おいおい

なんか根本的なところでおかしな話になってるような気がしてならないのだが。出ないとか言って出ようかとか言うのを優柔不断だとは一概に言えないのだろうとも思うので、そのことがそこまでおかしな話だとはあまり思わないが。

民主党がそれほどまでに石原都政と一線を画する政党だったかという疑問もさることながら、菅直人代表代行を都知事にというのは包囲網だとかおかしくないかとか。そもそも、首長選での対立候補擁立路線を言い出したのは執行部だったのではないかとか。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
都知事選：出馬前向な浅野氏巡り民主党は分裂状態

４月の東京都知事選に向け独自候補擁立を進めてきた民主党は、結論を出せないまま、人選期限に設定していた２８日を迎えた。この日、出馬に前向きな姿勢を示した浅野史郎前宮城県知事（５９）への対応を巡って、候補者選考を進める都連幹部４人の意見は真っ二つに割れた。候補者お披露目を予定していた都連パーティーでは、出席者から落胆の声も漏れた。３月２２日の告示まで３週間。民主党の迷走は続く。

「党外、党内に石原都政を倒すと言う人が複数いて、最終局面の調整をしている。今しばらく名前は伏せさせていただきたい。必ず対立候補を立て、一致団結して……」。２８日夕から都内のホテルで始まった民主党都連のパーティー。約２０００人の出席者を前に、都連会長の円より子党副代表が候補者人選の経緯を説明すると、「気合入れてやれよ」とヤジが飛び、ため息に包まれた。「この党じゃ頼りにならない」と早々と会場を後にする出席者もいた。

民主党の候補者人選は菅直人代表代行、円都連会長、小川敏夫都連幹事長（参院幹事長）、田中良都議団幹事長の４人で進めてきた。同日昼、パーティーを前に行った最後の会談は、菅氏を巡り激しい応酬が展開された。背景には、円氏と田中氏が党内候補を求めたのに対し、菅氏側が浅野氏擁立に動いたことへの反発がある。

会談で、小川氏が「（菅氏の）包囲網を仕掛けた」と円氏、田中氏を批判。円氏側は「本来、出るべきは菅さんだ」と追及した。菅氏は終始、無言だったという。結局、菅氏と小川氏は浅野氏出馬に期待する考えを示し、円氏と田中氏は海江田万里前衆院議員を念頭に党内からの人選継続を強く主張、会談は物別れに終わった。

パーティーで菅氏は、都議会で石原慎太郎知事を追及した田中氏を持ち上げつつ、「私自身も期待をいただいたが、民主党政権を作るため国政でやっていく」と出馬を改めて否定した。

こうした動きに、連合東京の遠藤幸男会長はあいさつで「全体が一緒の目標を持って、全員で団結してほしい」と苦言を呈した。海江田氏は無言のまま退席した。

小沢一郎党代表はこの日福井市で「４人の選考作業の結論を待って判断したい」と語り、静観する構えだ。

渦中の浅野氏は２８日昼過ぎ、記者団に対応。リップスティックを唇に塗って、ひょうひょうと語り始めた。「今、考え始めたんですね。真剣に出馬の要請を受け止めていきたいと」。一度は断った民主党の打診と市民団体の出馬要請を、自分の心の扉をたたくノックに例え、「最初はかすかな音でよく聞こえなかったが、（今は）ドンドンという音で聞こえてきている。かなり心のドアに響いてきたということですね」と能弁に語った。

石原知事は浅野氏について「なんで宮城から東京に来るか分からないけど」とコメントしている。毎日新聞　2007年2月28日　22時43分　（最終更新時間　2月28日　23時35分）（引用終わり）

そらそうだろう

（以下、の記事より引用）
君が代伴奏命令は合憲、教諭の敗訴確定・最高裁が初判断

東京都日野市立小学校の入学式で国歌斉唱のピアノ伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭（53）が、都教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）であった。同小法廷は「伴奏を命じた校長の職務命令は合憲」との初判断を示し、請求を棄却した1、2審判決を支持し、教諭側の上告を棄却。教諭の敗訴が確定した。

「日の丸・君が代」をめぐる一連の訴訟で最高裁判決は初めて。今回はピアノ伴奏に限定する形で教委の処分を合憲と判断したが、他の訴訟や教育現場に大きな影響を与えそうだ。

判決理由で同小法廷は「伴奏を求めた職務命令は原告の歴史観や世界観自体を否定しない」と指摘。公務員の職務の公共性を定めた地方公務員法や、式典での国歌斉唱指導を定めた学習指導要領などの趣旨からも、今回の命令の「目的や内容が不合理とはいえない」と判断した。(18:56)（引用終わり）

またやってるのかと別の動き

「敵失をいかせない」と他力本願と審議拒否の民主党。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
衆院予算委、午前の審議見送り

衆院予算委員会は26日午前、審議日程などを巡る与野党対立から予定していた午前9時からの開会を見送った。空転が長引いた場合、2007年度予算案の年度内成立が難しくなる可能性があるため、政府・与党は野党に審議に応じるよう呼び掛けている。

野党が不満としているのは与党が単独で21日の衆院財務金融委員会の審議を進めたこと。昨年末に合意していた「十分な審議時間の確保」との約束を与党が破ったとしている。(10:53)（引用終わり）

そういう党利党略でさぼっているようなのとは別な動きを見せる民主党議員もいるにはいる。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
合同勉強会：自民、民主の議員が「南京大虐殺」めぐり

日中戦争時に旧日本軍が中国人を大量虐殺したとされる「南京大虐殺」をめぐり、「被害者数が誇張して伝えられている」などと主張している自民、民主両党の議員２２人が２６日、国会内で初めての合同勉強会を開いた。

自民党から中山成彬元文部科学相ら１４人、民主党から長島昭久衆院議員ら８人が出席。「南京大虐殺が世界的な反日キャンペーンに利用されている」「旧日本軍は南京攻略戦で『粛々と対応するように』と全軍に指示しており、虐殺が起きるとは考えられない」などと指摘する声が上がった。

自民党議員の大半は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバー。民主党内にも、同会と近い立場で、歴史認識の見直しを求める動きが広がる可能性がある。【平元英治】毎日新聞　2007年2月26日　20時49分（引用終わり）

民主党の足を引っ張るのは誰か。審議拒否しかしなかったり、良心の呵責もなしにへらへらしながら審議拒否こそ野党の戦い方とか言ってるような人間こそ国政から退き（地方政治にとは言わない）、浅野前知事のような人を党代表に迎え入れたらどうかと。

フランスの大統領選

次に挙げる三人の女性のうち、候補は候補でも別格の候補の方が一人だったような気がする。
アメリカのヒラリー候補、韓国の朴槿恵候補、フランスのロワイヤル候補。
トップを狙う三人の女性の中でも、政党の推す候補というのはロワイヤル候補だけではなかったか。

太平洋を挟んで隣のアメリカの候補、日本海ないしは対馬海峡を挟んで隣の韓国の候補に関しては、病床にあってもその名前をしょっちゅう聞いたり見たりする機会はあっても、フランスの候補はそうそう無いのでもともと政治の話に疎い小生などは全くよく分からない。「苦戦か善戦か、ものは言い様」、そんな感じだろうか。接戦、と言えば聞こえは良いのだろうが、失言やらなんやらで泥仕合のようだ。

フランスの大統領選、昔の話から順繰りと。ヨーロッパのウィットあるジョークか面白い話もちらほらでてきたりも。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
フランス：ロワイヤル氏、偽電話に冗談で失言　コルシカ独立「国民は反対しない」

◇コルシカ独立「国民は反対しないと思う」

【パリ福井聡】仏左派野党・社会党の大統領選候補、ロワイヤル元家庭・児童担当相は２４日、カナダのケベック州知事を名乗る仏コメディアンの偽電話にひっかかり、仏南部コルシカ島の独立問題を冗談半分に答えてしまった。

ＡＰ通信などが２６日報じたところによると、右派与党・国民運動連合の大統領選候補、サルコジ内相に近いとされるコメディアンのジェラルド・ダーアン氏は、ケベック州のシャレ知事の声をまねてロワイヤル候補と電話で話した。同氏はロワイヤル候補が先日、同州の独立を支持するかのような発言で物議をかもしたことにひっかけてコルシカ独立問題を尋ねた。録音テープによると、同候補は「仏国民は反対しないと思う」と笑った後、「また新たな波紋を呼ぶから繰り返さないで、内密に」と述べた。

仏政府や国民の多数にとってコルシカ独立は認められるものではない。サルコジ内相は「冗談で済ます話題ではないが、冗談にしてはたちが悪い」と皮肉った。

同候補は２５日にもラジオで仏政府所有の原子力潜水艦の数を聞かれて「１隻」と答え、司会者が「７隻だ」と言うと「そう、７隻」と言い直した。正解は「４隻」で、左派リベラシオン紙は「（大統領として）大丈夫かの疑念が右派以外にも広がっている」と書いた。毎日新聞　2007年1月27日　東京夕刊（引用終わり）

日本でもこういうジョークがあったら面白いのに。とはいえ、失言は失言で

（以下、産経新聞の記事より引用）
仏大統領選に“第３の男”　バイル氏、左右泥仕合の隙突く

【パリ＝山口昌子】今春の仏大統領選は、最大与党である保守・中道の国民運動連合（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ候補（内相）と社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル候補（元環境相）が激突する展開になっている。しかし、ここにきて両者のスキャンダル合戦や政策論争を背景に、中道政党、フランス民主連合（ＵＤＦ）のフランソワ・バイル候補（党議長）が“第３の男”として浮上してきた。

最新の世論調査でバイル氏について「勇気がある」とみている回答が７５％もあり、７７％のサルコジ氏に迫る勢いだ。ロワイヤル氏の５７％を引き離している。文化政策でロワイヤル氏を「信頼する」と答えたのが３０％。サルコジ氏は１６％、バイル氏は１５％だった。

ＵＤＦは地方の伝統的な富裕層に支持されている。しかし、この層の人口減少に加え、ドストブラジ外相らＵＤＦの有力議員が２００２年のＵＭＰ結党に参加し、弱体化の一途をたどっていた。

ところが最近になってサルコジ氏とロワイヤル氏が激しい泥仕合を展開。サルコジ氏が内相の地位を利用して国家警察総合情報局（ＤＣＲＧ）を使い、ロワイヤル氏の選挙戦顧問を調査したと、スッパ抜きで知られる風刺紙「カナル・アンシェネ」が暴露した。ロワイヤル氏と事実上の夫のオランド第一書記が早速、「国家的事件」とサルコジ氏を非難した。

サルコジ氏は「噴飯ものだ」と疑惑を一（いつ）蹴（しゆう）。ＤＣＲＧは「サルコジ氏の指示はない」と否定したが、仏メディアはロワイヤル氏の弟もＤＣＲＧの調査対象になったなどスクープ合戦を繰り広げ、泥仕合に拍車をかける。

ロワイヤル氏は、税制問題で社会党と距離を置く発言をしたほか、失言も目立つ。新年早々の中国訪問では中国に遠慮してか「人権」を「人間性の権利」と述べたほか、昨年の中東歴訪での失言やカナダ・ケベックの“独立”支持発言などもあり「外交が弱点」との評価が定着しつつある。

サルコジ氏はこのところ６つの世論調査でロワイヤル氏を上回った。敵失に加え、「過去との断絶」や「変化」の姿勢が評価されているからだ。しかし、福祉重視の経済政策「社会モデル」を修正する方針を掲げているため、保守支持層からも既得権の喪失につながると危惧（きぐ）する声が上がっている。

両候補の醜い足の引っ張り合いに有権者が嫌気を差せば、バイル氏が漁夫の利を得る格好で２回目投票に進出する展開も考えられる。(2007/01/30 21:53)（引用終わり）

そんなわけで低迷していたというか低迷しているのか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
仏大統領選、本格舌戦スタート　ロワイヤル氏ＶＳ．サルコジ氏
2月12日8時0分配信 産経新聞

■ロワイヤル氏　“らしさ”消え低迷

■サルコジ氏　左右支持者が評価

【パリ＝山口昌子】４月２２日の仏大統領選１回目投票が迫る中、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル候補（元環境相）と最大与党である保守・中道の国民運動連合（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ候補（内相）が１１日、それぞれ重要会合を開き、本格的な舌戦をスタートさせた。支持率低迷に悩むロワイヤル氏に対し、サルコジ氏の優位が目立ち始めている。

逆転を目指すロワイヤル氏は同日、パリ郊外で全国書記大会を開いた。「低きに向かうフランスの無秩序をともに点検しよう」と訴えた。昨年１１月に社会党公認候補に選出されて以来、各地で行った公開討論などを土台に作成した「大統領協定」を発表。約１時間半の演説で年金の５％引き上げや若年層の初就職支援、選択性移民など市民生活に比重を置いた百余りの提案を行った。

女優のジャンヌ・モロー氏や社会学者のエドガール・モラン氏らが会合に参加し、約６００人の内外記者団が取材。ロワイヤル氏は今回、ミッテラン前大統領が再選を果たした１９８８年の大統領選で使用した会場を選び、必勝を期した。

ロワイヤル氏の選挙運動をこれまで仕切ってきた支持団体「未来への欲望」は退き、社会党が前面に出たせいか、これまで批判的だったジョスパン政府時代の目玉政策「週３５時間労働」に関しては「否定的効果を減じるため交渉を開始する」との表現に弱められた。ロワイヤル氏の魅力は従来の社会党とは異なる新鮮さにあったが、党公認候補となったことで逆に“らしさ”が制約を受け、支持率低下につながっているようだ。

