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2007年1月11日 (木)

さてそうなるか

確かに、死に体の政治リーダーがどこまで政局をかき回すことが出来るのか、という点からも興味深いが、反日がどこまで使えるか、という点からも興味深い。

(以下、中央日報の記事より引用)
野党「『平和の海』提案で東海売り込んだ行為に謝罪せよ」

野党ハンナラ党は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が提案した憲法改正について「無視する戦略」で取り組む一方、盧大統領が昨年の韓日首脳会談で東海(トンへ、日本名・日本海)を「平和の海」に改称しようと提案したことについては集中砲火を浴びせている。

ハンナラ党は、盧大統領が敢えてこの時点に改憲を提案した背景には「平和の海」改称をめぐる議論の進展をとめたい、という意図も含まれていると判断し、同問題を再び浮上させることで盧大統領への攻勢を強化し、改憲提案の影響力を半減させる「一石二鳥」の効果を得ようとしている。

同党・羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)スポークスマンは11日、国会ブリーフィングで「盧大統領が『平和の海』改称を提案し東海を売り込んだことについて、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は沈黙している」とし「平和の海という発言をめぐる波紋が、翌日突然投げられた改憲提案のため世論の関心から抜け出している。これで『改憲狂風』の政略的意図の一つは確実に効果をあげたもようだ」と述べた。

羅スポークスマンは、続いて「売国的な提案をした背景と実像、その過程を国民に報告し、謝罪するよう求めたが、青瓦台は逆に発言が流出した経緯を追及している」とし「大統領は大韓民国領土を取り引きの対象にしたことについて、国民に謝罪すべき」と付け加えた。(引用終わり)

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