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2006年12月17日 (日)

とうぜんとなるほど

(以下、毎日新聞の記事より引用)
麻生外相:拉致前進なければ、対北制裁緩和応じず

麻生太郎外相は17日、6カ国協議に臨む日本政府の方針について「拉致問題が片付かない限りは『日本に応分の負担は求めないで下さい』となる」と述べ、核問題が進展したとしても拉致問題の前進がなければ、北朝鮮への制裁緩和や経済支援には応じられないとの考えを示した。講演のために訪れた佐賀市で記者団の質問に答えた。毎日新聞 2006年12月17日 20時38分(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
【コラム・断】「支持率」に流されるな

内閣の支持率って一体何なのか。

安倍内閣の支持率が50%を割り込んだということを、各新聞メディアが大きく報道している。

郵政民営化に反対した造反議員の自民党復党や、改革のイメージが後退しているなど、いろいろな理由が挙げられているが、支持率の上下にこんなに騒いでおかしくはないか。テレビの視聴率なみに政治もなってきたのである。

安倍政権の発足まえから一貫して批判を繰り返してきた朝日新聞などは、視聴率いや支持率が落ちて、鬼の首でも取ったかのように喜んでいるが、傍から見れば(昔なつかしい言葉で恐縮だが)“左翼小児病”である。支持率がもっと低下すれば、内閣も“打ち切り”になるとでも言いたそうである。

支持率とはもちろん各紙世論調査によるものである。小泉前首相が何よりも気にしたのがこの世論の動向だったが、まさにポピュリズム政治の象徴である。内閣情報調査室がたえず独自に世論調査を行い、首相自らがその結果を見て政策を立案していたといわれているが、これなど大衆社会の毀誉褒貶(きよほうへん)への条件反射である。世論を気にするのは政権の延命策ではあるが、国益にはかならずしも一致すまい。

かつては「輿論(よろん)」と「世論(せろん)」という言葉を分けて、責任を持って政治に物申す「輿論」と、単なるポピュリズムとしての「世論」を見分けることが、政治家の器量であった。「輿論に与(くみ)して世論に流されるな」ということだ。戦後の国語改革や常用漢字などで「輿」の字も使われなくなり、今日ではすっかり「世論」に流される政治となってしまった。(文芸評論家・富岡幸一郎)(2006/12/17 15:41)(引用終わり)

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