サルコジ氏の支持委員会も１１日、パリ市内で約３０００人を集めて開かれた。１月中旬以降の各種世論調査では数％差でロワイヤル氏をリード。こうした勝利予測を受け、サルコジ氏は会合で「われわれを団結しているものは同じ文化と同じ歴史の後継者であることだ」と述べ、「政治的開放」の方針を確認した。

左派系の哲学者アンドレ・グリュックスマン氏が「古い時代の苦悩と新しい展望と熟慮」の末にサルコジ氏支持を決めたほか、ロカール元首相（社会党）側近のブラン・エールフランス前会長ら左派系著名人も参加するなど、早くも「政治的開放」を印象付けた。

１月１４日の党公認候補に選出された際の演説は「感動的で共感できた」と左派支持者のジャーナリストたちにも好評だった。２月５日の民放テレビの公開生番組でも「統治能力がある」「説得力がある」と左右の支持者から高く評価された。

番組では、批判を恐れて賛否の明言をしにくい同性同士の結婚やイスラム教徒の慣習の多妻、女性器の一部切除、いけにえ用の羊を自宅アパートで解体することにも明確に反対した。（引用終わり）

（以下、毎日新聞の記事より引用）
仏大統領選：ロワイヤル氏支持率、与党サルコジ氏と並ぶ

【パリ福井聡】フランスの調査機関ＩＦＯＰは２４日、今春の仏大統領選挙第１回投票での支持率予想として、左派野党・社会党のロワイヤル元家庭担当相（５３）と、右派与党・国民運動連合のサルコジ内相（５２）が共に２８％で、並んだと報じた。ロワイヤル氏は１カ月以上もの間、サルコジ氏に支持率で引き離されていたが、１９日に放映された民放ＴＦ１の番組「あなたに聞きたい」で２時間にわたって生出演した後に、急速に支持を盛り返している。

ＩＦＯＰによると（１）ロワイヤル氏２８％（前回比２ポイント増）（２）サルコジ氏２８％（同５ポイント減）（３）中道派フランス民主連合のバイル議長（５５）１７％（同４ポイント増）（４）極右・国民戦線のルペン党首（７８）１１．５％（同０．５ポイント増）という結果となった。

上位２候補によって行われる決選投票の予想でも（１）サルコジ氏５０．５％（前月比０．５ポイント減）（２）ロワイヤル氏４９％（同４ポイント増）と、再び接戦となった。

ロワイヤル氏は「あなたに聞きたい」で、１００人の男女からの質問に答えた。６３歳の女性からの「女性として大統領職への心構えは」の問いに「男性以上に大変なのは事実だが、フランスは女性を大統領にする時を迎えた。私には（男性大統領とは）異なった手法がある」と断言。

車椅子に乗った６０歳の男性が、自らの体が硬直した過程を涙を流して訴えると、ロワイヤル氏は彼に歩み寄り、肩に腕を寄せた。質問者の意見をよく聞き、落ち着いた対応でゆっくりと質問に答え、視聴者に好印象を与えることに成功した。毎日新聞　2007年2月25日　19時29分（引用終わり）

さてどうなることやら。

菅代表代行で勝てるかどうかは脇に置くとしても／争点の一つになった

よくよく考えてみれば、一発で「この人が我が党の候補者です」とならないとおかしいのだが、そこは政治の世界だからいろいろあるのだろう。投票する側から「なんだかしょうがないからこの人がうちの党の候補者です」と思われてもしょうがないのだろうが、政治の世界だからいろいろあるのだろう。

それにしても、まだ決まってないということなのだろうか。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
都知事選：民主の候補擁立難航　気をもむ地方選出馬予定者

４月８日投開票の東京都知事選で民主党の候補者擁立が難航する中、その２週間後に控える統一地方選後半戦の首長・議員選に臨む同党推薦の候補予定者たちが気をもんでいる。都知事選で「勝てる候補」擁立に失敗した場合、党への失望感が自分たちの選挙を左右しかねないからだ。０５年９月の「郵政解散」衆院選で、民主党は首都東京で惨敗。統一選は７月の参院選に向け態勢を立て直す好機だが、現場からは「ふがいない党の推薦は返上したい」との声も上がる。【夫彰子、古関俊樹、鈴木梢】

４月２２日投開票の練馬区長選に立候補予定の鮫島宗明・前民主党衆院議員は、無所属で出馬するが同党の推薦を受ける。再選を目指す現職の志村豊志郎氏と事実上の一騎打ちが予想されるが、知事選を巡る「古巣」のもたつきについて「『民主党はダメ』というムードが広がった場合、後遺症が心配」と話す。

鮫島氏は０５年の衆院選で、当時の小泉純一郎首相が郵政民営化反対候補への「刺客」として小池百合子氏を送り込み注目された東京１０区から出馬。無党派層の票を小池氏に奪われ涙をのんだ。

この衆院選で民主党は都内２５小選挙区中、菅直人代表代行が当選した１８区以外はすべて敗北。６人は比例復活したが、選挙前に２０人いた都内の衆院議員は３分の１に激減した。

都連は、統一選を機に衆院選惨敗以降の衰勢を立て直し、参院選に臨む青写真を描く。ところが天王山となる都知事選で候補者擁立が混迷。党内では菅氏の出馬待望論が高まるが、菅氏は強く拒んでいる。

鮫島氏は「この期に及んで菅さんが出なければ、民主党は東京を捨て、日本を捨てたということだ。そんな党に政権交代はできない」と憤る。

同党が推薦する他の区長選候補予定者の陣営でも「菅さんが出馬すればインパクトは強く風も吹く。浮動票を呼び込める」「今のままでは党のイメージダウンが大きく、この政党の推薦でいいのかという声も出かねない」などと期待と不安が交錯している。

都知事選と同日に行われる都議補選の候補予定者もやきもきする。３選を目指す石原慎太郎知事は自民党の推薦を断ったが、都議補選では同党の公認候補の支援を約束。町田市選挙区から民主党公認で出馬予定の今村路加氏は「民主党の知事選候補者と一緒に写ったポスターを作りたいが、このままでは間に合わない」とぼやき節だ。毎日新聞　2007年2月24日　11時08分　（最終更新時間　2月24日　11時20分）（引用終わり）

本当に菅直人代表代行が出たところで勝てるのかどうかはどうでもいいとしても・・・・ホント、前原前代表時代の国対委員長ポスト固辞という話とか、やたら固辞する人である。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
参院選：９条ネットが公認候補３人発表

憲法９条の改定に反対する団体「９条ネット」（共同代表・前田知克弁護士ら）が２４日、東京都内で発足総会を開き、元職で新社会党委員長の栗原君子氏（６１）ら今夏参院選の比例代表公認候補３人を発表した。毎日新聞　2007年2月24日　19時52分（引用終わり）

なったね、改憲が参院選の争点の一つに。

「赤ちゃんポスト」が「捨て子」なら「中絶」は「子殺し」だろう

「」でくるんだのは、いわゆるという意味で。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
赤ちゃんポスト：「大変抵抗を感じる」　首相が強い懸念

安倍晋三首相は２３日、熊本市の慈恵病院が育児ができない親から新生児を預かる「赤ちゃんポスト」の設置を同市に申請している問題について、「大変抵抗を感じる」と述べ、ポスト設置に強い懸念を表明した。首相官邸で記者団に語った。塩崎恭久官房長官や柳沢伯夫厚生労働相からも懸念する発言が相次ぎ、設置を許可するかどうか最終的な同市の判断に影響を与える可能性もある。

首相は「子どもを産むからには親として責任を持って産むことが大切」との考えを強調。「基本的にそういうお子さんたちに対応するための施設もある。匿名で子どもを置いていけるものを作るのがいいのか」と設置に懸念を示した。

塩崎長官は同日の記者会見で、厚生労働省が２２日にポスト設置は法的には「問題はない」との見解を示したことについて「美しい国づくりを目指す安倍内閣からしても、法律以前の問題として考えなければいけないことがたくさんある。法解釈以前に、親が子どもを捨てることが起きないためにどうしたらいいかを考えることが人間として大事ではないか」と指摘した。

このほか柳沢厚労相が「死ななくてもいい小さい命が生を継続できるというありがたい面がある一方、子どもを他に委ねてしまうことを助長してしまう懸念はないのか」、高市早苗少子化担当相が「いい悪いを言うのは非常に難しい。もう少し議論を深める必要もある」とそれぞれ記者会見で語った。【西田進一郎】毎日新聞　2007年2月23日　21時43分（引用終わり）

政党の人頼み、人気頼み

野党第一党が都知事選候補で組織の中から選び出そうというのではなく、人頼みであったり人気頼みであったりするのと同じく、与党では総理にと。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
中川幹事長発言：「小泉人脈」復権に布石か

自民党の中川秀直幹事長が安倍内閣の閣僚や官邸スタッフを「緊張感がない」と批判したことは、内閣支持率が急落し打開の展望が見えない安倍官邸への与党内のいら立ちの強まりを象徴した。特に、中川氏の言動に対しては、安倍政権が小泉純一郎前首相の改革路線を継承しきれていないとの不満から「小泉人脈」が主導権掌握に向け布石を打とうとした動き、との見方もある。安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官はこうした動きを強く警戒している模様で、内閣改造に関する思惑も絡んで官邸と自民党の間に深い溝ができつつある。

今月７日夜、東京・赤坂の料理屋で小泉、中川両氏、竹中平蔵慶応大教授が会談した。小泉政権時代、中川氏は党政調会長、竹中氏は５年半の間最初から最後まで金融・経済財政担当相、総務相として構造改革路線を推進した「小泉人脈」の中核だ。

席上、小泉氏は中川氏に「幹事長は国会内か自民党本部にどんと構えていろ」と激励した上で「小沢（一郎・民主党代表の問題）を大事にしろよ」とアドバイスしたという。自らの政治資金管理団体が事務所の土地・建物取得費として約３億７０００万円の支出を計上していた問題を抱える小沢氏の実像をあぶり出すことこそ最大の参院選対策になるとの考えを示したものとみられる。

中川氏や竹中氏には安倍政権から「脱小泉」のムードを払しょくし、小泉流のリーダーシップを確立させたいとの思惑がある。５日午後、首相官邸を訪れた中川氏は、安倍首相に「内閣支持率が下がっているのは首相のリーダーシップを求める国民の声の表れです。本来の闘う政治家として指導力をどんどん発揮していただいて結構です」と、小泉流の率先垂範を進言していた。党の選挙スタッフに、一昨年の郵政解散で総務局長として「刺客選挙」の中心となり、自民党大勝をもたらした二階俊博国対委員長らを加えることも検討している模様だ。

１３日夜、東京都内の日本料理店で竹中氏は安倍首相と会食し、記者団に「首相は改革路線を今まで通り（小泉政権時と同様に）やるのがいい」と語った。

ただ、こうした攻勢に、首相は不快感をにじませる。１９日、中川氏の官邸批判に関する記者団の質問に「中川幹事長に聞いてください。心配してもらう必要はない」と語った。「小泉流」といっても支持率を急回復する材料には乏しいのも事実。中川氏の狙いが参院選後も含めた内閣改造・党役員人事での主導権確保なのか、純粋に安倍政権を立て直すためなのか、官邸には今回の発言をいぶかる声も多い。

そんな中で、当の小泉氏が２０日、中川氏を前に支持率を気にせず政権運営にあたる必要性を説いたことは、逆にその存在感を認識させることになった。自民党幹部によると、０７年度予算案が衆院を通過するタイミングを見計らって、首相、小泉氏、中川氏の３者会談が行われる見通しという。【中川佳昭】毎日新聞　2007年2月21日　3時00分（引用終わり）

菅直人代表代行で東京都知事になれないなら、いわんや政権交代なんて無理でしょって気までするが

事は穏やかではないのだろう。不戦敗はもちろん「事実上の不戦敗」も許されないという発言まで出てきた。党のピンチで前原前代表から国対委員長打診されたと報じられたときも受けなかった菅直人代表代行。本当に出ないつもりなのか。

（以下、ZAKZAKの記事より引用）
民主都連が要求「菅出馬決断しろ」不戦敗許されず

４月の東京都知事選をめぐり、民主党都連は２１日、同党の菅直人代表代行（６０）＝写真＝に出馬するよう申し入れる。党外の著名人候補が相次いで辞退する中、形だけの候補者擁立となれば他の統一地方選や夏の参院選にも影響が出かねないと判断。菅氏は不出馬を表明しているが、石原慎太郎知事（７４）に対抗し得る「最強の候補」として出馬再考を促す方針だという。菅氏の決断は－。

「首都・東京で事実上の不戦敗は許されない。民主党の政権交代への意気込みを示すためにも、最強の候補を立てる必要がある。石原知事がいくら強いといっても、都政私物化問題もあり戦える。菅氏は怖じ気づくような政治家ではない」

こう語るのは民主党都連関係者。

都議会民主党は２１日、役員会や総会を相次いで開き、都知事選に「最強の候補」の擁立を求める決議文を採択。同日中に党本部に提出する。決議文には菅氏の名前は記さないものの、菅氏を念頭に置いたもので、「菅待望論」の再燃を期待する。

これまで、民主党の候補者選定では、党外の著名人候補として、前宮城県知事で慶応大学教授の浅野史郎氏を筆頭に、キャスターの筑紫哲也、久米宏、鳥越俊太郎の各氏の名前が浮上したが、候補者が否定している。

党内からも、海江田万里前衆院議員や小宮山洋子衆院議員、蓮舫参院議員らの名前が挙がったが、３選を目指す石原知事と対決するには力不足なため、常に、国民的知名度もある菅氏の名前が取りざたされてきた。

これに対し、菅氏は先週１５日の記者会見で「私は出ない。小沢一郎代表のもとでの政権交代を目指すことに直接携わる仕事をやっていきたい」と出馬を否定。１６日には、菅氏と小沢氏、鳩山由紀夫幹事長が党本部で会談し、菅氏の不出馬を確認していた。

