« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »

2007年1月31日 (水)

結局

審議拒否とは芸がない

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月30日 (火)

改めて

「人」に対する冒涜なのだ。例えば、ある意味で男性差別でもある。女性は子どもを産む…、という発言だったがが、生命の誕生に男は不必要ではなかろうに全く触れられず無視されている…など

そんなことをぼーっと考えながらブラウン管を見ていると、政治家が女性蔑視的な発言をしたというよりも、女性を怒らせる発言をしたという感じがしないでもない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月29日 (月)

もしも…

もしも、厚労相が喫煙者を差別するかのごとき発言をしたとしたら、どういう反応するかと、ブラウン管に映る女性議員を見て思ったり

別に女性議員をばっと映さなくとも思ったり。あの発言を擁護しようとは思わないが、女性蔑視か男性ならぬものへの差別というより人への冒涜と思わないでもない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月28日 (日)

それほどまでに親北

盧武鉉大統領はなにを考えているのやら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
盧大統領の不満、外国マスコミにも 「北の悪い印象を…」

【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領の「自分を理解してくれない」という国内マスコミとくに新聞に対する不満、批判はほぼ極限に達しているが、今度は外国マスコミにも不満を噴出させ、話題になっている。盧大統領は25日の年頭記者会見で、米国や日本のマスコミを例に「北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けている」と批判し「国内マスコミも海外マスコミとは距離を置いてほしい」と注文をつけた。

これは北朝鮮による追加核実験の可能性に関する外国人記者の質問に答えた際の発言で、盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。

盧大統領はこれに先立つ23日の年頭テレビ演説でも、時間が足らず用意した原稿の半分も語れずオタオタする珍しい場面があったが、それでも最後の1分で「政府はマスコミの特権と横暴に対抗している。(自分は)マスコミが政治を支配しようとする政治権力ではなく市民の権力に立ち返るまで(マスコミには)屈服しないだろう」とマスコミ批判だけはしっかり盛り込んでいた。

また年初の政府職員を前にした演説でも国内新聞を“不良商品”と決めつけ、「不良商品は容赦なく告発しなければならない」と檄(げき)を飛ばしている。(2007/01/27 09:02)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月27日 (土)

政治と金と言うより政治文化の問題

(以下、毎日新聞の記事より引用)
参院副議長辞任:小沢民主党代表の指導力に疑問符

角田義一参院副議長の政治資金不記載問題を毎日新聞などが報道してから10日後の26日、角田氏は身内の民主党内からの辞任圧力に押される形で副議長辞任を決断した。ここまで対応が遅れたのは党執行部の危機感の欠如と、責任を回避する内向きの論理が先行したためだ。決着まで1カ月を要し、前原誠司代表(当時)が辞任に追い込まれた昨年の偽メール問題の二の舞いになりかねない危うさもあっただけに、小沢一郎代表の指導力に疑問符がつく形となった。

「参院(執行部)では難しそうだから、私が直接やる」

民主党執行部が「角田氏辞任やむなし」の方向へかじを切ったのは24日夕、小沢一郎代表が菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と協議した席で自ら収拾に乗り出す意向を表明してからだ。

「政治とカネ」問題が焦点となる通常国会の開会を25日に控え、この問題の処理に手間取れば国会審議で劣勢に立たされる恐れがあるだけでなく、小沢氏が政治生命をかける参院選にも影響しかねない。小沢氏が安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問に立つ29日より前、つまり週内の決着が事実上のタイムリミットに設定された。

それまで小沢氏らはこの問題の対応を輿石東参院議員会長ら参院執行部に一任。参院執行部側が23日の幹部協議で「本人が問題ないと言っているから問題ない」と報告するなど角田氏擁護の姿勢をとっていたことが対応の遅れにつながった。

参院側が当初、辞任回避の方向で動いたのは、角田氏への身内意識とともに、党群馬県連の内紛が問題の背景にあることへの同情論も根強かったからだ。角田氏自身、26日の会見で「県連は昨年6月から事実上、分裂状態にあり、会計帳簿や預金通帳が流失した」と述べ、「裏帳簿」とされる資料が県連内から漏れたとの認識を示した。

角田氏は旧社会党系グループの長老格。所属する同県連は角田氏ら旧社会党系と保守系の対立が泥沼化しており、労組出身議員の多い参院側には、保守系が大勢を占める衆院からの辞任圧力に反発もあった。

小沢氏の意向を受け25日の両院議員総会で鳩山氏が「一日も早く対応していきたい」と早期辞任を促す執行部の方針を表明。同日夕に小沢氏が角田氏と会談することも検討されたが、角田氏の反発が懸念されたため、26日午前にかけて輿石氏が断続的に角田氏と協議し、角田氏も辞任を受け入れた。

結局、表立っての小沢氏の「出番」はないまま、「ギリギリのタイミング」(党幹部)での事態収拾となった。この間、党執行部の対応は「いかに傷口を小さくするか」という内向きの論理に終始。裏帳簿の真偽を積極的に国民に説明する姿勢もみられず、今後の国会審議にも重い課題を残した。【平田崇浩】毎日新聞 2007年1月26日 20時52分 (最終更新時間 1月27日 0時26分)(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
2007/01/27-17:23 参院副議長、江田氏軸に調整=慣例、政治倫理を重視-民主

民主党は27日、選挙資金の不正処理疑惑で角田義一参院副議長(民主党会派を離脱中)が辞任表明したのを受け、後任の人選に本格的に着手した。党執行部では、参院側のトップである参院議員会長経験者を副議長に推してきた慣例に従い、江田五月元科技庁長官(65)を軸に党内調整を進める方針だ。

同党の今泉昭参院幹事長は同日、千葉市内での会合で、後任について「こうした問題を2度と起こさない人にしないといけない」と述べ、政治倫理に厳しい議員が望ましいとの考えを表明。参院幹部は「議員会長経験者から選ぶという慣例を覆すのは容易ではない」と述べ、唯一の経験者である江田氏を軸に人選を進める考えを示した。江田氏は弁護士出身で、党の倫理委員長を務めている。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月26日 (金)

参院の価値は/外交演説の新機軸

結局は辞任した参院副議長、内実は泥沼と押し付け合い。議員の進退は個人ないしは国会の議決によって、と思うが・・・

良識の府である参議院の副議長の進退に、政党が云々するのはいかがなものかと思うが、政党はそんなこと言ってられない事情を抱える。ならば、副議長証人喚問でも参考人招致でも不信任決議案でも与党と共同して出せばいいのに、と思うが、そうも行かないのだろう。なにせ、参院が動かない。参院の選挙システムそのものを見直し、業界団体推薦がそれほど幅を利かさないようなシステムを作り、参院は参院といっても衆院とは主に支持する団体が違うからなんていう違いから力を得るものではなく、まさに「良識」の府として・・・なんていっても政治は数なのだが、どうにかならないものか。先の教育国会でいろいろやってたんだから、こういうところでこそ、いろいろやって「どうだ参院ってすごいだろう」ってなところを見せたらどうだったのか。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
民主困惑 角田氏「副議長辞めぬ」、鳩山氏と綱引きに
2007年01月26日00時05分

民主党出身の角田義一・参院副議長(無所属)が01年参院選の自らの選挙組織で献金の不正処理があったとされる問題について、同党の鳩山由紀夫幹事長は25日、副議長辞任を含む対応を求めた。今国会で政治とカネの問題を追及する同党の立場から、厳しい態度で臨むべきだとして同調する声は執行部内でも強い。だが、角田氏は同日、辞任しない考えを重ねて強調。角田氏が副議長職にとどまれば党内の不満は鳩山氏に向かう可能性もある。

「一日も早く対応したい」。鳩山氏は25日の両院議員総会で、出席議員から出た「予算委員会が始まる前に身を処すよう小沢代表にお願いしたい」との訴えに、こう応じた。

角田氏は23日の会見で「お金の問題について何も知らないで今日まで来た」などと説明したが、鳩山氏は説明責任を果たしていないとみる。執行部内では同様の受け止めが多く、高木義明国会対策委員長も25日の会見で「まず本人が自ら公の場できちんと説明することが大事だ」と語った。

輿石東・参院議員会長は同日昼、こうした党内の意見を角田氏に伝えたが、角田氏は会談後、記者団に「辞める気がないことははっきりしている」と明言した。

鳩山氏ら厳しい対応を求める幹部は、角田氏が副議長職にとどまれば「政治とカネ」の問題で与党を攻めにくくなるとして、論戦が本格化する衆院予算委員会までの角田氏の辞任に期待する。だが、角田氏を副議長に推した参院民主党執行部は「本人の判断」(幹部)と様子見の構えだ。

角田氏は25日、必要があれば改めて釈明する考えも示したが、十分な説明がないまま角田氏が副議長職にとどまれば、党内の反発は、辞任に持ち込めない鳩山氏にも向きかねない。菅直人代表代行は25日の会見で「参院執行部さらには幹事長を含めてしっかり対応するものだと思う」と述べ、鳩山氏が事態収拾に責任を持つべきだとの考えを示した。(引用終わり)

で、新副議長が選ばれるとするなら民主党の参院からというのが慣例。参院幹部の上がりポスト、なんて感じにならなきゃ良いが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
麻生外相外交演説 「自由と繁栄の弧」新機軸に

麻生太郎外相は26日午後の衆院本会議で、外交演説を行った。民主主義、基本的人権、市場経済など普遍的価値を共有する国との連携を目指す「自由と繁栄の弧」構想を日米同盟、国際協調、アジア重視に並ぶ日本外交の新機軸に位置づける方針を強調。また、国連改革に引き続き取り組み、日本の安全保障理事会の常任理事国入りに向け、新たな提案を検討する考えを表明した。

対北朝鮮外交については「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はない」との基本方針を強調。拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決に向け、引き続き国際社会と連携しながら「対話と圧力」の姿勢で臨むことを強調した。

また、日中関係は「政治と経済の両輪を力強く回し、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を築く」と表明。日韓関係も「未来志向の関係を打ち立てる」との姿勢を示す。北方領土問題では歯舞、色丹、国後、択捉4島の帰属問題を解決し、ロシアと平和条約を締結する方針で、粘り強く取り組むことを表明した。

さらに、日米関係を「外交の要」と位置付け、ミサイル防衛(MD)などの日米安保・防衛協力を一層加速させる考えを示した。

外交演説要旨

麻生太郎外相の外交演説要旨は次の通り。

【基本方針】戦後わが国は日米同盟、国際協調、近隣アジア諸国の重視という3本柱で外交の基礎を支えてきた。今、第4の柱である「自由と繁栄の弧」をつくろうとする方針を加え、日本の進路は一層明確になる。ユーラシア大陸の外周で弧をなす一帯に、自由と民主主義に基づく道を歩むか、歩み出そうとする諸国が点在しており、自由の輪を広げたい。民主主義、基本的人権、市場経済、法の支配といった普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域をつくっていきたい。

