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2006年12月 6日 (水)

一昔前から6カ国協議に関してはこうしたことが言われていたらしいが、ついに

陳用林という人物の名前は未だ記憶に新しい名前な感じもするが、やはり一昔前の記憶の中の名前である。

そういえば、そのころもスパイに関するニュースがいっぱいあった。今はロシアだが、そのころは中国。自らがスパイ活動を行っていたという事実を暴露し、亡命を申請したのが陳用林氏である。

同じく言われていたのは、やはり6カ国協議に関する話である。確かそのころも、6カ国にまつわる楽観論が一部にあったが、もうそのころから6カ国協議を楽観視するということはあまりなく、開かれようが開かれまいが枠組みがあり、そこでどういう成果が出るか、という醒めた見方が呈されていたように思う。

その6カ国協議、とうとう・・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
【緯度経度】北京・伊藤正 もはや6カ国協議では…

「6カ国協議は死んだ」。北京の中国人民大学で11月25、26の両日開かれた中国、日本、韓国の研究者らによる国際シンポジウムで、中国側参加者がそう発言した。北朝鮮が10月の核実験強行後、「核保有国」を宣言した以上、6カ国協議は、意味を失ったというわけだ。なぜなら、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無とみられるからだ。

この直後、6カ国協議参加国のうち、ロシアを除く中、米、日、韓と北朝鮮の5カ国首席代表が北京で、米朝協議を中心に非公式折衝を続けたが、協議再開のめどはつかなかった。10月末の米中朝協議では「年内開催」で合意していたのだが。

非公式協議が不調に終わった原因ははっきりしている。米中日韓は、北の核実験がもたらした新たな情勢の中で、次の協議では、昨年9月の第4回協議での共同声明に基づき、北の核放棄に向けたロードマップ策定など実質的な進展を目指しているのに対し、北側は核放棄を前提にした交渉を拒否している。

米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮の金桂寛外務次官との長時間の折衝の後、「ボールは相手側のコートにある」と語り、核放棄の「代償」について具体的な提案をしたことを示唆した。

協議関係筋によると、金次官は、米国による金融制裁の解除や国連安保理の制裁決議の撤回、軽水炉の建設、エネルギー・食糧支援、将来の対米国交樹立を含めた安全保証措置など、広範な要求を提起したという。ヒル氏は、なお6カ国協議年内開催の可能性はあるとしているが、ちょっと甘いのではないか。

そう感じるのは、先のシンポで韓国側専門家の深い分析を聞いたことが影響している。例えば、韓国外交安保研究院の金興圭教授は、北朝鮮が1980年代から核開発に着手したのは「韓国の発展」が主たる動機だと述べた。

韓国慶南大学極東問題研究所の韓献棟教授によると、90年の南北格差は国民総収入(GNI)で11・4倍、1人当たりGNIで5・4倍だったが、2004年には、それぞれ32・8倍、15・5倍に開いた。国防支出は91年までは北が上回っていたが、98~01年は韓国の5分の1以下に激減、02年以降も3倍近い開きが続いている。

90年代以降、国際環境が激変し、中露や東欧諸国など北朝鮮の友好国が韓国と国交を樹立、北は国際的に孤立を深める一方、国内経済は極度の不振に陥り、食を失った国民の政権離れが顕著になった。ここで重要なのは、物質的な格差よりも心理的要素だろう。

金日成、金正日時代を通じ、北朝鮮は韓国に対する優越性を国民に宣伝してきた。6年前の金大中韓国大統領の訪朝にしても、北朝鮮国内では、南がひざを屈してきたとの教育が広く行われた。核は韓国への優位を誇示、体制維持の起死回生策だったとすれば、それを放棄することはないというのが韓国側の分析だ。

こうしてみていくと、北朝鮮が米国を核協議の主要な相手にしているのも納得がいく。われわれは韓国などメじゃない、敵は世界に冠たる米国というわけだ。まして日本など論外で、拉致問題で小うるさい日本を協議から排除することは何度も主張してきた。

中国の朝鮮問題の権威、共産党中央学校の張●瑰教授は、産経新聞とのインタビューで、北が核放棄をする可能性を否定、「6カ国協議は失敗した」とし、協議の継続は無意味との見解を述べた。仮に続けるにしても「1年間などの期限を設けるべきだ」という。

これは中国政府の立場とは異なる。中国側の専門家の間には、協議を継続することで「事態の悪化(核の再実験など)を回避すべきだ」との主張もあり、意見はさまざまだが、平和的解決への懐疑論が急速に強まっているのが実情だ。

先のシンポでも、韓国側学者から北朝鮮の核実験は「中国の平和解決路線の失敗」との意見が出された。なぜなら6カ国協議を主導してきた中国だけが、北とのパイプと最大の影響力を持っているからだ。中国は結局、北に対し「核で得るものはない」ことを説得できなかった。

シンポでは日本の核武装への警戒論が出された。青山学院の高木誠一郎教授が核開発の可能性を否定したが、北京の外交筋は、核論議は中露を牽制(けんせい)する効果があったと述べた。つまり中露、特に中国が北朝鮮の核武装を阻止できないなら、日本だけでなく韓国など周辺国の核開発を阻止する根拠を失うからだ。

ではどうやって北に核を放棄させるのか。中国の専門家は、北への原油供与の停止などが必要な時期が迫っているとみる。同専門家は匿名を条件に、仮に米国が武力行使に出ても、中国は黙認すべきとまで主張した。平和的解決への道は険しい。●=王へんに連 (2006/12/02 11:49)(引用終わり)

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