しかし、候補者選定の作業は難航。都連内部では「都議団の田中良幹事長が、責任を取って出馬せざるを得ない」という見方まで出ていた。

ある都選出国会議員はこう指摘する。

「これは田中幹事長が仕掛けたもので、菅氏が出馬しないことを見越したうえで、最終的に自分が責任をとって出馬するというシナリオを描いているのではないか」

ただ、都連内部で田中氏を推す動きはなく、「首都決戦で都議の出馬など考えられない。党内だけでなく、党外からも『菅待望論』が浮上すれば、菅氏も小沢代表も納得するのではないか」（都連幹部）と期待する。

菅氏周辺は擁立論を押さえ込むため、市民グループを使って前宮城県知事の浅野氏に再考を促しているが、浅野氏は不快感を示している。

剣が峰に立たされた民主党の候補者選び。都連が候補者選考の期限としている今月２８日の都連パーティーまで残り１週間。菅氏が首都決戦に「義」を感じて石原知事に戦いを挑むのか、注目される。ZAKZAK 2007/02/21（引用終わり）

こうなってくると、まだ決められない小沢代表のリーダーシップもさることながらのが、菅代表代行の人気にも疑問符が付く。
市民グループが菅代表代行擁立に動かずに浅野前宮城県知事に歓声を上げているという状況。菅代表代行よりも浅野前知事の方が人気なら浅野代表とか浅野代表代行とかの方がいいかもしれない。いっそ石原都知事を、という選択肢もあるような気もするが。

何を言い、何をやってるんだろう

事務所費に関する領収書でなくて、不動産取得がどうかといわれてたのにこれ。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
小沢民主党代表：事務所費の領収書など公表

民主党の小沢一郎代表は２０日、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の支出のうち０３～０５年分の事務所費について領収書など詳細を公表した。０５年分の政治資金収支報告書に約４億１５００万円という巨額の事務所費を計上したことが疑問視されたことに対応したもので、東京都・世田谷区の秘書独身寮建設費約３憶７０００万円のうち、土地４７５平方メートルを３億４２６４万円で購入した際の契約書コピーを配布した。小沢氏は会見で、安倍晋三首相や閣僚、与党幹部も事務所費の詳細を公表するよう呼びかけた。

また、陸山会の所有する不動産は登記簿上、小沢氏の名義になっているが、小沢氏はこの点について、個人資産として扱わない「確認書」を同会と交わしたと説明。やはりコピーを公表した。

小沢氏の巨額事務所費計上には与党を中心に批判が出され、１月２９日の衆院本会議で領収書や関係書類を「いつでも公表する用意がある」と表明していた。政治資金規正法で領収書添付が義務付けられていない事務所費の不透明さが指摘される中、率先して領収書を公開することで批判をかわすとともに「政治とカネ」問題で与党に攻勢をかけることを狙ったものだ。

与党は政治資金で不動産を購入するのは不適切と批判しているが、小沢氏は陸山会の所有する不動産１２件すべてについて小沢氏個人が権利を持たないことを明記した確認書を交わしたと説明。小沢氏が政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の草の根交流基金」に同会の資産を充てると表明した。

ただ、確認書は小沢氏の個人資産にならないことを法的に担保するものではなく、小沢氏は会見で「今後、厳しく監視してほしい」と報道機関のチェックに委ねた。【葛西大博】毎日新聞　2007年2月20日　21時08分　（最終更新時間　2月20日　22時39分）（引用終わり）

結局は法的にはどういうことになり、それが倫理的にどうなのかという問題は残る。一体何がしたかったのだろうか。

やぁ、この発言も失言だから・・・うん、「また」なんだ

「柳沢発言」で一つの熟語、そのうち柳沢大臣の発言の悪いところを徹底的に洗い出して反面教師として反感を招かない話し方本とか出たりするのかなぁとか思ったり。しっかし、どうしょうもない。

（以下、産経新聞の記事より引用）
厚労相またまた問題発言「労働時間だけが売り物」　撤回へ

柳沢伯夫厚生労働相は１９日午前の衆院予算委員会で、工場労働を「労働時間だけが売り物」とした労働法制に関する自らの発言について、撤回と議事録からの削除を検討する考えを明らかにした。

柳沢氏の発言は、１５日の参院厚生労働委員会で答弁したもの。柳沢氏は事務職の一部を残業代の支払い対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションに関連し、「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事。もう労働時間だけが売り物というようなところでなく働いている方々の現実に着目した労働法制をつくることが課題だ」と述べた。

１９日の衆院予算委で、民主党の川内博史氏が「現場で一生懸命働いている方に失礼だ」と批判し、柳沢氏自らが議事録からの削除を申し出るよう要求。これに対し、柳沢氏は「全体を見れば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という言葉がある人々を傷つけるとの指摘なので、（削除が）可能かどうかを相談したい」と述べた。(2007/02/19 13:20)（引用終わり）

できれば、機械云々という失言から、少子化対策のあり方や産婦人科に関する様々な現状や「産む」とは「生命の誕生」とはどういうものなのか、代理出産や中絶といった生命倫理の問題などへの議論が深まったりすれば・・・・なんてことも感じたり、また言われていたのだが・・・・

矢継ぎ早に繰り出される「柳沢発言」、そもそもそんなことを言ったりすること自体問題なのだが、そのペースもまた問題なような気がしてならない。しかし、この発言が問題なら株式運用で稼ぐというスタイルに対する政治家の問題発言もなくはなかったのではないかという気もするのだが。それにしても、こういう発言をする柳沢大臣の人間観とはいかなるものなのだろうか。小生などには理解できない。

拉致に関してなおいっそうの理解と抑止力をどう向上させるかこそが重要だろう～非核だのなんだの言ってて、見渡して日本の周りは「核の脅し」を持つ国ばかり

支援は善導の手段とならず、支援は裏切られるだけではなかったか。賛否が分かれる核完全放棄が見えない合意までに至ったのは、今までの制裁があったからではないのか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
日本も見返り支援に参加を　加藤氏「善導すべきだ」

自民党の加藤紘一元幹事長は１８日のフジテレビ番組で、拉致問題で進展がなければ北朝鮮に対する見返り支援に応じないとの政府方針について「（拉致と核を）分離して考えるべきだ」と批判、各国と足並みをそろえ支援に参加すべきだとの考えを示した。「あの程度の国に不安を持つよりも善導すべきだ」とも強調した。

政府が拉致問題について各国の理解を得られたとしていることについても「外交辞令に近い。（拉致にこだわりすぎると）置いてきぼりにされる」と懸念を表明した。(2007/02/18 15:54)（引用終わり）

大体、日本が単独で経済制裁を行ったところで意味がないのであれば、日本単独で支援に参加せずともどうってこともないではないか。日本が善導せずとも、例えば韓国が善導するだろう。支援したくてしょうがない国があるのだから、支援するのであればそこに任せればいいだろう。それでも負担は平等にあるべきだというなら、国連分担金に占める日本の負担割合を8％ぐらいにしろと主張したらどうか。大体、KEDOに費やされた血税はどうなった。

この政治家のコメント読んでて（って言うか見ていたのだが）沸々とこみ上げてくるものがある。

そういえば、非核だのなんだのNPT体制の優等生だの言われ、そんな日本が核を持つとなればNPT体制を壊してしまうなどとまことしやかに喧伝されているが、それこそ外交辞令みたいなものである可能性はないのか。周辺の国で核を持ってないのは、台湾とフィリピンと韓国ぐらいで、アメリカも中国もロシアも核を持ち、北朝鮮もまた核の脅しを行使しているではないか。こうした非核、核不保持で置いてきぼりはどうするつもりか。

今乗るべきバスは、北朝鮮支援行きではなく、拉致の問題を通じて北朝鮮の人権問題にも目を向けさせる外交的努力と日本独自の抑止力を向上させるという方向に向かうバスなのではないのか。

「ブッシュのアメリカ」なることをこういうときだけ言わない人たち

なぜ今回は「ブッシュのアメリカ」なる言葉を持ち出さずに、アメリカの方針がこうなったんだからさぁ日本もみたいな感じのことを言い出すのか理解に苦しむ。

手段のためには目的を忘れている、とはちょっと違うだろうが、何を考えているのやら

東京都知事選を見据えての民主党。手段のためには目的を忘れている、という表現では正確ではないだろうが、どうにもおかしな話にも見えてこなくもない。浅野前知事がどうこう、菅代表代行がどうこうという話ではない。誰が魅力的な候補者であるか、とかそういう話ではないのだが。都民党で出てもらって、勝手連的に応援するって東京都知事選で独自候補を打ち立てるというのは、統一地方選や参院選での存在感云々などそうした思惑があったからではなかったか。どうにも期待値の大きい菅直人代表代行に出馬の意志がないということが、このドタバタの核にあるような気がしてならない。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
東京知事選：浅野氏が出馬否定　菅氏待望論加速か

民主党の一部から東京都知事選出馬の働きかけを受けている浅野史郎前宮城県知事は１５日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ「私が出馬する可能性は限りなくゼロに近い」と改めて否定的な考えを示した。同党の菅直人代表代行に近い五十嵐敬喜法政大教授らが呼びかけ人となって「浅野史郎さんを“東京都知事”に出馬させる会」を１６日に発足させる予定だが、浅野氏は「菅さんが出ればいい」と菅氏出馬への期待感を表明した。同党内の菅氏擁立論が一層強まりそうだ。

同党は党外の著名人擁立を目指しジャーナリストの鳥越俊太郎氏に出馬を打診していたが先週末に断念。党内で菅氏への待望論が強まる中、出馬を回避したい菅氏の意向を受け五十嵐氏らが浅野氏の擁立に動いた格好で、政党の推薦を受けない「都民党」での出馬を促し、民主党が勝手連的に支援する形を想定していた。菅氏も１５日の記者会見で「いろんなグループがぜひ浅野さんに出てもらいたいという形で動き始めている」と五十嵐氏らの動きに期待感を示し、自身の出馬については重ねて否定した。しかし、浅野氏擁立に失敗すれば、都知事選候補の選定対象は党内の国会議員に移り、菅氏待望論が加速しそうだ。【須藤孝、鈴木梢】毎日新聞　2007年2月16日　3時00分（引用終わり）

（以下JNN News-iの記事より引用）
民主、都知事選で菅氏を擁立しない方針

今年４月に行われる東京都知事選挙の候補者選びについて、民主党は小沢代表ら幹部が会談し、菅代表代行を擁立しない方針を確認しました。

１６日夕方、小沢氏・菅氏・鳩山氏のトップ３人が会談し、菅氏は今後も国政に専念し、都知事選には出馬しないことを確認しました。また、民主党が出馬を打診した宮城県の浅野前知事の決断を、来週いっぱいまで待つ方針で一致しました。

「今はまったくその気持ちはわき上がっていない」（浅野史郎 前宮城県知事）

その浅野氏は１６日、このように述べて出馬を固辞する考えを示し、民主党側にもその考えを伝えたということです。

しかし、民主党の外からも浅野氏の出馬を求める動きが出ており、民主党としては浅野氏が出馬受け入れに傾くことを待ちたい考えです。

東京都知事選には、現職の石原知事が自民党の推薦を受けずに三選を目指す姿勢を明らかにしており、共産党もすでに候補者を決めています。（16日22:18）（引用終わり）

出馬の意志のない党外の人に出ろ出ろというのもなんだかおかしな感じがするのは小生が政治を知らないからなのだろうか。こんな露骨な逆公募は聞いたことがない。なんだか石原都知事を推薦とか共産党の候補を推薦なんてなことまで・・・・起こりそうもないが、とっとと決めないとどうしょうもないような気がしてならない。

それにしても菅代表代行がこれほどまでに固辞しているのはなぜなのだろうか。負けると分かっているから逃げているのか、小選挙区で勝ち残っているから比例復活の議員とは違って議員辞職すれば確実に議席が減るからか、それとも厚生大臣や党の代表ポストを努めた経歴でも都政の指揮を執る自信がないのか。それとも生産性がうんぬんとか、か。別に菅直人代表代行の資質が云々ということを書いているわけではない。

小生などに誰が東京都知事民主党候補としてふさわしいかなんてことは分からない。ここまで来て決まらないのなら、いっそ党員サポーターアンケートか推薦投票でもやったらどうなのだ、と思ったりするだけである。それで党外の人間が一位になったら本人の意思次第だろうが、所属国会議員はその結果を十分参考にさせてはどうなのか、と。都知事を決めるんじゃなくて、民主党の都知事候補を決めるだけなのだから。

それにしても、政党が勝手連って・・・・いくらバラバラだからって良いのか？それで

韓国の反中に関して、そして「狂中」とは～日経新聞のNET EYE

前に立つ者曰く、「日本は半島統一を嫌がっている」。たしか邪魔しているとまでは言ってなかったと思うが。

聞いて、いやぁそれよりも韓国が嫌がってるんじゃないの、統一したら経済大変だし、なんてことを言って、隣で師曰く「核を持った統一朝鮮となると、日本では否定する向きは多いでしょ」と聞いて、たしかにそれもそうだ・・・・が、果たして、なんて思ったこともあった。今考えてみると、ぶっちゃけ核持つ必要なら持てばいいという核保有どちらでもいいじゃないみたいに思っているから「が、果たして」なんて小生は思ったんだろうなぁと。

ところで、上のような話の際、「北朝鮮が一種の「緩衝材」のような」という表現が出てくるとき、それは中国から見て在韓米軍のいる韓国と国境を直に接しないとかそういう文脈であることが多かったような気がする。もちろんロシアから見ても、まれではあるが逆から見てアメリカもまたといった感じのこともあった。しかし、韓国にとっての緩衝材、となるとまぁ小生などがどうしょうもなく無知だからということもあり、なかった。

