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2007年2月 8日 (木)

ということで、日韓関係の劇的な改善は期待薄/そんな手が通用するのか

日韓関係の改善、というような感じのものはでてこない。それは与党系の候補はもちろん他の野党系の候補も同じだろう。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
李明博氏、外交・安保構想「MBドクトリン」発表

李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長は6日、ソウル・プレスセンターで行われた外国人記者クラブ主催の懇談会で、北朝鮮の核廃棄、韓米両国の協力強化、エネルギー資源の確保などを骨子とした外交・安全保障構想を、「MBドクトリン」と命名したと発表した。「MB」とは李前市長のイニシャルを取ったものだ。

李前市長は韓米両国が戦時作戦統制権の移管に合意したことに関し、「今は南北関係が危機的な状況にあるため、時期的にふさわしくない。北朝鮮の核廃棄など、状況を見ながら決めなければならない問題だ」と述べた。また、兵役期間の短縮については「北朝鮮は100万人を越える軍隊を維持しているというのに、韓国だけが兵力を縮小できるというのか。数字的な問題について慎重に検討すべきだ」と主張した。南北首脳会談については「大統領の任期が1年しか残っていない状況下での会談実施には反対する。わたしが大統領になれば、南北双方にとって、また国際社会にとってもプラスになる方向で会談実施も(を)考える」と述べた。

◆「北朝鮮、開放さえすれば10年以内に1人当たりのGDP3000ドルに」

李前市長は懇談会に先立ち、英語で行った演説の中で、▲北朝鮮の核廃棄と自発的な改革・開放に向けた誘導、▲理念にとらわれない実利的な外交、▲韓米両国の共同価値、相互利益の追求、▲全アジアレベルでの外交拡大、▲政府開発援助(ODA)など国際貢献の拡大、▲エネルギー・資源の確保、▲韓国文化の世界へのPRなど、自らの外交政策に関する7項目の指針を表明した。

また、李前市長は「対北朝鮮政策は、北朝鮮国民の衣食住の問題を解決し、彼らが人間的尊厳を維持しながら生きていけるような方向で進めなければならない。北朝鮮が核を放棄し、改革・開放の道に進みさえすれば、国際社会もそれに見合った大きな決断を下すだろう。10年以内に1人当たりのGDPを3000ドル(約36万円)程度まで引き上げることは可能だ」と述べた。また、「金正日(キム・ジョンイル)総書記は独裁者だと思うか」という質問に対しては、「彼が独裁者だということは、世界中が認めていることだ。わたしも同じように、“長期にわたって政権に居座る独裁者”だと思っている」と答えた。

韓米関係については「円滑な関係だとは言えない」とした上で、「次期政権では正常化に向かうだろう。戦略的なマスタープランを新たに策定すべきだ」と主張した。

一方、日本の記者からの「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がめちゃめちゃにした対日外交はどうするのか」という質問に対しては「現在韓日関係が冷え込んでいるのは、盧大統領だけに責任があるとは思わない。日本側にも原因はある」とし、日本の歴史教科書問題や靖国神社参拝問題などについて言及した。

◆外交・安全保障政策の指南役は誰?

李前市長が「MBドクトリン」を策定する上で直接的に関わったのは、高麗大の玄仁澤(ヒョン・インテク)教授や成均館大の金泰孝(キム・テヒョ)教授を中心とした10人ほどのグループだ。また、国策研究所の一部の研究員も陰で手助けしたとされている。このほか、李前市長が外交・安全保障に関する基本的な政策指針を定める上で、柳宗夏(ユ・ジョンハ)元外交通商部長官や朴銖吉(パク・スギル)元国連大使などの外交官OBらも関与した。さらに延世大の金宇祥(キム・ウサン)教授や高麗大の南成旭(ナム・ソンウク)教授など、以前から李前市長を積極的に支えてきた学者らの意見も反映されている。(引用終わり)

「盧武鉉大統領がめちゃめちゃにした対日外交」とはいえ、韓国世論のどれだけの割合が日韓関係の改善を望んでいるのかという問題もある。反日では支持率が上がらないようにはなったものの、それは親日で支持率が改善するということを意味しない。親日で支持率が下がるだろう。韓国の対日イチャモン外交は続く。

ハンナラ党が以下引用記事にあるような心配をするというのは分からないでもないが、果たしてそう政治責任のロンダリングが出来るだろうが。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
ウリ党議員集団離党:野党の反応は?

野党ハンナラ党は、与党ヨルリン・ウリ党の集団離党により議会第1党になったことについて、まんざらでもない雰囲気だ。

だが、ハンナラ党の兪奇濬(ユ・ギジュン)スポークスマンは「与党と離党派らは、ハンナラ党が第1党になったという理由で、自らが犯したあらゆる失政の責任を押しつけ、ハンナラ党をも道連れに自爆しようとする政治攻勢を本格化するものと予想される。大統領選挙を控え、傲慢(ごうまん)、自慢、独善など、ウリ党に貼られたあらゆる否定的なレッテルを洗い流そうと政治責任ロンダリングに血眼になっている」と警戒感を示した。

また、離党した議員らの路線が従来のウリ党と何ら変わりのない「別動隊政党」という批判も出ている。ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は「(離党派が)路線と政策において明確な差を設けないと言っているのを見ると、結局ウリ党とまったく変わらないようだ。それならば、なぜ離党しなければならないのだろうか。結局、政権与党としての責務を放棄し、代わりに権限だけを楽しみ、良いポジションだけを得ようとする行動でしかない」と評した。

一方民主党は、集団離党を批判しつつも、政界再編に及ぼす影響により神経をとがらせている。李相烈(イ・サンヨル)スポークスマンは「民主党を裏切り、中道勢力を分裂させたウリ党は、誕生すべきではない政党だった。与党の中道勢力は速やかに離党し、民主党が主導する大統合に参加すべきだ」と主張した。

6日の民主党の幹部会議では、離党派を受け入れるべきだとの意見が出たのに対し、「離党派はウリ党の別動隊なので、最初にまず機先を制すべきだ」との意見も出たという。

また、民主労働党の朴用鎮(パク・ヨンジン)スポークスマンは「盧武鉉(ノ・ムヒョン)とウリ党のおかげで国会議員になれたというのに、懺悔(ざんげ)するならば、国民を惑わして得た議員バッジから返納せよ」と批判し、また国民中心党の李揆振(イ・ギュジン)スポークスマンは「国民の審判を得ない政界再編構想は、我田引水に過ぎない」と評した。(引用終わり)

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