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2007年1月 6日 (土)

シミュレーション、想定、予測、さらなる制裁、ただし変わらぬ韓国

年の初めなのに暑い日が続いたのか、といった感じの話まで飛び交っているのが北朝鮮に関するニュース。それを取り除いたところで、年の瀬の慌ただしさ、といった感じでもある。塩崎官房長官は邦人保護のようなシミュレーションを考えていることを明らかにし、安倍総理はさらなる核実験が行われた場合には厳しい対応措置を考えていると述べている。

(以下、中央日報の記事より引用)
韓半島有事なら「北難民15万人が日本流入」…韓国在住米日民間人撤収計画も

韓半島有事の際、北朝鮮から日本に10万-15万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が5日報じた。日本政府は昨年12月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。

麻生太郎外相もこの日の記者会見で、韓半島有事に対応した難民対策を検討していることを認め、「(北朝鮮から流入する難民が)武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べた。

読売新聞はこの日、「韓半島有事の際、日米政府が韓国に在住する約11万人の日本人・米国人を日本に退避させる対策を検討し始めた」とし「この計画案は今秋の合意を目指している」と伝えた。北朝鮮の核実験で高まった韓半島の危機は、いまや「難民対策」「退避対策」など有事を想定した周辺国の本格的かつ具体的な対策の準備に移っている。

◆「北朝鮮難民の第三国移送も必要」=韓半島から日本に流入する難民が10万-15万人にのぼるという予測値は、日本内閣府安全保障会議の補佐機関「事態対処専門委員会」が出した。首相官邸と外務省、防衛庁など関連省庁の局長級が03年から1年かけて北朝鮮の東海岸にある元山(ウォンサン)・清津(チョンジン)などの港湾・船舶数を調査、推算した。 難民は韓半島と近い九州・中国地方に主に上陸すると予想している。

同紙は委員会関係者の話を引用し、「難民の日本滞在期間はおよそ1年が必要だが、体育館や会館など日常的な行政活動に大きな支障がない施設を開放したとしても、収容能力は数万人程度」とし「このため第三国への移送も検討する必要があるという結論を出した」と伝えた。

◆「軍事的緊張前に米日民間人を日本に退避」=米日間の「共同作戦計画」と並行して韓半島有事に対応、韓国に在住する両国国民を日本に退避させる作戦も昨年末から両国政府間で議論され始めた。韓国駐在・滞留の日本人は3万人(観光客含む)、米国人は8万5000人(在韓米軍除く)。

日本政府は▽軍事的緊張発生前に民航機で可能な限り日本に退避させる案▽ソウルなどに残った民間人は米軍輸送機で日本に退避、また陸路で釜山(プサン)などにひとまず移送した後、米軍戦艦で日本に輸送する案--を提示している。塩崎恭久官房長官もこの日、「有事に対応して準備をするのは国民の生命と財産を守る国の責務」とし、退避計画の準備を認めた。

読売新聞は「韓半島からの退避対策の用意は97年の日米防衛協力指針(ガイドライン)締結後03年まで論議されたが、日本が提供する港湾と空港、医療支援規模をめぐって日米間に隔たりがあり、議論が中断された」とし「‘卓上同盟’から‘実効性ある同盟’に進むだろう」と分析した。

一方、新聞は「韓国政府との調整も不可避だが、北朝鮮に融和的な盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権がある間は‘韓半島有事’を前提とした協議が不可能という見解が強い」と指摘した。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
北再核実験なら追加制裁も 首相「厳しい対応措置を取る」

安倍晋三首相は5日夜、官邸でロイター通信のインタビューに答え、北朝鮮が2回目の核実験に踏み切った場合の対応について「そうなれば日本や国際社会はより厳しい対応措置を取ることになるだろう」と述べ、追加制裁が必要との認識を示した。「いずれにしても6カ国協議が一日も早く再開されるよう、われわれも努力していかなければならない」と強調した。

これに先立つ英BBC放送のインタビューでは「北朝鮮が核を保有し運搬手段を持つことは決して容認できない。NPT(核拡散防止条約)体制を揺るがし、イランの(核開発)問題にもつながる。そうならないため欧州各国やNATO(北大西洋条約機構)加盟国の理解と協力が不可欠だ」と指摘した。(2007/01/05 21:48)(引用終わり)

ごく一部を除いてとんちきなのは当然のごとく完全に消え去っている。

そうした中、韓国。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【記者手帳】拉致被害者の妻を「叱りつけた」統一部

31年ぶりに北朝鮮を脱出した拉致被害漁民のチェ・ウギルさんの妻、ヤン・ジョンジャさんが5日、外交通商部で記者会見を開き、「あまりに無念だ」と語った。ヤンさんは、夫の支援要請を無視した瀋陽総領事館職員の対応に抗議するため、外交部を訪問したのだ。

しかし問題は外交部だけにとどまらなかった。ヤンさんはこの日、「統一部の公務員は『おばさん、そんなに新聞に書き立てられたら、北朝鮮に残された家族(チェさんの再婚相手とその子ども)に問題が生じますよ』と言ってきた。わたしにどうしろと言うのか」と号泣した。

また、支援を要請しているにもかかわらず、中国現地の総領事館の職員からは「この電話番号をどこで知ったのか」と詰問され、統一部の職員からは「なぜ外部に知らせるのか」と咎められた。

これについてこの統一部職員は「チェさんが無事帰国するためには保安が重要だと説明するうちに、行き過ぎた部分があった」と語った。一方、その上司も「単純な業務上のミスであり、特別な意図があったわけではない」とした。

だが同じ問題が繰り返し発生するのは、ただの「失敗」ではなくシステム上の欠陥があるからだ。そして国民はこうした「失敗」が頻発していることを知っている。

韓国軍捕虜のチャン・ムファンさんは1998年、大使館に電話で助けを求めた際、大使官の女性職員から「お手伝いできません」と電話を切られた。また拉致被害漁民のイ・ジェグンさんは2000年、「税金を納めたことがあるか」と言われた。

政府内でも、こうした「職務放棄」が、末端公務員だけの責任だと考える人はほとんどいない。「脱北者問題の解決に取り組んだからといって、上から褒められやしない…」と語った公務員は、正直なだけまだましだ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が一度でも「先日、脱北された方はどうなったか」と関心を示していれば、こうした失敗は繰り返されなかったのではないだろうか。(引用終わり)

北朝鮮情勢の段階はいつの間にかいくつか上がっているような感じがするが、主として取り残されているのが韓国、という感覚はうなずけるものがある。

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