます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月28日 (水)

フランス大統領選挙、ネットとEUと

ネットと選挙に関しては、アメリカで先の中間選挙ではYoutube上の映像が大きく取り上げられたりした。また韓国でもいろいろあったような。フランスではどうなるのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
支持拡大狙いネット利用 仏大統領選、有権者とチャットも

ホームページで有権者とチャットしたり、3次元仮想空間に“選挙事務所”を開設するなど、フランス大統領選の候補者がインターネット上での選挙運動に力を入れている。支持者拡大には直結しないとの見方もあるものの、ネット時代の選挙の在り方を占う意味で注目されそうだ。

保守系与党、国民運動連合(UMP)のサルコジ氏、最大野党、社会党のロワイヤル氏の有力2候補はことし年頭の演説の場として、ともに記者会見場ではなくネットを選んだ。サルコジ氏は党のホームページで「私が夢見るフランスではすべてが可能になるはずだ」と、ロワイヤル氏は自身の選挙用ホームページで「あなた方と大統領行動計画を一緒につくりたい」とそれぞれビデオを通して訴えた。

中道、フランス民主連合(UDF)議長のバイル氏も1月8日、選挙運動用にホームページを開設。極右、国民戦線(FN)党首のルペン氏も2月、ホームページ上で、立候補に必要な市町村長ら500人分の推薦署名を集めるための呼び掛けを行った。(2007/03/27 17:40)(引用終わり)

ベルリンにおけるローマ条約50周年の祝祭、ハイライトはEU憲法にはなく先駆的なルール作りをEUでといったようなメルケル首相の発言だったのだろうか。小生のようなド素人にはよく分からないが。しかし、それとは裏腹にフランスではEU批判に関して苦言が出るほどの状況になっている。

(以下、ロイター通信の記事より引用)
仏大統領選、ユーロやEUへの批判は危険=アルムニア欧州委員 (ロイター)

[パリ 26日 ロイター] アルムニア欧州委員(経済・通貨問題担当)は26日、フランスの政治家が大統領選挙を控え、選挙運動のなかでユーロ通貨と欧州中央銀行(EU)を批判していることについて、ユーロや欧州連合(EU)への批判は不当で正当化されるものではなく、危険だとの認識を示した。

アルムニア委員は、仏ルモンド紙で「大衆に向けた選挙演説のなかでユーロに対する批判が強まっている」と指摘し「このような姿勢は不当で正当化されるものではなく、危険だ」と述べた。

委員は、各国が、自国の経済問題の責任を他に負わせようとするのではなく、競争力を高めるための構造改革に注力すべきだとの考えを示した。

そのうえで、ドイツ経済の回復がフランスの輸出を支援するはずだが、それで輸出業者が直面している構造的な問題が解決されるわけではないと述べた。[ 2007年3月27日7時35分 ] (引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月27日 (火)

「やまいだれのちてき」に誠実な政治家などいらない、と河野洋平議長に関する記事を読んで感じる

このエントリーはメンテナンス期間中に「号外」の方で更新したものを再編集したものです

ココログで更新できないので・・・・と言っても後日このエントリーをココログの方で

「推定もできる」とか「信念を持って談話を発表している」とか言っている御仁がいるらしい。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」

2007年03月27日16時42分

河野洋平衆院議長が昨年11月、アジア女性基金(理事長・村山富市元首相)のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。

河野氏は93年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに95年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接(慰安婦の募集に)加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦16人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。(引用終わり)

そんな談話をありがたいものとして祀りあげたり、そこまで行かなくとも非常に重要なものと珍重するのって、一体どういうつもりなのだろうか。

大体、ここ数日国内政治に関するニュースでいわゆる「慰安婦」と呼ばれる方々がいなかったなんて話は小生のような政治のド素人は聞いたことがない。「従軍慰安婦」なる言葉の有無や、銃剣突きつけて無理矢理連れて行ったという強制性の有無に関する話はあるのだが・・・それにしても「次から次へ」って・・・

ところで、この御仁は、なんの「責任」から「逃げたり避けたりするつもりは全くない」と考えているのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月26日 (月)

スピード感というかさっとでてきていつの間にという感じがするが、どう進むのだろうか国有財産活用

最近春の日差しがまぶしい、まぶしすぎるのか頭痛に響いたり・・・なんて卑近な話題はさておき

国有財産の活用と聞くと、小生のようなド素人は「そういえばそんな話もあったっけ」みたいな感じで、いつの間にか関心が他の話題への関心で埋もれてしまって忘れかけていた。

その国有財産活用に関する中間報告が出たとのこと。

(以下、産経新聞の記事より引用)
大手町庁舎など売却 国有財産活用 有識者会議が中間報告

国有財産の有効活用を検討している財務省の有識者会議は23日、中間報告をまとめ、地価の高い東京・大手町の国有地をできる限り売却するよう提言した。大手町には東京国税局が入居する合同庁舎や気象庁があり、5000億円以上の売却益が得られる可能性もある。都心以外の国有財産も積極的に売却し、計1兆5000億円を捻出(ねんしゅつ)する。

中間報告をまとめたのは「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤滋早大教授)。政府が今後10年で国有財産の売却などにより12兆円の収入を確保する方針を決めたことを受け、売却可能な物件を検討してきた。

目玉は大手町の物件。22日に発表された地価公示では、1平方メートル当たり2000万円台をつけた地点もあり、伊藤座長は「(気象庁と東京国税局の)両方の建物が移転できれば最高の付け値になる」と期待を示した。ただ、気象観測設備を有する気象庁は移設コストがかかるため、課題もあるとの認識を示した。

一方、もう一つの焦点である東京・霞が関の有効活用については、「今後1~2年かけて考える必要がある」(伊藤座長)とし、高層化の是非や景観など東京都や千代田区の都市政策に気を配りながら、慎重に検討を進める。

伊藤座長は「伝票を保管するだけの倉庫もあった。電子化すればスマートになる。省庁で共有できる研修所も少なくない」と指摘、非効率な施設利用が多いとの印象を述べた。霞が関以外の土地については6月までに売却の方向性を固める構え。どこまでスリム化できるかが焦点となる。(2007/03/24 01:39)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月25日 (日)

科学技術と政治決断-予算面の問題を民活で解決できないものか

・・・・タイトルこれでいいのかと、打ちながらに考えては見たものの・・・・小生の文章力では・・・

時事通信のHPに緊急特集という形で能登半島沖地震の情報が掲載されている。亡くなられた方のご冥福と一日も早い復旧と被災された方々が一日も早く平穏な日常を取り戻されますように、心よりお祈り申しあげます。

読売新聞HPには地震の専門家の方のコメントや科学的な知見と表現すればいいのかが掲載されている。今後その分野で様々な議論なされ、一日も早くより万全に近い対応が政府によって執られることを願わずにはいられない。海の活断層と陸の活断層って調べ方が違ったりすると言うことを読売新聞の記事で初めて知った。

地震とは異なるが、この度最新のテロ対策の機材が消防に導入されたという記事が東奥日報に。

(以下、東奥日報の記事より引用)
消防にテロ対策の最新機材/政府、07年度中に配備

放射性物質や生物、化学剤などを使ったテロに備え、政府が各地の消防への最新機材の導入を進めている。使用物質を素早く見極め、除去するのが被害を最小限に抑える鍵。これらに有効な機材を二〇〇七年度中に配備する方針だ。

▽数分で絞り込み

新たに配備するのは、(1)数分で有害物質の種類を絞り込む簡易型の「検知キット」(2)被害者に付着した有害物質を洗い流す「大型除染システム」―の二つ。政府は、昨年の北朝鮮の核実験などを受け、「大規模テロを意識した機材が必要」(総務省消防庁)として〇七年度予算案に計上予定だったテロ機材整備費二億七千五百万円を二月に成立した〇六年度補正予算に前倒しして盛り込んだ。

このほか、〇六年度当初予算で措置した、大型ファンからの強力な風で煙や有毒ガスなどを排気する「大型ブロアー車」は今年一月に札幌、名古屋など五カ所の消防に配備済みだ。

現在もテロに使用された物質を判定する生物剤、化学剤、有毒ガスの三タイプの専用検知器があるが、総務省消防庁の担当者は「今の機器では特定に約十五分かかり、その間に被害が広がる恐れがある」と明かす。

簡易型検知キットは生物剤、化学剤に対応。試験紙や溶液を使い、色の変化などで、テロに使用された有害物質の種類を数分程度で絞り込む。特定には至らないが、早期に有害物質のめどをつけることで医療機関が被害者の応急治療に生かせるという。全国六十六の消防本部などに配備する。

▽1時間に200人

大型除染システムは髪や皮膚に付着した放射性物質や炭疽(たんそ)菌などを洗い流し、被害者の生存率向上や医師らへの二次汚染防止を図るのが狙いだ。特殊ビニール製の幅約四メートル、長さ約五メートル、高さ約二・五メートルの立体状の大型テントを三つつなげて設営し、脱衣室、シャワールーム、着衣室の順で使用する。シャワールームでは上や横から高圧温水が噴射。放射性物質などを洗い落としてから病院に搬送する。

消防庁によると、大型除染システムは一時間に二百人の処理ができ、従来の消防の小型テントの十―二十倍、陸上自衛隊の除染システムの四・五倍の性能を誇る。東京など大都市の消防本部など数カ所に配備の方針だ。

大型ブロアー車は地下鉄駅構内やビルなどの閉鎖空間に充満した有毒ガスや煙を秒速四十五メートルの強力な風で排気する。放水も可能だ。ロンドン地下鉄爆破のようなテロの際に現場の煙などを拡散させる効果がある。

軍事評論家の江畑謙介氏は「予算面の問題はあるが、テロ対策機材の導入は遅いくらいだ」と指摘する。(引用終わり)

前倒しで導入とあるが、最終行にある江畑謙介氏のコメントが現実なのだろう。「予算面の問題」、「遅い」。

公共施設の建築、その運営に民間が参加するPFIのようなものがあるが、そういうの(まぁ民間から資金調達するコストが高くなったりでもすれば元子もないのだろうが)とかプロジェクトの名前を売ったりとかして何とかならないものなのだろうかと政治のド素人は感じたりした。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月24日 (土)

EUですら、なのだから

ローマ条約から50年、条約の名前は変わることもあるらしく、マーストリヒト条約締結に伴い、欧州経済共同体設立条約から欧州共同体設立条約になったとかならないとか、ド素人の小生はよく覚えていない。ということはEuratom条約もまた50年なのだろうか。とりあえず、EUの前身となるEECが生まれる元になったということぐらいしか覚えていない。

そんな節目に毎日新聞にEUの議長国ドイツのシュタインマイヤー外相の評論が、産経新聞にはEUの現在に関する記事が掲載されている。読んでて感じるのは、「東アジア共同体」なるよくよく考えてみればその枠組み自体が曖昧模糊とした構想への壮大な感じと違和感。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
欧州連合:議長国ドイツの外相が寄稿「EUが50歳に」

欧州連合(EU)は25日、前身の欧州経済共同体(EEC)設立を決めたローマ条約の調印50周年を迎える。EU議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は「EUが50歳に」と題する評論を毎日新聞に寄稿した。(訳・在京ドイツ大使館)

◇   ◇

EU50歳の誕生日は比類なき成功物語である「欧州統合」を振り返る機会となる。この50年に欧州の人々が達成した成果は私たち皆が誇りにできるものだ。

平和、豊かさ、安定は最大の成果であり、人々に具体的な恩恵をもたらした。欧州の東西分裂が克服されたことは極めて重要だ。新規加盟国が加わり、民主主義と「法の支配」の定着が大きく進んだからだ。自由を希求する中・東欧の人々の意思がなければ分裂の克服は実現しなかった。

もう一つの成果は世界に類例のない「協力のあり方」が発展したことだ。EUは民主主義と「法の支配」を基盤とし、域内協力は加盟国間における権利と義務の平等、透明性と補完性という原理を旨とする。他地域での協力のあり方の範となり得る。

欧州の土台を成すのは共通の価値観だ。すなわち人間の尊厳、自由と責任、連帯、多様性と寛容、他者への敬意である。EUは共通経済圏にとどまらず、価値観を共有する価値共同体だ。共通の価値観によって立つからこそ欧州は政治単位として機能し得る。