が、出てきた。のだと思う、他にもあったのかも知れないが。日本経済新聞は鈴置高史編集委員の論考である。

（以下、日本経済新聞NET EYEプロの視点の記事より引用）
統一に背を向ける韓国――恐中論が加速（2007/2/14）

９０年代初め以降、韓国は北朝鮮との統一を恐れるようになった。豊かになるほどに豊かさを失うのが嫌になったから。最近、新たな理由が加わった。「強大になる中国」だ。韓国は「北」が、恐ろしい隣国との緩衝国になってくれればと願い始めた。

強大化する中国への恐怖

韓国の最大手紙、朝鮮日報の今年の新年企画が象徴的だった。この企画では韓国の大学教授や記者ら北朝鮮の専門家が、核実験後の朝鮮半島情勢を展望した。興味深いのはここで語られた「北朝鮮の金正日政権が何らかの理由で崩壊した場合」への対応策だ。「すぐさま韓国が吸収統一すべきだ」と主張した識者は皆無だった。

多くの識者が「南北格差をまずなくすべきだ」と主張し、緊急に対応処置が必要な北の治安問題に関しても「国連の平和維持軍の旗の下で、中国と米国が部隊を派遣して秩序を維持する」ことを前提として議論した。

一部の識者は、「韓国が平和維持軍を単独で派遣すべきでない理由」までも説明してみせた。「韓国には能力がない」あるいは「国際法上、北朝鮮は韓国とは別の国である」がそれだ。さらには「崩壊後の北は中国の事実上の支配下に置かれる」などと、他人事のように淡々と予測する人もいた。

「統一」に腰の引けたこの韓国人の姿勢を日本人、あるいは中国人や米国人が知ったら驚くに違いない。あれほど統一を願っていると主張し、統一できないのは周辺大国のせいだ、と長い間非難してきたのに、いざそのチャンスが来たら、しり込みするとは……。

韓国の知識人に疑問をぶつけた。

「なぜ、米国と中国は平和維持軍の能力を持つとする半面、韓国にはないといえるのか。北の住民とは同じ民族で言葉も通じる。『駐屯軍』として貴重な資質だ」、「ある国家の消滅という超法規的状態下で、国際法がどれだけ意味を持つだろうか。ほんの少し前までは同じ国だった韓国が面倒を見たり、吸収合併するのに対し、文句をつける国はない」、「この機に一気に統一しておかないと、邪魔が入るのではないか」――。

こう聞くと、韓国の知識人の多くは黙ってしまう。一応答えてくれる人もいるのだが、要するに「統一したくはない」という本音を、少し異なる表現で語っているのだった。

統一したくない、という理由に関しては「せっかく豊かになったのに、もう、貧しい生活に戻りたくはないという韓国人の恐れから」と過去の回（「孤立する韓国」２００７年１月１７日」を参照））に書いた。だが、知識人と「北崩壊後」の国際関係を詰めて議論していくと、新たな恐れが彼らの胸中に密やかに生まれたことに気付く。それは日に日に強大化する中国であり、これこそが統一忌避の新たな動機となっている。

緩衝国家としての「北」

「中国の強い影響を受ける国であろうと、北朝鮮という国家が間に存在すれば韓国は中国と直接、国境を接せずに済む。安全保障上も心理上も韓国にとっては大きなプラスだ」。「北崩壊後の韓国のあり方」を語る韓国の知識人らの発言の断片をつなげれば、こういうことになる。

そもそも冷戦末期から「北朝鮮の存在によって歴史上、初めてわが国は中国と切り離された。この大陸勢力との決別、それとコインの裏表をなす海洋勢力たる日米との結合。これこそが現在の経済発展をもたらした」という認識が韓国にはしっかりと広まっていた。

当時は外国人に対し「分断の痛み」を主張する韓国人が多かったのだが、実は、うちうちでは「海洋国家への歴史的な転換」という単語をもってして「分断の利点」が語られていた。確かに、北朝鮮と軍事的に厳しく対峙はしたものの、北朝鮮によって軍事大国、中国と国境を構える必要はなくなった。

ことに、冷戦末期には中国の経済力はまだ小さく、半面、韓国は五輪に成功するなど先進国入りにメドを付けていたから「史上初めて韓国が中国よりも大きな経済力をつけた」と考えられていた。当然、軍事的な脅威も今ほどには感じず、米国と韓国の関係は極めて良好だったこともあって、統一後の「中国と接するリスク」は韓国人に省みられることはなかった。当時は、元気のいい「吸収統一論」が韓国社会で幅を利かせていたのだ。

だが、９０年代末から中国の経済的台頭がはっきりし、軍事的にもいずれは米国に追いつくほど強大になる、と信じられるようになった。さらには米韓関係が改善不可能なまでに悪化し、今や、在韓米軍撤収も近い将来に起こりうると考えられ始めた。この状況変化の下、いま韓国人は「中国リスク」を百年ぶりに思い起こしている。

ここ数年の韓国紙には、外交官の交通違反から漁船の不法操業、中朝国境の確定問題など、さまざまの局面で「韓国を脅す傲慢な中国への怒り」があふれる。それと同時に「中国の威嚇に抗せない弱い韓国の卑屈さ」を嘆く記事も急増する。これら「恐中論」は韓国のジャーナリズムにとって「反日記事」同様に、ひとつの定番商品に育ち始めた。

もちろん「中国との緩衝国家として北朝鮮を存続させた方が得」と大声で、露骨に語る韓国人にはまだ、お目にかかれない。さすがに「同族を盾にすることで自分だけは安穏に暮らしたい」とは言いにくいのだろう。だが、「中国が支配する北朝鮮」は、不愉快さや不利益だけではなく、安堵感や利点ももたらしてくれることを韓国人は十分に感じとっている。

これまで、韓国人が統一を嫌がる要因は「経済」にあった。さらに、もっと大事な命まで左右する「安全保障」上の要因まで加わった。「統一忌避への希求」はより根強くなって行くだろう。

東北工程への「反発」は

もっとも、こうした見方に対しては「韓国人は中国の『東北工程』に強く反発している。韓国は中国の北朝鮮支配に明確に反対しているではないか」という疑義も出されよう。

東北工程とは９０年代後半から中国の学会が本格化した中国東北部の歴史研究プロジェクトを指す。韓国メディアは口をそろえて「この研究を通じて現在の北朝鮮地域に存在した高句麗を中国の地方政権と見なし、崩壊後の北朝鮮支配の名分を打ちたてようとする中国の陰謀」と主張する。

確かに、東北工程に対する韓国人の反発は大きい。ある中国の外交関係者は「どんな韓国人と会っても必ず『中国の陰謀』をしつこく非難される」と苦笑する。

だが、それが感情的な「反発」を超え、具体的な「行動」に至るかは疑問だ。この問題で中国を厳しく批判する韓国人にこう聞いた。

「高句麗が中国史の一部だという認識が中国に存在しても、それを名分に中国が北朝鮮を領土に加えるのは国際的常識からいってありえない。『中国の陰謀』が気になるのなら、北が崩壊したら韓国が主導して北の治安を維持し、さっさと統一を宣言すれば済むこと。中国を含め誰も反対できない」。

この質問に対する韓国の知識人の答えを仔細に聞くに、要は「面子を汚された」ことに対する怒りが中心である。さすがに中国が朝鮮半島の北半分を自分の領土に正式に組み込むと本気で思っている人はおらず、せいぜい北に親中政権ができる、と予想するぐらいだ。そして、それについては「必ずしも愉快ではないが、織り込み済み」と冷静に見る人が多いのだ。

東北工程への反発に代表される韓国人の「反中」が、将来生まれうる「中国の強い影響下の北朝鮮」を阻止する具体的動きにつながるかは疑問だ。むしろ、東北工程などを巡る「傲慢な中国」への非難は将来、韓国が北を緩衝地帯にして生存を図った時の、自らに対する、あるいは後世に対する「我々は統一を強く願ったが、中国が邪魔した」という言い訳の「証拠」に使われるのかもしれない。

薄れる同族意識

だが、さらにこうした疑問を持つ人もいるだろう。「いくらなんでも、同族を盾にできるのか」。

答えは２つ。まず、中国への巨大な恐怖心。陸続きの巨大な隣国に千年以上も圧迫されてきたその心細い心情を島国に住む日本人が実感するのは難しい。日本人に対しては、韓国に住めば分かる、としか説明のしようがないのかもしれない。

もうひとつは、「同族意識の急速な希薄化」だ。２０歳代の若者に「北朝鮮をどう思うか」という質問をしてみる。すると「敵でも味方でもなく、単なるひとつの外国」という答えが返ってくることが非常に多い。

朝鮮戦争の直接的な記憶や、父母を通じての鮮明な追体験を持つ５０歳代以上の人には「敵意識」が根強い。一方、戦争体験がないうえ、軍事独裁政権の反共教育に反発して育った３０歳代半ばから４０歳代の世代は、もちろんすべての人がそうではないにしろ、韓国よりも北が正しいとする「親北勢力」の中核を構成する。憎むにしろ好意を持つにしろ、３０歳以上の世代は「北」を同族として強力に意識してきた。

だが、８７年の民主化以降に育ち、イデオロギーに関心の薄い、もっと若い世代は北を「単なる外国」としてしか、つまり同族としては見なさなくなった。分裂が長く続いたという「時間」が外国意識を生んだだけではない。韓国が豊かになり民主化する中で育った彼らにすれば、飢餓と強制収容所に象徴される北朝鮮を、自らと同じ民族と思いたくない心情も強く働く。

２００６年に韓国の保守系サイトで興味深い議論が展開された。ある投稿者が「北朝鮮の住民を助ける必要はない。独裁と戦って倒した我々（韓国人）のように強い意思も能力も持たないやつらだからだ」と記した。

統一への希求は比較的に保守派の方が強く持ち続けている。だが、そのサイトでさえ「北は我々とは違う、あるいは『異質な国』である。どうなろうと見捨てるべきだ」という意見が堂々と語られるようになった。今後、時間がたつにつれ同族意識の希薄化がより進むのは間違いない。

中国と接するリスク

では、「中国と接するリスク」を減じるために韓国が分裂状態の維持に努めると朝鮮半島はどうなるのか。これまで予想されてきた「北東アジアに起こりうる今後のシナリオ」は微妙に、しかし当然、変わってくる。次回、それを書く。

注）参考にした朝鮮日報はネット版（韓国語バージョン）による。（引用終わり）

小生のようなド素人は、この論そのものではなく細かいところが若干気になりはする。一つ、下手すりゃ核、ダーティボムを持っている北朝鮮に、そうした兵器を持ってない韓国が単独で駐屯できるか。国連の旗の下、韓国軍が中核、ないしは主たる構成となり、それなりの発言権を確保するというのは分かりやすいが。もう一つは読み進めて考えると不可解な感じがしてくる盧武鉉大統領政権の姿勢。対北支援は中国の影響力を減ずるためだなんて言っていたこともあったが、そんな中国と対峙する際の拠り所の一つになるアメリカとの同盟関係をズタズタにした。その上、中国には柔軟な姿勢を取る。しかし、こうした盧武鉉大統領政権の姿勢に批判する向きに従来言われていたような意識だけではなく「恐中」があるとだ考えると、なんかしっくりくるものがある。

大統領選挙で、外交がそれほど表立って語られることはないと思っていたが、候補者達はひょっとするとこうした「恐中」意識から南方三各同盟的な理念を復活させようとすることを回りくどく、とか、「恐中」意識を克服使用みたいなかたちで中朝と仲良くを北東アジア（北と東をひっくり返す言い回しかも知れないが）仲良く宥和的（でも反日）みたいなことを回りくどく討論したりすることがあるのかも知れない。

（なんと）六者協議つぶれませんでした／ハンナラ党がご立腹で日韓に懸案増えるが別にいい／拉致解決まで支援はしないが査察等の協力はするは正しいだろうが、アメリカ勇み足なら一言あってしかるべき

大きかったのはベルリンでのニュース、だったような感じなのだろう。六者協議が破綻しなかった。替わりの枠組みが見つからない中で、これが潰れずに残った、かつ北朝鮮の行動次第で支援内容が変わってくるという六者協議に縛り付けるというのはそんなに悪い枠組みではない、のかもしれないが、実効性が無くても最大いくらいくら支援するなんていう話は残る、査察活動が充実していなければだまくらされただけで支援物質を送るだけという間抜けなことになりかねない。何せ対象施設も対象となる核計画もどれだけのものなのかそれほど明確という感じがしないからだ。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
６カ国協議：合意…全体像見えないままで発車

【北京・堀山明子】今回の６カ国協議で合意した核廃棄への「初期段階の措置」は、核廃棄の速度に応じて見返り支援を増減させる独特の計算式を導入して、北朝鮮の非核化の加速を狙っている。しかし北朝鮮が完全に核を廃棄するまでに参加国はどれほどの見返りを提供するのか、全体像が見えないままでの見切り発車ともいえる。

今回の合意では、北朝鮮がやるべき非核化措置の中に「閉鎖」や「無能力化」という新たな概念が登場した。閉鎖は核施設を封鎖して北朝鮮関係者の立ち入りを禁じることだ。無能力化は原子炉など核施設の核心部品を取り除き、再稼働できなくする状態で、廃棄のスタート地点と位置づけられる。技術的な方法は１カ月以内に開かれる作業部会で議論されることになっている。