【日米関係】米国との関係は日本外交の要だ。米国と緊密に連携、北朝鮮やイランの核問題、イラク、アフガニスタンの復興、テロとの戦いなど国際社会共通の課題に対処する。弾道ミサイル防衛(MD)はじめ日米安保・防衛協力を一層強化、加速させる。在日米軍再編を進め、抑止力維持と沖縄などの地元負担軽減に取り組む。

【近隣諸国との関係強化】中国とは政治と経済の両輪を力強く回し、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を築く。韓国とは未来志向の関係を打ち立てる。オーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉は農業関係者の懸念に十分注意を払いながら進める。インドとの将来は大いに期待できる。EPAを含め協力関係を拡充していく。

重要な隣国であるロシアとは「日ロ行動計画」に沿って、さらなる関係発展に努める。懸案の北方領土問題は4島の帰属問題を解決し平和条約を締結するとの基本方針に従い、双方が受け入れられる解決策を見いだすよう粘り強く取り組む。

北朝鮮に対しては拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に向け、粘り強く立ち向かう。拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はない。核開発は断じて容認できない。北朝鮮から誠意ある対応を得るために重要なのは国際社会と結束し、圧力をかけ続けていくことだ。ただし、対話の窓口は閉ざさない。

【その他の地域との関係強化】航空自衛隊の活動が続くイラクでは、治安改善が最優先課題だ。国際社会が実施するイラク支援に積極的に関与する。アフガニスタンでは国際テロの脅威を除去する取り組みが続いており、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の活動を含め協力していく。

【国連改革】安全保障理事会をはじめ国連の包括的改革が必要だ。安保理常任理事国入りを目指すため、新たな提案を検討し、主要国はじめ各国と緊密に協議していく。

【国際経済体制の強化】世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)早期妥結に向け、積極的に取り組む。(2007/01/26 14:59)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月25日 (木)

本音建前、民主党はもちろん参院の価値は

議員の進退は基本的には議員個々人の判断、ないしは国会の議決によって決められるもの、なのだろう。政治と金というどうしょうもない古典的なスキャンダル(事務諸費等々は丼勘定だったものをどのような規律の下勘定するかというものだろうが)ばかりの日々。

ちょっと毛色の違うのがこの角田参院副議長の問題。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「けじめ必要」民主・岡田氏、角田副議長を批判

民主党の岡田克也元代表は25日午前の常任幹事会で、角田義一参院副議長の選挙対策本部が政治献金を収支報告書などに記載しなかったとされる疑惑について「あの説明では国民は納得しないし、われわれも理解しにくい。党としてけじめをつける必要がある」と述べ、執行部が明確な対応をとるよう求めた。

鳩山由紀夫幹事長は両院議員総会で「角田氏の説明が必ずしもクリアでないとの意見が党内で出ており、早く対応することが必要だ。執行部に任せてほしい」と述べ、事実関係を再調査する考えを示した。(2007/01/25 15:45)(引用終わり)

民主党の本音はとっとと辞めてもらいたい、といったところだろうが、建前上は会派を離脱している議員。どう党としての処分を講じるのか(そういえば、がせメールの党籍離脱ってどうなったんだろう)。しかも副議長である。

民主党には党の処分を講じる必要があるだろうが、副議長の進退を党の決定によって左右するというのは参議院を軽視した行動となりかねない。そういえば民主党の会派離脱中の副議長が勝手に散会しててんやわんやなんて事もあったが、その二の舞でもするつもりはないだろうが・・・・どちらかといえば、党の公認などそうしたレベルでの処分になるのだろうか・・・

問題は参院はどうするつもりなのだろうか。議長副議長は与党と第一野党の決定で指名されているようなものとは言え、言論の府の副議長たるものを議会の選挙で戴いている。その副議長がスキャンダルまみれになっている。粛々と招致でもして白黒つけて、副議長不信任といったかたちにしないと、ある意味参院ってなんだろうという話になりかねないような気もするが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「6カ国協議必ず成功」 山崎拓氏が見通し

自民党の山崎拓前副総裁は25日の山崎派総会で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に関し「6カ国協議を通じて北朝鮮に核開発を断念させるということが不可能という議論も出ていたが、そういうことは絶対にない。必ず成功すると考えている」との認識を示した。

同時に「日本がらち外に置かれることなく、6カ国協議の成功に向け一定の重要な役割を果たすべきだ。その上で日朝平壌宣言に立ち返り、拉致問題を含め一括解決すべきだ」と強調した。(2007/01/25 19:28)(引用終わり)

六者協議の成功とは一体何を指し示すのだろうか。北朝鮮がすべての大量破壊兵器開発をストップし、そうした平気をCVIDするのか、それとも枠組みが変わることを進化と呼ぶのか。どうあれ、公式に失敗したと断定されるものになりにくい性質のような物のような気がするが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月24日 (水)

あらかじめ時間が決まってるって言うのも

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領「演説の途中ペース失った」

「演説の途中、ペース(速度とリズム)を失った」。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が24日の朝、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の参謀会議で述べたものだ。青瓦台・尹勝容(ユン・スンヨン)広報首席は、大統領の同コメントを伝えながら「準備した原稿を全部消化できず残念だった模様だ」とした。

新年特別演説で盧大統領は時間に追われ当初配った演説文の半分くらいしか言及できなかった。こうした状況が招かれたのは、当初準備した原稿の量が多すぎたためだ。青瓦台関係者は「国民に直接説明したい、という大統領の意志が強かった」とした。事前の読会でも、原稿を読むだけでも80~90分がかかり、放送時間の1時間内に消化しがたい、との見方が出ていた。

尹首席は「原稿にこだわる朗読スタイルの代わりに、自然な演説に説得力があると参謀らが勧め、大統領が原稿なしに行なうことで最終的に決めた」とし「結果的に少し残念だった」と吐露した。そのため大統領の最後の新年演説だったのに、事前の準備がち密でなかったという指摘が相次いでいる。ある関係者は「読会は数回行なったものの、リハーサルはできなかった」と話したりもした。尹首席は「問責まで取りあげられてはいないが、総合的に参謀らも責任を感じている」とした。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月23日 (火)

それはちょっと

思いの外、速かった当確情報、だったのだろうか。昨今のどうしようもないニュースを見ていれば、既存の政党に勝機を見るというのもおかしな話のような気がしないでもないが、なんて考えながら。練り直すのは戦略ではなく、政党の理念、なのではないか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
宮崎県知事選:「東ショック」で与野党、戦略練り直し

宮崎県知事選で、そのまんま東氏が当選したことを受け、与野党は統一地方選、参院選に向け選挙戦略の練り直しを迫られることになった。自民、民主両党幹部からは22日、無党派対策などの発言が相次いだが、双方とも即効薬を持ち合わせているわけではない。「東ショック」が長引きそうな中、政党不信がより深刻化する可能性がある。

「無党派層は変幻自在だ。共感と賛同を得るようやっていくが特別の策があるわけじゃない」

自民党の片山虎之助参院幹事長は22日の記者会見で語った。「無党派はある時は自民党支持層。自民党支持を増やせば自動的に無党派が減る」という論理展開だった。

毎日新聞の出口調査で、東氏は無党派層で圧倒したほか、自民、民主両党支持層からも多くの票を得たことが浮かんでいる。片山氏の発言は、自民支持層ですら政党の推す候補者に投票しなかった実情を踏まえたものとは言えない。

中川秀直幹事長は同日、党本部で谷津義男選対総局長に敗因の徹底分析を指示。その後、谷津氏は記者団に「イエスかノーか選択できる選挙戦にしなければ無党派層はついてこない。玉虫色ではダメだ」と述べ、安倍晋三首相が争点づくりに指導力を発揮することに期待を表明した。

一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、記者団に「国会論戦で無党派層が民主党に好感を持てる環境を作るのが第一だ」と述べた。ただ、党内からは「官僚が起こした不祥事を受けた選挙に官僚を出したら負けるに決まっている」(参院幹部)など、自民の一部が推した官僚OB候補を県連が支援することを容認した執行部の対応に批判も漏れており、地方組織の基盤強化の見通しは立っていない。【大場伸也、葛西大博】毎日新聞 2007年1月22日 20時34分 (最終更新時間 1月22日 21時59分)(引用終わり)

ド素人としては、イエスノーってだけでもないような、官僚が起こした不祥事を受けた選挙に官僚を出したら負けるに決まっているとも言えないような気もするが。なにせ、「政治家が起こした不祥事を受けた選挙に政治家を出して勝つ」こともあるのだから。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月22日 (月)

盧武鉉大統領が乗っかり韓国がより孤立、など、いろいろと想像させられる。

(以下、東亜日報の記事より引用)
北朝鮮、南北関係の復元に出るか JANUARY 22, 2007 07:03

北朝鮮が新年に入って南北関係の復元に積極的な姿勢を見せている。新年の共同社説で明らかにしたように、昨年の核実験で「強盛大国」建設に成功したため、2007年には人民の生活向上のために南北経済協力と民間交流の活性化に出るという意味と解釈される。

特に核実験後、国連決議による国際社会の北朝鮮制裁で経済状況が悪化し、飢える人や凍死する人々が続出しているという観測が出ているが、このような「核の冬」も北朝鮮の態度変化を触発させたものとみられる。

▲「南北関係の修復へ」〓2005年の「8・15民族統一大祝典」の際に北朝鮮代表団長として来韓した金基南(キム・ギナム)労働党書記は20日、「南朝鮮当局は現在の北南関係を一日も早く回復し、和解と協力、統一の道に向かうための当然の措置を取らなければならない」と強調した。

北朝鮮は昨年にミサイル試射と核実験によって中断された韓国政府の食糧と肥料支援の再開が容易でないものと見、南北関係を民間レベルの交流協力を活性化する方向に持っていくという判断をしたものとみられる。実際、北朝鮮は開城(ケソン)観光事業者をロッテ観光に変えようとした方針を撤回し、最初の合意どおり現代峨山(ヒョンデ・アサン)にするという決定を政府と現代峨山側に伝えてきたことが確認された。

政府の関係者は「昨年12月8日、李鍾奭(イ・ジョンソク)前統一部長官が開城(ケソン)工業団地を訪れた際、北朝鮮側の関係者が開城観光を現代とすることにしたという話をしており、現代峨山の関係者らにも『今年は開城観光事業を頑張ってみよう』という主旨の発言をした」と話した。

北朝鮮は昨年、水害により取り消された集団体操「アリラン」公演も4月に再開し、外貨稼ぎに出るものと確認された。2005年には、韓国からの観光客7200人余りがアリランを観覧した。

▲「核保有国」スローガンが消えた〓最近、北朝鮮を訪問してきたある北朝鮮関係筋は「平壌市内に満ちていた核関連のスローガンが消え、人民の生活向上を強調するスローガンが新たに登場した」と伝えた。同筋はまた、平壌(ピョンヤン)滞留期間中にホテルで視聴したテレビ報道でも核保有に関する内容が影をひそめ、その代わりに経済活動と関連する内容が多数を占めていたと明らかにした。

▲北朝鮮の厳しい越冬〓英国のサンデーテレグラフは21日、国際社会の対北朝鮮制裁などで北朝鮮の孤立が深まり、住民らがいつにも増して厳しい冬を過ごしていると報じた。下記は同紙の報道内容をまとめたものだ。

「平壌から東北方向へ320km離れた高地帯の人里離れた村『クガン』では大雪に続き、厳しい寒さで最近住民46人が凍死した。犠牲者の中には女性と子どもたちも多かった。今年の冬だけで北部の山岳地帯で300人以上の住民が零下30度を下回る寒さで命を失ったものと推定される。平壌駐在の中国大使館のある管理は『誰も生きてこの孤立した村を抜けることができなかった』とし、クガン村の悲劇を確認した。しかし平壌の特権層5万人は温水と暖房、衛星テレビなどで豪華な冬を過ごしている」(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月21日 (日)

支持率とは何か

よくよく考えてみれば、何を考えているのやら、というものである。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
世論調査:「盧武鉉ディスカウント」現象とは?