多大な成果にもかかわらず、ここ数年、EUに対する市民の信頼が低下した。「欧州統合に対する支持の拡大」は、ドイツがEU議長国を務める今年前半の目標の中心にすえられた。EUは21世紀の課題に対処できることを実証していかなければならない。どの加盟国ももはや一国だけでは豊かさと安全を維持できない。ましてや、グローバリズムのあり方に積極的に働きかけていくのは到底無理だ。

今月8、9の両日開かれた首脳会議でEUは市民にとって重要度の高い分野で政治的意思を形作る力を発揮できることを証明した。温暖化防止とエネルギー政策は人々の将来にかかわる極めて重要な分野であり、温暖化の危機は私たちが一致協力することなしには解決できない問題の一つだ。

欧州共通外交・安全保障政策の拡大にも期待が集まっている。欧州外交は平和と正義、自然環境の保護を一貫して追求するものでなければならない。内務・司法分野ではテロ・犯罪の防止に向けた共同の取り組みと、人権・公民権の尊重との均衡を図る。不法移民問題も共通の解決策が必要だ。

欧州を一つにまとめているものは何か。25日にはこの観点を中心にすえ、欧州の結束と一体感を発信する。直面する課題に力を合わせて対処し解決していこうという明確なメッセージだ。

欧州は自信を持ってしかるべきだ。力を合わせれば自らの将来を自律的に方向付け、積極的につくり上げていくことができる。そのために市民の支持と参加が必要だ。力を合わせて欧州の成功を可能にしたい。毎日新聞 2007年3月24日 3時00分(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
EUの原点 ローマ条約50周年 統合欧州、曲がり角

拡大・深化が足踏み

【パリ=山口昌子】欧州統合の基盤となったローマ条約が調印されてから25日で50周年を迎える。当日は、欧州連合(EU)加盟27カ国の首脳が議長国ドイツの首都ベルリンに一堂に会し、「ローマ条約50周年」に関する宣言を発表するなど、域内人口約5億人に膨れ上がった「拡大欧州」にふさわしい盛大な式典を催す。「統合欧州」を印象付けるため、欧州単一通貨、ユーロの記念硬貨も発行される。だが、統合、拡大の要とされながら暗礁に乗り上げた欧州憲法批准作業が象徴するように、統合の深化や加盟国拡大への懐疑論も噴き出している。統合50歳の節目は期せずして、曲がり角に立つEUを見せ付ける皮肉な結果ともなっている。

「もしEUが存在していなければ、欧州はどうなっていたか」。フランスで今、盛んに議論の対象になっている命題だ。

回答は、「国境で輸送トラックが(税関手続きのため)長蛇の列を作る」「携帯電話が自分の国でしか使えない」「旅の先々で換金する必要がある」「『ポーランドの配管工』(移民労働者)が来ない」などである。

確かに、欧州は単一市場の出現でヒト、モノ、カネ、サービスが自由に行き交うようになった。ユーロはすでに13カ国で使用可能だ。ポーランドなど中・東欧10カ国の加盟で、労働力の往来も一段と活発になっている。

■■■

1957年3月25日、「欧州人の絶え間ないより密接な団結」をうたうローマ条約の調印式に出席したのはフランス、ドイツなど6カ国だった。

これに先立つ50年5月9日には、時の仏外相、ロベール・シューマンが「無駄な言葉は論外だ。行動、果敢なる行動だ」と、6カ国に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の設立を呼びかけている。

シューマンが感化を受けた仏実業家で欧州統合の提唱者、モネは、第二次大戦の戦火のつめあと深い欧州の復興には、敗戦国ドイツの参加が不可欠だと考えた。そして、この戦争の道具だった仏独の石炭、鉄鋼を共同管理下に置くという発想の根底には、欧州を再び戦火にさらさないとの強い政治的意思が込められていた。2人が「欧州統合の父」と呼ばれるゆえんだ。

ECSCの中核を成した仏独両国は当然、ローマ条約で誕生した欧州経済共同体(EEC)を、欧州共同体(EC)、そしてEUへと発展させていく牽引車となった。ベルギーのブリュッセルに本部を置いたのは、小国で影響力や野心が少ないとの判断からだった。

■■■

そのブリュッセルはしかし、今や、人口100万のうち30%をEU関係者など外国人が占める「欧州の首都」へと変貌(へんぼう)し、そこから発されるEU規定が加盟国の国内法に優先する割合が増えている。

加盟国間の対立や摩擦も生じ、共通農業政策をめぐる英仏対立は年中行事だ。共通外交・安全保障政策での域内不一致もイラク戦争への対応などに端的に表れている。

「ブリュッセル」に対する不平、不満、不安が表出したのが、フランスとオランダという2つの原加盟国での欧州憲法批准の否決だっただろう。

サルコジ内相、ロワイヤル元環境相という次期仏大統領選の有力候補による欧州中央銀行(ECB)批判も、「すべての不幸はブリュッセルからやってくる」といった国民感情を反映している。

トルコの加盟問題への反対が加盟国の草の根レベルで根強いのは、欧州大陸にもキリスト教文化にも属していない同国の加盟でこれ以上の混乱を招きたくないとの危機本能からでもありそうだ。

ユーロは米ドルと肩を並べるようになったが、加盟国の約半数の14カ国がまだ導入していない。拡大で導入条件を満たさない国が増える一方、英国のように国家主権を侵害されたくないとの意識が強い国もあるからだ。

ルクセンブルクのユンケル首相が「域内住民の50%がもっと欧州を、と望み、50%がもうたくさん、と考えているところに問題がある」と指摘しているように、欧州は拡大へ、深化へとひた走り続けた後で足踏み状態に陥っているようにみえる。(2007/03/24 01:42)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
ローマ条約50周年 新加盟続々“温度差”も

【ベルリン=黒沢潤】欧州連合(EU)は2004年以来、東欧など12カ国にも「統合の翼」を広げたことで、その性格を変えつつある。「(15カ国時代に比べて文化、宗教、経済面で)『異質』な者同士の集まりとなり、アイデンティティーの危機にすら直面している」(ドイツのシンクタンクCAPのベティーナ・タールマイヤー研究員)のが実情だ。

EUが冷戦終結後、ソ連のくびきから解き放たれた東欧諸国を組み入れたことは、欧州の政治的安定や経済発展といった観点から意味があった。

だが、ポーランドが04年に欧州憲法条約に「キリスト教の伝統」をうたうよう唱えて政教分離の国々と対立したことでも明らかなように、価値観をめぐる“温度差”が徐々に表面化しつつある。

経済面でも、新・旧加盟国の違いは歴然としている。EUの経済成長率に占める新規加盟国の貢献度はわずか5%に過ぎず、巨額の補助金がこれらの国に流れることへの不満もくすぶっている。

1月に加盟したルーマニアとブルガリアは国内の機構改革に追われ、EUに今後の戦略を提示できる状況にはない。外から見れば強力な組織に見えるEUもこうした国々を抱え、「内部は弱体化しつつある」(政治専門家)との見方もある。

加盟当時、約40年ぶりの「欧州回帰」に沸いた東欧諸国の側にも不満は募る。域内での自由労働が認められないなど、加盟の恩恵を十分、感じることができないためだ。

冷戦後、やっとソ連の下から独り立ちした東欧諸国は、内政への「ブリュッセル」からの横やりに困惑気味だという。独ブランデンブルク応用科学大のウルリヒ・ブラッシェ政治学教授は、「東欧では『モスクワからブリュッセルの独裁主義に変わっただけだ』との声も出ている」と話す。

「これ以上の拡大は、『EUの顔』の問題にかかわる」(ミヒャエル・クライレ独フンボルト大教授)との指摘もあるように、EUは「拡大」よりも「深化」に重きを置いていく可能性が高い。(2007/03/24 01:54)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
ローマ条約50周年 仏独主導と一線 英なお懐疑姿勢

【ロンドン=蔭山実】後発の加盟国、英国では、欧州統合に懐疑的な風潮が今も根強い。「親欧州」を掲げたブレア政権も統合を主導するフランスやドイツとは一線を画し、イラク戦争の共闘を通じて、伝統的な対米重視路線に転じた。「国家間協力」を下地にした英国流の欧州観は簡単には薄れそうにない。

英国は、ヒース保守党政権下の1973年に欧州経済共同体(EEC)に加盟した。ローマ条約から十数年たち進展する市場統合に乗り遅れ、欧州で孤立しかねないとの懸念があったといえる。

サッチャー保守党政権は市場統合に理解を示しても、経済通貨統合と政治統合には反対した。

ブレア労働党政権はそうした政策を転換させたとはいえ、欧州単一通貨ユーロの導入は、2003年に見送ったままだ。

サッチャー時代の1980年代に断行された民営化と自由化で英国経済は立ち直り、「強いポンド」と内需拡大に支えられた好景気が続く中、ブレア首相は経済界中心のユーロ懐疑派に配慮しているとされる。2006年に「拡大欧州」の基本法となる欧州憲法が挫折したことで、導入はさらに遠のいた印象が強い。

ブレア首相はグローバル化の中、自由競争に国家の生き残りをかける米国流の政策を訴え始め、それが、福祉を優先させる仏独との新たな溝を作る結果になっている。

首相の後継者として最有力視されるブラウン財務相も首相以上に自由市場を推進して、英経済の競争力強化を図り、最大野党の保守党も、サッチャー首相以来の欧州懐疑姿勢を崩していない。いずれが政権を取っても英国が今以上に欧州寄りになることはなさそうだ。

ローマ締結調印50年を機に、英紙フィナンシャル・タイムズが行った世論調査で、EUで連想するのは「官僚」だとする回答が、英国では主要加盟国中、最高の38%を占めた。仏独主導で国の針路が決まることへの嫌悪感はなお強いのである。(2007/03/24 01:50)(引用終わり)

東アジアサミットに参加するすべての国が共通する価値観など存在しない。宗教・文化・習慣・人種・気候も多様、経済規模もビジネス環境も全く違えば、政治体制も著しく異なっているし、EUとくらべて人口規模は桁違いに大きい。東アジア共同体のブリュッセルなるものをどこにできても、きっとEU以上の摩擦を抱えることになるだろうし、EU並にかちっとした強制力のある意志決定をするとすれば費やす労力は途方もないものになるだろう。下手をすれば、その意志決定の仕方自体で揉める可能性すらある。その上、朝鮮半島問題や台湾海峡問題などの複雑な安全保障上の案件がいくつもある。国内の交通アクセスが著しく制限されている国もあれば、そんな国からの密入国者や不法滞在者などで治安悪化を懸念する国もある。

共通項の多いヨーロッパで始まったにもかかわらず様々な問題が出ているのに、アジア太平洋地域で共同体となると一体どうなってしまうのか。APECの中で出来る諸課題に取り組んでゆき機能的な実績を積んでいったり、開かれた地域主義という理念を徹底させ拡大も視野に入れながら、普遍的価値の普及をAPECならではのスタンスで推し進めていくことの方が重要な気がしてならない。EUの歴史は素晴らしいもの、であるとしても、それはアジア太平洋地域においてなぞらえていくことは出来ない、とド素人の小生は思えてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2007年3月23日 (金)

何を今更+その論理で行くなら・・・等感じさせられた鳩山幹事長会見

スポーツ報知の「社会」トップで東京都知事選の目まぐるしい告示日のニュースに触れたときから、ちょっとした予感はあった。しかし、無所属である現職知事の選挙応援に政党がそこまで目くじらを立てる必要があるのかと、鳩山幹事長の会見に関する記事に触れ感じた。

報じられている内容を読んでも、小生のような政治のド素人にはある意味無党派無所属の新しい動きであるような気しかしないからだろうか。

それよりも、これが建ったあと、いざ入居が始まるかと言うときに言うことだろうかと。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
赤坂議員宿舎:民主党議員の入居拒否も検討?鳩山幹事長

民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日の記者会見で、近く完成し入居の始まる衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)について、河野洋平衆院議長が国民に宿舎の必要性を説明すべきだと指摘した。そのうえで「それでも国民から見ておかしいと判断されるとすれば、入るのを差し控えるべきではないか」と述べ、党所属議員の入居拒否も検討する考えを示した。

