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2007年1月12日 (金)

やはりと言うべきかこう来たかな話×2・土台無理な話

盧武鉉大統領のコード人事、「華開く」。要は、乗っかる乗っからないの話になる。

この時期に華開いてどうするよ、という話なのだが、盧武鉉大統領の考え方も色濃く反映されているという意味で。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
李統一相「平和統一教育が必要」

李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は11日の定例ブリーフィングで、「和解・協力の進展に合わせ、学校や社会での統一教育に平和教育を導入する必要がある」と述べた。

李長官は「そのためにはまず統一部、教育部、平和教育実施団体など関係機関相互が参加する協議体を構成し、具体的で実質的な推進案を準備する」と明らかにした。李長官はその具体的内容は明らかにしなかった。ただ「南北関係は対決と緊張の構図から和解・協力の構図へと発展してきた」と述べ、このような内容を含ませることを示唆した。

統一部関係者はこの点について、「李長官は就任後、初・中・高校の教科に統一に関する科目を新設し、平和統一教育を行いたいという発言をよく行っていた。内容は正確にはわからない」と述べた。またある関係者は、李長官の新年の辞に含まれた内容ではないかとの推測をした。李長官は新年の辞で「韓半島(朝鮮半島)問題の核心は平和であり、そのためには北朝鮮の核問題だけではなく北朝鮮の貧困問題を同時に解決しなければならない」と述べ、北朝鮮への支援の必要性を強調している。

統一部の関係者は長官の指示ではないと前置きした上で、最近ノルウェー出身の平和学者、ヨハン・ガルトゥングの理論を勉強していると述べた。「現代平和学の創始者」と呼ばれるガルトゥングは米国に対して批判的だ。彼は昨年5月の韓国での講演で、「米国は平和の概念がない国だ。米帝国主義は永遠に続かない」と主張した。

国策機関のある研究員は「全教祖が反イラク戦争の名目で実施した反戦平和教育が親北・反米教育に転落したことを記憶するべきだ。もしかするとその類のものではないか」と憂慮を表明した。明知大学の延河清(ヨン・ハチョン)北韓学科教授は「平和統一以外に何を教育するのかよくわからない」と疑問を呈した。(引用終わり)

北朝鮮の貧困問題は北朝鮮が解決すべき問題で、韓国が韓半島の平和というなら北朝鮮に拉致された韓国の国民を含む多くの人々を断固取り返さないと韓国の平和は国際社会の平和は?という話のような気もするが、親北派の考え方が典型的に示されている発言でもある。

政治家の手法に関しては様々な側面から切り取られて分析される必要性があるのだろう。主張し、敵をつくって、分け隔て、攻勢に回る、という手法のように見えても、結果が全く異なるケースがここ数年の東アジアで見られると言うことは、それ以外の「何か」に着目しないといけないのだろう。小生のようなド素人が記すまでもなく、今日分の主な引用元朝鮮日報をはじめとして、盧武鉉大統領の改憲カードに関して、野党が改憲に反対であると見せたいのであろうとか、そういえば存在感を強めてウリ党・民主党の再編に影響を与えようという意図もあるのではといった分析も以前読んだような気がする。その改憲カード、完全に裏目に出ている側面があるという。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「2期8年」案:盧大統領発言後に世論が悪化

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が9日、「改憲で大統領2期8年」案を突然提案した直後に各メディアが一斉に実施した緊急世論調査で、現政権での改憲に反対という回答が、盧大統領の改憲提案前を上回ったことが分かった。

◆改憲提案後に世論悪化

改憲の時期について「現政権時よりも次期政権時にするべき」という回答は、朝鮮日報・韓国ギャラップ社の63.3%をはじめ、各メディアの世論調査とも 60‐70%と、ほぼ同じだった。改憲推進時期について以前実施された世論調査の結果を見ると、昨年2月の韓国社会世論研究所(KSOI)調査では「次期政権時」53.6%、「現政権時」37.7%だった。同5月にSBSとTNSが行った調査でも「次期政権時」52.4%、「現政権時」35.1%。しかし、盧大統領が改憲を提案した直後の今月9日に実施された各メディアの世論調査では「次期政権時に改憲論議をせよ」という回答のほうが「現政権時」をそれぞれ10‐20ポイント上回った。KSOIのハン・グィヨン研究室長は「国民の理解とはあまり関係ない統治形態に関連した改憲なので、国民は切実さを感じていない。盧大統領の突然の改憲提案に、かえって拒否感が高まった」と説明する。