「盧武鉉(ノ・ムヒョン)ディスカウント」とは、韓国経済の不確実性を理由に、外国人らが韓国の株価を実際の価値よりも低く評価する経済用語「コリア・ディスカウント」をもじって作られた新語だ。「盧大統領がすることには何であれ反対」という意味を持つ。最近、多数の韓国人が「改憲は必要だが、次の政権で推進せよ」と主張しているのが、その代表的な例だ。

◆事例1=南北首脳会談

昨年10月のリサーチ・アンド・リサーチの調査では、「南北首脳会談を推進すべき」(70.8%)という回答が圧倒的多数を占めていたが、今年に入り、現政権での南北首脳会談推進説が出てくると、世論は逆転した。17日のギャラップの調査では、南北首脳会談が南北関係の正常化に「寄与しないだろう」(49.4%)との見方が半数に達した。首脳会談の時期についても、「次の政権で推進」(64%)との意見が圧倒的だった。

◆事例2=与党側の大統領選候補者にも被害

最近、不出馬を宣言した高建(コ・ゴン)元首相は「与党側の候補と見られるせいで被害を受けた」と語った。ほかの与党側の候補者らも似たような考えを抱いている。昨年12月のギャラップの調査では、「大統領選で盧大統領が支援する候補がいれば、その候補は支持しない」という回答が74.1%に達した。

◆事例3=徴兵期間の短縮

ハンギルリサーチが2004年11月に実施した大学生調査では、絶対的多数(88.9%)が徴兵期間の短縮に賛成した。しかし、昨年末の「軍隊に行けば人間が腐る」という盧大統領の発言直後、政府が徴兵期間の短縮を検討することを発表すると、大学生のうち多数(72.7%)が「大統領選前の短縮に反対」との見解を示した(コリアリサーチ調査)。

◆事例4=不動産政策

メディアリサーチの昨年12月の調査では、総合不動産税や譲渡所得税など、不動産税金政策に対する支持(48.1%)が反対(40.6%)を多少上回っていた。しかし、「盧武鉉政権の」という表現を頭につけ、不動産政策について尋ねてみると、常に反対が圧倒的だった。昨年11月のギャラップの調査では、現政権の不動産政策は「間違いだった」という回答が85.5%を占めた。

◆専門家の診断

専門家らは、「信頼喪失」が盧武鉉ディスカウントの原因だと診断している。延世大の韓準(ハン・ジュン)教授は「相手の言葉を信じるためには、“言葉の内容”に加え、その“メッセンジャー”に対する信頼が伴わなければならない。盧大統領は“メッセンジャー”としての信頼を失い、国民との意思疎通に失敗している」と指摘した。

高麗大の金炳局(キム・ビョングク)教授は「これまで4年間にわたり、一方的な国政運営を続けてきた報いであり、自業自得だ。支持率が10%台に過ぎない状況では、いくら大義名分があろうとほかの思惑があるとみなされるため、大きな政策を推進しない方が良い」と評した。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月20日 (土)

オイルフォーフードの二の舞か

(以下、産経新聞の記事より引用)
対北朝鮮事業費に不正疑惑 国連、外部監査実施へ

国連開発計画(UNDP)の対北朝鮮事業費が金正日体制を支える外貨供給源として不正に流用されているとの疑惑が浮上、UNDPのメルケルト副総裁は19日の記者会見で、同日開幕した政策決定機関、執行理事会に外部監査を求める方針を表明した。潘基文国連事務総長も北朝鮮向けを含む国連の全事業について緊急点検を指示した。

UNDPによると、執行理事会は1997-2006年までに計約5900万ドル(約71億5000万円)の対北朝鮮事業を承認、うち約2800万ドルを支出した。執行理事会での討議や外部監査の結果によっては、各国や他の援助機関による、国連以外の対北朝鮮支援にも影響を与える可能性がある。

不正疑惑は、ウォレス米国連大使(改革担当)が副総裁にあてた16日付の書簡で表面化。大使はUNDPの対北朝鮮事業が「少なくとも1998年以来、金正日体制の利益のため組織的に悪用された」と批判した。(共同)(2007/01/20 10:29)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月19日 (金)

韓国「絶望」論、外交理念の代替は可能か

日本経済新聞は鈴置高史編集委員がNET EYE プロの視点でコラムを。読んでいて、「確かに」と感じるとともに「では・・・」となると、韓国をどのように見ればよいかというなんだいがあることに気付かされる。東亜日報には米韓関係に関する記事が掲載されている。これもまた、「では・・・」となると・・・・・。

(以下、日本経済新聞NET EYE プロの視点の記事より引用)
孤立する韓国(2007/1/17)

北朝鮮に引きずられ、国際的孤立の道を突き進む韓国。では、なぜ、常識ある普通の韓国人が、それを食い止めようとしないのか。

北朝鮮の同伴者に

「韓国は民主主義国家なのか」――。

最近、日本の韓国専門家は普通の日本人からこう聞かれるようになった。

「北朝鮮から命をかけて脱出した人に対し、韓国政府は受け入れを渋っている。同じ韓国人ではないのか」。「韓国からも北朝鮮に拉致された人がたくさんいる。だのに、韓国政府は取り返そうとしない。韓国人は怒らないのか」。「国民を餓死させ続ける北の政権を韓国政府は信認している。韓国には人権意識がないのか」。「北の核実験後も韓国は対北経済支援を続けている。韓国は北の核保有を内心喜んでいるのではないか」……。

こうした質問に対し、こんなたとえ話を用いて説明する専門家もいる。

「映画『エイリアン』には、体の中に怪物の卵を産み付けられた人間が出てきた。一見、人間に見えるが、実はエイリアンに寄生され、もう、自分の意思で動きが取れない人々だ。いずれ、彼らの体からは大きく育った怪物が肉体を食い破って出てくるだろう」――。

日本だけではない。米国でも中国でも「よく見ると、いつの間にか韓国は北朝鮮の同伴者になっていた」との認識が広まっている。米中両国ではまだ、普通の人には拡散していないが、外交専門家の間ではこの認識が完全に定着した。

韓国をさらに北朝鮮の側に追いやるのを避けるために、日本政府も米国政府も、異形のものとなった韓国への違和感を大声では語らない。だが、日米両国にとっては、金正日政権をいまだ助ける韓国を、理念と利益を共にする真の外交的パートナーとはとても見なせないし、もはや見なしてもいないだろう。

米国との離反からも、韓国はもうひとつの大国、中国に寄らざるを得ない。だが、その中国も韓国をこう見る。「米国の後ろ盾を失いつつあり、かといって中国の傘に入るわけでもない。ただ、中国にとって幸いなことに、孤立の度を増すほどに中国の要求を聞かざるを得なくなった」(外交専門家)。友好国というよりも、御しやすい国として冷ややかに見ているだけだ。

民主主義への希求失う

ここで興味深いのは、外交的には孤立し、道義的には破綻の道を突き進むこの現実を、韓国人自身が正面から見据えてはいないことだ。確かに、韓国内でも「北朝鮮にだまされるな」という警告が保守の側からしばしば発せられる。だが、そのほとんどが「ヒットラーに宥和政策で臨んだ結果、侵略を許した英チェンバレン政権になってはいけない」程度の認識をもとにしている。

このアナロジーに沿って外から見るなら、対北支援を続ける韓国はチェンバレン政権というよりも、ナチス政権下の独国民と見なされていく可能性が高い。仮に、ナチスに協力するつもりはなくとも、同政権を支えたのは普通のドイツ国民だった。一方、当時の英国はヒトラーに宥和政策をもって臨みはしたが、資金援助したわけではなかった。だが、韓国内では、こうした「外から見た厳しい韓国像」について語られることはまず、ない。

20年前、多くの時間と犠牲を払ったうえ、国民的大妥協をなしとげて民主化を達成した韓国人。「これで、世界で一人前の国家に認められる」と知識人から普通の人までが「民主主義」に胸を張った当時の意気込みは、もうどこにもない。

国際的な人権監視団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は2007年1月11日に発表した2006年度の年次レポートで「北朝鮮の人権状況に対する韓国政府の沈黙の維持」について言及した。世界中が北朝鮮の非人道的な実像を知り批判を強めているのに連れ、同伴者たる韓国に対する国際的疑念も増し、韓国の威信もどんどん落ちていく。だのに、韓国はそれを阻止しない。なぜだろうか。

「戦争を避けるのなら」

盧武鉉政権が左翼政権であり、北朝鮮と極めて近いことは普通の日本人も次第に理解してきた。旧・日本社会党が朝鮮労働党と友党であり、拉致問題の存在さえ認めなかったことを思い起こせば、普通の日本人にとっても、韓国政府が北朝鮮と同伴関係を結ぶのにも理解がいく。「だけど、日本人が北朝鮮の言いなりだった社会党員ばかりではなかったように、普通の常識ある韓国人だっているのではないか」。普通の日本人はこんな疑問を持つ。

韓国専門家の答えは二つ。普通の韓国人が左翼政権の親北政策を暗黙裡に認めてきた理由は、「統一」と「戦争」だ。後者に関しては、すでに過去の回に触れた(「韓国の迷走」は止まるか 2006年7月26日を参照)。

簡単に言えば、韓国で、イラク戦争後から膨らんだ「米国が対北軍事行動を起こすのではないか」という恐怖感。これを救うのが「韓国が北朝鮮をかばっているうちは、米国は北朝鮮を攻撃できず、第二次朝鮮戦争は起きない」という「望み」だ。もっとも、イラクの泥沼に落ち込んで以降、米国の対北攻軍事行動の可能性は減った。すると、今度は北朝鮮がミサイルや核を誇示するようになった。今では、北が高めた戦争リスクへの処方箋としても、「北朝鮮に物資を送り続ければ、北は暴発しない」と、韓国人は「望む」。