９４年の米朝枠組み合意では、核施設のスイッチを止めるだけの凍結だったため、北朝鮮は０２年末、寧辺（ニョンビョン）の実験用原子炉の凍結を解除した。今回盛られた閉鎖と無能力化は、核施設を再稼働できない状態に持ち込み、核兵器の増産を確実に止めることに狙いがある。

核施設を「無能力化」することに対する支援総額を１００万トンと決めたことも、北朝鮮が核を凍結しただけで年間５０万トンの重油をもらい続けた９４年合意との違いだ。この方式を推進した韓国の政府当局者は「早く無力化を履行すれば、早くもらえるが、閉鎖から何年かかっても動きがなければ支援はしない。成果主義だ」と強調した。

一方で廃棄の対象となる核施設は、９４年合意時点で対象とされた施設にとどまった。６０日以内に「すべての核計画を完全に申告する」と北朝鮮に課しはしたが、無能力化の対象は「実験用原子炉や再処理施設を含む」と、プルトニウム関連施設を意識した文言だ。０５年９月の６カ国協議の共同声明では、米国は濃縮ウラン計画を「すべての計画」に含まれると強調したが、今回は問題を先送りした格好だ。

今回の合意は核兵器に言及していない。北朝鮮は昨年１２月の６カ国協議では「核兵器は初期段階措置の対象外」と主張しており、既に生産した核兵器の廃棄には見返りを迫る可能性が濃厚だ。

６０日以内に北朝鮮核施設閉鎖と米国のテロ支援国家指定解除の「プロセス開始」が同時に行われることになっているが、テロ支援国家への指定解除は拉致問題が進展しなければ難しい。毎日新聞　2007年2月13日　23時32分　（最終更新時間　2月14日　0時26分）（引用終わり）

ちなみに議長国中国に関して、毎日新聞の記事「６カ国協議：合意…中国「新たな起点」と認識」の中で冷静とある。

今回の合意で、日本のみがなにか懸案を抱えたかのように報じられることが多いが、実は韓国でも火種になりつつある。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
【社説】6カ国協議、94年並みの合意内容で韓国の負担だけ増加

中国・北京で開かれた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、大枠での合意をめぐる暫定的な合意が行われた。北朝鮮が核施設を閉鎖する見返りとして、残りの参加国が北朝鮮に年間50万トン以上の重油を支援するというのが主な内容だ。

今回の会談に先立ち、米朝両国は「核施設の閉鎖で合意が行われてから30日以内にバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行内の北朝鮮口座の凍結措置を解く」ことで合意した。

北朝鮮がさらに多くの重油を要求したため最終的な合意にはまだ至っていないものの、北朝鮮はすでに年間50万トンの重油とBDA銀行の口座凍結解除という成果を手にしたも同然だ。

核施設の閉鎖については、米国は「事実上の廃棄」、北朝鮮は「事実上の凍結」とし、それぞれ異なった解釈を行っている。しかし北朝鮮がひとたび決心すれば、北朝鮮の域内にある核施設の再稼働を防ぐ方法はない。結局次の6カ国協議で最終合意が行われる場合、それは北朝鮮が核施設を凍結し、国際社会が代替エネルギーを提供することで合意した、1994年のジュネーブ合意の時点に逆戻りするのと同じだ。

13年前と違う点があるとすれば、それは北朝鮮へのエネルギー提供のために韓国が負担する割合がはるかに増加したということだけだ。ジュネーブ合意時は軽水炉の提供費用を韓国が7割、日本が3 割分担することにしていた。しかし今回、日本は早々と「日本人拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー提供はできない」とくぎを刺した。

一方韓国政府は国際社会が北朝鮮への制裁で足並みをそろえた際も、しつこく北朝鮮への支援意志を明らかにしていた。一昨年の9月、6カ国協議で合意した際には200万キロワットの送電まで約束した。こうなった以上、6カ国協議の他の当事国が合意文に署名するだけで後の処理には興味を持たない場合、年間50 万トンの重油を提供するために必要な1億5000万ドル（約182億6000万円）の費用は、ほぼ韓国一国だけで負担しなければならなくなる。

北朝鮮の核施設を閉鎖させる第一の理由は、米国が最優先する「核非拡散」の原則を適用するためだ。ところが大韓民国にとっての最優先課題である「韓半島の非核化」を実現するためには、今回の閉鎖対象となったプルトニウム核施設はもちろん、ウラニウム核施設まで「原状復帰が不可能であることが完全に検証可能である方式により」廃棄し、すでに製造された核兵器や核兵器製造に利用され得る核物質を廃棄する追加措置を取る必要がある。

つまりはこれから先も何度となく北朝鮮と交渉せざるを得ず、かつその度に韓国が負担しなければならない額が膨らんでいくという話だ。（引用終わり）

あの北朝鮮を支援し続けてきていたのだからその分割を食う、というのは当然と言えば当然のようにも思える。が、いまや議会において補選連勝と敵失で勢力を拡大し、有力大統領候補を二、三人抱えるハンナラ党は今後上手くいっても下手すれば足を引っ張られることになりかねない結果にスポークスマンが次のような声明を。

（以下、中央日報の記事より引用）
ハンナラ党「政府、対北朝鮮支援の均等分担を守るべき」

スペインを国賓訪問している盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日午後（日本時間）、北京６カ国協議の妥結に関し「国際社会が合意案を順守することにおいて韓国政府も最善を尽くす」と述べた。

盧大統領は宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部長官、白鍾天（ぺク・ジョンチョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長らと緊急懇談会を開いた後、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が合意に至ったことを歓迎する」とし、このように明らかにした。

一方、ハンナラ党の兪奇濬（ユ・キジュン）スポークスマンは「合意事項がそのまま履行された場合、朝米関係にも相当な進展が予想される。韓半島平和体制の構築に向けた‘青信号’と感じている」と歓迎した。

しかし兪スポークスマンは「過去のジュネーブ合意のように北朝鮮にエネルギーを提供し、利用されるだけで、核廃棄がうやむやになってはならない。政府は対北朝鮮支援に先導的に乗り出したり、均等分担を越えたりして、過度な負担を抱えるべきでない」と述べた。（引用終わり）

日韓のわだかまりの種にはなりそうで。

とは言え、日本が何か姿勢を変えるべきではない。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
中山恭子補佐官に聞く「日本はなぜ拉致にこだわるの？」

日本は北京での6カ国協議で北朝鮮の核問題が解決しても、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しなければ北朝鮮への制裁を続けるとの立場を変えていない。これについて6カ国協議の日本の立場に影響力を持つのが中山恭子拉致問題担当首相補佐官（67）だ。8日に首相官邸で話を聞いた。

—拉致問題になぜそのようにこだわるのか。　

「日本人が他国（北朝鮮）により口をふさがれたまま麻袋に押し込められ、工作船で誘拐された。そのような犯罪行為を放置すれば日本は国民を守ることができない国、国際社会で信頼を得られない国になる。拉致問題に進展がない限り、北朝鮮への制裁を緩めたりエネルギー支援をしたりするなどの協力はできない」

—北朝鮮に対してどのような行動を望むのか。　

「誰を拉致したのかその事実を明確にし、拉致された被害者を直ちに帰国させる決断を下さなければならない。日本との修交が成立すれば自由な往来が可能になるともいわれているが、それも誤っている。拉致被害者が依然として自由を奪われ監視されている状態で、北朝鮮の体制は維持されるだろう」

—国際的にはどのような努力をしているのか。　

「日本以外の他国の人たちも北朝鮮に拉致され自由を奪われている事実を広報している。すでに拉致被害者救出を訴えるパンフレットを日本語だけでなく英語や韓国語、中国語、フランス語、イタリア語など6カ国語で作成し、各国に配布している」

中山補佐官は東大卒で外務省に入省したが、女性を軽んじる雰囲気を感じて再び試験を受けて旧大蔵省に入省し、女性として初めての局長などを歴任した。 1999年のウズベキスタン大使在任中に反政府ゲリラに日本人など7人が拉致された時は、本国からの指示に従わずに武装ゲリラと交渉して人質を救出した。（引用終わり）

中山補佐官のいうような姿勢をしっかりと取れるように、一致団結していくべきであるし、もしもこの姿勢を貫こうとする際に同盟国アメリカが、あまりにも北朝鮮に傾倒しようものならそのことを指摘し止めるべきだ。

それにしても、核を持たない日本というのはこれほどまでに・・・・

はたして

（以下、産経新聞の記事より引用）
日本でアルカイダ組織化か　米報道、座間の爆発音と関与？

米ＡＢＣテレビは１２日、パキスタン情報筋の話として、日本国内で国際テロ組織アルカイダと関係の深いパキスタン人武装組織のネットワーク化が進んでいると報道、神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間近くで同日起きた爆発音について、このグループが関与した可能性に触れた。

報道は、武装組織と爆発との直接的な関連については伝えていない。

報道によると、武装組織は、アルカイダのナンバー３だったハリド・シェイク・モハメド被告＝米国が拘束中＝らの直接的な指示に従い１９９９年ごろから構築された。普段は一般人と変わらない生活を送り、いざとなると行動する「潜伏細胞」の組織化のため、２０人以上のパキスタン人が９０年代後半、学生の身分の査証（ビザ）で日本に送り込まれたという。

組織は、日韓が共催した２００２年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）でのスタジアム爆破を計画。結果的に実行されなかったが、情報筋はモハメド被告が日本国内でのテロ計画に「深い関心」があったとし、組織が現在も「日本国内の米国や西側の標的に対する攻撃」を計画しているとみているとした。（共同）（引用終わり）

ちなみに、アメリカＡＢＣ、Brian Ross InvestigatesFirst Attack by Al Qaeda in Japan?

ブーメランと広辞苑と菅直人代表代行～で、結局あの発言は野党女性議員は許すのね

携帯からメール更新したつもりが、過去のエントリー（10日）の再送になっているのでもう一回書き直し。

自身の発言に非難が集まっているとき「広辞苑に載ってました」なんてやられたところで、「だからなんだ」としか思わないが、「広辞苑にこう載ってましたって教えてくれた人ありがとう」と仰せになられた日にゃぁ。

（以下、菅直人の今日の一言の記事より引用）
■ 広辞苑
　 Date: 2007-02-10 (Sat)

柳沢大臣の「女性は子どもを生む機械」発言に対する批判をかわそうと、私の過去の発言に与党議員が噛み付いている。私は「東京など生産性が高いといわれる地域が出生率では低い」と言う趣旨のことを、昨年１２月、衆院本会議での不信任決議案の趣旨説明で発言した。農山村の地域社会をもっと重視すべきとの考えを述べた一節。私を批判する人は「生産」という言葉が「物」の生産を意味するから不適切と言う。しかし「生産」という言葉の意味は広辞苑によれば「生活の資を作り出す仕事」の次に「出産」とある。
　　　何人もの方が広辞苑にこうした解釈が載っている事をメールや電話で教えてくださった。その親切に心から感謝申し上げます。（引用終わり）

生産性と言っておきながら、生産ってこういう「解釈」が載ってますよって教えてくれたひとありがとうって、どうせなら生産性の意味を教えて貰えば良かったのに。

そういえば、菅直人代表代行や土井たか子前党首を評して、安倍（当時）官房副長官がいった言葉に関して広辞苑が出てきたことも。当時、官房副長官はぬかりがあると書いてあるからその表現で良いのだといっても、政治的な発言だと言って反発していたのはどこの誰だっただろうか。

引っかき回すのみか盧武鉉大統領

（以下、中央日報の記事より引用）
「ＤＪ・ＹＳ除いて党分裂成功事例なし」盧大統領、離党派に毒舌

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がウリ党を集団離党した議員たちに投げかけたメッセージは短いが、強かった。

盧大統領は「過去、金大中（キム・デジュン、ＤＪ）前大統領と金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）元大統領が政治をする際、国民に強い名分が刻印された上、地域で力強い熱望があり、党を分裂させても、離党してもそれぞれ大統領になったが、ほかには党を分裂して成功した事例はない」と述べた。

６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でウリ党金槿泰（キム・グンテ）議長と張永達（チャン・ヨンダル）院内代表、党憲法改正特委委員など１５人と行った夕食懇談会でのことだ。盧大統領は「鄭周永氏の国民党も結成のときは突風を巻き起こしたが、結局失敗した」とも述べた。

離党議員たちに「ＤＪやＹＳ級でもないあなたたちが離党してうまくいくのか」と毒舌をふるったわけだ。

盧大統領は残っているウリ党人士に希望を与えようとする姿も見えた。盧大統領は議員たちに「大統領の私が支持を失い、党を守ることができず面目ない」とうなだれた。

しかし「人は分からないものだ。党員たちが確信をつかむのが重要だ」「党が純粋な気持ちで政治をする姿を見せれば党内候補も注目され、党の外からも人が来ると思う。政治の原則を守れば取り返せる」とも話した。（引用終わり）

争点がハッキリしてたのなんて先の衆院選ぐらいだったような気が

改憲か年金・社会保障か複線化社会か格差社会か少子化か政治と金か教育か、などいろいろいろともめているみたいな報に接してもピンとこない。

大体、争点がハッキリしてたのは先の衆院選ぐらいなもんで、薄氷を踏むかのような採決、スリリングな造反劇と容赦ない対立候補擁立劇などドラマティックな出来事が多かったということもあるからだろうと思うのだが。

布団と政治家と申します。叩くとホコリが・・・根底にあるは「出生率」という数字のみに注目が集まる、からなのでは

「布団と政治家と申します。お天道さんの下、布団干しますわな、叩きますわな、埃がぼわっとでることありますわな。政治家も同じですわな。その素性を照らします、まぁごちゃごちゃいちゃもんつけて「叩く」、そこで埃まみれ、なんてこともありますわな。」