同宿舎は都心の一等地で格安の家賃が「議員特権」と批判されている。民主党内では若手を中心に入居を避ける動きがある一方、入居の意向を示している議員も多く、鳩山氏の発言には党内から反発も出そうだ。鳩山氏の地元は北海道だが、都内にも自宅があるため、鳩山氏自身は議員宿舎に入居する必要はない。毎日新聞 2007年3月23日 21時57分(引用終わり)

あと、国民からおかしいと判断されるものを差し控えるのであれば審議拒否なども見直すのだろうかと。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主党全議員の協議に慎重姿勢、国民投票法案で小沢氏

民主党の小沢一郎代表は22日、改憲手続きを定める国民投票法案について菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と協議した。鳩山氏は与党が修正案を提出した際の賛否に関して、党憲法調査会総会などを開き党所属の全国会議員で協議すべきだと主張。小沢氏は「まだしばらく様子を見た方がよい」と述べ、慎重姿勢を示した。(07:02)(引用終わり)

この問題に関して国民から見ておかしいのは小沢代表だろうか鳩山幹事長だろうかよく分からないが、政治は話し合いというのが国民から見ておかしくないとお考えになるなら、是非とも全所属議員で協議して欲しいと感じたりもした。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月22日 (木)

台湾をWHOに

(以下、産経新聞の記事より引用)
WHO加盟問題 台湾、米に協力要請

【ワシントン=山本秀也】台湾の世界保健機関(WHO)加盟問題で、総統府国策顧問を兼ねる「台湾医界連盟基金会」(台湾医師会)の呉樹民会長らが21日まで訪米し、米政府と連邦議会、医療関係者らに5月のWHO総会(ジュネーブ)に向けたオブザーバー参加への支援を働きかけた。

中国の横やり、「人権問題だ」

接触した米政府関係者については明らかにされていないが、米国は日本とともに台湾のオブザーバー参加を支持しており、呉会長らは今回も米側の支持獲得に自信を深めたとしている。

台湾のWHO加盟問題は、李登輝政権下の1997年以来、毎年提起されているが、中国政府の激しい横やりでこれまで実現のメドが立っていない。

ワシントンでの懇談で、呉会長は「台湾はこれまで10年かけて加盟に努めてきた。さらに10年費やすこともいとわない」として、オブザーバー資格にとどまらず、正式加盟も視野に努力する考えを表明。その一方で高病原性鳥インフルエンザの流行に懸念が高まるなか、2300万人の人口を抱える台湾が国際的な医療衛生のネットワークから疎外されている現状を「衛生分野にとどまらない人権問題だ」と非難した。(2007/03/22 09:23)

台湾 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月21日 (水)

審議拒否の副作用-そもそも良い作用があるのか疑わしいが

審議拒否は論戦の機会を失うばかりか、政権担当能力のアピールの機会も失う(もっとも政権担当能力を示せる議員が審議に出なければ出たところで・・・・ということをあの深夜の本会議予算案攻防で感じたりもするが)。そればかりか審議拒否はチャンスをピンチに変えかねない。ということを以下引用する記事を読みながら、他のことと一緒に小生のような政治のド素人は感じたりした。

(以下、産経新聞の記事より引用)
【安倍政権6カ月 孤独と苦悩の日々】塩爺の喝、腹固まる

□最後まで守るよ。私が選んだ閣僚なんだからね

安倍政権が発足して26日で6カ月となるが、発足当初の熱狂的な支持は消え、政府・与党内のきしみが目立つ。難しいかじ取りを迫られる安倍晋三首相の孤独と苦悩の日々を顧みた。(文中敬称略)

首相就任からほぼ半年たった3月7日、安倍晋三は、前首相の小泉純一郎と帝国ホテル内のフランス料理店で夕食を囲んでいた。安倍が小泉と2人でゆっくり会食するのは、首相就任後は初めて。長い間、2人が会わなかったのにはある理由があったが、この日は平成19年度予算案が衆院通過したという安堵(あんど)感もあって、安倍は肩の力を抜いて小泉と向き合うことができた。

小泉は上機嫌で、安倍に語りかけた。

「いやー、よくここまで踏ん張ったな。柳沢(伯夫厚労相)さんの発言で、野党が補正予算案の採決で審議拒否を仕掛けてくれて本当によかった。本予算案の採決であれをやられたら、おれだって持たなかったかもしれないぞ!」

安倍は「そうですね」と相づちを打った。

柳沢の「産む機械」発言に猛反発した野党側は、2月2日の18年度補正予算案の衆院採決を欠席する戦術に出た。ところが、直後に柳沢問題の集中審議を開くことを条件に19年度の本予算案審議には復帰。これにより、野党は同じ問題を蒸し返して本予算案を審議拒否する大義名分を失った。野党が補正予算案ではなく、より重要な本予算案審議の段階で徹底抗戦を始めれば、安倍政権は立ち往生しただろう。安倍が国会審議を乗り切った裏には、こうした野党の戦術ミスがあることを鋭い政局観を持つ小泉は理解していた。しかも、敵失とはいえ、安倍が難局を切り抜けたことを小泉は素直に喜んだ。そのことが、この数カ月間苦悩の連続だった安倍には、何よりの励ましとなった。

滑り出しは

昨年秋に発足した安倍は、直後に電撃的な日中首脳会談を成功させ、滑り出しは順風満帆だったが、郵政造反組の復党問題でもたつき、11月下旬ごろから政府、与党の歯車がきしみ出した。

スキャンダルも次々に浮上した。昨年末には政府税調会長の本間正明が公務員官舎問題で辞任し、息つく間もなく行革担当相の佐田玄一郎が政治資金の不適正処理問題で辞任した。内閣支持率は70%台から40%台に急落。首相官邸での仕事納め式を終えた安倍は周囲に語った。

「いろいろあったが、逆に腹をくくることができた。来年はもっと自分らしさを押し出す。周囲におもねっていては何もできない。前を向いて倒れるならば本望だよ」

この時点で、安倍には、まだ、そう話すだけの余裕があった。

いったんは

この言葉通り、1月4日の年頭会見で安倍は「今年を美しい国づくり元年として、たじろがずに一直線に進んでいく覚悟だ」と宣言、その表情から迷いが消えた。22日夜には、かねてから親交の深いジャーナリストの櫻井よしこや政治評論家の屋山太郎、元駐タイ大使の岡崎久彦ら保守派論客を首相公邸に招いた。

政権発足後、安倍周辺では「保守再興路線を前面に出すと小泉改革を支持してきた中道保守層の支持を失う」との声が強く、幹事長の中川秀直も「左ウイングに懐の深い自民党を目指す」と、中道保守層への傾斜を明言していた。こうした動きに配慮し、安倍も保守的な言動を控え気味だった。

それだけに、この櫻井らとの会食は、「今後は自らのカラーを遠慮なく打ち出す」という決意の表れだった。

メンバーには、元台湾総統府国策顧問の金美齢も含まれていた。金は「(日中関係があるので)もうお会いできないかと思っていました」と目を潤ませ、「台湾の陳水扁総統が失敗したのは支持を広げようと中道に寄り、元々の支持者が離れていったからです。同じ愚は決してやってはいけません」と訴えた。

「やはり自分の判断は誤っていなかった」。安倍は意を強くした。

安倍は施政方針演説で、持論の「戦後レジームからの脱却」をうたい、憲法改正と教育再生を柱に据えた。マスコミ幹部との会合で、施政方針演説について、「理念ばかりで具体性が薄い」と批判されると、「政治家が理念を語らなくてどうする」と気色ばんだ。

再び逆風

ところが、安倍の意気込みに反して、農水相の松岡利勝、文科相の伊吹文明の事務所費問題、防衛相の久間章生の不適切発言などで再び逆風が吹く。

さすがの安倍も気落ちしたようだ。補正予算案の衆院採決直前の2月2日夕、会合出席のため、首相官邸を訪ねた元財務相の塩川正十郎が、首相執務室に顔を出すと、安倍は疲れた顔つきでソファに座っていた。

「柳沢さんを辞めさせちゃいかん。食い止めろ。一人一人抜けたら政権はガタガタになる」

もともと、「言葉狩り」による閣僚更迭を嫌っていた安倍は塩川の一言で腹を固めた。この夜、与党は単独で補正予算案を衆院通過させた。多くの政界関係者が不可避だとみていた柳沢更迭は見送られた。

「私は閣僚が辞表を出さない限りは最後まで守り続けるよ。私が選んだ閣僚なんだからね…」

思いやり困惑

しかし、相次ぐ閣僚のスキャンダルと問題発言には、参院を中心に自民党からも「このままでは統一地方選、参院選を戦えない」と悲鳴が上がった。元首相の森喜朗も「閣僚が首相を尊敬していない」と閣僚らを痛烈に批判、政府・与党の足元が揺らぎだした。

安倍は夜の会食を入れずに公邸に引きこもる日が増えた。酒は飲まないが、親しい議員らとワイワイ騒ぐのが好きだった安倍には、初めての孤独だった。「孤独を苦にしない小泉さんってやっぱりすごいな…」。安倍は周囲にこうつぶやいた。

そんな中、自民党幹事長の中川秀直は、党内の引き締めを狙って小泉を担ぎ出し、小泉が「鈍感力」の必要性を説くという場面もあった。

しかし、安倍にとって、森や中川の「思いやり」は有り難い半面、迷惑でもあった。森たちが援護射撃すればするほど「安倍は半人前だ」とみられるからだ。このため、安倍は中川から小泉との会食を持ちかけられても、「予算が衆院通過するまではやめておきます」と断ってきた。

安倍が小泉と会わなかった理由はもう一つある。安倍が今年から鮮明にした保守再興路線は、ともすれば小泉の構造改革路線に逆行し、古い自民党への回帰を目指しているようにも受け取れる。昨年11月27日、安倍が郵政造反組11人の復党を決め、小泉に電話した際、「君がそう決断したのならば、それでいい」と言った小泉の口調は明らかに不快そうだった。自らを幹事長や官房長官にとり立ててくれた小泉への一種の後ろめたさもあった。

だが、久しぶりに会った小泉はときにジョークを交えながら、大いに語り、安倍を励ました。

「いいか。参院選なんて負けてもいいんだ。参院選で負ければ、民主党の反小沢派はガタつく。親小沢だって大きく動くだろう。どうなるかな…。そもそも考えてみろよ。小渕(恵三元首相)政権で、参院が首班指名(首相指名)したのは菅直人(民主党代表代行)だぞ。政権選択の選挙は衆院選だ。首相はそれだけを考えていればいいんだよ」(石橋文登)(2007/03/20 08:17) (引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2007年3月20日 (火)

東アジア共同体に関して中曽根元総理が中央日報に

(以下、中央日報の記事より引用)
「東アジア共同体は米国とともに」…中曽根元日本首相(寄稿)

◇冷戦以後の世界情勢 米国の変化と中国の台頭

1993年の冷戦終結後、世界情勢は散乱して流動的となり、各国各地域においては従来の米ソ優位の体系から脱却して、地域や国の自己のアイデンティティーを強調し、自主的行動への傾向が発生し、それは今でも続いている。そして、この流動化の中にアジアの東西において二つの深刻な事態が勃発し、国際秩序と平和の撹乱に対する憂慮すべき自体が惹起している。それはイラクと北朝鮮の問題である。冷戦以降、従来のアメリカ、ソ連、第3勢力の三つの体系は、ソ連の崩壊によってまずソ連体系が崩壊し、それにつれてほかの二体系も脆弱化し、各国各地域はそのアイデンティティーや自主独立の体制を強め、これが撹乱の大きな要因となっている。そして、世界は自己のアイデンティティーの強調やナショナリズムの時代となり、事実上、保守主義が世界的に蔓延している時代となった。