韓国で、こうした心情をより深く説明するのに使われるのが「ストックホルム・シンドローム」だ。銀行に立てこもった強盗団に対し、人質は時に奇妙な連帯感を持つ。人質にとって強盗は自らを悲惨な状況に追い込んだ悪党だ。しかし、ある意味では警察以上に悪党は自分の命を握る運命共同体だ。である以上は、人質は悪党にすがって命を永らえようという心境に陥ることがある……。

ただ、なお、日本人はこうした説明だけでは納得しにくいだろう。90年代まで、多くの韓国人は「こちらから戦争を仕掛けないが、仕掛けられれば受けて立つ。統一の好機だ」との気構えを持っていた。軍事的には韓国の有利さが増す一方なのに、なぜ、韓国人は一気に弱気に転じたのだろうか。

「統一」の緊張感

それを説明するには、もうひとつのキーワードである「統一」で、韓国人の心情をのぞくことが必要だろう。建国以来、そして朝鮮戦争後はさらに、韓国では「統一」は国是だった。だが、冷戦体制崩壊後に経済大国ドイツさえも「統一」で苦しむのを見た韓国人は、「せっかく我々が努力して勝ち取った豊かさを失いたくない。何とか統一を先送りしたい」とひそかに思い始めた。ただ、内心ではそう思っても、建国以来の「国是」であり、社会的規範にまで昇華していた「統一」には反対しにくい。

その本音を上手に拾い上げ、普通の人を心情的に救ったのが、金大中前大統領の「太陽政策」であり、盧武鉉大統領の「包容政策」だった。両政権は「北朝鮮を吸収する意思はない」と明言して北への援助を拡大した。「吸収する意思はない」の部分は、表面的には北朝鮮の疑惑を解くために強調されたのだが、実は、同時に韓国人に対しては「統一の建前は降ろす」という安心感も与えた。

こうした政策には「民族共助」という美しい名分も与えられ、「統一」の放棄あるいは延期に対し韓国人が抱く決まり悪さも、心情的な糖衣で包んでくれた。実際、融和政策の一環として大規模な援助も始めたから、「飢え死にしかけの親戚を見捨てたわけではない」と、世界には言い訳できるようになった。

「同伴」から「共犯」に

北の核実験の後、韓国紙に一度だけ、新しいアナロジーが登場したことがある。韓国を、ハースト嬢に例えたのだ。左翼過激派に誘拐された大金持ちの娘である彼女は、犯人に共感し、次第に銀行強盗などに積極的に参加するようになった。韓国が「ストックホルム・シンドローム」の「同伴者」を超え、「共犯者」になり始めた、という鋭い指摘だ。ただ、こうした厳しい見方も、韓国人は受け入れにくいのだろう、その後、この例えはメディアに登場していない。

「統一」という韓国人のひそやかな心の重しを取り除くことの見返りに、崩壊寸前の北朝鮮への援助を開始。さらには北朝鮮との同伴関係を深めることで、いつの間にか「共犯関係」にまで深化する――。もし、韓国の保守派の何人かが指摘するように、この「心理劇」と呼ぶべき一連の政策が、北朝鮮が青写真を描き、韓国の左翼政権に実行させた作品だったとしたら、その巧妙さには驚嘆するほかはない。経済的にも外交的にも道義的にも崩壊寸前だった北が、圧倒的に有利な立場にあった南を自由自在に操るようになったのだから。

ちなみに、「操る」という言葉はレトリックではない。現在、韓国の閣僚は北朝鮮を批判できない。宥和政策の初期に、批判がましく北を評した国防相が、「和解政策に反する」と北に強硬に非難され、韓国の大統領に罷免された。こうした例が相次いで以降、北を批判する公職者は一切、途絶えた。

韓国の世論が、つまり普通の韓国人が「北との同伴者関係を絶とう」と決心するには、相当のエネルギーが要るだろう。まず、同伴者関係を絶てば崩壊するだあろう北朝鮮。これを背負い込む覚悟を再び社会的合意として作る必要がある。昔ならいざ知らず、いったんはその心の重荷を捨て去った後は容易ではない。

北朝鮮の核実験のあと、韓国紙で一度だけ「北崩壊の覚悟を」と韓国人に呼びかける記事が掲載されたが、無視された。「北の崩壊を語ること」は親北政権だけではなく、国民にとっても「聞くのも嫌なタブー」になっているからだろう。ちなみに、融和政策の下で韓国の政府機関は「北崩壊のシナリオ」を描いたり、それに備えたりするのは公式的に禁じられている。

さらに、同伴者関係を絶てば、当然、軍事的衝突の可能性が高まる。この10年間の融和政策で、長い間続いた戦時体制の重苦しい緊張感から解放され「日本人以上の平和ボケ」と称されるようになった韓国人が、昔の緊張感を取り戻すのはこれまた困難だ。

すっかり回った「毒」

盧武鉉大統領と小泉前首相の関係が悪化した時、日本の一部からは「靖国へ行くから日韓関係が悪化する」、あるいは「謝罪が足りないから韓国と仲良くなれない」という古典的言説が事実の裏づけもなしに語られた(「新しい日韓対立――本質は『歴史』ではなく『核』 2005年6月29日」を参照)。

さすがに盧武鉉大統領の実像が日本でも知られるようになった今となっては、普通の日本人はそうした理屈を信じなくなった。だが、今度は、韓国の外交的孤立や民主主義の道義喪失を「盧武鉉という変わったリーダーのせい」と見なす誤りに陥ってしまった。同大統領への支持率は約10%。ほとんどの韓国人が同大統領に辟易とするいま、外国人に対し「悪いのはすべて大統領のせい」と怒りをこめて説明することが多いからだろう。

だが、話はそんなに単純ではない。保守派の立場に沿って融和政策を「毒薬」と見るのなら、「毒」は普通の韓国人、つまりに韓国の全身にすっかり回っているのだから。(引用終わり)

(以下、東亜日報の記事より引用)
米国の韓半島専門家グループ「韓国政府の北朝鮮核への対応に失望」
JANUARY 19, 2007 03:01

米国の韓半島専門家たちは、昨年10月の北朝鮮の核実験後、韓国のなまぬるい対応に失望し、現在の韓米政府間には、もはや同盟関係の改善や進展は期待できないと考えていることが分かった。

このような事実は、国家情報院や国策研究所所属の外交安保専門家や大学教授ら5人が昨年末、1週間に渡って米国を訪れ、韓半島専門家24人にインタビューした結果をもとに作成した非公開の報告書を通じて明らかになった。同報告書は、外交安保関係の省庁や研究機関に「政策参考用」として提出された。

東亜(トンア)日報が18日に入手した同報告書によると、米国は北朝鮮の核実験にもかかわらず、△韓国政府がまるで何もなかったかのように振舞い(business as usual)、△韓半島戦争不可を理由に、まるで北朝鮮の肩を持つような印象を与え、△米国の北朝鮮制裁を妨害する方向に進むことを批判的に見ていることが分かった。

彼らが会った米国の専門家の中には、トーマス・ハバード元駐韓大使、エバンス・リビア元駐韓副大使、ロバート・アインホン前国務次官補(核非拡散担当)、チャールズ・プリチャード元国務省対北朝鮮交渉特別大使、デビッド・ストラウブ元国務省韓国課長、ドン・オーバードーファー・ジョンズホプキンズ大学(SAIS)教授など、代表的な韓半島通が含まれている。

同報告書は、「インタビューに応じた米国の専門家たちは、北朝鮮の核放棄の可能性について、みな懐疑的な反応を示した」とし、「(彼らは)核が金正日(キム・ジョンイル)総書記の体制維持のための最後の手段であるため、最大限長く維持しようとすると見通している」と報告している。

さらに同報告書は、「インタビューに応じたほぼすべての専門家が、核実験後の韓国政府の反応に対する米国側の失望を吐露し、深刻に考えている。これをなだめる必要がある」と指摘し、韓国政府に対し、「開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)事業が政府の対北朝鮮政策上、変更できないなら、少なくとも大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を宣言し、運用の妙を期することが必要だ」と提言した。

また、「(米国内では)韓米関係がこれ以上悪化しないよう管理することが最善の政策だと評価している。共和党と保守陣営側の関係者たちは、韓米関係の改善の可能性が非常に低いとみて、興奮したり批判したりすることを慎んでいるような印象だった」と伝えた。

国防総省アジア担当補佐官を務めたデリック・ミッチェル米国際問題戦略研究所(CSIS)上級研究員は、「米国は、韓国が同盟から離れつつあり、韓国と米国が同じ方向に進むとは考えていない」という見解を明らかにした。デリック氏は、「韓国に対する米国の失望は、一過性の性格のものではなく、(米国は)韓国の基本的志向(basic orientation)の問題だと考えている」と付け加えた。

同報告書はまた、韓米自由貿易協定(FTA)に関して、「韓国で、反FTAデモが激化するなど状況が悪化すれば、交渉はさらに困難になるため、韓国政府がデモに適切な対応策を講じなければならない」と強調した。

戦時作戦統制権の返還については、「韓米両国の国内政治の考慮のため、機械的に推進してはならない」と指摘した。(引用終わり)

確かに、盧武鉉大統領という道を選び、その盧武鉉大統領のせいでこうなった、とは言え「盧武鉉大統領以外なら誰でも」上手くいくなどという単純な話ではないだろう。とはいえ、盧武鉉大統領の外交姿勢がおかしいと言った批判はここ数ヶ月どころかそれ以上前から出ていたような気もするが・・・・

「反盧武鉉」という潮流は見えても、高建元国務総理出馬取りやめで支持層がどう移ったかを見るとどうなっているのやらという、どういうスタンスでどの候補を支持しているかは見えてこない。次期政権が得点を上げられるのは経済等の政策で、外交はどことの関係を重点的に修復しようとするないしは修復するというよりも、北朝鮮との距離の取り方という極めて微妙で点数が稼ぎにくい分野に取り組まざるを得ないだろう。

それにしても、次期政権が毒抜きをするとなると、それはどのように行われるのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月18日 (木)

さーて、どうなっているのやら

高建元国務総理が不出馬。ド素人なりに総合して考えてみると、盧武鉉大統領の発言、あまり進んでいるような報道のない新党構想、上がらぬ支持率などいろいろあったのだろうか。ちなみに中央日報の報道によると、この不出馬それほど否定的には捉えられていないようで。

結果どうなったか、独走の勢いが加速といったところか。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
大統領選:「高建支持層」、過半数が李明博氏支持に
朴槿恵氏支持も2割

本紙と韓国ギャラップが17日、高建(コ・ゴン)元首相の大統領選への不出馬宣言を受け急きょ実施した世論調査の結果、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長や朴槿恵(パク・クンヘ)前ハンナラ党代表ら、ハンナラ党の候補者の支持率が大幅に上昇したことが分かった。

調査では高元首相を対象から除外した上で、今年の大統領選で支持する候補者について尋ねた結果、昨年12月26日、27日の韓国ギャラップの調査で支持率がトップだった李前市長の支持率は40.7%から50.8%に、また2位の朴前代表の支持率も19.3%から22.5%にそれぞれ上昇した。だが一方で、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿道知事(3.5%→3.3%)、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長(1.6%→2.4%)、金槿泰(キム・グンテ)議長(1%→0.5%)といった他の主な候補者の支持率はほとんど変わらなかった。