どこの高名な御仁だったか忘れたが、こんな小噺を披露されていたような気がする。叩かれても誇りを見せてもらいたいもの。

補正予算の審議をさぼって「柳沢発言」で政府与党叩いて選挙で奔走していた民主党。では、身内には問題発言がいないのかというと、そんなわけもなく。菅代表代行、「そういえば・・・」もなにも「厚生大臣経験者、5人挙げよ」なんて聞かれたら、名前が入りそうなぐらい有名な厚生大臣経験者。薬害エイズとカイワレ。

その菅代表代行の訳の分からない発言と釈明。

（以下、スポーツ報知の記事より引用）
菅代表代行も失言「東京は子供の生産性低い」

今度は民主党の菅直人代表代行（６０）に“失言”問題が浮上した。菅氏は、街頭演説や地方紙のインタビューなどで「東京は生産性が高いと言われるが、子どもの生産性が最も低い」などと発言していたことが判明。しかし、７日の会見では「表現が一字一句どうなっていたか言葉じりまでは覚えていない」などと歯切れの悪い説明に終始した。「女は産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相（７１）に強く辞任を要求していた菅氏だが、年金未納騒動の時と同様、またしても “ブーメラン”が返ってきた形だ。

最初に“ブーメラン”を投げ返したのは、自民党の中川秀直幹事長（６３）だった。

中川氏は６日、自身の公式サイトで柳沢発言を追及する野党に対し「そんなに『ことば狩り』がしたいなら、一つの題材を与えよう」と切り出し、１月の民主党大会で菅氏が「東京は日本で一番生産性の低い大都市。何の生産性か、それは子どもの出生率において…」などと発言していると指摘。「出生率と生産性を結びつけるということは、出産と機械が結びつくことではないのか」「こんな『ことば狩り』はもうやめようではないか」と痛み分けによる“停戦”を提案した。

菅氏は、１月の愛知県知事選の応援演説でも「愛知や東京は生産性が高いと言われるが、子どもを産む生産性が最も低い」などと発言。昨年８月の地方紙のインタビューでも同様の発言をしていたことが分かっている。

菅氏は党代表を務めていた０４年、国民年金未納の自民党議員を「未納３兄弟」などと批判していたが、その後、自身の未払い疑惑が浮上（後に社会保険庁の過失と判明）し、代表を辞任している。

永田町では、民主党の“ブーメラン伝説”は広く知られている。自民党のスキャンダルを攻撃すると、必ず同様の問題で民主党にも攻撃が返ってくる。最近では、事務所費問題で民主党にブーメランが返ってきた。

またしても思わぬブーメランを食らった菅氏だが、７日の会見では、これらの発言についての質問が出ると「１２月の衆院本会議で同様の趣旨の発言をしているので議事録を読んでください」とやや的外れな回答。「柳沢氏の発言と結びつけられてもおかしくないのではないか」との質問にも「議事録をよく読んでみてください」と繰り返すだけだった。

さらに、愛知県知事選での応援演説については「その時の表現が一字一句どうだったか言葉じりまでは覚えていない」と言う始末。最後にようやく「生産性のいい景気のいい地域では、出生率の点では低いところが多いと申し上げた」と説明したが、菅氏の「生産性発言」が今後の国会審議で問題となる可能性もありそうだ。（2007年2月9日06時00分 スポーツ報知）（引用終わり）

柳沢厚労相の「柳沢発言」の一発目女性と機械を・・・なんてな発言でここぞとばかりに叩くのであれば、この菅代表代行の発言も叩かなければ嘘である。人間の生の営みを生産性という言葉で形容するなど人間の尊厳を踏みにじり、地域間の出生率の高低を論じ産めよ増やせよなんてな意識も垣間見られる。

さて、テレビでわーわー言ってた野党の女性議員をはじめとする野党議員は小沢代表の任命責任を厳しく追求するのか。しないのであれば、安倍総理の任命責任を厳しく追及してきたことを陳謝するのか。

注目は、福島社民党党首の動向。野党共闘をとるか、政府与党を批判していたような風に批判するのか、見物である。無論、民主党の女性議員もであるが。その動向如何で、柳沢厚労相叩きで女性蔑視だとかなんとか言ってたのは単なる方便であったか否かがはっきりするのだろう。

で、菅直人代表代行。自身は進退どうするつもりだろう。

ということで、日韓関係の劇的な改善は期待薄／そんな手が通用するのか

日韓関係の改善、というような感じのものはでてこない。それは与党系の候補はもちろん他の野党系の候補も同じだろう。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
李明博氏、外交・安保構想「MBドクトリン」発表

李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は6日、ソウル・プレスセンターで行われた外国人記者クラブ主催の懇談会で、北朝鮮の核廃棄、韓米両国の協力強化、エネルギー資源の確保などを骨子とした外交・安全保障構想を、「MBドクトリン」と命名したと発表した。「MB」とは李前市長のイニシャルを取ったものだ。

李前市長は韓米両国が戦時作戦統制権の移管に合意したことに関し、「今は南北関係が危機的な状況にあるため、時期的にふさわしくない。北朝鮮の核廃棄など、状況を見ながら決めなければならない問題だ」と述べた。また、兵役期間の短縮については「北朝鮮は100万人を越える軍隊を維持しているというのに、韓国だけが兵力を縮小できるというのか。数字的な問題について慎重に検討すべきだ」と主張した。南北首脳会談については「大統領の任期が1年しか残っていない状況下での会談実施には反対する。わたしが大統領になれば、南北双方にとって、また国際社会にとってもプラスになる方向で会談実施も（を）考える」と述べた。

◆「北朝鮮、開放さえすれば10年以内に1人当たりのGDP3000ドルに」

李前市長は懇談会に先立ち、英語で行った演説の中で、▲北朝鮮の核廃棄と自発的な改革・開放に向けた誘導、▲理念にとらわれない実利的な外交、▲韓米両国の共同価値、相互利益の追求、▲全アジアレベルでの外交拡大、▲政府開発援助（ODA）など国際貢献の拡大、▲エネルギー・資源の確保、▲韓国文化の世界へのPRなど、自らの外交政策に関する7項目の指針を表明した。

また、李前市長は「対北朝鮮政策は、北朝鮮国民の衣食住の問題を解決し、彼らが人間的尊厳を維持しながら生きていけるような方向で進めなければならない。北朝鮮が核を放棄し、改革・開放の道に進みさえすれば、国際社会もそれに見合った大きな決断を下すだろう。10年以内に1人当たりのGDPを3000ドル（約36万円）程度まで引き上げることは可能だ」と述べた。また、「金正日（キム・ジョンイル）総書記は独裁者だと思うか」という質問に対しては、「彼が独裁者だということは、世界中が認めていることだ。わたしも同じように、“長期にわたって政権に居座る独裁者”だと思っている」と答えた。

韓米関係については「円滑な関係だとは言えない」とした上で、「次期政権では正常化に向かうだろう。戦略的なマスタープランを新たに策定すべきだ」と主張した。

一方、日本の記者からの「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がめちゃめちゃにした対日外交はどうするのか」という質問に対しては「現在韓日関係が冷え込んでいるのは、盧大統領だけに責任があるとは思わない。日本側にも原因はある」とし、日本の歴史教科書問題や靖国神社参拝問題などについて言及した。

◆外交・安全保障政策の指南役は誰？

李前市長が「MBドクトリン」を策定する上で直接的に関わったのは、高麗大の玄仁澤（ヒョン・インテク）教授や成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授を中心とした10人ほどのグループだ。また、国策研究所の一部の研究員も陰で手助けしたとされている。このほか、李前市長が外交・安全保障に関する基本的な政策指針を定める上で、柳宗夏（ユ・ジョンハ）元外交通商部長官や朴銖吉（パク・スギル）元国連大使などの外交官OBらも関与した。さらに延世大の金宇祥（キム・ウサン）教授や高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授など、以前から李前市長を積極的に支えてきた学者らの意見も反映されている。（引用終わり）

「盧武鉉大統領がめちゃめちゃにした対日外交」とはいえ、韓国世論のどれだけの割合が日韓関係の改善を望んでいるのかという問題もある。反日では支持率が上がらないようにはなったものの、それは親日で支持率が改善するということを意味しない。親日で支持率が下がるだろう。韓国の対日イチャモン外交は続く。

ハンナラ党が以下引用記事にあるような心配をするというのは分からないでもないが、果たしてそう政治責任のロンダリングが出来るだろうが。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
ウリ党議員集団離党：野党の反応は？

野党ハンナラ党は、与党ヨルリン・ウリ党の集団離党により議会第1党になったことについて、まんざらでもない雰囲気だ。

だが、ハンナラ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）スポークスマンは「与党と離党派らは、ハンナラ党が第1党になったという理由で、自らが犯したあらゆる失政の責任を押しつけ、ハンナラ党をも道連れに自爆しようとする政治攻勢を本格化するものと予想される。大統領選挙を控え、傲慢（ごうまん）、自慢、独善など、ウリ党に貼られたあらゆる否定的なレッテルを洗い流そうと政治責任ロンダリングに血眼になっている」と警戒感を示した。

また、離党した議員らの路線が従来のウリ党と何ら変わりのない「別動隊政党」という批判も出ている。ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は「（離党派が）路線と政策において明確な差を設けないと言っているのを見ると、結局ウリ党とまったく変わらないようだ。それならば、なぜ離党しなければならないのだろうか。結局、政権与党としての責務を放棄し、代わりに権限だけを楽しみ、良いポジションだけを得ようとする行動でしかない」と評した。

一方民主党は、集団離党を批判しつつも、政界再編に及ぼす影響により神経をとがらせている。李相烈（イ・サンヨル）スポークスマンは「民主党を裏切り、中道勢力を分裂させたウリ党は、誕生すべきではない政党だった。与党の中道勢力は速やかに離党し、民主党が主導する大統合に参加すべきだ」と主張した。

6日の民主党の幹部会議では、離党派を受け入れるべきだとの意見が出たのに対し、「離党派はウリ党の別動隊なので、最初にまず機先を制すべきだ」との意見も出たという。

また、民主労働党の朴用鎮（パク・ヨンジン）スポークスマンは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）とウリ党のおかげで国会議員になれたというのに、懺悔（ざんげ）するならば、国民を惑わして得た議員バッジから返納せよ」と批判し、また国民中心党の李揆振（イ・ギュジン）スポークスマンは「国民の審判を得ない政界再編構想は、我田引水に過ぎない」と評した。（引用終わり）

どこの国の外交関係者だろう、と言うわけでもないだろうが

支援となれば、北朝鮮よりもイラクに。とはいえ確かに、以下引用する朝鮮日報の記事のような論調はこれから巻き上がってくるだろうが、合意するだけでいいなんてな韓国政府のほうが余程問題だろう。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
6カ国協議：「拉致にこだわれば日本は孤立する」

日本が北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で自国民の拉致問題を議題化することに固執すれば、国際社会で孤立する可能性もある、と専門家らは指摘している。

8 日から始まる6カ国協議は、北朝鮮が2005年の6カ国協議共同声明の精神にのっとり、核廃棄の初期措置履行に合意する可能性が高い、との明るい見通しがある。だが6カ国協議で実質的な成果が望める状況で、日本が拉致問題により協議の進行にブレーキをかけたら、関連諸国の支持を得るのは難しい、との見方が出ている。

それにもかかわらず、日本の麻生太郎外相は6日、「6カ国協議で北朝鮮による日本人拉致問題が解決できなければ、日本政府は対北支援を再開しない」と再び表明、外交関係者のひんしゅくを買った。

麻生外相は「（6カ国協議で対北支援の再開が決まり）エネルギー、食糧、お金といわれても、ほかの問題が片付いていないのに分担を安易に払うつもりはない」と釘を刺した。

しかし専門家らは、「日本だけが北に対し強硬な立場を貫き通すのは、関連諸国からの孤立を招く可能性がある」と警告している。

主に北朝鮮のラジオ放送を傍受し報道する日本の「ラヂオプレス」首席アナリストを務める鈴木典幸理事は「日本政府が対北支援を拒否すれば、国際社会から孤立し、対北支援を行えば、日本国内で反対世論に遭うだろう」と語った。

また、鈴木理事は「日本は今回の協議で北朝鮮エネルギー支援案が合意に至るのではないかと懸念している」と指摘した。（引用終わり）

大体、日本の姿勢っていうのは従来国際社会から見れば奇異に映るものばかりのような気もする。集団的自衛権は有しているが行使できないとか言ってみたり、わざわざ非核三原則なんて作ってみたり、米は一粒たりともとか、ミサイルが領海内に着弾しても拉致が発覚しても報復攻撃しない、不審船が進入しても撃沈しなかったりとか。その上、拉致された国民を取り戻そうと強硬な姿勢を示さない、なんて方が国際社会から奇異に映りそうなもんだが。

何でも曲解して叩けばいいってもんじゃ無かろうに

福島党首の発言。自党議員の村山内閣時の危機対応のずさんさを棚に上げた自衛隊の名誉を毀損した発言はどうでもいいのかともいいたくなる。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
柳沢発言問題：「健全」発言に強く抗議　社民・福島党首ら

社民党の福島瑞穂党首は６日の党参院議員総会で、柳沢伯夫厚生労働相が同日の記者会見で「２人以上の子どもを持ちたいという健全な希望」と発言したことについて「女性不在、また頭数で（少子化対策を）言ったことに強く抗議する」と述べた。民主党の輿石東参院議員会長も党参院議員総会で「２人以上産まない女性は健全じゃないのか」と批判した。毎日新聞　2007年2月6日　13時38分（引用終わり）

乗っかる山教組で有名な輿石民主党参院議員会長も山教組で有名な輿石民主党参院議員会長である。だれが、産まないとなんて話をしていないというのに。そうした希望を持っている人が多いという話だろうに。