この中において世界的に大観すれば、米国の一極と他の多元世界の傾向が顕著になった。特に2001年のニューヨークのテロによる大災害以降、米国はテロを撲滅するためにアメリカ的な自由民主、人権、法の支配、市場経済等を中心にする秩序体系の世界化への熱情を強化し、ややもすればその外交安全保障政策は、ユニラテラリズム的傾向を強く持つようになり、その傾向がアフガニスタンやイラクに対応する政策となって出てきている。これに対し、仏、独、露の3国は必ずしも同調せず、またイランに対する政策等についても落差が強くなっている。世界各地では政治や経済における地域の結束が顕著な働きを見せ、東欧、湾岸、南アジア、東アジア、南米等において、その結束と独自性の主張が明白に出てきている。しかし米国は昨年の中間選挙で民主党が米国議会を制するや、ブッシュ大統領は今までの主導力であったネオコンの政権幹部を辞職させ、一方的方向から国際協調主義の方向に変わり、イランやシリアや北朝鮮との対話に転じて、世界情勢は若干の変動の兆候が示され始めている。この間にあって注目を浴びているのは、13億の人口を擁し、経済的発展の著しい中国の存在の台頭である。

◇アジアの地域協力機構

近来の世界的新秩序形成の波に乗って、東アジアにおいて2つの地域機構の構想が生まれ、構成各国の間に真剣な研究と論争が行われている。それはASEAN10カ国と北東アジアの日韓中3カ国の計13カ国の東アジア共同体(EAC)の創設構想と、その13カ国にさらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16カ国による国際協力機構の創設である。このような構想は、冷戦崩壊後の世界各地に発生した地域的機構結成の動向の東アジア版とも言えよう。

これに対する私の判断は、東アジア共同体の想像はヨーロッパ共同体(EU)のようにキリスト教的宗教的背景も普遍性もなく、各国間の政体、言語、文化、宗教の落差が大きく、EUのように構成国の主権の一部を割譲して成立しているような東アジア共同体の創設は遠い将来の理想としての値打ちはあるが、政治的現実性は未だに非常に薄弱である。これに対し16カ国の協力機構は、まず経済的連携機構の創設を目指し、経済の脱国境性、価値観の共通性、さらに市場経済を中心にこの各国間に進められている自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)成立への努力を考えると、より近い未来において形成される可能性が大である。そして、13カ国の東アジア共同体は、その地域的密着性、伝統的なアジア的感性の共通性、多くの歴史的交流の実績と従来から既に行われてきた数回のASEAN10カ国+北東アジア3カ国(日韓中)の協力会議の経験等を考えると、この16カ国の経済協力機構の発展の過程において次第に熟成して、幅の広い最大公約数的価値観をもとに、13カ国共同体の結成の可能性期待は大きく成長するのである。そして、このような未来への共通理念を持つことは、言語や文化を異にする各国民の間に共同の理想を与え、また政府はその共同の理想に自己の政策を可及的に適合させるように努力し、年とともにその実現可能性への期待は育っていくと思われる。

この場合、考慮しなければならないのは米国の存在である。まず東アジア経済協力機構や東アジア共同体成立の基礎には安全保障の確保がなければならないが、この地域の安全保障は、現実的には米国を中心にする同盟条約のネットワークが東アジアの深底に動力線のごとく潜在していることを認識する必要がある。具体的には日米安保条約、米韓同盟条約、米比同盟条約、米台の特殊関係、米国とタイの友好協力関係、米国とシンガポールの間の安全保障協力関係、オーストラリア・ニュージーランドとの同盟条約等の存在である。さらに重視すべきは経済関係である。この地域と米国との相互の資本投下や金融関係、輸出入の貿易量等を考えると、太平洋を隔てているとはいえ、米国の存在を無視することは非現実的である。将来においてアジア太平洋を網羅するAPECとの協力関係を考慮すれば、APECの指導力をなしている米国と特別な関係を設定して、米国をしてこの16カ国の経済協力機構、さらに13カ国の東アジア共同体とAPECとの調和協力のスタビライザーの役目を果たさせることが長期的展望の政策であり、それは東アジアにおける地域機構設立の過程において特に注意しなければならない点であろう。

◇日韓中3国のトップ定期会談

日本の前政権の一時期、日本と韓国・中国のトップ会談が行われなかった時があった。しかし、安倍首相の就任以来、首相は就任後まもなく中国・韓国を訪問し、トップとの会談を行った。この3国の間には長い交流の歴史があり、各国民の間には友好交流の意識が濃厚に潜在している。これからの日本の首相の大事な仕事は、この3国トップ会談を定期化し、南のASEANの結束に対応し、北の3国トップの間に友情と協力を築かなければならない。それは東アジア共同体を設立させる基本的条件の整備であり、日本の首相は誠意を尽くして相互の意思の疎通を図り、このトップ会談を実現すべきである。日本国民も日本の首相の謙虚さと積極的な外交活動を期待しているのである。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月19日 (月)

密約があったとしても韓国側はそれを守らなかった、ということか

(以下、産経新聞の記事より引用)
互いの領有権主張を了解 竹島で「密約」存在と韓国誌

【ソウル=黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの“密約”があった-と、19日発売の韓国の総合雑誌「月刊中央」(中央日報社発行)4月号が伝えた。また“密約”では、韓国は「独島」での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。

竹島問題について日韓双方は、国交正常化(1965年)の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。

韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。(2007/03/19 21:21)(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった

42年間も迷宮入りしていた韓国と日本の「独島(ドクト、日本名・竹島)密約」の実体が表れた。「月刊中央」は19日発売された創刊39周年記念4月号で、「韓日協定締結5カ月前の1965年1月11日当時、日本建設相・河野一郎の特命を受けてソウルを訪問した宇野宗佑自民党議員が城北洞(ソンブクドン)の朴健碩(パク・コンソク)汎洋商船会長の自宅で丁一権(チョン・イルクォン)国務総理に会い、 ‘未解決の解決’を大原則に全4項からなる独島(ドクト、日本名・竹島)付属条項に合意した」と暴露した。「月刊中央」は特に「その独島密約は翌日の1月12日に朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の裁可を受け、これを知った宇野議員は13日、その間秘密維持のために利用してきた竜山(ヨンサン)米軍基地から日本の河野建設相に電話でこの事実を知らせ、河野はこれを当時訪米中だった佐藤栄作首相に伝えた」と明らかにした.

この過程で核心の役割を果たした人物は金鍾泌(キム・ジョンピル)元総理の実兄、金鍾洛(キム・ジョンラク)当時韓一(ハンイル)銀行専務であることが明らかになった。金鍾洛氏(88)は韓日協定の屈辱交渉反対集会に対する責任を負い、外遊に出た弟・金鍾泌当時中央情報部長の‘代打’として、朴正煕大統領の絶対的信任を受け、独島問題解決に乗り出した。金鍾洛氏は今回の独島密約を探査追跡した「月刊中央」客員編集委員ノ・ダニエル博士とのインタビューで、「韓国と日本が独島問題を‘今後解決すべものとしてひとまず解決と見なす’というアイデアは自分が出した」と述べたうえで、「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。

「月刊中央」が韓国と日本の生存者証言と資料を踏まえて追跡した独島密約は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、「(1)独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない(2)将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする(3)現在韓国が占拠した現状を維持する。しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない(4)両国はこの合意をずっと守っていく」という4つの付属条項を付けていた。これに関連し、当時読売新聞ソウル特派員として独島密約のため丁一権-河野の連結に決定的な役割を果たしたシマモト・ゲンロウ(80)は「1965年初め、汎洋商船の朴健碩右会長の自宅で宇野宗佑議員が丁一権総理に独島密約文書を渡す席に出てきて、金鍾洛、文徳周(ムン・ドクジュ、当時外務次官)の3人がいた」と証言した。韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。ただ、金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。

独島密約の実体を追跡取材したノ・ダニエル博士は「韓国と日本が外交公式ラインを排除したまま私的チャンネルを通じて独島問題を妥結しなければならなかった全過程が明らかになった」とし「韓日関係正常化の過程で兄の金鍾洛氏は独島、弟の金鍾泌元総理は経済協力資金をそれぞれ受けて締めくくった金氏兄弟の秘密の動きに妙なアイロニーを見ることができた」と語った。

今年5月、今回追跡した「独島密約」の全貌を日本でまず単行本で出した後、韓国語で出版する予定だ。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (4)

2007年3月18日 (日)

さてどうなるのだろう

ウィングを広げて「ナンダカヨクワカラナイ」となるのはのは基準となるのがタカやらハトやらで、そもそもウィングが広い人だったような気もする人が余計に広げるもんだからって言うのは、洋の東西どこにでもあることなのかも知れない。

遠く離れてフランス。こちらも何だかそんな感じになりつつあるのか。当初、社会党色を薄めていたロワイヤル候補が党公認やら支持表明やらなんやらで社会党色を強めて支持率が下がるのではなんだの言っているうちに、第三の男、バイル候補に追いつかれるところまで来て、又今度は社会党色を薄めようと言うことなのだろうか。

間違いなく言えるのは、小生のようなド素人からすれば欧州政治はもちろん政治そのもの複雑怪奇、と言ったことぐらいだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
仏大統領選、実質スタート 三つどもえで混沌

【パリ=山口昌子】フランスの大統領選(直接選挙、2回投票)は4月22日の第1回投票を控え、立候補の届け出が16日夕(日本時間17日未明)締め切られた。計12人が出馬に必要な推薦署名を憲法評議会に提出。同評議会は19日に正式な候補者名簿を発表する。

大統領選は右派政党・国民運動連合(UMP)党首のサルコジ内相(52)を、社会党のロワイヤル元環境相(53)、中道政党、フランス民主連合(UDF)のバイル議長(55)が小差で追う三つどもえの展開。有権者の4割以上がだれに投票するか決めておらず、混沌(こんとん)とした状況だ。

最新の各種世論調査によると、1回投票の得票率予想はサルコジ氏が27~29%でトップ。ロワイヤル氏23~26%、バイル氏21~23%。バイル氏はミッテラン政権(14年)、シラク政権(12年)と続いた長期政権に倦(う)んだ選挙民を引きつけて支持率を伸ばしている。

ロワイヤル陣営は歴史的にも理論的にもバイル氏を左派の味方と考えるのは「絶対的幻想だ」と指摘。サルコジ陣営もバイル氏が決選投票に進出した場合、左派票がバイル氏に流れかねないことから、バイル氏の「曖昧(あいまい)性」を批判するなど、ともに激しい反バイル・キャンペーンを展開中だ。

サルコジ氏は8日の国際女性デーに、ベイユ元厚生相が同氏に支持表明したことを発表した。ベイユ氏はアウシュビッツ強制収容所の生還者でUDFの有力政治家。厚相時代の75年には中絶解禁法を可決させた政治手腕もある。ベイユ氏の参加によって、サルコジ氏はUDF支持者の取り込みや、ロワイヤル氏支持の女性票の取り込みなどを狙っている。

ただ、サルコジ氏は「移民・国家アイデンティティ省創設の提案への批判や自宅のアパート購入、売却に関する不正経理疑惑を報じられるなど不安材料もある。ロワイヤル氏は党と距離を置くなど作戦変更で支持率を持ち直しつつある。誰が第1回投票の勝者になってもおかしくない状況だ。(2007/03/18 02:42)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月17日 (土)

高市大臣のもっともな提言

(以下、産経新聞の記事より引用)
高市担当相「領土担当相の新設を」 竹島・尖閣問題で

高市早苗沖縄北方担当相は17日、都内で開かれた北方領土問題に取り組む教育関係者の会議で、竹島(韓国名・独島)や尖閣諸島の問題を含めた啓発活動に当たる「領土担当相」を設置すべきだとの考えを表明した。

高市氏は「私は竹島や尖閣の問題には口を出せない。将来の内閣改造の時に領土担当相とすれば統一感のある取り組みができる」と述べた。

これに関連し高市氏は会議終了後、「外交交渉は外相が一元的に取り組んでいるが、世論の啓発ということでは、もう少し幅広い視点があってもいいのではないか」と記者団に述べた。(2007/03/17 21:50)(引用終わり)

加えて、国土防衛と国境を接する島々や自治体に対する厚い支援を。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月16日 (金)

永田町の記者会見とブーメランと呼ばれるまでに

上手いことを言う表現力にあやかりたい蚊帳吊りたい。民主党のブーメラン現象とはどこの御仁が命名したのだろうか。初めて見たのは、数年前ネットだったような気がする。ついに公然と言われるようにまでになった。これも流行語大賞にノミネートなんてことになったりして。もしその栄誉に輝いたら、誰が受賞式に出るんだろう?