高元首相の不出馬宣言を受け、これまで高元首相を支持してきた有権者の41.9%が李前市長に、22.7%が朴前代表に、4.6%が孫前知事に、支持する候補者を変えたことになり、「高建支持層」の10人中7人がハンナラ党支持に変わったことが明らかになった。

一方、与党側勢力の支持者を対象に、大統領選候補者の人気度を尋ねた質問では、鄭前議長(7.7%→20.2%)と金議長(4.3%→13.3%)の支持率上昇が目立った。以下、康錦実(カン・グムシル)前法務部長官が10%、ソウル大の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前総長が9.5%、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相が7.5%という順になった。また、ハンナラ党支持者を対象に行った同様の調査では、李前市長が57.7%、朴前代表が27.6%、孫前知事が8.3%、元喜龍(ウォン・ヒリョン)議員が1.7%という順になった。

全国の成人927人を対象に行った今回の調査における標準誤差の範囲は95%で、信頼水準に比べ±3.2%だった。(引用終わり)

さーて、どうなっているのやら。確かに盧武鉉大統領はもうイヤだという世論は多かった、だから与党系の候補ではなくハンナラ党系の候補の支持率が上がったのだろうということだろうが、ではなぜ盧武鉉大統領を除いた与党系の柱となり得るとも報じられていた高建元国務総理の支持率が高かったのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月17日 (水)

中共独裁と連携し民主主義国家台湾を冷遇するのか

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主、中国共産党と協議会初会合 「日中、正常な道に」

民主党は16日、中国共産党との定期協議機関「交流協議機構」の初会合を党本部で開き、日中関係などについて意見交換した。

王家瑞対外連絡部長は基調演説で、4月の温家宝首相訪日について「中国の指導者が本当に久しぶりに訪問する意味は重大だ。両国が努力して成功させるべきだ」と期待感を表明。日中関係について「国交正常化以来、最も困難な時期は過ぎた。安倍晋三首相が訪中して互恵関係を打ち立てた。正常な道に歩み出している」と述べた。

初会合には民主党から衆参両院議員65人、中国側13人が参加。王氏は中台関係について「(台湾は)独立という危険な道を、先の方まで行こうとしている。くれぐれも台湾独立といった誤った情報を発信しないようにしてほしい」と注文。これに対し、菅氏は「台湾問題は『一つの中国』という原則に立ち、平和的に時間をかけて解決されることを望む」と応じた。(2007/01/16 21:12)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月16日 (火)

そりゃそうでしょう

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:テレビCMに批判相次ぐ 党大会などで

民主党が昨年末から放映中のテレビCMに対する批判が15日の党大会などで相次いだ。

CMは嵐の海を行く帆船でかじを取っていた小沢一郎代表が突風で飛ばされて倒れ、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が脇から支える内容。同日の常任幹事会で「地元で大変不評だ。どういうコンセプトなのか」(平岡秀夫衆院議員)などの批判が出たほか、党大会では「小沢氏の昨年の入院騒ぎを思い出しヒヤッとした」(中野寛成前衆院副議長)との指摘も。

あまりの不評ぶりに鳩山氏は党大会で「これから第2弾第3弾と矢継ぎ早にCMを打っていく」と早期打ち切りを示唆せざるを得なかった。【山田夢留】毎日新聞 2007年1月15日 21時11分(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月15日 (月)

はて

数からいえば、安倍・麻生路線が自民党内でのスタンダードだ、中道だって感じだったのが総裁選の結果だったような気がするが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
大宏池会構想 古賀氏寄りの谷垣氏「まとめるのは困難」

自民党谷垣派会長の谷垣禎一前財務相は15日、京都市で講演し、旧宮沢派(宏池会)系の古賀、谷垣、麻生3派が再結集する大宏池会構想に関し、麻生太郎外相と古賀誠元幹事長の両派会長の考えの開きを指摘したうえで「全部をまとめるのは、なかなか難しい」との認識を示した。

谷垣氏は、麻生氏から安倍晋三首相に対抗する谷垣氏の姿勢を改めたうえでの連携を持ち掛けられており、「おれ(麻生氏)に先にやらせろよな」が条件だと紹介。一方、古賀氏からは安定した政権をつくるため党内右派だけでなく、中道勢力も集まりやすい態勢をつくることを求められていると説明した。

そのうえで「私としては中道も集まれる態勢が必要だと思う」と述べ、古賀氏の考えに近いとの認識を示した。(2007/01/15 20:43)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月14日 (日)

与党内でいろいろとあるのは世の常

フランス、韓国、アメリカと女性の政治リーダーが誕生する可能性が、と言われているがピンと来ないのは海外の話だからか、それともさほど珍しくもない状況になりつつあるからなのか、小生が余程鈍感なのか。

と、そのフランス。与党内でもいろいろとあるようで。

(以下、産経新聞の記事より引用)
フランス大統領選 与党公認候補にサルコジ氏

【パリ=山口昌子】今春のフランス大統領選を控え、最大与党の保守・中道政党、国民運動連合(UMP)は14日、パリ市内で党大会を開き、党内で1人立候補していた党首のニコラ・サルコジ内相(51)を公認候補に選出した。今後は、同氏とすでに最大野党、社会党から選出されているセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相(53)との2人を中心に選挙戦が過熱しそうだ。

サルコジ氏は勝利に向けて党の結束を訴え、「申し分のない共和国」の構築に向けてまい進することを公約した。

投票はインターネットを通じて2~14日まで行われ、サルコジ氏の得票率は98.1%だった。党大会(党員総数約33万人)には予想を上回る仏全土から約7万人が参加。350万ユーロ(約5億4250万円)の大会予算がかけられ、派手な演出が随所にみられた。

13日発表の世論調査によると、サルコジ氏は大統領選で保守系投票者の75%の票を獲得するとみられるが、UMPは決して一枚岩ではない。11日の演説で出馬について「熟慮中」としたシラク大統領(74)からは、サルコジ氏が熱望していた党大会へのメッセージはなかった。

出馬の可能性を匂わせていたアリヨマリ国防相は12日にサルコジ氏支持に回り、党大会では、大統領側近のジュペ元首相やラファラン前首相はサルコジ氏支持を表明するなど、党の結束も確認されたが、ドビルパン首相(53)とドブレ国民議会(下院)議長は大統領の出馬の可能性を理由にサルコジ氏への投票を拒否。首相は大統領の座への野心が捨てきれず、党の枠組み以外の出馬を探っているともいわれる。

同党では、各種世論調査でロワイヤル氏の2~3%リードが懸念材料になっている。(2007/01/14 22:56)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月13日 (土)

国連という組織

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮制裁:「ぜいたく品」定義見送り 実施は加盟国の1/4弱に--国連

【ニューヨーク坂東賢治】昨年10月の北朝鮮制裁決議に基づき国連安保理に設置された制裁委員会のブリアン委員長(スロバキア国連大使)は11日、安保理で制裁履行状況を報告し、禁輸対象の「ぜいたく品」の定義について「加盟各国の責任」で決めると表明、統一見解作りを見送ったことを明らかにした。

報告ではまた、制裁実施状況について報告した国が46カ国と欧州連合(EU)にとどまり、加盟192カ国のうち4分の1弱にすぎないことが明らかにされた。決議は1カ月以内の報告を求めていた。ただ、安保理筋によると、他の制裁決議でも報告の遅れが常態化しているという。

「ぜいたく品」の定義について、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は明確な統一見解を作ることに反対していた。

ブリアン氏はまた、核兵器開発などに関連して渡航禁止や金融資産凍結などの制裁対象となる人物や事業体について、現時点ではどの国からもリストが提出されていないことを明らかにした。一方、米国のサンダース軍縮大使は本格的な制裁実施に動く姿勢を示した。毎日新聞 2007年1月12日 東京夕刊(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月12日 (金)

やはりと言うべきかこう来たかな話×2・土台無理な話

盧武鉉大統領のコード人事、「華開く」。要は、乗っかる乗っからないの話になる。

この時期に華開いてどうするよ、という話なのだが、盧武鉉大統領の考え方も色濃く反映されているという意味で。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
李統一相「平和統一教育が必要」

李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は11日の定例ブリーフィングで、「和解・協力の進展に合わせ、学校や社会での統一教育に平和教育を導入する必要がある」と述べた。

李長官は「そのためにはまず統一部、教育部、平和教育実施団体など関係機関相互が参加する協議体を構成し、具体的で実質的な推進案を準備する」と明らかにした。李長官はその具体的内容は明らかにしなかった。ただ「南北関係は対決と緊張の構図から和解・協力の構図へと発展してきた」と述べ、このような内容を含ませることを示唆した。

統一部関係者はこの点について、「李長官は就任後、初・中・高校の教科に統一に関する科目を新設し、平和統一教育を行いたいという発言をよく行っていた。内容は正確にはわからない」と述べた。またある関係者は、李長官の新年の辞に含まれた内容ではないかとの推測をした。李長官は新年の辞で「韓半島(朝鮮半島)問題の核心は平和であり、そのためには北朝鮮の核問題だけではなく北朝鮮の貧困問題を同時に解決しなければならない」と述べ、北朝鮮への支援の必要性を強調している。

統一部の関係者は長官の指示ではないと前置きした上で、最近ノルウェー出身の平和学者、ヨハン・ガルトゥングの理論を勉強していると述べた。「現代平和学の創始者」と呼ばれるガルトゥングは米国に対して批判的だ。彼は昨年5月の韓国での講演で、「米国は平和の概念がない国だ。米帝国主義は永遠に続かない」と主張した。

国策機関のある研究員は「全教祖が反イラク戦争の名目で実施した反戦平和教育が親北・反米教育に転落したことを記憶するべきだ。もしかするとその類のものではないか」と憂慮を表明した。明知大学の延河清(ヨン・ハチョン)北韓学科教授は「平和統一以外に何を教育するのかよくわからない」と疑問を呈した。(引用終わり)

北朝鮮の貧困問題は北朝鮮が解決すべき問題で、韓国が韓半島の平和というなら北朝鮮に拉致された韓国の国民を含む多くの人々を断固取り返さないと韓国の平和は国際社会の平和は?という話のような気もするが、親北派の考え方が典型的に示されている発言でもある。

政治家の手法に関しては様々な側面から切り取られて分析される必要性があるのだろう。主張し、敵をつくって、分け隔て、攻勢に回る、という手法のように見えても、結果が全く異なるケースがここ数年の東アジアで見られると言うことは、それ以外の「何か」に着目しないといけないのだろう。小生のようなド素人が記すまでもなく、今日分の主な引用元朝鮮日報をはじめとして、盧武鉉大統領の改憲カードに関して、野党が改憲に反対であると見せたいのであろうとか、そういえば存在感を強めてウリ党・民主党の再編に影響を与えようという意図もあるのではといった分析も以前読んだような気がする。その改憲カード、完全に裏目に出ている側面があるという。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「2期8年」案:盧大統領発言後に世論が悪化