ちなみに今回の「柳沢発言」はこちら。（ニュース記事のタイトルを見ていると、柳沢厚労相の発言ってだけでニュースになっているような気もするが）

（以下、朝日新聞の記事より引用）
「結婚・子供２人　極めて健全」　柳沢厚労相が発言
2007年02月06日12時19分

柳沢厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、参院の自民党議員から辞任要求が出ていることに対し「与えられた任務に、私の持つ力のすべてをあげて取り組んでいきたい」として、改めて辞任を否定した。さらに、今後の少子化対策への取り組みについて「若い人たちは、結婚したい、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが大事」と述べた。

国立社会保障・人口問題研究所が０５年に実施した調査によれば、９割が「いずれ結婚するつもり」と答え、希望する子どもの数は「２子以上」が８５％にのぼるが、実際にはそこまで達していないことを踏まえた発言。

少子化対策では、若者の雇用安定化▽若年世帯に対する経済支援▽子育てを喜びと感じられるような若者の意識改革――などの政策が重要との認識を示した。（引用終わり）

人権擁護法案みたいなのは賛成したり法案提出したりするくせに

共謀罪法案に最初の段階から賛成というわけでもないが、マネーロンダリング対策の犯罪収益移転防止法案にも反対であるとか言論の自由を脅かしかねない人権擁護法案みたいなのに賛成したり類似の法案を出したりする姿勢はいかがなものかと。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
野党4党の議員有志、「共謀罪」阻止へ対策チーム

民主、共産、社民、国民新の野党4党の議員有志は、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」創設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案に反対する対策チームを週内にも発足させる。同案のほかマネーロンダリング（資金洗浄）対策の犯罪収益移転防止法案についても「密告義務法だ」と問題点を指摘し、両法案の成立阻止を目指す。

対策チームの顧問に国民新党の亀井静香代表代行、座長に民主党の江田5月参院議員が就任予定。共謀罪に関しては自民党が対象となる犯罪や団体を絞り込む修正案を作成する方針を決めている。(07:02)（引用終わり）

しかしこの記事を読んでいると、意外と国民新党と社民党がウマが合っているのも分かりそうな気もする。死刑廃止を主張するは亀井国民新党代表代行、ところどころでは考え方が合うのだろう。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
柳沢厚労相：「辞めずにすんだ」は大間違い　鳩山幹事長

愛知県知事選、北九州市長選が与野党の１勝１敗に終わったのを受け、塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、柳沢伯夫厚生労働相の進退に関し「（女性は産む機械という）発言自体は極めて不適切で謝罪しているが、国民の立場に立って厚生労働行政をしっかりやって信頼を回復するよう、変わらず頑張ってほしい」と述べ、続投させる考えを示した。

柳沢厚労相は５日午前、東京都内で記者団に対し「（愛知で）大激戦を制した神田（真秋）知事の力を本当にうれしく思った」と安堵（あんど）の表情を見せた。さらに「前から申し上げている通り、私は与えられた任務を全力を挙げて頑張りたい」と辞任しない考えを改めて強調した。

政府・与党は厚労相を続投させる方針で一致しており、自民党国対幹部は５日朝、毎日新聞の取材に「このまま突っ走るしかない。ここで厚労相を辞めさせると内閣改造論に火がつき、党内が混乱する」と擁護論を展開した。

これに対し、野党は引き続き辞任を求めていく構えで、今後の展開次第で辞任論が再燃する可能性はある。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は５日朝、「最初は大きく水をあけられていた（愛知の）選挙がここまで肉薄する戦いになった。厚労相発言に起因することは間違いない。政府・与党は『これで辞任せずにすんだ』と思っていると思うが、それは大間違いじゃないか」と記者団に語った。【鬼木浩文】毎日新聞　2007年2月5日　13時00分（引用終わり）

基本的には地方の選挙と中央の政治は別だろうが、厚労相のあの発言の影響は投票率引き上げて野党陣営にプラスとなったのは間違いないだろうが、多選の弊害やそのまんま効果というのもありの結果だろう。厚労相の発言があったからといって知事のドミノ逮捕を有権者が忘れるわけないのだから。

それにしても・・・・鳩山幹事長が厚労相発言の影響を心配してる場合なのかという感じもする。一体どの面下げてさぼっていた国会に帰るのか。愛知の知事選総括が「厚労相の発言で差が縮まった」であるなら、可決されるはず無い不信任出して可決されずにこの辺で勘弁しといたるわというかたちで許して国会に帰ることができるのか・・・そして相手の失点でというイメージが・・・

勝手にそう思ってみたり

先日（2日ぐらいか）引用してきた朝鮮日報の記事を読んでいて、小生のようなド素人は勝手に解釈したことについて書いたが、今回のエントリーもその類。大韓民国民族主義って大韓民国のナショナリズムとどう違うのかなどと感じたりもしていたが、なるほど大韓民国の国民としての意識と言うよりも大韓民国の韓民族という意識が強いから民族を巡る歴史問題に敏感なのかと勝手に解釈してみたり。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
白頭山セレモニー：ハンナラ党「再発防止の約束は屈辱」

白頭山セレモニー：ハンナラ党「再発防止の約束は屈辱」
野党ハンナラ党のパク・ヨンギュ副スポークスマンは3日、中国・長春で行われた冬季アジア大会で銀メダルを獲得したショートトラック女子韓国代表選手らが表彰式で「白頭山は韓国の領土」と書かれた紙を掲げた、いわゆる「白頭山セレモニー」について、「選手たちが五輪憲章に違反する行為をしたことに遺憾の意を表するのはいいが、中国の歴史歪曲（わいきょく）に毅然とした姿勢で抗議するのは本来、主権国家の外交当局がすることだ」と主張した。

パク副スポークスマンはこの日の声明で、「ショートトラック韓国代表選手の“白頭山セレモニー”に対して遺憾の意を表するとともに、再発防止の約束までしたのは、民族のプライドをかなぐり捨てた“長春の屈辱”だ」として、このように述べた。

パク副スポークスマンは「中国政府は冬期アジア大会の開幕以来、白頭山を中国の領土だと主張する大々的な宣伝キャンペーンを展開し、今大会を過去5年間の「東北工程」（中国が高句麗・渤海の歴史を自国の歴史に編入しようという企図）の成果を確かめ、一方的に終止符を打とうとする絶好の機会と位置付けていた。最初に過ちを犯したのは中国政府であり、韓国の選手たちのセレモニーは中国の歴史歪曲に対する真っ当な抗議行動だった」と表した。

また、「中国政府の東北工程には何も言えず、選手たちの純粋な愛国心さえも守れない韓国政府の無気力外交は全く嘆かわしい」と非難した。

国民中心党の李揆振（イ・ギュジン）スポークスマンも今月2日、「中国がこれまで綿密かつ執拗に東北工程を進めてきたのに対し、韓国政府は何をしていたのか問いただしたい。今からでも中国の東北工程に対し、もっと綿密な研究をし、徹底的な対処をし、中国の野望を打ち砕くために全力を傾けていくことを求める」とコメントした。

長春冬期アジア大会組織委員会は今月1日、大韓オリンピック委員会の金正吉（キム・ジョンギル）委員長に対し、韓国選手らの突発的な行動に対して正式に抗議し、これに対し韓国選手団は「若い選手たちが即興的に行った偶発的な行動であって、政治的な意図はなかった」として遺憾の意を表していた。（引用終わり）

国民新党+社民党＝

日本経済新聞は風向計に野党共闘に関する記事が。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
「引き裂かれそうな愛」のゆくえ

政治部　亀真奈文（１月29日）

新年まであと１０日ほどとなった昨年末、民主党の鳩山由紀夫幹事長は地元・北海道へ向かう飛行機の中で、約３０年前のヒット曲「たそがれマイ・ラブ」を偶然聴いていた。曲中の「引き裂かれそうな、この愛」の歌詞が、防衛庁の省昇格や教育基本法改正を巡るスタンスの違いなど先の臨時国会の重要案件で揺れた野党共闘の姿を思い起こさせた。

選挙最優先で小沢一郎代表が推進する野党共闘。７月の参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込むのに焦点となる１人区や、前哨戦となる一連の知事選・政令指定都市の市長選で、社民、国民新両党との選挙協力を可能な限り模索している。小沢氏は「立場の違いは多少あるが、反自公では共産党も社民党も同じ。協力できるところはできるだけして、野党で参院過半数を取りたい」とも訴え、共闘相手として共産党も排除しない考えだ。

地方選の天王山となるのが東京都知事選だ。小沢氏は民主党東京都連の円より子会長に「野党全員で戦えるといいね」と元旦からハッパをかけた。共産党の市田忠義書記局長は「政策協定ができればあり得る」と大型首長選での共闘に柔軟姿勢を示す。共産党は４月の札幌市長選では自主投票を決め、民主推薦の現職を消極的に支援する異例の形になった。与野党対決型の首長選で「共産党は候補者を降ろすかもしれない」（民主党関係者）との期待が膨らむ。

しかし、野党共闘の道は決して平たんではない。よい例が昨年１１月の沖縄県知事選だ。全野党共闘を重視したあまり、共産、社民と距離を置く一部の民間労組の動きが鈍くなり、野党敗北の原因の１つになったと言われる。２月４日投開票の愛知県知事選でも、民主陣営の中核部隊であるトヨタ自動車グループや中部電力など民間労組との距離感から、オール野党の選挙態勢づくりは頓挫した。

「民主党は野党第1党。心を広くして」。社民党の又市征治幹事長と国民新党の亀井久興幹事長は２４日、鳩山氏と国会近くの日本料理店で約１時間にわたり向かいあった。又市、亀井両氏は通常国会での野党共闘を重要する立場。野党がバラバラで国会に臨んでいては与党が勢い付くだけとの懸念が強い。「格差拡大阻止」など国民新党の政策は、都市と地方の均衡発展を目指す戦後の「日本型社民主義」に近く、社民党とは意外にウマが合う。両党がコンビを組み民主党の国会対応を批判する構図が臨時国会で多く見られた。

又市氏らが「心を広く」と鳩山氏を諭したのは、鳩山氏が共産党批判のボルテージを上げていることを念頭に置いている。共産党が党機関紙「しんぶん赤旗」で民主党攻撃を連日展開。事務所費問題などの報道を鳩山氏は「意図的、作為的」と厳しく批判。周辺には「共産党と話ができる雰囲気じゃない」と漏らしている。

表向き結束を誇る民主党の「トロイカ体制」だが、何よりも選挙重視の小沢氏、市民運動出身でリベラル色の強い菅直人代表代行、保守的な鳩山氏と、カラーはそれぞれだ。党内保守派からは共産、社民両党との共闘強化について、「配慮しすぎ」との批判も根強い。鳩山氏の共産党批判にも、根っこには思想信条にかかわる部分がある、と見る向きも多い。

共産、社民などとの融和姿勢をとればとるほど反発する党内保守派をどうまとめるか。野党共闘の効果を測るには、反・与党票の足し算だけでなく、逃げていく保守票との引き算も必要になる。「引き裂かれる」のは野党共闘か民主党内の融和か。それとも絶妙のバランスでハッピーエンドを演出するか。「壊し屋イメージが薄れてきた」（民主党若手議員）との声も出始めた小沢氏の腕の見せどころだ。 （引用終わり）

ホント意外にウマが合っているようで、民主党と共産党と社民党と国民新党の連携って言うのは、実のところ右派民主党と国民新党と、左派民主党と共産党と社民党なんて感じになるようなと昨年の秋頃思っていたのが小生のようなド素人である、ホント事実は小説よりも奇なり。

調子が良さそうなときこそもめるもの、ほか

日本であの発言で揺れに揺れ、というよりもなんかいろいろ党利党略で使っているような、といった感じが小生のような政治のド素人にはしていたが、その間韓国ではハンナラ党も揺れていたらしい。もっとも、盧武鉉大統領ないしはウリ党サイドが揺れていなかった、わけもないのだが。

小生のようなド素人には、こうした動きが一番よく分からない。まぁすべては大統領選なのだろうが、なんのための新党なのやら。

（以下、産経新聞の記事より引用）
大統領候補引き抜き？　韓国与党、既存候補不人気　新党結成の動き

【ソウル＝黒田勝弘】韓国政局は年末の大統領選に向け動きが活発化しつつあるが、野党ハンナラ党に水をあけられ候補難の与党陣営で“敵”であるはずのハンナラ党から候補を導入してはどうかという声が出ている。狙われているのはハンナラ党の“第三の候補”である孫鶴圭・前京畿道知事（５９）で、与党支持者の間では、既存の与党候補をさしおき人気トップになっている。

世論調査によると、孫氏は同じハンナラ党の李明博・前ソウル市長（６５）や朴槿恵・前党代表（５４）に大きく差を付けられ人気度は３位。このままでは大統領候補としての指名獲得は無理というのが大方の見方だ。

これに対し与党ウリ党は、鄭東泳氏（５３）や金槿泰氏（５９）など既存の候補たちがまったく不人気なうえ最近、有力議員の脱党が相次ぐなど分裂状態で、新党結成は不可避の情勢になっている。このためウリ党をはじめ与党陣営では、保守野党ハンナラ党の中で進歩派と目されている孫氏を新党の大統領候補として擁立し、ハンナラ党に対抗するという“構想”がささやかれているのだ。

候補者難で危機感を募らせている与党陣営の苦肉の策だが、孫氏も「自分はあくまでハンナラ党の人間」と表向き一笑に付しながら内心はまんざらでもなさそうだ。

韓国政局は今後、与党陣営の新党計画に加え、野党ハンナラ党も李・朴氏の指名競争しだいでは動揺、分裂の可能性がなくはない。大統領選を前にこれまでの政界構図を崩す大規模な政界再編成となった場合、野党の孫氏が与党サイドで候補に担がれるという意外な局面もありうる。