◆「2期8年制」の支持は上昇

ギャラップ社調査では、2期8年制に対する支持が64.2%と、5年で再任を禁じる現行制度支持の33.5%を引き離した。中央日報の調査でも、現行制度を2期8年制に変更することについて56.6%が賛成、MBCコリアリサーチの調査でも賛成が51%で過半数だった。しかし、2001年4月のギャラップ社調査では2期8年制支持(49.9%)と、現行制度支持(46%)、2005年7月のリサーチ・アンド・リサーチ社調査でも、2期8年制(47.9%)と現行制度(47%)の支持はほぼ同じだった。韓国ギャロップ社のホ・ジンジェ部長は「ここ数年で2期8年制への支持が増えているのは、“現行の5年で再任を禁じる制度よりも効率的”という考えよりも、“現行制度を変えてみたい”という漠然とした変化への欲求が反映されたものだと見ている」と話している。(引用終わり)

よくよく考えてみれば、不人気な大統領が大統領任期に関する政策、たとえ自らの任期に関係ないからといって口に出して、そのままやってくれとは言えない。政策そのもののに共感しても、それはあなた以外の人にやってもらいますと言われかねない。そして、対立する相手がその政策を丸飲みしてしまったらどうするのか、などなどこのカードのもろさは明らか、だったような気がしないでもない。

では、盧武鉉大統領が何も出来ないのか、と言うとそうでもないのだろう。統一部の親北姿勢とそうした政策の拡大志向からそれが読み取れる。そういえば、統一部といえば、長官ポストが外通部と青瓦台などのポストと云々といった記事が数ヶ月前にあったが、今度は教育分野になので取り扱う分野が広いんだなぁと驚いたりもする。

そんな韓国が平和の海と実態とかけ離れている上に到底受け入れられない話を持ち出したかと思えば、今度は中国である。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「中国、EUの武器禁輸解除めぐり日本に協力要請」

中国政府が日本に対し、欧州連合(EU)が中国に対する武器の禁輸措置を解除することに協力するよう要請してきた、と読売新聞が12日報じた。

同紙によると、中国外交部の劉建超スポークスマンは前日、北京で行われた記者会見でこのように明らかにした。

劉スポークスマンは、ヨーロッパを訪問中の日本の安倍晋三首相が訪問国の首脳との会談で、EUの武器禁輸解除に反対する立場を表明したことに対し「道理に適わない」と反発した。

しかし、劉スポークスマンは「現在、日中関係が新たな出発点に立っている。両国関係の発展に向けすべての面で協力できることを願っている」と強調し、日本に対し間接的に禁輸措置の解除のための協力を促した。

これに先立ち、安倍首相は、英国のフレア首相やドイツのメルケル首相と会談した席で、中国に対するEUの武器の禁輸撤回が東アジアの安全保障に影響を及ぼすとし、懸念の立場を示している。

また、11日にはベルギーのブリュッセルでバローゾEU委員長と会談し、EUが検討中の中国に対する禁輸措置解除に反対する立場を明らかにしている。

EUは1989年の天安門事件以来、残酷な鎮圧を強行した中国に対する制裁措置の一環として加盟国の対中武器輸出を禁じてきた。

しかし、2003年12月、EUは中国市場への進出拡大を図るフランスやドイツなどの要求により、武器禁輸の解除を検討するようになった。

しかし、中国が2005年3月、台湾に対する武力行使の権利を明記した反国家分裂法を制定したことで、EU内部で慎重論が唱えられるようになり、いまだに禁輸措置の撤回には至っていない。(引用終わり)

武器を買うぐらいなら、エネルギー効率向上に中国の国力を傾注した方が。

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