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が9日、「改憲で大統領2期8年」案を突然提案した直後に各メディアが一斉に実施した緊急世論調査で、現政権での改憲に反対という回答が、盧大統領の改憲提案前を上回ったことが分かった。

◆改憲提案後に世論悪化

改憲の時期について「現政権時よりも次期政権時にするべき」という回答は、朝鮮日報・韓国ギャラップ社の63.3%をはじめ、各メディアの世論調査とも 60‐70%と、ほぼ同じだった。改憲推進時期について以前実施された世論調査の結果を見ると、昨年2月の韓国社会世論研究所(KSOI)調査では「次期政権時」53.6%、「現政権時」37.7%だった。同5月にSBSとTNSが行った調査でも「次期政権時」52.4%、「現政権時」35.1%。しかし、盧大統領が改憲を提案した直後の今月9日に実施された各メディアの世論調査では「次期政権時に改憲論議をせよ」という回答のほうが「現政権時」をそれぞれ10‐20ポイント上回った。KSOIのハン・グィヨン研究室長は「国民の理解とはあまり関係ない統治形態に関連した改憲なので、国民は切実さを感じていない。盧大統領の突然の改憲提案に、かえって拒否感が高まった」と説明する。

◆「2期8年制」の支持は上昇

ギャラップ社調査では、2期8年制に対する支持が64.2%と、5年で再任を禁じる現行制度支持の33.5%を引き離した。中央日報の調査でも、現行制度を2期8年制に変更することについて56.6%が賛成、MBCコリアリサーチの調査でも賛成が51%で過半数だった。しかし、2001年4月のギャラップ社調査では2期8年制支持(49.9%)と、現行制度支持(46%)、2005年7月のリサーチ・アンド・リサーチ社調査でも、2期8年制(47.9%)と現行制度(47%)の支持はほぼ同じだった。韓国ギャロップ社のホ・ジンジェ部長は「ここ数年で2期8年制への支持が増えているのは、“現行の5年で再任を禁じる制度よりも効率的”という考えよりも、“現行制度を変えてみたい”という漠然とした変化への欲求が反映されたものだと見ている」と話している。(引用終わり)

よくよく考えてみれば、不人気な大統領が大統領任期に関する政策、たとえ自らの任期に関係ないからといって口に出して、そのままやってくれとは言えない。政策そのもののに共感しても、それはあなた以外の人にやってもらいますと言われかねない。そして、対立する相手がその政策を丸飲みしてしまったらどうするのか、などなどこのカードのもろさは明らか、だったような気がしないでもない。

では、盧武鉉大統領が何も出来ないのか、と言うとそうでもないのだろう。統一部の親北姿勢とそうした政策の拡大志向からそれが読み取れる。そういえば、統一部といえば、長官ポストが外通部と青瓦台などのポストと云々といった記事が数ヶ月前にあったが、今度は教育分野になので取り扱う分野が広いんだなぁと驚いたりもする。

そんな韓国が平和の海と実態とかけ離れている上に到底受け入れられない話を持ち出したかと思えば、今度は中国である。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「中国、EUの武器禁輸解除めぐり日本に協力要請」

中国政府が日本に対し、欧州連合(EU)が中国に対する武器の禁輸措置を解除することに協力するよう要請してきた、と読売新聞が12日報じた。

同紙によると、中国外交部の劉建超スポークスマンは前日、北京で行われた記者会見でこのように明らかにした。

劉スポークスマンは、ヨーロッパを訪問中の日本の安倍晋三首相が訪問国の首脳との会談で、EUの武器禁輸解除に反対する立場を表明したことに対し「道理に適わない」と反発した。

しかし、劉スポークスマンは「現在、日中関係が新たな出発点に立っている。両国関係の発展に向けすべての面で協力できることを願っている」と強調し、日本に対し間接的に禁輸措置の解除のための協力を促した。

これに先立ち、安倍首相は、英国のフレア首相やドイツのメルケル首相と会談した席で、中国に対するEUの武器の禁輸撤回が東アジアの安全保障に影響を及ぼすとし、懸念の立場を示している。

また、11日にはベルギーのブリュッセルでバローゾEU委員長と会談し、EUが検討中の中国に対する禁輸措置解除に反対する立場を明らかにしている。

EUは1989年の天安門事件以来、残酷な鎮圧を強行した中国に対する制裁措置の一環として加盟国の対中武器輸出を禁じてきた。

しかし、2003年12月、EUは中国市場への進出拡大を図るフランスやドイツなどの要求により、武器禁輸の解除を検討するようになった。

しかし、中国が2005年3月、台湾に対する武力行使の権利を明記した反国家分裂法を制定したことで、EU内部で慎重論が唱えられるようになり、いまだに禁輸措置の撤回には至っていない。(引用終わり)

武器を買うぐらいなら、エネルギー効率向上に中国の国力を傾注した方が。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月11日 (木)

さてそうなるか

確かに、死に体の政治リーダーがどこまで政局をかき回すことが出来るのか、という点からも興味深いが、反日がどこまで使えるか、という点からも興味深い。

(以下、中央日報の記事より引用)
野党「『平和の海』提案で東海売り込んだ行為に謝罪せよ」

野党ハンナラ党は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が提案した憲法改正について「無視する戦略」で取り組む一方、盧大統領が昨年の韓日首脳会談で東海(トンへ、日本名・日本海)を「平和の海」に改称しようと提案したことについては集中砲火を浴びせている。

ハンナラ党は、盧大統領が敢えてこの時点に改憲を提案した背景には「平和の海」改称をめぐる議論の進展をとめたい、という意図も含まれていると判断し、同問題を再び浮上させることで盧大統領への攻勢を強化し、改憲提案の影響力を半減させる「一石二鳥」の効果を得ようとしている。

同党・羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)スポークスマンは11日、国会ブリーフィングで「盧大統領が『平和の海』改称を提案し東海を売り込んだことについて、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は沈黙している」とし「平和の海という発言をめぐる波紋が、翌日突然投げられた改憲提案のため世論の関心から抜け出している。これで『改憲狂風』の政略的意図の一つは確実に効果をあげたもようだ」と述べた。

羅スポークスマンは、続いて「売国的な提案をした背景と実像、その過程を国民に報告し、謝罪するよう求めたが、青瓦台は逆に発言が流出した経緯を追及している」とし「大統領は大韓民国領土を取り引きの対象にしたことについて、国民に謝罪すべき」と付け加えた。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月10日 (水)

なんと、あの「平和の海」提案は国家の機密、から見える反日でも反日で上がらない変わらない韓国

そういえば国家の機密に関しては有名なある小噺がありました。

(以下、中央日報の記事より引用)
青、「『平和の海』情報提供者を探せ!」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が、外交通商部(外交部)に「国家の機密を流した人を捜し出すように」と指示した。

昨年11月、ベトナム・ハノイで開かれた韓日首脳会談の当時、東海(トンへ、日本名・日本海)を「平和の海」に改称することを提案した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を、某マスコミが報じたことに関連、外交部に関連者を捜し出し再発防止の措置を取るよう指示した模様だ。毎日経済新聞が10日、報じた。

青瓦台は、「発想の転換」というレベルの発言を悪意的に誇張し報じた過程には、最近、海外公館首長の人事などが行なわれている外交部の雰囲気が反映されただろう、と判断している。発言を公開した容疑を受けている公務員がおよそ20人にのぼるものとされる。

同紙によると、政府関係者は「海外公館首長の人事をはじめ外交部への改革に抵抗する人物のなかに、故意に盧大統領の発言をわい曲し流した人がいる可能性を排除できない」とし「国家の機密をこうした具合で流すのは国益にもマイナスになるだけに再発防止のレベルから対策を講じている」と伝えた模様だ。(引用終わり)

うかがい知れるのは韓国の価値観論争や政治路線を巡り激しく揺れはするが「反日」基調は根強く残っているという現状。朝鮮日報・中央日報・東亜日報等をから、盧武鉉大統領に通底しているのは韓国の偏狭なナショナリズムというよりも左派的な民族主義で、この平和の海発言も名称変更の策動云々からしてと言うもの以外にも大韓民国のアイデンティティから見て問題があるという批判もあると言ったことが読み取れるが、感じるのは日本がイヤなのだという反日基調の根強さ。

小生のようなド素人が類推したところで詮無いが、こういう状況であれば政治的に韓国に対日関係の修復はテーマとして上がり得ない。そんなスローガンを上げれば、下がるのは支持率だろう。上がるのは、日本はもちろん、どこの国との関係を修復するか、ではなく、友好国があの独裁国家・北朝鮮だけと受け取られかねない状況をいかに転換するか、だろう。盧武鉉大統領的な対北姿勢の大統領が選出されると当然何もあまり変わらない、そうではない大統領が誕生しても、反日的なものに理解を示したり側面支援を行いながら、反日的なものを政策課題として特に外交の場では持ち出さない、というものになるのではないか。前者の場合は反日はもはや支持率アップに使えない、後者の場合は多少は関係するかも知れないがやはり使えないだろう。

それにしても、平和の海だろうが友誼の海だろうが和解の海だろうが盧武鉉大統領の発言があらゆる意味で実態からかけ離れているか。中央日報の記事と日本海新聞の記事から。

(以下、中央日報の記事より引用)
「東海を平和の海へ」盧大統領発言要旨

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が昨年11月、ベトナムで開かれた韓日首脳会談で日本側に東海(トンヘ、日本海)を「平和の海」「友誼の海」「和解の海」などに変えて表記する案を事例として挙げていたことが伝えられ、波紋が拡がっている。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保首席室は8日、青瓦台ブリーフィングに異例的に首脳会談当時の盧大統領の発言要旨を公開した。

次は盧大統領発言要旨。

「損をしないようにと細かく計算ばかりしていては問題は解きにくい。日本が靖国問題や歴史教科書問題で『隣国を尊重して適切な措置を取る』『歴史問題を共同研究しよう」というなど新しい協力関係のために積極的な提案を出すよう願う。

たとえば、東海を韓国は東海と言って日本は日本海と言うが、両国が『平和の海』『友誼の海』『和解の海』にすれば両国の間に対話の土台ができるだろう。

東海問題は易しく解決しない問題だ。しかしこうした問題が解ければ相手に対する信頼が高くなるという点で1つのアイディアとして言ったものだ。公式提案ではない」(引用終わり)

(以下、日本海新聞の記事より引用)
韓国、操業自粛を拒否 ズワイガニ漁民間合意違反

日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間漁業者団体間の合意を韓国側が守らなかった代償措置として、日本側が申し入れていた今月からの操業自粛要請に対し、韓国側は五日までに「受け入れ難い」と回答。違反があった場合の措置については来漁期前の今年秋に検討したい意向を示した。日本側は納得せず、九日から再協議に応じるよう求めた。