孫鶴圭氏は京畿高・ソウル大出身のエリートで、政治学教授を経て国会議員に３回当選し保健福祉相や京畿道知事などを歴任した。ハンナラ党内では進歩派とみられ若い世代に人気があり、路線的には“中道改革派”とされている。左派や革新系主導の与党陣営では一時、野党の大統領候補になった場合もっともやりにくい相手といわれたこともある。

孫氏は日ごろハンナラ党の保守体質に不満で、最近も与党陣営で大統領候補に担ごうとの動きがある鄭雲燦・前ソウル大総長（６０）などの名前を挙げ「ハンナラ党も創造・改革・統合の新時代を開くためにはこうした人物を迎え入れるべきだ」などと語っている。(2007/02/01 07:41)（引用終わり）

ハンナラ党の内部に関しては、

（以下、中央日報の記事より引用）
ハンナラ党、時ならぬ「白飯・麦飯」の論争

野党ハンナラ党に「アイデンティティー」をめぐる議論が広がっている。先月３１日「真の政治運動本部」の共同本部長を務める延世（ヨンセ）大社会学科・柳錫春（ユ・ソクチュン）教授が、大統領選候補を宣言した高鎮和（コ・ジンファ）ハンナラ党議員に離党を求めながら本格化したもの。

高議員は同党では代表的な進歩派で、保守志向の党論に公開的に反対の意を示してきた。柳教授は「北朝鮮寄りの左派も同然の与党ウリ党にかかわっている議員らは去るべき」とし、高議員を攻撃した。すると高議員は柳教授に本部長を辞任するよう求めた。議論は１日の最高委員会議につながった。保守志向の田麗玉（チョン・ヨオク）最高委員は「ハンナラ党の公認で国会議員に当選したなら党のため犠牲、献身すべき」と高議員を叱咤した。

続いて田最高委員は、最近「無条件の執権が目標ではない」とした孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿（キョンギ）道支社も攻撃。「ハンナラ党はこの４年間ひたすら大統領選勝利のため、ひどい苦痛と侮辱に耐えてきた。政治学の教科書にも政党の存在すべき理由は政権交代となっている」とし「政党存在の理由を拒否し国民を混乱させる発言は控えるべきだ」と批判した。

アイデンティティーの議論は「白飯」と「麦飯」の論争に拡大された。「白飯」は保守政党としてのアイデンティティーを強化しようという側。「麦飯」は大統領選の勝利に向けて中道派や反対派も受け入れよう、という側だ。純粋保守かミックスされた保守か、をめぐる神経戦だ。田最高委員はまた「党ののアイデンティティーと党員らの切実な心情を大きく傷付ける人々が謹慎してこそ大統領選で勝利できる」とした。

保守強硬派の金容甲（キム・ヨンガプ）議員も「ハンナラ党議員の大半は元喜竜（ウォン・ヒリョン）、高鎮和議員らが党内選挙に出馬するのを見て党内選挙が戯画化するのではないか、と懸念している」と述べた。（引用終わり）

小生のような韓国のことをよく知らないド素人は時々忘れがちになるが、ハンナラ党の体制はもちろん保守であるが、そうでなかったりウイングを広げるべきという人物もいるにはいる、ので先の新党がハンナラ党候補を引き抜こうなんて話も出てくるのだろう。

その大統領選では経済政策手法や力量が争点となっているらしいのだが。

（以下、中央日報の記事より引用）
大統領選候補らのキーワード「経済大統領」

大統領選の有力候補らが繰り広げている激しい論争の焦点が、ソル（旧正月）を控えて「経済大統領」に移された。論争は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先月２５日、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長について「実物経済をやや知っているからと言って経済がうまく行くわけではない」と語ったことから始まった。

大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった李前市長への高い支持率のためだろうか。他の有力候補らも経済の側面から李前市長を集中攻撃した。李前市長は１日、公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオの番組『こんにちは、イ・モンリョンです』で「経験せず、仕事をしてみたことがないために、（盧大統領は）庶民のための政策を取ったものの、庶民がさらに厳しい状況に置かれた」と応戦した。

有力候補らは各自の体験と論理、処方でもって「大韓民国経済病」に接近している。誰が有権者の経済心理を刺激できるだろうか。「経済は想像力では解決できない」というのが李前市長の持論だ。「実戦経済」が同氏のモットー。同氏は「政策は誰でも作れるし、方法もみな似たようなものを知っている。問題は果たして実践できるかだ」と口癖のように語る。「サラリーマン成功の神話」に象徴される現場の実戦経験を通じて韓国経済を再建したいとのことだ。

「清渓川（チョンギェチョン）復元事業」で見せてくれたように「韓半島大運河」と「国際科学都市」などを実現したいとしている。最近、李前市長は「ＭＢ　Ａ＋」というスローガンを掲げている。「ＭＢ（明博）が経済を『Ａ＋』に導く」とのこと。経済大統領のイメージを目ざすものだ。野党ハンナラ党の前代表・朴槿恵（パク・クンヘ）氏は「経済指導者論」がキーワード。朴氏は「現在必要とされる国家指導者は『経済専門家』ではなく『経済指導者』」と話す。

大統領は、経済哲学に基づき有能な経済専門家を登用することで、政策を実践できるような環境作りに努めるべきだ、という論理だ。李前市長が「実戦経済」ならば、朴前代表は「人の経済」であるわけだ。指導者は「経済リーダーシップ」のもと、人をきちんと動かすことこそ肝要だという認識だ。人の起用が経済運用の中核となる。

先月、経済諮問団を公開したのも、朴前代表をサポートする人々を通じて朴氏の経済哲学を知らせる、という意図のものだったもようだ。「人の経済論」は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領から影響されたものと見られる。朴元大統領は、「鉄の男」こと朴泰俊（パク・テジュン）前総理を浦項（ポハン）製鉄（ポスコの前身）に投入し、金正濂（キム・ジョンリョム）秘書室長に１０年間経済調整の役割を任せて、韓国経済を率いた。

前京畿（キョンギ）道知事・孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏の経済論は「グローバル経済」。いわゆる「２１世紀の広開土戦略」が要諦だ。広開土戦略は、世界ランキングのトップ１０に入るグローバル企業を育成し、世界ランキング・トップ１００に入る大学校１０校を育てる、との構想。この大学で育てた理工系分野の人材１０万人を海外に送るとの構想も含まれている。また、米国など先進諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も積極的に進め、韓日中ロなど周辺諸国を経済協議体に括るべきだ、というビジョンも含まれている。

◇元喜龍氏、「分配の活性化」＝野党ハンナラ党の元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員は成長に基づいた分配の活性化を夢見る。同氏は「国家競争力の強化を基盤に、国内では中産階級と庶民らに実質的恩恵が戻るようにすべきだ」と語る。与党「開かれたウリ党」（ウリ党）の前議長・鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は「中小企業の経済強国」を掲げる。

中小企業が国家競争力の源泉になるべきだとのこと。鄭氏は「大企業のグローバル競争をサポートするいっぽう、政府の力量を中小企業の活性化に集中すべき。それでこそ民生経済が回生できる」と強調する。同氏は、李前ソウル市長について「財閥中心、土木・建設中心の経済観では２１世紀を開けない」と指摘したりもした。

◇千正培氏、「人への投資」＝金槿泰（キム・クンテ）議長は「温かい市場経済」がスローガンだ。昨年８月「ニューディール」を提案したことがある同氏は、経済界と労働界の大妥協を通じて企業の投資を増やし雇用を創出すべきだ、と強調している。ウリ党を離党した千正培（チョン・ジョンベ）議員は「人への投資」を、金ヒョッ珪（キム・ヒョッキュ）議員は「起業しやすい国作り」をそれぞれ掲げている。

潜在的な大統領選候補に選ばれる文国現（ムン・グクヒョン）柳韓（ユハン）キンバリー社長は最近、李前市長について「セメントよりはソフトウエアと知識に関心を持つべき」とし「土木建設を中心に、国土の富を片寄らせる国土開発には限界がある」と述べた。（引用終わり）

ある意味分かりやすくはなったものの、盧武鉉大統領には支持率はないものの、引っ張り回す力はあるのだなと再認識させられる。

そんな中、韓国人に関する意識に関する研究に関して朝鮮日報の記事。

（以下、朝鮮日報の記事より引用）
民主化はさらに強い民族主義を生む

【新刊】康元沢（カン・ウォンテク）編『韓国人の国家アイデンティティーと韓国政治』（東アジア研究院）

人間が自らをどのように規定するかは、政治的選択に大きな影響を及ぼす。人々は、普段は現実的利益に従って行動するが、決定的瞬間ではしばしば自己認識がより強い影響力を発揮する。政治学者らが「アイデンティティー」研究に関心を持つのもそのためだ。

韓国政治で長い間大きな力を発揮してきたのは地域アイデンティティーだった。「地域感情」と表現されてきたこのアイデンティティーは、選挙のたびに猛威を振るった。しかし、最近では地域アイデンティティーが弱まり、何がそれに取って代わるのかをめぐって、さまざまな見解が出されている。東アジア研究院（EAI）市民政治研究チームの若手学者らが参加したこの共同研究は、こうした疑問点に答えようとする試みだ。

この本の最も大きな特徴は、実証的であるということだ。分析の基礎となる資料として、2005年8月の光復（日本支配からの解放）60周年を迎えて実施された「韓国人の国家アイデンティティー設問調査」を使用し、多様な分析を行っている。

この分析の結果として、康元沢教授は第一に、韓国人のアイデンティティーが血縁・地縁よりも所属感を重視する方向へ変化したと指摘している。「真の韓国人の条件」を問う質問に、「生まれ」（81.9％）や「血統」（80.9％）よりも、「国籍維持」（88.2％）や「韓国語の使用」（87％）を挙げる回答が多かった。

また、「大韓民国の領土はどこか」という質問には、年齢が下がるにつれ「現在の領土」と答える回答者が相対的に増え、北朝鮮の同胞に対する距離感がほかの年齢層に比べて大きくなっていた。この結果について、康元沢教授は「韓国と北朝鮮を別々の国家と見る“大韓民国民族主義” が台頭した」と主張している。

これと関連する重要な争点は、民主主義の発展が民族アイデンティティーを弱体化させるのかという問題だ。チョン・ハンウル研究員と鄭源七（チョン・ウォンチル）研究員は、民主的市民性が高い集団であればあるほど、民族に対する心理的愛着が強く現れると分析した。すなわち、権威主義的な民族主義からは脱却するものの、それが直ちに世界市民的方向へ進むことを意味せず、「民主的民族主義」の傾向が現れているというのだ。

また、韓国が階級アイデンティティーが重要となる先進国型政治へ移行しているのか、という問題も関心を呼ぶテーマの一つだ。キム・ミンジョン教授の分析によれば、過去史整理や国家保安法、南北関係をめぐる問題では政党支持者別の見解の差が明確に現れるが、経済など、そのほかの問題では明確な見解の差が見当たらないという。

この現象についてチョン・ハンウル研究員は、上位階級は理念を経済的な観点から理解するが、中産層以下の集団は経済以外の観点からアプローチしているためだと説明している。要するに、いまだ国民の多数にとっては、階級アイデンティティーが大きな力を発揮するには至っていないが、両極化の進展具合によっては階級問題が浮上する可能性が高いということだ。

最近、韓国人のアイデンティティーに重要な変数として浮上しているのは、北朝鮮と統一に対する認識だ。イ・ネヨン教授は、1990年代以降北朝鮮に対して友好的に変化していた韓国人の態度が、2002年の北朝鮮による核開発再開宣言以降は不信に変わっていると指摘している。同時に、米国に対する信頼も早い速度で減少を続けている。一方、感性的な統一至上主義は減少し、韓国主導の統一を支持する意見が多数を占めている。

このように、北朝鮮に対する態度は二重的でかつ分裂しており、理念対立の要因として作用している。政治指導者らの「統合リーダーシップ」が切実に望まれる理由もここにある。

また、「韓国人の脱物質主義」（韓準〈ハン・ジュン〉教授・李在烈〈イ・ジェヨル〉教授）では、民主化以降の韓国人の物質主義的変化を分析している。依然として韓国人の大多数は、文化的価値や生活政治の魅力よりも、富国強兵を願う現実主義者だ。物質主義者の比率は、通貨危機直後の1998年にピーク（57％）に達して以来、減少傾向にあるものの、依然として6％前後の水準にとどまる脱物質主義者を圧倒している。これは、脱物質主義者が20％にも達する米国やヨーロッパとは異なり、韓国では「ポスト・モダン」を語るにはいまだ時期尚早ということを示している。（引用終わり）

小生のようなド素人にはわかりにくい感じがしないでもないが、経済に関して政策嗜好の明確な差が見られない中で、候補者達は自らの経済政策方針や手法を訴え、大統領に当選したあとに一番得点の上げやすい経済問題に着手し、その結果次第で韓国では階級闘争が先鋭化しかねないという感じなのだろうが・・・

そして繰り返される

あいつ気に入らないから審議に応じない、となると政治日程とにらめっこで地方の選挙結果でどちらがどう矛を収めるかという話になり、発言そのものは意味をなさなくなる。

しかし辞職しないさせない、するにしてもさせるにしても４月中旬みたいな先送りとなると欠席してる方はどうするのだろうか。辞任ゲームは政府与党対野党という構図でやるとは限らない。

それにしても…合計特殊出生率のように女性がどうこうという指標はあれど…ということの方が問題のような。一人当たり数の産婦人科医や産婦人科のある病院数のみではなく、妊娠したときどれだけ支えられているかいないかを数値化するできることも重要なような。