(以下、朝日新聞の記事より引用)
「しっかりして」 社民幹事長、光熱費問題で民主に苦言 2007年03月15日19時44分

「武部さんをやったら永田さん、佐田さんをやったら角田さん、松岡さんをやったら中井さんが出てくる。ブーメラン現象のようなことばかりだ。正直しっかりしてくれ、と言いたい」

社民党の又市征治幹事長は15日の記者会見で、光熱水費問題で松岡農水相を追及しているさなかに中井洽元法相に光熱水費の付け替え問題が発覚したことについて、民主党に苦言を呈した。

民主党は昨年、自民党の武部勤幹事長(当時)を追及した永田寿康氏に「偽メール」問題が起きて議員辞職に追い込まれた。昨年末には佐田玄一郎氏が事務所費問題で行革担当相を辞任したが、1月に角田義一参院議員が献金疑惑の責任を取って参院副議長を辞任。又市氏の発言は、相次ぐ自民、民主の「相打ち」を懸念したものだ。

共産党の志位委員長も同日の会見で「自民、民主がすねに傷を持ち、お互いになあなあで済ませたら、国民の強い批判を浴びる。どっちもどっちという動きが起こる。根っこにお金に対する感覚まひがある」と批判した。(引用終わり)

追求した永田前議員にがせメール問題が起きたと言うより、もとより追求の根拠そのものががせメールだったような気もするが、それにしてもそこまで言うならそんなブーメラン政党と組まなきゃ良いのにと感じたりもするのは、小生が政治に疎いせいだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月15日 (木)

渡辺プラン、嵐の前の静けさかそれとも他のニュースに埋もれているだけか

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
省庁幹部を1割公募・行革相検討

渡辺喜美行政改革担当相が中央省庁の幹部ポストの1割を公募にし、他省庁や民間からの人材を採用しやすくする仕組みを検討中であることが15日、分かった。16日の経済財政諮問会議に私案として提示。政府・与党の了承を取り付け、2007年度導入にこぎ着けたい意向だ。

年功序列重視の人事体制を刷新し、行政活性化につなげる狙い。対象として省庁の課長級以上の約1400ポストを想定している。(16:16)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月14日 (水)

対話促進と武器禁輸解除とは別だ

ラムズフェルド前国防長官の発言を引いてくるつもりはないが、どうにも釈然としないフランスの国防相の認識が毎日新聞による書面インタビューで示されている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
仏国防相:中国との対話促進がアジアの安定化に

【パリ福井聡】フランスのアリヨマリ国防相は15~16日の訪日を前に毎日新聞の書面インタビューに答え、防衛協力を巡る日本との対話の重要性を強調する一方、「中国との対話促進がアジアの安定化につながる」として、欧州連合(EU)による対中武器輸出禁止の解除が必要だと訴えた。また、日本の防衛省が欧州製軍事ヘリコプター導入に関心を示していることを明らかにした。

国防相は「日仏間にはすべての分野で対話による多面的な」関係が構築されているとして、日本を「アジアでの政治・経済にわたる主要パートナー」と表現。平和維持活動への参加や、途上国への政府援助など日本の国際支援を高く評価した。

対中武器禁輸問題では「欧州諸国が求めているのは中国との関係正常化だ」と述べ、禁輸措置の適用から約15年たち、制裁の形態が今日の中国の現実に則していないことを指摘。特に北朝鮮問題で中国が果たした役割に言及し、「国際社会への中国の関与と責任を支援する必要があるという点で欧州と日本は完全に一致している。対話の土壌はアジアの安定化にとって鍵となる」と強調した。そのうえで、解除後も軍事機密への厳格な規制を保持する点を条件に、現実的な対応を求めた。

北朝鮮の核実験については「日本の懸念を共有する」と述べ、6カ国協議の行方と国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の訪朝を注視していることを明らかにした。また北朝鮮による日本人拉致問題についても「日本の懸念を全面的に支持し、支援を表明したい」と表明した。

一方、日仏間の軍事協力では、仏海軍と日本の海上自衛隊が「インド洋上で主導的役割を果たしている」と指摘。また、日本がフランスのRECAMP計画(アフリカ諸国の平和維持部隊能力向上イニシアチブ)に関心を示していることに言及し、「両国関係強化につながる」と期待を表明した。

日本への武器輸出に関しては、日本の自衛隊が軍事装備の大半を自己調達し、残りは米国が供給しているとして「フランスの存在は薄い」ことを認めたが、航空自衛隊が仏独など5カ国で作るユーロコプター社製ヘリコプターNH90に「強い関心を示しているようだ」と明らかにした。NH90は、北大西洋条約機構(NATO)の次期汎用ヘリコプターとして開発され、発見されにくく防御力と衝撃への耐久力に優れているとされる。毎日新聞 2007年3月13日 23時36分(引用終わり)

将来の厳格な規制もなにも現在で尚、中国の国防費の増加は周辺諸国にとって脅威で、ASATの開発など平和的台頭という言葉からかけ離れたことを行い衛星を破壊して見せた。他にも中国に対し武器を輸出している国に、より高度な武器を輸出する契機を与えかねないという懸念もある。中国の急激な軍備増強でバランスが崩れて、台湾で有事なんてどうなったらどうするつもりか。

対話の促進は行われてしかるべきだろうが、そのことと武器禁輸を解除することとは話が別なのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月13日 (火)

歴史的な安保協力に関する日豪共同宣言

ここ数日、懐かしい政治家の名前(とは言えども本の中でしか知らない名前だが)に接することが多かった。しのぶ会を巡るあの記事だけではなく、麻生外務大臣の演説の中でも。池田勇人元総理もそうであるが、一人は大平正芳元総理、もう一人が大平内閣時の大来佐武郎元外務大臣である。

27年前、1980年1月、当時の大平正芳総理とオーストラリアのマルコム・フレーザー首相は会談し、環太平洋連帯構想の重要性に関して意見を一致し、両国の友好協力を深化させ、太平洋協力構想の推進に関して合意し、太平洋地域に寄与した。歴史に「if」などないだろうが、もし1980年に両者がいなければ、日本とオーストラリアの関係深化の中に環太平洋連帯構想という哲学が共有されていなかったら、政治・経済・法体系はもちろん文化・宗教において多様性に富む太平洋地域における協力体制はどれほど遅れていたか。多様性に富む太平洋地域というポジティブな言い方が生まれることなく、混沌としたというネガティブな言い方でしか表現が出来なかったかも知れないように思うのは、小生がド素人だからだろうか。PECCは誕生していただろうか、APECはASEMは?

そして、今日、日本とオーストラリアは歴史に残るであろう共同宣言に署名した。

(以下、産経新聞の記事より引用)
安保協力で共同宣言 日豪首脳会談

安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相は13日、首相官邸で会談した。両首脳は、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて両国の安全保障協力を強化させる日豪共同宣言に署名。新たに外務・防衛閣僚による日豪安全保障協議委員会(2プラス2)を設置し、対話を緊密化する。会談では、日豪経済連携協定(EPA)交渉を推進することも確認した。

両国は、安保分野の協力と経済関係の拡大を2本柱に「包括的な戦略的関係」強化を目指している。日本が米国以外と安全保障分野で共同宣言を発表したのは極めて異例。

宣言では、国際社会とアジア太平洋地域の「自由と繁栄」に向けて日豪両国が貢献することを表明。北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題の平和的解決を含む「共通の戦略的利益」のため、(1)麻薬や武器密輸など国際犯罪対策(2)テロ対策(3)災害時の人道支援活動-などでの協力を明記した。

これに先立ち、ハワード首相と会談した久間章生防衛相は、陸上自衛隊のイラク派遣時に治安維持にあたった豪軍への謝意を表明し、「基本的価値観を共有する日米豪3カ国は国際社会の諸問題で緊密に連携、協力を行っており、今後も協力を推進したい」と述べた。(2007/03/13 20:09)(引用終わり)

東アジア共同体に関してはAPECの機能強化でよいのではないかなんてことも感じたりもするが、どちらにせよ日豪が連携し、両国の友好と発展に努め、北朝鮮への対処もさることながら、太平洋地域の自由と反映のために東南アジア諸国やインド、そして両国共通の同盟国アメリカといった国々と共にやるべきことは、例えば海賊対策などなど多くあるはずで、この安倍総理とハワード首相が署名した歴史的な共同宣言もまた、日本とオーストラリアのみならず太平洋地域において良い歴史の1ページを記すことを願わずにはいられない。

続きを読む "歴史的な安保協力に関する日豪共同宣言"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月12日 (月)

なんというか・・・・

ここ数日、「政治は水物」という言葉が頭から離れない。あの水問題のせいだろうか。

そのせいだろうか、以下引用する記事にもそういう思いがよぎる。故人の名声を汚すというか、水を差すというかなんというか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
谷垣派が大平首相しのぶ会、大宏池会巡りさや当て

自民党谷垣派が12日夜、同派の源流である旧大平派(宏池会)の会長を務めた故大平正芳元首相をしのぶ会を都内の日本料理店で開いた。同じ流れをくむ古賀、麻生両派は招かず、古賀、谷垣両派が分裂するきっかけとなった「加藤の乱」の主役、加藤紘一氏を招待したことで、3派が合流する大宏池会構想を巡るさや当てが激しくなりそうだ。

大平氏の誕生日に集まった約15人の出席者らは、かつての総裁派閥の隆盛に思いをはせた。ただ古賀派を出し抜く形での加藤氏参加は波紋を広げ、古賀派内から「(谷垣派と組む)中宏池会の実現も遠のく」との不満が漏れる。

古賀派の古賀誠会長は、谷垣派の谷垣禎一会長に秋波を送る一方、加藤氏、山崎拓氏との会談も重ねてきた。だが昨年末、古賀派が派閥創設者の故池田勇人元首相をしのぶ会を池田邸で開き、正当性を誇示しようとしたため、谷垣派との連携機運がしぼんだ経緯がある。(23:01)(引用終わり)

時期柄、オーストラリアとの連携というニュースもあるから余計に感じるのだろうか。故人の名声に水を差すようなしのぶ会はいかがなものなのだろうか。今は別々の政党にいるのに何らかの会で一堂に会する政治家の姿というのは小生のような政治のド素人にはうかがい知れぬもので、歴史があるっちゃぁそういうものなのかも知れないがなぁ、なんて感じたりもするが、こういう形で会を開くというのは余計に・・・・

政治は情であると、言う言葉を聞くにつれ、それは政治は国民に対する情だろうと思ったりもするが、こういう面での政治の情というのもまた大切なんじゃないか、と感じられてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月11日 (日)

三つ巴のフランス大統領選~中道なるものとはなんぞや

小生などはド素人なので、何だか媒体ごとで(無論日本語の媒体で)・・・という印象も抱くフランス大統領選。ここに来て大混戦。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
仏大統領選:バイル氏急伸、三つどもえ状態に

【パリ福井聡】来月22日に第1回投票が実施されるフランス大統領選挙で中道派フランス民主連合のバイル議長(55)の支持率が急伸し、右派与党・国民運動連合のサルコジ内相(52)と左派野党・社会党のロワイヤル元家庭担当相(53)の支持率に肉薄している。サルコジ、ロワイヤル両氏の一騎打ちと見られてきた選挙戦は3氏による三つどもえ状態となった。

調査機関CSAによると、第1回投票を想定した各候補の支持率は(1)サルコジ氏26%(前回比3ポイント減)(2)ロワイヤル氏25%(同4ポイント減)(3)バイル氏24%(同7ポイント増)(4)極右・国民戦線のルペン議長(78)14%(同変わらず)。上位2氏が資産問題などで失速する中、2大政党制を批判するバイル氏が支持率を伸ばしている。別の世論調査でも「決選投票でサルコジ氏対バイル氏となった場合、バイル氏が55%対45%で勝利する」との予測も出ている。