両国の民間漁業者団体は二〇〇一年、ズワイガニ漁場の資源を保護するため、韓国側は十一、十二月の二カ月間、日本側は一月から三月二十日まで操業しないことを申し合わせ、毎秋の取り決めで合意内容を更新。しかし、日本側の利用期には韓国側の漁具が設置されたままになっており、日本側が操業できない状態が続いていた。

これを受け、大日本水産会など日本側団体は先月二十九日、韓国釜山市で行われた韓国水産会などとの当事者間協議の席上、日本側が操業できなかった期間のペナルティーとして今月一日から二月十九日まで操業しないよう韓国側に求めていた。

問題を先送りした韓国側に対し、日本側は「到底納得できない」として、九日から十二日まで東京での再協議に応じるよう五日付の文書で通知した。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月 9日 (火)

良いニュースの、そういえば

そういえば、長官から大臣とはいえ総理大臣による辞令が出される。

(以下、産経新聞の記事より引用)
防衛省が発足 久間氏が初代防衛相に任命

防衛「省」昇格関連法が9日施行され、昭和29年に発足した防衛庁は約半世紀を経て「防衛省」に昇格した。久間章生防衛庁長官は同日午前、東京・市ケ谷の防衛省正門で「防衛省」と書かれた仮看板の除幕式を行った後、首相官邸で安倍晋三首相から補職辞令の交付を受け、初代の防衛相に任命された。

同省ではその後、首相や久間防衛相、歴代長官が出席して省移行記念式典が行われた。首相は同省や自衛隊の幹部に「省昇格で国防と国際社会の平和に取り組むわが国の姿勢を明確にすることができた。これは、戦後レジーム(体制)から脱却し、新たな国造りを行うための基礎、大きな第一歩となる」と訓示した。また、政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使について「個別具体的な事例に即して、清々と研究を進める」と述べた。

久間氏も「北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施の発表などわが国周辺の安全保障環境は引き続き厳しく、平和と安定のための国際社会の取り組みにより積極的に対応していく必要がある。防衛省は名実ともに政策官庁として脱皮していく必要がある」と訓示し、政策立案能力の発揮を求めた。

昭和29年、総理府(現・内閣府)の外局として設置された防衛庁の役割は長く自衛隊の人員や予算の管理に止まっていた。しかし、冷戦終結後に国連平和維持活動(PKO)やイラク人道復興支援活動など自衛隊の海外活動が活発化し、日米同盟が強化されると、政策官庁としての役割も求められるようになった。

省昇格で自衛隊の海外活動は、これまでの「付随的任務」から「本来任務」に格上げされる。「国の防衛」の主任大臣はこれまでの首相から防衛相に移るが、シビリアンコントロール(文民統制)確保の観点から、自衛隊の最高指揮官としての権限は引き続き首相が持ち、防衛出動や治安出動の命令を行う。(2007/01/09 11:46)(引用終わり)


| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月 8日 (月)

一蹴

(以下、時事通信の記事より引用)
韓国大統領、日本海の改名提案=安倍首相は即座に拒否 1月8日12時0分配信 時事通信

【ソウル8日時事】韓国の盧武鉉大統領が昨年11月にハノイで行われた安倍晋三首相との会談で、日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れていたことが8日、明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否した。

日本海の名称については、韓国は従来、「東海」を主張。国際機関などに名称変更を求める運動を繰り広げてきたが、「平和の海」と改称するよう日韓首脳会談で求めたのは初めて。日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
安倍首相、盧大統領「平和の海」提案断る

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が昨年11月の韓日首脳会談で、日本に対し、東海(トンへ、日本名・日本海)の名称を「平和の海」に改名することを提案していたことで波紋が広がっているなか、安倍首相は当時、盧大統領の提案をその場で断ったことが分かった。京郷新聞(キョンヒャンシンムン)が日本の時事通信が報じた内容として伝えた。

時事通信は8日、日本政府関係者が明らかにしたものとして盧大統領のこうした発言を伝えた後「安倍首相は盧大統領のそうした提案を即座に拒否した」と報じた。同通信はまた、韓国側が韓日首脳会談で「平和の海」を提案したのは今回が初めてで、日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の韓日関係に微妙な影響を与えそうだと付け加えた。

一方、青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの日「公式の提案ではなく懸案を解決するためのアイデアのレベルだった」とし「政府が東海の名称をあきらめたことは決してない」と釈明した。(引用終わり)

っていうか、必要ないでしょ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 7日 (日)

民主党の保守派は?

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
平沼氏、新議連を旗揚げへ・存在感を示す狙いも

郵政造反組の無所属議員で1人だけ自民党への復党が認められなかった平沼赳夫氏が中国・南京にある抗日記念館から反日的な資料の撤去を求める超党派の議員連盟を近く旗揚げし、会長に就任する。保守の論客として積極的に活動することで、存在感を示す狙いもあるようだ。

新議連の仮称は「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」。自民党保守系議員の集まりである「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で会長を務める中山成彬氏らが発起人となる見込みだ。(07:01)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月 6日 (土)

シミュレーション、想定、予測、さらなる制裁、ただし変わらぬ韓国

年の初めなのに暑い日が続いたのか、といった感じの話まで飛び交っているのが北朝鮮に関するニュース。それを取り除いたところで、年の瀬の慌ただしさ、といった感じでもある。塩崎官房長官は邦人保護のようなシミュレーションを考えていることを明らかにし、安倍総理はさらなる核実験が行われた場合には厳しい対応措置を考えていると述べている。

(以下、中央日報の記事より引用)
韓半島有事なら「北難民15万人が日本流入」…韓国在住米日民間人撤収計画も

韓半島有事の際、北朝鮮から日本に10万-15万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が5日報じた。日本政府は昨年12月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。

麻生太郎外相もこの日の記者会見で、韓半島有事に対応した難民対策を検討していることを認め、「(北朝鮮から流入する難民が)武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べた。

読売新聞はこの日、「韓半島有事の際、日米政府が韓国に在住する約11万人の日本人・米国人を日本に退避させる対策を検討し始めた」とし「この計画案は今秋の合意を目指している」と伝えた。北朝鮮の核実験で高まった韓半島の危機は、いまや「難民対策」「退避対策」など有事を想定した周辺国の本格的かつ具体的な対策の準備に移っている。

◆「北朝鮮難民の第三国移送も必要」=韓半島から日本に流入する難民が10万-15万人にのぼるという予測値は、日本内閣府安全保障会議の補佐機関「事態対処専門委員会」が出した。首相官邸と外務省、防衛庁など関連省庁の局長級が03年から1年かけて北朝鮮の東海岸にある元山(ウォンサン)・清津(チョンジン)などの港湾・船舶数を調査、推算した。 難民は韓半島と近い九州・中国地方に主に上陸すると予想している。

同紙は委員会関係者の話を引用し、「難民の日本滞在期間はおよそ1年が必要だが、体育館や会館など日常的な行政活動に大きな支障がない施設を開放したとしても、収容能力は数万人程度」とし「このため第三国への移送も検討する必要があるという結論を出した」と伝えた。

◆「軍事的緊張前に米日民間人を日本に退避」=米日間の「共同作戦計画」と並行して韓半島有事に対応、韓国に在住する両国国民を日本に退避させる作戦も昨年末から両国政府間で議論され始めた。韓国駐在・滞留の日本人は3万人(観光客含む)、米国人は8万5000人(在韓米軍除く)。

日本政府は▽軍事的緊張発生前に民航機で可能な限り日本に退避させる案▽ソウルなどに残った民間人は米軍輸送機で日本に退避、また陸路で釜山(プサン)などにひとまず移送した後、米軍戦艦で日本に輸送する案--を提示している。塩崎恭久官房長官もこの日、「有事に対応して準備をするのは国民の生命と財産を守る国の責務」とし、退避計画の準備を認めた。

読売新聞は「韓半島からの退避対策の用意は97年の日米防衛協力指針(ガイドライン)締結後03年まで論議されたが、日本が提供する港湾と空港、医療支援規模をめぐって日米間に隔たりがあり、議論が中断された」とし「‘卓上同盟’から‘実効性ある同盟’に進むだろう」と分析した。

一方、新聞は「韓国政府との調整も不可避だが、北朝鮮に融和的な盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権がある間は‘韓半島有事’を前提とした協議が不可能という見解が強い」と指摘した。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
北再核実験なら追加制裁も 首相「厳しい対応措置を取る」

安倍晋三首相は5日夜、官邸でロイター通信のインタビューに答え、北朝鮮が2回目の核実験に踏み切った場合の対応について「そうなれば日本や国際社会はより厳しい対応措置を取ることになるだろう」と述べ、追加制裁が必要との認識を示した。「いずれにしても6カ国協議が一日も早く再開されるよう、われわれも努力していかなければならない」と強調した。

これに先立つ英BBC放送のインタビューでは「北朝鮮が核を保有し運搬手段を持つことは決して容認できない。NPT(核拡散防止条約)体制を揺るがし、イランの(核開発)問題にもつながる。そうならないため欧州各国やNATO(北大西洋条約機構)加盟国の理解と協力が不可欠だ」と指摘した。(2007/01/05 21:48)(引用終わり)

ごく一部を除いてとんちきなのは当然のごとく完全に消え去っている。

そうした中、韓国。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【記者手帳】拉致被害者の妻を「叱りつけた」統一部

31年ぶりに北朝鮮を脱出した拉致被害漁民のチェ・ウギルさんの妻、ヤン・ジョンジャさんが5日、外交通商部で記者会見を開き、「あまりに無念だ」と語った。ヤンさんは、夫の支援要請を無視した瀋陽総領事館職員の対応に抗議するため、外交部を訪問したのだ。

しかし問題は外交部だけにとどまらなかった。ヤンさんはこの日、「統一部の公務員は『おばさん、そんなに新聞に書き立てられたら、北朝鮮に残された家族(チェさんの再婚相手とその子ども)に問題が生じますよ』と言ってきた。わたしにどうしろと言うのか」と号泣した。

また、支援を要請しているにもかかわらず、中国現地の総領事館の職員からは「この電話番号をどこで知ったのか」と詰問され、統一部の職員からは「なぜ外部に知らせるのか」と咎められた。

これについてこの統一部職員は「チェさんが無事帰国するためには保安が重要だと説明するうちに、行き過ぎた部分があった」と語った。一方、その上司も「単純な業務上のミスであり、特別な意図があったわけではない」とした。

だが同じ問題が繰り返し発生するのは、ただの「失敗」ではなくシステム上の欠陥があるからだ。そして国民はこうした「失敗」が頻発していることを知っている。

韓国軍捕虜のチャン・ムファンさんは1998年、大使館に電話で助けを求めた際、大使官の女性職員から「お手伝いできません」と電話を切られた。また拉致被害漁民のイ・ジェグンさんは2000年、「税金を納めたことがあるか」と言われた。

