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2007年2月14日 (水)

(なんと)六者協議つぶれませんでした/ハンナラ党がご立腹で日韓に懸案増えるが別にいい/拉致解決まで支援はしないが査察等の協力はするは正しいだろうが、アメリカ勇み足なら一言あってしかるべき

大きかったのはベルリンでのニュース、だったような感じなのだろう。六者協議が破綻しなかった。替わりの枠組みが見つからない中で、これが潰れずに残った、かつ北朝鮮の行動次第で支援内容が変わってくるという六者協議に縛り付けるというのはそんなに悪い枠組みではない、のかもしれないが、実効性が無くても最大いくらいくら支援するなんていう話は残る、査察活動が充実していなければだまくらされただけで支援物質を送るだけという間抜けなことになりかねない。何せ対象施設も対象となる核計画もどれだけのものなのかそれほど明確という感じがしないからだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
6カ国協議:合意…全体像見えないままで発車

【北京・堀山明子】今回の6カ国協議で合意した核廃棄への「初期段階の措置」は、核廃棄の速度に応じて見返り支援を増減させる独特の計算式を導入して、北朝鮮の非核化の加速を狙っている。しかし北朝鮮が完全に核を廃棄するまでに参加国はどれほどの見返りを提供するのか、全体像が見えないままでの見切り発車ともいえる。

今回の合意では、北朝鮮がやるべき非核化措置の中に「閉鎖」や「無能力化」という新たな概念が登場した。閉鎖は核施設を封鎖して北朝鮮関係者の立ち入りを禁じることだ。無能力化は原子炉など核施設の核心部品を取り除き、再稼働できなくする状態で、廃棄のスタート地点と位置づけられる。技術的な方法は1カ月以内に開かれる作業部会で議論されることになっている。

94年の米朝枠組み合意では、核施設のスイッチを止めるだけの凍結だったため、北朝鮮は02年末、寧辺(ニョンビョン)の実験用原子炉の凍結を解除した。今回盛られた閉鎖と無能力化は、核施設を再稼働できない状態に持ち込み、核兵器の増産を確実に止めることに狙いがある。

核施設を「無能力化」することに対する支援総額を100万トンと決めたことも、北朝鮮が核を凍結しただけで年間50万トンの重油をもらい続けた94年合意との違いだ。この方式を推進した韓国の政府当局者は「早く無力化を履行すれば、早くもらえるが、閉鎖から何年かかっても動きがなければ支援はしない。成果主義だ」と強調した。

一方で廃棄の対象となる核施設は、94年合意時点で対象とされた施設にとどまった。60日以内に「すべての核計画を完全に申告する」と北朝鮮に課しはしたが、無能力化の対象は「実験用原子炉や再処理施設を含む」と、プルトニウム関連施設を意識した文言だ。05年9月の6カ国協議の共同声明では、米国は濃縮ウラン計画を「すべての計画」に含まれると強調したが、今回は問題を先送りした格好だ。

今回の合意は核兵器に言及していない。北朝鮮は昨年12月の6カ国協議では「核兵器は初期段階措置の対象外」と主張しており、既に生産した核兵器の廃棄には見返りを迫る可能性が濃厚だ。

60日以内に北朝鮮核施設閉鎖と米国のテロ支援国家指定解除の「プロセス開始」が同時に行われることになっているが、テロ支援国家への指定解除は拉致問題が進展しなければ難しい。毎日新聞 2007年2月13日 23時32分 (最終更新時間 2月14日 0時26分)(引用終わり)

ちなみに議長国中国に関して、毎日新聞の記事「6カ国協議:合意…中国「新たな起点」と認識」の中で冷静とある。

今回の合意で、日本のみがなにか懸案を抱えたかのように報じられることが多いが、実は韓国でも火種になりつつある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】6カ国協議、94年並みの合意内容で韓国の負担だけ増加

中国・北京で開かれた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、大枠での合意をめぐる暫定的な合意が行われた。北朝鮮が核施設を閉鎖する見返りとして、残りの参加国が北朝鮮に年間50万トン以上の重油を支援するというのが主な内容だ。

今回の会談に先立ち、米朝両国は「核施設の閉鎖で合意が行われてから30日以内にバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行内の北朝鮮口座の凍結措置を解く」ことで合意した。

北朝鮮がさらに多くの重油を要求したため最終的な合意にはまだ至っていないものの、北朝鮮はすでに年間50万トンの重油とBDA銀行の口座凍結解除という成果を手にしたも同然だ。

核施設の閉鎖については、米国は「事実上の廃棄」、北朝鮮は「事実上の凍結」とし、それぞれ異なった解釈を行っている。しかし北朝鮮がひとたび決心すれば、北朝鮮の域内にある核施設の再稼働を防ぐ方法はない。結局次の6カ国協議で最終合意が行われる場合、それは北朝鮮が核施設を凍結し、国際社会が代替エネルギーを提供することで合意した、1994年のジュネーブ合意の時点に逆戻りするのと同じだ。