民主連合は本来、自由経済推進の右派寄りの立場だが、社会政策では左派の立場も取り入れ、バイル氏は「当選すれば社会党から首相を指名する」と左派票の取り込みに向けた揺さぶりをかけている。バイル氏は左右両派から支持を増やしているため、5月6日投票の決選投票に進出できれば、左右両派のどちらが相手となっても当選の確率は高くなる。

バイル氏が掲げる「左右を超えた統一政府」についてロワイヤル氏は8日、「幻想に過ぎない。変革を実現できる唯一の候補は私だ」と主張、世論調査の結果に一喜一憂しないよう支持者に呼びかけた。

一方、仏大統領府は8日、シラク大統領が11日夜に国民向けテレビ演説を行うと発表した。大統領府筋は11日の演説でシラク氏が「大統領選不出馬と政界引退を表明する」と話している。毎日新聞 2007年3月9日 10時50分 (最終更新時間 3月9日 11時23分)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月10日 (土)

河野談話からの後退とは何を指し示すのか~新談話が徹底的な調査と史実にもとづき過去に世界中の戦場で生じた性問題に言及し再び起こしてはならないとすれば後退でもなんでもない

「河野談話から後退すると問題だ」などと言う話は、病床においても否応無く耳にするが、果たして後退とは何かと感じる。

騒いでるからと言って、唯々諾々と根拠の疑わしい河野談話をありがたがり続ける社会などは進歩どころか文明的に後退している。むしろ、史実を客観的な証拠に基づいて調査し明らかにした上で、今後社会においてどうするかを検討することこそが進歩だ。どうしょうもない談話でなにかを批難する、それはどうしょうもないのではないか。

安倍総理は調査研究をするという自民党に資料を提出、提供するとした。先日の記事にあった民主党の有志がどうするか分からないが、民主党の有志にも提出、資料を提供するべきであるし、研究者にも資料を提出、提供するべきだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
首相「党に資料提供」 慰安婦問題

安倍晋三首相は8日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野官房長官談話について、「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を進めることで、「強制連行」の裏付けがないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。

自民、河野談話再調査へ

首相は、記者団に「私の発言自体がねじ曲げられて海外で報道され、それがさらに誤解を拡散させていく極めて非生産的な状況になっている」と指摘した。しかし、政府としての再調査については、言明を避けた。

首相の本心は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない。彼はそうした問題に取り組むために首相になった」(政府筋)とされる。ただ、米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議中であることや、米国、中国、韓国などで対日包囲網を築く動きがあることから、「政府として再調査に踏み出すにはタイミングが悪い」(周辺)と判断したとみられる。

資料には、河野談話が官憲による慰安婦募集の強制性を認めた最大の根拠である韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査結果(現在は非公開)もあるが、首相は提供するかについて「まだ詳しく分からない」と答えた。

これに先立ち、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は8日、慰安婦問題について(1)実態の再調査と結果の公開(2)米下院の対日非難決議案の採択防止を含め、正確な理解を広める外交努力-を政府に求める提言を取りまとめ、首相に手渡した。

提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「(決議案などの)誤った認識は、河野談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。

米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。首相は5日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。

【用語解説】河野談話

宮沢喜一内閣総辞職前日の平成5年8月4日、河野洋平官房長官が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。

しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、当時官房副長官だった石原信雄氏は「あらゆる努力を傾注して調べたが、直接的に(軍が)本人の意図に反しても女性を慰安婦とする、という指令書は一切なかった」と述べている。(2007/03/09 08:28)(引用終わり)

アメリカの下院がいかなる決議をするしないは、アメリカの下院の決めることだろう。アメリカのとあるメディアがいかに報じるかは、アメリカのとあるメディアが決めることだろう。が、言うまでもなく、その決議や報道内容がどれほど客観的に正しいものであるかによって、アメリカの下院やアメリカのメディアの品格が問われる。さまざまな政治決断が厳しく問われるのと同じように。

(以下、産経新聞の記事より引用)
慰安婦問題 対日非難は蒸し返し

【ワシントン=古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。

オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑

8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、(1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた(3)同慰安所が存在したのは2カ月だった(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した-などという点が明記されている。(2007/03/10 06:09)(引用終わり)

他にも産経新聞izaに掲載されている阿比留瑠比・産経新聞記者のブログ『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』2007年3月9日付けエントリー「世界各国にもあった慰安婦・慰安所」を読んでいると、談話後退とかいう騒ぎはなんなんだろうと感じる。本当に後退しているのはどういうものなのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月 9日 (金)

当然の動き

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主、慰安婦問題・南京事件検証する会を発足

民主党の有志議員らが9日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長、渡辺周衆院議員)を発足させ、国会内で初会合を開いた。

同会は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野官房長官談話について、明らかになっている物証や証言などを改めて検証したうえで、「公権力による強制連行の事実はなかった」との認識を盛り込んだ新たな見解を発表するよう政府に働きかけていく方針だ。

呼びかけ人は次の通り。(敬称略)

石関貴史、市村浩一郎、大江康弘、河村たかし、北神圭朗、小宮山泰子、芝博一、神風英男、鈴木克昌、田名部匡代、田村謙治、長島昭久、牧義夫、松下新平、松原仁、三谷光男、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周。(2007/03/09 12:56)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 8日 (木)

選択肢が増えそうな都知事選

東京都知事選の報道はこれでもかと言うぐらいに多く、自分が住んでる県の知事選がどのように動いているのかなんてことを一瞬忘れかけたり・・・とまでは行かなくとも、なぜか都知事選の記事にばかり目がいく。

そんな東京都知事選で選択肢が広がりそうな動きが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
都知事選:丸山弁護士が立候補届け出書類を入手

4月8日投開票の東京都知事選を巡り、テレビのバラエティー番組などで人気の丸山和也弁護士(61)が8日、立候補届け出書類を入手していたことが分かった。東京都選管によると、丸山弁護士の代理人が同日、都庁を訪れ書類を受け取ったという。

丸山弁護士は日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演して人気を集めた。

丸山弁護士は89年7月の参院選比例代表に、弁護士でつくるミニ政党「新政クラブ」の名簿順位3位で出馬し、落選している。毎日新聞 2007年3月8日 20時17分 (最終更新時間 3月8日 21時21分)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 7日 (水)

改めて考えてみると

あの時代はなんだったのだろう。

(以下、NHKNEWSの記事より引用)
“過半数割れでも退陣不要”

安倍総理大臣と自民党の小泉前総理大臣が、7日夜、会談し、小泉氏は、夏の参議院選挙について「政権選択の選挙ではない」と述べ、仮に与党が過半数を割った場合でも安倍内閣が退陣する必要はないという考えを示しました。
7日夜の会談は、安倍総理大臣の呼びかけで行われたもので、中川幹事長も同席しました。この中で、小泉前総理大臣は、安倍総理大臣の政権運営について「総理官邸と自民党との間に透き間風が吹いていると言われているようだが、わたしの内閣のときは暴風が吹いていた。大いに台風を吹き荒らして改革を進めてほしい」と激励しました。そのうえで、小泉氏は、夏の参議院選挙について「万が一負けるようなことがあっても政権選択の選挙ではない。堂々と胸を張って野党の主張に耳を傾ければいい」と述べ、仮に与党が過半数を割った場合でも安倍内閣が退陣する必要はないという考えを示しました。また、小泉氏は、民主党の小沢代表の資金管理団体が秘書の寮などとして不動産を保有していることについて「これが安倍総理大臣のことだったら国会は持たないだろう」と述べ、重大な問題だという認識を示しました。会談のあと、中川氏は、記者団に対して「小泉氏から『大いに台風を吹き荒らせ』と言われ、意を強くした」と述べました。3月7日 23時29分(引用終わり)

(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 6日 (火)

ついに抵抗勢力と呼ばれるまでにと現場支援

そう呼ばれるのは時間の問題であったのかもしれない。非協力がもてはやされるという状況はどう考えても異常な上、実践的な報告はほとんど無かったというのだから。

(以下、産経新聞izaの記事より引用)
いじめ対策の報告わずか 日教組教研集会
02/10 22:18

日教組(日本教職員組合)の第56次教育研究全国集会が10日、約4000人の組合員を集め、大分県内で始まった。集会ではグループ学習で共同体感覚を培い、いじめ解消につなげた事例が1件報告された。だが今回、現場から集められた約800の教育実践報告のうち、いじめ対策に関するものはほとんどなかった。

同日午後開かれた「自治的諸活動と生活指導」の分科会で「不登校・いじめ」についての現場報告や討議が約1時間行われた。

実践例が報告されたのは長崎市内の小学校の取り組み。最近うれしかったことを児童に発表させる「クラス議会」を月に1度開催。また、クラス内の班編成で、仲良し同士の集団ができないようにし、助けが必要な児童を各班に分散させ、公共性を強調。班長会議の実施や班別の共同授業を積極的に取り入れ、自発的な共同学習を行っている。

この結果、児童の当事者意識や共同体感覚が高まり、クラスの雰囲気が改善。5年生時にいじめを受けていた女児が、6年生になった昨年6月の「いじめ根絶集会」で「クラスの女の子が話しかけてくれるようになった。助けてもらったようでうれしかった」と発表できるまでになったという。

しかし、教研集会に集められた実践報告のうち、いじめ対策に関する内容はほとんどなかった。この理由について、日教組の執行部は「報告は(いじめ自殺問題が大きな社会問題となる以前の)昨年10月までに県や支部レベルの教研集会を経て積み上げてきたものだ」と説明している。

同日午前の全体会議で、来賓としてあいさつに立った梅田昭博日本PTA全国協議会会長が「一部(北海道教組)の教員がいじめの実態調査に非協力的だったと報じられる。誠に残念だ」と述べると、会場の一部組合員から「(いじめ調査の)中身が大事だ」とのヤジが飛ぶ一幕もあった。(小田博士)(引用終わり)

(以下、産経新聞izaの記事より引用)
教研集会、いまだ「闘争」脱せず 教育基本法改正で焦燥感、いじめ調査非協力に理解も
02/19 10:46

大分県内で10日から12日まで開かれた日教組の第56次教育研究全国集会(教研集会)は計26の分科会で約800本の教育実践例が報告される一方、一部の分科会は相変わらず「闘争」から脱しきれず、他県の組合員や執行部に対する批判が噴出した。理念のよりどころとしていた教育基本法が改正されたことで焦燥感が募り、内輪もめにつながっているようだ。(日教組取材班)

■「取り消せ!」

最終日の12日午前に開かれた「平和教育分科会」は、立ち上がって怒号を飛ばす組合員が続出する荒れ模様。とても「平和」とは言えない状況だった。

発端は、北海道教委のいじめ調査に対して道教職員組合(北教組)が支部組織に「調査への非協力」を指示した問題。各紙でも報じられ、自民党がプロジェクトチームを発足させたため、組合員は反発している。

この日の総括質疑では「北教組いじめだ」「激励しよう」「なぜ、連帯しないのか。私たちの感覚を問おう」などと支援拡大を求める意見が相次いだ。

だが、司会をしていた当の北教組組合員は「現場としてはうれしいが、組合内で激励ファクスがたまっても反撃の材料にならない」と困惑。「マスコミに『報道はおかしい』と言ってほしい」と実効性ある支援を求めた。

他の組合員は「抗議の電話はやってるよ」「したんだよ」と非難ごうごう。「失礼だ」「大問題だ」「撤回してほしい」などと抗議のボルテージを上げると、場内は大きな拍手で沸いた。

■調査拒否擁護

いじめ調査非協力問題について、日教組は「北教組は『人権やプライバシーにかかわる内容が含まれていて問題だ』と考えたが、道教委が了解なく調査したので非協力を指示したと聞いた。十分理解できる」(中村譲書記長)と擁護した。

それでも、組合員は腹の虫が治まらない。「調査非協力は誠に残念だ」とくぎを刺した集会初日の来賓あいさつをめぐっては、「役員は何も抗議しない。憤りを覚える」「(文部科学省との)パートナー路線を破棄していない。(日教組に)幻想をもっては駄目だ。下の方から立ち上がって戦いたい」と反発した。