政府内でも、こうした「職務放棄」が、末端公務員だけの責任だと考える人はほとんどいない。「脱北者問題の解決に取り組んだからといって、上から褒められやしない…」と語った公務員は、正直なだけまだましだ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が一度でも「先日、脱北された方はどうなったか」と関心を示していれば、こうした失敗は繰り返されなかったのではないだろうか。(引用終わり)

北朝鮮情勢の段階はいつの間にかいくつか上がっているような感じがするが、主として取り残されているのが韓国、という感覚はうなずけるものがある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 5日 (金)

民主党が基本方針から外れるのはよくあること

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
3知事選告示、民主は候補擁立できず

山梨、愛媛、宮崎各県の知事選が4日告示され、21日の投票日に向けた選挙戦が始まった。4月の統一地方選の前哨戦と位置付けられるが、自民党は国会議員を巻き込んだ分裂選挙の様相を呈しており、民主党も独自候補を擁立できないなど、いずれも「お家の事情」を抱え、党本部の思惑通りにいかないのが実情。三県は7月の参院選で勝敗のカギを握る「1人区」でもあり、知事選の結果が影響を与える可能性もある。

「今は知事を代えるときでは絶対にない」。4日、甲府市内で開いた現職の山本栄彦氏の出陣式では、自民に復党したばかりの堀内光雄氏が声をからした。(07:02)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 4日 (木)

イランもいいけどイラクもね

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米大統領、イラク2万人増派の方針固める・米テレビ報道

【ワシントン3日共同】米NBCテレビは2日、米当局者の話として、ブッシュ大統領がイラク政策見直しの一環として約2万人の一時的な米軍増派の方針を固めたと報じた。イラクをめぐる新政策は1週間後に公表の見通しだという。

これまでも米紙などが「2万人増派」の選択肢を報じてきたが、同テレビは「大統領が増派をほぼ決めている」と踏み込んでいる。野党民主党が多数派となる議会からは「増派は絶対に間違った戦略」(バイデン次期上院外交委員長)との反対意見が早くも出ており、残り任期2年でイラク情勢の安定化を目指す大統領には大きな政治的賭けとなりそうだ。

同テレビによると、2万人規模の増派はイスラム教宗派間の抗争など激化する暴力を鎮圧するのが最大の狙い。増派に伴い(1)イラク治安部隊への治安権限移譲の加速化(2)イラク人の雇用創出のための復興援助増大―を行うという。(14:58)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 3日 (水)

北朝鮮や北朝鮮問題に行く前に

ややこしい組織であるからこそ調整力等々外交官としての力量、なんていわれてたのに。

(以下、中央日報の記事より引用)
潘基文事務総長、初日から死刑問題でメディアに叩かれる

潘基文(パン・ギムン)新国連事務総長が2日(現地時間)、サダム・フセイン元イラク大統領の処刑について「死刑制度反対」という国連の公式立場を伝えないまま「死刑は各国が決めなければならない問題」と延べ、国連本部に初出勤した日から困境に陥っているとAP通信が報道した。

AP通信はこの日、潘事務総長がフセイン元大統領の処刑に対する質問に対し「フセイン前大統領はイラク国民に対して表現できないほどの極悪無道な犯罪をしたのに対する責任を負わなければならない」とし「死刑はそれぞれの国家が決める問題だ」と言ったと伝えた。

通信は、国連は死刑制度に反対する公式的立場を取っており、アナン前国連事務総長もこれを強調してきたが、潘事務総長が1948年、国連総会で採択された世界人権宣言で保障している生の権利に対しては一言も言及しないまま他のアプローチをしたと指摘した。

これについて潘事務総長の代弁人ミッシェル・モンタス氏はこの日「潘事務総長は死刑制度に対する『彼だけのニュアンス』で述べたものであり、国連政策には変化はない」とし「各国は法によって死刑を執行しているので、このような差別をしたもの」と解明した。(引用終わり)

死刑反対派からは当然叩かれ、そうでない側からもいちいち混乱を巻き起こさなくても、ということなのだろう。個人的には後者。

それにしても、わざわざ自らの見解を述べる事務総長が北朝鮮問題で外通相の時の見解のようなものを前面に出す、なんて事が起こりませんように。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 2日 (火)

やはり変わらぬ国

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国誌編集長を解任

1日付の香港紙、明報などによると、北京の月刊誌「百姓」の黄良天編集長(50)が12月31日、解任された。同誌は地方で起きている汚職や農民の強制立ち退きなどに多く誌面を割き、当局者らの反発を買っていたとされる。

黄氏は2004年9月から編集長。農業省管轄の同誌は発行部数約5万部で、06年には江蘇省の強制立ち退きや江西省で起きた学生による大規模デモなどを報道。ホームページが過去2年間に4回にわたって閉鎖されたという。

黄氏は、解任について中央の規定による幹部の定期異動とだけ説明を受けたという。(共同)(2007/01/01 21:11)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 1日 (月)

不可視な鈍行-例えば反日親朝とか韓国ドラマのない韓国となると・・・・

「憲法改正を前面に」と「政権交代」とであまりかみ合わない。わたしたちの国では改憲対護憲とかそういう訳の分からない分かりやすい構図でしかしっかりとした二大政党の姿というものが示せ得ないのか。二大政党という数はそろったにもかかわらず、それ以上を示せず実績を見ろの与党にとにかく数をという野党という姿しか示せ得ないというのはどういう訳か。理念の対立を示せと言うつもりはないが、ビジョンの対比ぐらいさせてくれてもいいもんだが。

順風満帆ではないだろうが通常国会では様々な法律がいくつも通るだろう、順風満帆ではないのにどんどん進んでいくという秋の国会のような風景はまた繰り広げられるのだろう。ここでもやはりやることはやっているという勢力ととにかく議席数が欲しいんですというものを見せつけ・・・・ビジョンの対比ぐらい・・・・

理念の対立を示せと言うわけでもない。というのも理念の対立で揺れる韓国においても、まぁなんというか。

(以下、中央日報の記事より引用)
危機の大韓民国号、誰が導くか

年末に予定されている大統領選の有力候補、7人の経歴は派手だ。それらに「なぜ本人が大統領になるべきかについて」尋ねてみた。それらの多くは新たな時代の国民の熱望を実現したい、という意欲を示した。有力候補らが公表した各自のセールスポイントとキャッチフレーズを紹介する。

◇「実績」対「和合」のリーダーシップ=李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長は大統領になるべき理由について「国民は私について、熱心に働く人、約束をすれば守る人、と感じているようだ」と述べた。清渓川(チョンゲチョン)復元事業で代表される成果中心のリーダーシップを語った模様だ。「何をすべきかについては皆が大体は知っている。問題はどのように効率的かつ計画通り実践するかとのこと」というのが李前市長の差別化戦略だ。

「プログラムとコンテンツを備えたCEO(最高経営責任者型)の指導者」が彼のセールスポイントだ。李氏のキャッチフレーズは「パワーコリア」、「強い韓国」、「幸せな国民」、「富国安民」だ。同氏は「最悪の経済を生かし、10年内に国民所得4万ドルを実現できる足場を作り、庶民の苦痛を解決できる唯一の候補だ」とした。経営者出身らしく「政治のための政治」の時代は終わり「国家経営の時代がきた」と強調。

『野望の歳月』と『英雄時代』。2回もドラマの主人公になった同氏の劇的なサクセスストーリーはもう一つの得点要因だ。幼いころ、慶尚北道浦項(キョンサンブクド・ポハン)の古いお寺で貧しい家族とともに暮らしていた少年が、大手企業の会長に成長した「サラリーマンの神話」で、同氏は庶民らにアピールしている。

朴槿恵(パク・グンヘ)前ハンナラ党代表の武器は「ソフトなカリスマ」。同氏は04年の「大統領弾劾訴追政局」の当時、野党ハンナラ党を沈没の危機から救い出した。翌年の補欠選では「23対0」の神話を作り、06年5月31日の統一地方選で圧勝した。選挙ごとに威力を立証付けた。「神秘な魅力」の主人公、「アイデンティティーの強い女性」もセールスポイントだ。朴前代表側は私心のない愛国心と和合のリーダーシップが勝利のポイントだという。

朴前代表のキャッチフレーズは「大韓民国が最優先です」だ。同氏の「私心のない点」と「和合のリーダーシップ」が国家の安保問題を解決し、派閥政治、地域対立の弊害を打破する治療剤だとのこと。「信頼」も朴前代表のトーレードマーク。朴氏は地域・階層・宗教など韓国社会の分裂と対立を治癒し、和合するため信頼が重要だ、との持論を持っている。朴前代表側関係者は「経済難に陥った国は究極的に私心のないリーダーシップによって救援される」と強調した。

◇「検証済みのグローバルエリート」=高建(コ・ゴン)元総理の強みは「検証済み」とのこと。大統領権限代行、国務総理、ソウル市長など最高位公職の経歴を持っている。高元総理側関係者は「高氏は30年以上にわたる公職生活で七転び八起きを繰り返した」とし「その度、国が高氏を必要とした」と語った。「クリーンさ」も省けないセールスポイント。

同氏から「腐敗」に関連した否定的イメージは全く探せない。民選のソウル市長だった01年3月、国際透明性機構(TI)マレーシア本部が腐敗の清算に寄与した政治家と公職者に与える「Global Integrity Medal」を受けた。政界再編をめぐる議論で混迷が続く与党で、高氏は中道実用の改革勢力を統合できる包容力の政治家として浮上している。同氏のキャッチフレーズは「G10 先進強国の建設」。

孫学圭(ソン・ハッキュ)前京畿(キョンギ)知事は「グローバルエリート」だ。ジェントルなイメージに英国留学の経験まで加えられ、同氏には「国際社会の紳士」というイメージがある。だが、同氏は大学時代(ソウル大政治学科)にソウル大の3大運動圏と呼ばれていた。労働組合を結成するため身元情報を隠して就業したり、炭鉱でも働いた。保健福祉部長官と京畿道知事として行政的経験も積んだ。キャッチフレーズは「暮らしやすい国、幸せな国民」だ。

◇「平和と繁栄」=鄭東泳(チョン・ドンヨン)前「開かれたウリ党」議長は「平和と経済」を掲げる。同氏は統一相の経験をあげ、自身が韓半島の平和・繁栄体制を安定させられる適任者と強調する。鄭氏側関係者は「南北共同繁栄の道を開ける力量と信念という側面から先頭に立っている」とした。同氏は政治に入門する前に、サラリーマンとして平凡な生活を送った。そのため同氏は「平凡な人が幸せな時代を作れる」と強調する。

金グン泰(キム・グンテ)ウリ党議長は「平和・繁栄・改革勢力の大統合」と「社会的な大妥協を通じた新しい成長・発展モデルの創造」をキャッチフレーズとする。金議長側関係者は「時代精神は依然として平和と繁栄に向けた改革にあり、これまで進めてきた『ニューディール政策』を通じ新しい成長の契機を作れると確信する」と語った。「教育・不動産・福祉問題」の発想を革命的に変えるという「教・食・住」が同氏が掲げるセールスポイント。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »