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2007年1月10日 (水)

なんと、あの「平和の海」提案は国家の機密、から見える反日でも反日で上がらない変わらない韓国

そういえば国家の機密に関しては有名なある小噺がありました。

(以下、中央日報の記事より引用)
青、「『平和の海』情報提供者を探せ!」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が、外交通商部(外交部)に「国家の機密を流した人を捜し出すように」と指示した。

昨年11月、ベトナム・ハノイで開かれた韓日首脳会談の当時、東海(トンへ、日本名・日本海)を「平和の海」に改称することを提案した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を、某マスコミが報じたことに関連、外交部に関連者を捜し出し再発防止の措置を取るよう指示した模様だ。毎日経済新聞が10日、報じた。

青瓦台は、「発想の転換」というレベルの発言を悪意的に誇張し報じた過程には、最近、海外公館首長の人事などが行なわれている外交部の雰囲気が反映されただろう、と判断している。発言を公開した容疑を受けている公務員がおよそ20人にのぼるものとされる。

同紙によると、政府関係者は「海外公館首長の人事をはじめ外交部への改革に抵抗する人物のなかに、故意に盧大統領の発言をわい曲し流した人がいる可能性を排除できない」とし「国家の機密をこうした具合で流すのは国益にもマイナスになるだけに再発防止のレベルから対策を講じている」と伝えた模様だ。(引用終わり)

うかがい知れるのは韓国の価値観論争や政治路線を巡り激しく揺れはするが「反日」基調は根強く残っているという現状。朝鮮日報・中央日報・東亜日報等をから、盧武鉉大統領に通底しているのは韓国の偏狭なナショナリズムというよりも左派的な民族主義で、この平和の海発言も名称変更の策動云々からしてと言うもの以外にも大韓民国のアイデンティティから見て問題があるという批判もあると言ったことが読み取れるが、感じるのは日本がイヤなのだという反日基調の根強さ。

小生のようなド素人が類推したところで詮無いが、こういう状況であれば政治的に韓国に対日関係の修復はテーマとして上がり得ない。そんなスローガンを上げれば、下がるのは支持率だろう。上がるのは、日本はもちろん、どこの国との関係を修復するか、ではなく、友好国があの独裁国家・北朝鮮だけと受け取られかねない状況をいかに転換するか、だろう。盧武鉉大統領的な対北姿勢の大統領が選出されると当然何もあまり変わらない、そうではない大統領が誕生しても、反日的なものに理解を示したり側面支援を行いながら、反日的なものを政策課題として特に外交の場では持ち出さない、というものになるのではないか。前者の場合は反日はもはや支持率アップに使えない、後者の場合は多少は関係するかも知れないがやはり使えないだろう。

それにしても、平和の海だろうが友誼の海だろうが和解の海だろうが盧武鉉大統領の発言があらゆる意味で実態からかけ離れているか。中央日報の記事と日本海新聞の記事から。

(以下、中央日報の記事より引用)
「東海を平和の海へ」盧大統領発言要旨

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が昨年11月、ベトナムで開かれた韓日首脳会談で日本側に東海(トンヘ、日本海)を「平和の海」「友誼の海」「和解の海」などに変えて表記する案を事例として挙げていたことが伝えられ、波紋が拡がっている。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保首席室は8日、青瓦台ブリーフィングに異例的に首脳会談当時の盧大統領の発言要旨を公開した。

次は盧大統領発言要旨。

「損をしないようにと細かく計算ばかりしていては問題は解きにくい。日本が靖国問題や歴史教科書問題で『隣国を尊重して適切な措置を取る』『歴史問題を共同研究しよう」というなど新しい協力関係のために積極的な提案を出すよう願う。

たとえば、東海を韓国は東海と言って日本は日本海と言うが、両国が『平和の海』『友誼の海』『和解の海』にすれば両国の間に対話の土台ができるだろう。

東海問題は易しく解決しない問題だ。しかしこうした問題が解ければ相手に対する信頼が高くなるという点で1つのアイディアとして言ったものだ。公式提案ではない」(引用終わり)

(以下、日本海新聞の記事より引用)
韓国、操業自粛を拒否 ズワイガニ漁民間合意違反

日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間漁業者団体間の合意を韓国側が守らなかった代償措置として、日本側が申し入れていた今月からの操業自粛要請に対し、韓国側は五日までに「受け入れ難い」と回答。違反があった場合の措置については来漁期前の今年秋に検討したい意向を示した。日本側は納得せず、九日から再協議に応じるよう求めた。

両国の民間漁業者団体は二〇〇一年、ズワイガニ漁場の資源を保護するため、韓国側は十一、十二月の二カ月間、日本側は一月から三月二十日まで操業しないことを申し合わせ、毎秋の取り決めで合意内容を更新。しかし、日本側の利用期には韓国側の漁具が設置されたままになっており、日本側が操業できない状態が続いていた。

これを受け、大日本水産会など日本側団体は先月二十九日、韓国釜山市で行われた韓国水産会などとの当事者間協議の席上、日本側が操業できなかった期間のペナルティーとして今月一日から二月十九日まで操業しないよう韓国側に求めていた。

問題を先送りした韓国側に対し、日本側は「到底納得できない」として、九日から十二日まで東京での再協議に応じるよう五日付の文書で通知した。(引用終わり)

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