13年前と違う点があるとすれば、それは北朝鮮へのエネルギー提供のために韓国が負担する割合がはるかに増加したということだけだ。ジュネーブ合意時は軽水炉の提供費用を韓国が7割、日本が3 割分担することにしていた。しかし今回、日本は早々と「日本人拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー提供はできない」とくぎを刺した。

一方韓国政府は国際社会が北朝鮮への制裁で足並みをそろえた際も、しつこく北朝鮮への支援意志を明らかにしていた。一昨年の9月、6カ国協議で合意した際には200万キロワットの送電まで約束した。こうなった以上、6カ国協議の他の当事国が合意文に署名するだけで後の処理には興味を持たない場合、年間50 万トンの重油を提供するために必要な1億5000万ドル(約182億6000万円)の費用は、ほぼ韓国一国だけで負担しなければならなくなる。

北朝鮮の核施設を閉鎖させる第一の理由は、米国が最優先する「核非拡散」の原則を適用するためだ。ところが大韓民国にとっての最優先課題である「韓半島の非核化」を実現するためには、今回の閉鎖対象となったプルトニウム核施設はもちろん、ウラニウム核施設まで「原状復帰が不可能であることが完全に検証可能である方式により」廃棄し、すでに製造された核兵器や核兵器製造に利用され得る核物質を廃棄する追加措置を取る必要がある。

つまりはこれから先も何度となく北朝鮮と交渉せざるを得ず、かつその度に韓国が負担しなければならない額が膨らんでいくという話だ。(引用終わり)

あの北朝鮮を支援し続けてきていたのだからその分割を食う、というのは当然と言えば当然のようにも思える。が、いまや議会において補選連勝と敵失で勢力を拡大し、有力大統領候補を二、三人抱えるハンナラ党は今後上手くいっても下手すれば足を引っ張られることになりかねない結果にスポークスマンが次のような声明を。
(以下、中央日報の記事より引用)
ハンナラ党「政府、対北朝鮮支援の均等分担を守るべき」

スペインを国賓訪問している盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は13日午後(日本時間)、北京6カ国協議の妥結に関し「国際社会が合意案を順守することにおいて韓国政府も最善を尽くす」と述べた。

盧大統領は宋旻淳(ソン・ミンスン)外交部長官、白鍾天(ぺク・ジョンチョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長らと緊急懇談会を開いた後、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が合意に至ったことを歓迎する」とし、このように明らかにした。

一方、ハンナラ党の兪奇濬(ユ・キジュン)スポークスマンは「合意事項がそのまま履行された場合、朝米関係にも相当な進展が予想される。韓半島平和体制の構築に向けた‘青信号’と感じている」と歓迎した。

しかし兪スポークスマンは「過去のジュネーブ合意のように北朝鮮にエネルギーを提供し、利用されるだけで、核廃棄がうやむやになってはならない。政府は対北朝鮮支援に先導的に乗り出したり、均等分担を越えたりして、過度な負担を抱えるべきでない」と述べた。(引用終わり)

日韓のわだかまりの種にはなりそうで。

とは言え、日本が何か姿勢を変えるべきではない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
中山恭子補佐官に聞く「日本はなぜ拉致にこだわるの?」

日本は北京での6カ国協議で北朝鮮の核問題が解決しても、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しなければ北朝鮮への制裁を続けるとの立場を変えていない。これについて6カ国協議の日本の立場に影響力を持つのが中山恭子拉致問題担当首相補佐官(67)だ。8日に首相官邸で話を聞いた。

—拉致問題になぜそのようにこだわるのか。 

「日本人が他国(北朝鮮)により口をふさがれたまま麻袋に押し込められ、工作船で誘拐された。そのような犯罪行為を放置すれば日本は国民を守ることができない国、国際社会で信頼を得られない国になる。拉致問題に進展がない限り、北朝鮮への制裁を緩めたりエネルギー支援をしたりするなどの協力はできない」

—北朝鮮に対してどのような行動を望むのか。 

「誰を拉致したのかその事実を明確にし、拉致された被害者を直ちに帰国させる決断を下さなければならない。日本との修交が成立すれば自由な往来が可能になるともいわれているが、それも誤っている。拉致被害者が依然として自由を奪われ監視されている状態で、北朝鮮の体制は維持されるだろう」

—国際的にはどのような努力をしているのか。 

「日本以外の他国の人たちも北朝鮮に拉致され自由を奪われている事実を広報している。すでに拉致被害者救出を訴えるパンフレットを日本語だけでなく英語や韓国語、中国語、フランス語、イタリア語など6カ国語で作成し、各国に配布している」

中山補佐官は東大卒で外務省に入省したが、女性を軽んじる雰囲気を感じて再び試験を受けて旧大蔵省に入省し、女性として初めての局長などを歴任した。 1999年のウズベキスタン大使在任中に反政府ゲリラに日本人など7人が拉致された時は、本国からの指示に従わずに武装ゲリラと交渉して人質を救出した。(引用終わり)

中山補佐官のいうような姿勢をしっかりと取れるように、一致団結していくべきであるし、もしもこの姿勢を貫こうとする際に同盟国アメリカが、あまりにも北朝鮮に傾倒しようものならそのことを指摘し止めるべきだ。

それにしても、核を持たない日本というのはこれほどまでに・・・・

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