批判の矛先は、教研集会のアピール文の内容にも向かった。「(『改悪』でなく)『改正』教育基本法施行と書いているが、何を考えているのか」「われわれは押しつけ教育を排するはずなのに、組合員への押しつけではないか」

■運動論に終始

日教組と文部省(当時)が和解した平成7年から干支(えと)は1周。日教組の反対闘争は過去の歴史と比べると弱まってきてはいる。中央教育審議会にも参画。集会には伊吹文明文部科学相からメッセージが寄せられた。

対決派は「日教組攻撃が強まっている」「組合員が元気をなくしている」との危機感を増している。組織率は3割を切るほどに低落した。これに加えて教育基本法改正、教育再生会議のゆとり教育見直し提言、全国学力テスト復活をはじめ、かつて闘争を繰り返した対象の教育施策が推進されていることが、焦りに拍車をかける。

「運動と平和教育の内容は車の両輪」「日教組の考えを的確に説明できるマスコミ向けのスピーカーを押し立てるべきだ」「単に反対と叫ぶより裁判闘争を積極的に行う必要がある」

教研集会の趣旨は「日ごろの教育実践活動を共有し合う」ことにあるはずだが、一部の組合員は政治運動論に終始していた。

【用語解説】北教組のいじめ調査拒否問題
北海道教委は昨年12月、道内の公立小中計1723校を対象にいじめの実態調査を実施。反発した北海道教職員組合(北教組)は全支部に協力しないよう指導した。4%にあたる66校で教員が調査用紙の配布・回収作業を拒否。校長や教頭が代行したため調査用紙は全児童生徒に行き渡った。
(引用終わり)

何を考えているのやら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「北海道教組は“抵抗勢力”」自民チーム、国会でも取り上げへ

自民党の北海道教職員組合問題プロジェクトチーム(座長・宮路和明衆院議員)は6日、北教組が道教育委員会が実施したいじめアンケートへ協力を拒否した問題について、道教委から経緯や対応を聞き取り調査した。宮路座長は調査の冒頭「教育再生に取り組んでいく上で “抵抗勢力”は排除しなければならない」と述べ、北教組の対応を批判した。

プロジェクトチームは実際にいじめアンケートの配布拒否があった小樽市教委からも聴取。宮路氏は調査後の記者会見で同問題を今国会で取り上げていく考えを示した。

道教委は昨年12月、滝川市のいじめ問題を受け、公立の小中高校生ら約42万人を対象に一斉アンケートを実施。北教組は「いじめへの対応は日々現場で取り組んでいる」として配布、回収などの協力を拒むよう支部などに指示した。

今回の自民党の調査について北教組は同日、「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」と強く批判した。(2007/03/06 19:18)(引用終わり)

これは教育現場への政治介入なのか、先に引用してきた記事を読んでいると教育現場の政治ロビー団体の教育現場への政治介入を防ぐ取り組みのように感じられてならないが。

とはいえ、先生と呼ばれる方々がよりよい教育を行うために、それぞれの取り組みを発表したり、それについて討議し、よりよい教育のために生かすことは大切なのだろう。教育現場の実態を示す言葉にはおぞましい現実が垣間見られる。訳の分からないお手々つないでゴールインといった実態を示す話は良くあるが、以下の記事中には桜が美しくないのは教育のせいだという抗議が学校に来るという実態を示す話が紹介されている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
急増する“イチャモン”保護者 無理難題に学校疲弊

昨年12月に出版された『悲鳴をあげる学校』(旬報社)が、話題を呼んでいる。著者は、平成12年から学校に対する“イチャモン”について研究している大阪大学大学院人間科学研究科の小野田正利教授(51)。「イチャモンの増加で、学校は疲弊しています。ただ学校や保護者を一方的に責めたり、教員を擁護する問題ではありません。イチャモンの本音を読み取り、保護者と学校との正しい関係を築くことが必要です」と訴える。(村田雅裕)

解決不可能な難題

イチャモンとは何か。小野田教授によると、当事者の努力では解決不可能で、学校の責任能力も超えている理不尽な内容の「無理難題要求」。

例えば、「子供がひとつのおもちゃを取り合って、ケンカになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないでほしい」「自分の子供がけがをして休む。けがをさせた子供も休ませろ」「親同士の仲が悪いから、子供を別の学級にしてくれ」「今年は桜の花が美しくない。中学校の教育がおかしいからだ」…。いずれも実例だ。

小野田教授は17年3~4月、関西地区の幼稚園、小・中学校、高校、養護学校の校長、教頭などを対象に、保護者対応に関するアンケート調査を行った。親の学校への要望や苦情の内容について「大いに変化を感じる」との回答が59%、「少し変化を感じる」が35%と、9割以上もの学校関係者が変化を感じていると回答した。そして、約80%が無理難題要求、イチャモンが増えていると答え、特に小学校では、約90%がイチャモンが増えていると回答。増えた時期は、1990年代後半以後という。

教師の地位低下

なぜ、90年代後半から増えたのか。保護者の調査はしていないので仮説だが、70年代後半から80年代前半に、中学校を中心に校内暴力が社会問題化し、「あるべき教師像」が揺れた。

そして、その世代が就職するときは日本経済はバブル期で、教員・公務員の人気は低かった。この世代が小学生の親になるのが90年代後半。「教師への尊敬の念がなく、自分と同等という潜在意識があり、垣根が低くなったのでは」と小野田教授は分析する。

さらに、少子化や地域社会の崩壊、保護者の孤立化などで、学校が特別な存在ではなくなった。バブル崩壊後の“弱い者いじめ”や“言ったもん勝ち”といった社会風潮も、イチャモンを助長しているのではないかと指摘する。

「子供のいない世帯が増えたから、学校に対する遠慮もなくなった。自分たちもかかわりながら、子供を育てていくという感覚は確実に薄まっていますね」

だが、そんな状況でも、学校側は「善意の集団」という体面を守らなければならない。「中学生が暴れているから、注意しにこい」との連絡を受け、現地に行く。確かに自校の生徒だが、全員同じマンションの住人で、通報者はマンションの管理人。こんなイチャモンにも対応しないといけない。だから、疲弊する。

第三者機関を提案

小野田教授はこの6年間、教育現場を回り、全国で約300回の講演を行い、今も講演依頼が絶えない。イチャモンに対応するために、(1)教員は集団で対応する(2)企業のクレーム係のように第三者による調整機関を作る-などの方法をアドバイスしている。

大阪府内で2月中旬に開かれた小中学校の教職員の研修会での講演で、小野田教授は力説した。

「イチャモンには、理由があります。先生は協力して、本音を読み取ってください。親にとって、学校は敵ではないはずです。学校も世間知らずかもしれません。しかし、世間も学校知らずです。イチャモンをきっかけに、スタンドプレーをするつもりで、地域を巻き込んで活動してください」

教育現場での相互不信を相互理解に変えていく作業は、保護者、学校の双方に課せられた課題だ。(引用終わり)

こうした事例研究や第三者機関による調整機関を作るといった具体的な解決的な模索したり、組合活動そのものよりも一人ひとりの教職員のあるべき教育従事者像について考えるべきなのではとド素人は思うのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 5日 (月)

ドイツでも~あの言葉の来歴は意外なところ

ドイツでもあの言葉で揺れているらしい。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ドイツ:「産む機械」発言で論争 司教が保育所増設批判、政界から反発の声(引用終わり)

◇独でも「産む機械」発言論争

【ベルリン共同】少子化対策としてドイツ政府が進める保育所増設計画について、ドイツ南部のカトリック司教が「女性を『産む機械』にしてしまう」と批判したことに、政界から反発の声が上がっている。

司教の発言は、子供は保育所でなく家庭で育てられるべきだとの主張に基づいているが「男は仕事、女は家庭」という伝統的思想に反対する声もあり、論争はさらに広がりそうだ。

同国では、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率が欧州最低レベル。フォンデアライエン家庭相は、女性が働きやすい環境をつくるため、3歳以下の子供を預かる保育所を2013年までに75万カ所に増設する計画を表明している。

これに対し、南部アウクスブルクのワルター・ミクサ司教が22日、「出産直後に子供を預けて働かせようとするのは、女性を『産む機械』として扱うことになる」と教会で話したと伝えられた。

「産む機械」は1960年代の女性解放運動で子供を次々と産む専業主婦を批判した用語で、ナチスが「女性の最高の仕事は出産」と宣伝したことへの反発も背景にある。毎日新聞 2007年2月26日 東京朝刊

最後のパラグラフから、あの人間の生の営みをなんと考えるか的な言葉って実は・・・そういえば、ナチスは健康なドイツ国民を育成するべくたばこ撲滅にも取り組んでいたなんてなことが『健康帝国ナチス』に書いてあったっけ、なんてなことも考えさせられた。

あの騒動を思い出しながら、この毎日新聞の記事を読み、あの騒動とはいったい何だったんだろうかと考えると、なんだかホントどうしょうもない騒動だったなぁとしかいいようがない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 4日 (日)

採決があるにもかかわらず本会議に背を向ける代表、このタイミングで与党の幹事長と握手する幹事長、右往左往する候補者選びがあったのに「理想的な展開」という代表代行

3月3日、3月4日というのは民主党にとってどういう日として位置づけられることになるのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
都知事選:浅野氏出馬意向「理想的な展開」 菅代表代行

民主党の菅直人代表代行は3日、東京都内で講演し、東京都知事選への立候補の意思を固めている前宮城県知事の浅野史郎慶応大教授(59)について「候補者選びの段階から市民が参加している。これまでの展開は理想的だ」と述べた。

浅野氏は政党推薦を受けない考えを示している。民主党都議団には党が推薦する独自候補の擁立を求める声がなお残っているが、菅氏は「浅野氏は形式的な政党の推薦、支持は求めていない。共鳴する人は誰でも応援してもらうのが浅野氏の基本姿勢だ」と指摘し、民主党としても推薦にこだわるべきでないとの認識を示した。【須藤孝】毎日新聞 2007年3月3日 18時35分(引用終わり)

(以下、朝日新聞の記事より引用)
予算案、衆院通過 46年ぶりの徹夜本会議採決
2007年03月03日10時04分

07年度予算案は3日午前3時52分、衆院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。野党が提出した金子一義・予算委員長、佐藤勉・総務委員長、伊藤達也・財務金融委員長の解任決議案のうち、金子氏と佐藤氏への決議案は与党の反対多数で否決され、伊藤氏への決議案は撤回された。予算案が衆院を通過したことで、審議の舞台は週明けから参院予算委員会に移る。

衆院事務局によると、予算案が午前0時を超えて未明に衆院本会議で採決される事態は、池田内閣の所得倍増計画に基づく最初の予算案が採決された1961年以来46年ぶりになる。

3日未明まで続いた本会議での攻防は、徹夜国会で与野党双方の議員に疲労の色が濃くなってきたこともあって、自民党の中川秀直幹事長と民主党の鳩山由紀夫幹事長が中心となって日の出前の手打ちが図られた。

その結果、野党は伊藤氏に対する決議案を午前3時前に撤回するが、その代わり、与党は総務委と財務金融委で採決された予算関連法案の本会議採決を6日に先送りすることで合意、中川氏と鳩山氏が議場で握手を交わした。与野党痛み分けでそれぞれのメンツを保った上で、予算案だけを本会議で採決、散会した。

一方、予算案の衆院通過を受けて、自民、民主の参院国対委員長が3日午前に会談した。その結果、国会は不正常ではないことを確認した上で、週明けの5日に参院予算委員会を開いて、基本的質疑に入ることで与野党が合意した。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月 3日 (土)

朝早くまでよくもまぁ~「牛歩」無かったような感じで、旨い「牛タン」もあったが、興ざめするのもあり興ざめので寝たような気が

小生など体の弱い人間は途中で寝た。枝野議員の長時間の演説が日をまたいで行われ、反対討論と賛成討論、記名採決、否決で、ほかの解任決議案の趣旨説明のあたり(二つめあたりか)で寝たような気がする。という感じなので覚えている昨日と今日の本会議を観ていて感じたりしたこと等々を、つらつらといつも以上に雑に。

フィリバスターというのはある意味でありなのだろう。自らの精神と肉体を駆使し、ひたすらしゃべくりたおす。牡蠣料理のレシピであったり、歴史上の人物に話したりするなんてのもあるという、あのフィリバスターである。

