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2007年1月21日 (日)

支持率とは何か

よくよく考えてみれば、何を考えているのやら、というものである。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
世論調査:「盧武鉉ディスカウント」現象とは?

「盧武鉉(ノ・ムヒョン)ディスカウント」とは、韓国経済の不確実性を理由に、外国人らが韓国の株価を実際の価値よりも低く評価する経済用語「コリア・ディスカウント」をもじって作られた新語だ。「盧大統領がすることには何であれ反対」という意味を持つ。最近、多数の韓国人が「改憲は必要だが、次の政権で推進せよ」と主張しているのが、その代表的な例だ。

◆事例1=南北首脳会談

昨年10月のリサーチ・アンド・リサーチの調査では、「南北首脳会談を推進すべき」(70.8%)という回答が圧倒的多数を占めていたが、今年に入り、現政権での南北首脳会談推進説が出てくると、世論は逆転した。17日のギャラップの調査では、南北首脳会談が南北関係の正常化に「寄与しないだろう」(49.4%)との見方が半数に達した。首脳会談の時期についても、「次の政権で推進」(64%)との意見が圧倒的だった。

◆事例2=与党側の大統領選候補者にも被害

最近、不出馬を宣言した高建(コ・ゴン)元首相は「与党側の候補と見られるせいで被害を受けた」と語った。ほかの与党側の候補者らも似たような考えを抱いている。昨年12月のギャラップの調査では、「大統領選で盧大統領が支援する候補がいれば、その候補は支持しない」という回答が74.1%に達した。

◆事例3=徴兵期間の短縮

ハンギルリサーチが2004年11月に実施した大学生調査では、絶対的多数(88.9%)が徴兵期間の短縮に賛成した。しかし、昨年末の「軍隊に行けば人間が腐る」という盧大統領の発言直後、政府が徴兵期間の短縮を検討することを発表すると、大学生のうち多数(72.7%)が「大統領選前の短縮に反対」との見解を示した(コリアリサーチ調査)。

◆事例4=不動産政策

メディアリサーチの昨年12月の調査では、総合不動産税や譲渡所得税など、不動産税金政策に対する支持(48.1%)が反対(40.6%)を多少上回っていた。しかし、「盧武鉉政権の」という表現を頭につけ、不動産政策について尋ねてみると、常に反対が圧倒的だった。昨年11月のギャラップの調査では、現政権の不動産政策は「間違いだった」という回答が85.5%を占めた。

◆専門家の診断

専門家らは、「信頼喪失」が盧武鉉ディスカウントの原因だと診断している。延世大の韓準(ハン・ジュン)教授は「相手の言葉を信じるためには、“言葉の内容”に加え、その“メッセンジャー”に対する信頼が伴わなければならない。盧大統領は“メッセンジャー”としての信頼を失い、国民との意思疎通に失敗している」と指摘した。

高麗大の金炳局(キム・ビョングク)教授は「これまで4年間にわたり、一方的な国政運営を続けてきた報いであり、自業自得だ。支持率が10%台に過ぎない状況では、いくら大義名分があろうとほかの思惑があるとみなされるため、大きな政策を推進しない方が良い」と評した。(引用終わり)

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