枝野議員のそれはそういう類のものではなかった。一応、何とかして金子衆院予算委員長が解任に値するのだという趣旨説明に結びつけようとするものだった。憲法改正話まで行き、パラダイムシフトの話で平安時代云々まで行ったときにはなんだかなぁと思ったりもしたが、大半の話は予算委員会のやりとりに関して、重複しながらも委員長や与党側の否を指摘しつづけたのが、およそ1時間23分ぐらいだったか。それほどもまでに憲法にも触れ抜本的な改革が必要だというなら(まぁ与党側とは違うのだという言い方だったようにも思うが)国民投票法案は通す必要があるんじゃないのかとも感じたりもしたが。

審議拒否するなら、持ち時間をこうした議員に割り当てて闘うということができないのか。なんて事も考えさせられたが、ある意味闘わないのが民主党なのかと考えさせられる場面がどうやら寝た後にあったらしい。

話を戻すと、途中で延会手続きが取られ、日をまたいで15分の制限が課せられた。政治に関して疎い小生は知らなかったが、過半数で演説時間が制限できるようで。座ったりしたらダメ、って感じのものかと思っていたりもしたが。そういえば、さる高名な方がフィリバスターを「牛タン戦術」と言ったりしていたような。タン→舌、と来て弁舌で引き延ばす議事妨害戦術だからとばかり思っていた。が、やろうと思えば、タン→短、引き延ばしを短くできるから「牛タン」なのかなんて事も感じたりもした。

この後はぼーっと聞いていた。ホント審議拒否しながら審議は不十分であるとか言えたもんだ、と感じる場面もあったりもしたが・・・・・・とっとと記名押しボタン式投票を導入したらいいのにとも感じる場面もあった。

眠りに落ちる前に感じたのは・・・・「この議員は一体何を言っているんだろう」をもっと野次っぽく、下品にした感じにした沸々とわき上がる感情だった。委員長が愛くるしいだのなんだのという・・・・世の中には旨い「牛タン」と興ざめするものがあるということをまざまざと感じた瞬間だった。フィリバスターもする人次第で評価が変わるということか。

寝る前、おそらく感じていたのは、どうせあと一回こういうのあるんだろうというものだったはずである。いっそ予算の通過まで見ていたかったのだが、と思いながら寝たのだろう。

ところが、ひょっとしたら無かったかも知れないのである。審議拒否などやる気があるのかないのか闘わない野党・民主党が、らしいっちゃぁらしい行動に出ていたようで。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
予算案、衆院通過 46年ぶりの徹夜本会議採決
2007年03月03日10時04分

07年度予算案は3日午前3時52分、衆院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。野党が提出した金子一義・予算委員長、佐藤勉・総務委員長、伊藤達也・財務金融委員長の解任決議案のうち、金子氏と佐藤氏への決議案は与党の反対多数で否決され、伊藤氏への決議案は撤回された。予算案が衆院を通過したことで、審議の舞台は週明けから参院予算委員会に移る。

衆院事務局によると、予算案が午前0時を超えて未明に衆院本会議で採決される事態は、池田内閣の所得倍増計画に基づく最初の予算案が採決された1961年以来46年ぶりになる。

3日未明まで続いた本会議での攻防は、徹夜国会で与野党双方の議員に疲労の色が濃くなってきたこともあって、自民党の中川秀直幹事長と民主党の鳩山由紀夫幹事長が中心となって日の出前の手打ちが図られた。

その結果、野党は伊藤氏に対する決議案を午前3時前に撤回するが、その代わり、与党は総務委と財務金融委で採決された予算関連法案の本会議採決を6日に先送りすることで合意、中川氏と鳩山氏が議場で握手を交わした。与野党痛み分けでそれぞれのメンツを保った上で、予算案だけを本会議で採決、散会した。

一方、予算案の衆院通過を受けて、自民、民主の参院国対委員長が3日午前に会談した。その結果、国会は不正常ではないことを確認した上で、週明けの5日に参院予算委員会を開いて、基本的質疑に入ることで与野党が合意した。(引用終わり)

他の野党は怒ったに違いない。まぁそれは脇に置いても、前原前代表時代に議場での小泉前総理とのやりとりが批判を受けたのは、つい最近だったはずであるにもかかわらず、今度は握手ときた。予算委員長、総務委員長も解任されなかった、そして予算が成立して握手。起きてりゃよかったような起きて無くて良かったような。

そしてあと一つは、予算採決というのにリーダーがなんと不在などという事実。

(以下、産経新聞の記事より引用)
予算案衆院通過 小沢氏は“職場放棄”

3日未明までずれこんだ平成19年度予算案の衆院通過をめぐり、野党内では、伊藤達也財務金融委員長への解任決議案を取り下げて予算案可決で自民党と妥協した民主党に対する不信感が表面化した。野党間の不協和音は、今後の国会対応や7月の参院選協力に向けてのマイナス要因となりそうだ。

自民、民主両党は本会議中の協議で、「長時間にわたる開会への人道的配慮」で一致し、伊藤委員長の解任決議案取り下げと予算案以外の関連法案採決を6日に先送りすることで合意した。

民主妥協に野党内で火だね

民主党の鳩山由紀夫幹事長は、与党が目指していた2日の衆院通過を「1日延ばすことができた」と成果を強調したが、国民新党の亀井久興幹事長は「徹底して戦う姿勢を示すべきだった。腰砕けのようになり大変残念だ」と民主党批判を展開。民主党の小沢一郎、国民新党の綿貫民輔両代表が2日の本会議開会前に会談し、参院選に向けた選挙協力に合意したばかりだけに、野党共闘に暗雲がたれ込めた形だ。

また、小沢氏は2日夜、延会手続きのため本会議が中断したのを機に退席し、予算案の採決を欠席した。3日の出張日程を理由に同僚議員が帰宅を勧めたためとされるが、野党第1党党首の欠席には、与野党双方から「職場放棄だ」との批判が出ている。安倍晋三首相も本会議後、記者団に対し、「本予算の記名採決だから…。どうされたんでしょうか」と小沢氏の対応に疑問を呈した。

首相は今後、審議が始まる重要法案の優先順位については「教育再生は私の内閣の最重要課題であり、国民投票法案も極めて重要な法案だ」と強調した。(2007/03/03 10:33)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
徹夜国会、疲労困ぱい攻防10時間・小沢氏は途中退席

来年度予算案の衆院通過を巡り、与野党は3日未明まで夜通しの攻防を繰り広げた。民主党は3委員長の解任決議案を提出し、与党が粛々と否決する我慢比べの展開に。最後は民主党が解任決議案の一つを取り下げて折り合い、2日夕の衆院予算委での採決から10時間余り続いた攻防は疲労感を残して終わった。

「休憩に入ります」。3日午前零時の直前、河野洋平衆院議長は日付をまたぐ延会手続きに入ると宣言した。2日午後10時半ごろに始まった本会議。民主党の枝野幸男氏が金子一義予算委員長の解任決議案の趣旨説明に1時間20分以上を費やしたためだ。各議員はくたびれた表情でいったん所属政党の控室に。安倍晋三首相は自民党の代議士会後、部屋に残り森喜朗元首相、福田康夫元官房長官らと談笑する余裕をみせた。一方、民主党の小沢一郎代表は通りかかった奥村展三氏に「もういいだろう。疲れた」とつぶやき、国会を後にした。(16:01)(引用終わり)

そりゃ疲れただろうが、いいわけないだろうに。

一方

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
首相が映画鑑賞・未明の採決ものともせず若さ強調

安倍晋三首相は3日午前、東京・有楽町の映画館でチンギス・ハーンの半生を描いた「蒼き狼 地果て海尽きるまで」を昭恵夫人とともに鑑賞した。来年度予算案の未明の採決から首相公邸に戻ったのが午前4時半前。午前10時に公邸を出る際「前日の疲れは」と記者団に問われると「大丈夫。(君らは)眠そうですね」と若さをアピールした。

映画はモンゴル政府の協力を得て製作。首相は来日したモンゴルのエンフバヤル大統領と会談したばかりで、友好の証しでもある映画の鑑賞を予定から外せなかったようだ。(16:01)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月 2日 (金)

それが筋だろう

誰がいい候補者であるとかは、公約が出てないのでさておき。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
都知事選:海江田氏出馬に意欲 民主、浅野氏支援派と調整

民主党の海江田万里前衆院議員(58)が1日、東京都知事選(4月8日投開票)について、立候補に前向きな意向を党東京都連幹部に伝えたことが分かった。党内には、2月28日に出馬意欲を示した浅野史郎前宮城県知事(59)を支援する動きもあり、今後、調整が進められる。

浅野氏に対し、菅直人代表代行らは出馬に期待する考えを示しているが、候補者選考を進めてきた円より子都連会長らは「浅野氏が出馬しても民主党の推薦を受けない可能性が高い」として、知名度のある海江田氏に出馬要請していた。

候補者選考について小沢一郎代表は「都連の人選メンバー4人の結論を待って判断する」と繰り返し語っている。浅野氏は民主党が独自候補を擁立したら出馬しないと明言している。

海江田氏は東京都出身。93年衆院選で、日本新党から旧東京1区で立候補し当選。96年の民主党結成に携わった。同党都連会長や党政調会長を歴任したが、05年衆院選で落選した。

都知事選では、石原慎太郎知事(74)が3選出馬を表明、推薦は受けないが、自民党が全面支援を打ち出している。そのほか、共産党推薦で元足立区長の吉田万三氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)らが立候補表明している。毎日新聞 2007年3月2日 3時00分(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 1日 (木)

河野談話とは行き先見えぬバスに乗ったところで期待を裏切られ「いくらでも」国益を損うという反面教師か

3.1と言うことで盧武鉉大統領が演説。内容はまぁいつもと同じくといった感じだが、「いくらでも」ときた。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領「教科書・慰安婦・靖国参拝、誠意あればいくらでも解決」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「3・1独立運動」記念式の演説で、日本に対する批判の程度を低めた。

盧大統領は1日、「(日本は)何よりも歴史的真実を尊重する態度とこれを後押しする実践が必要だ」とし「歴史教科書、日本軍慰安婦、靖国神社参拝のような問題は誠意さえあればいくらでも解決できる問題」と述べた。

また「過った歴史を美化したり正当化したりするのではなく、良心と国際社会で普遍性が認められている先例に沿って誠意を見せてくれることを希望する」とも語った。 言うべきことを言いながらも、表現は強度は婉曲な外交話法に引き下げた。盧大統領は「われわれは日本と仲が良い隣国になることを望む」という前提も置いた。

昨年‘日本国家指導者’を指しながら「謝罪を覆す行動に反対する」と直説的表現を使ったのとは大きく異なる。特に、盧大統領は小泉前首相が1月2日に靖国神社を奇襲参拝し、韓日関係が悪化した04年の3・1記念式演説では、「韓国国民の心を傷つける発言を、分別がない国民や人気にこだわる1、2人の政治家がしたとしても、少なくとも国家指導者の水準ではあってはならないこと」とし、小泉前首相を強く非難した。

在任中の最後の3・1記念式演説で対日批判の程度を低めたことについて、政府関係者は‘韓日両国の政治環境変化’を挙げた。小泉前首相を引き継いだ安倍晋三首相は日本人拉致問題などに関連して対北朝鮮関係では強行論を固守しているが、まだ神社参拝など韓国政府と国民を刺激する行動はしていない。

半面、韓国政府の立場から見ると、北朝鮮の核問題をめぐる北京合意(2月13日)を契機に、平和体制の定着に向けて日本の協力を必要としている状況だ。

外交部の関係者は「韓日関係を悪化させる外部要因がないという点が演説に反映されたようだ」と語った。 これに伴い、両国外交ラインではアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など多者会議を除いて中断されてきた韓日首脳会談に対する期待感も出てきている。

盧大統領は今回の演説で韓日関係への言及を減らす一方、「われわれの力量に自信を持たなければならない」「国防改革と戦時作戦権の移譲を通じて自主防衛力量を高めるべき」などと‘自主’を強調した。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ

宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。(2007/03/01 11:00)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »