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2006年12月31日 (日)

さてどういう方向に収束するだろうか

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
06年韓国知識人社会:「理念論戦」にあの大物も参戦(上)

2006年は知識人社会で久々に論争がよみがえった年だった。1980年代に韓国社会の性格と変革方向をめぐり、社会科学系の学者らが没頭した「社会構成体論争」以来、ほぼ20年ぶりのことだ。

この過程で、安秉直(アン・ビョンジク)、朴枝香(パク・チヒャン)、李栄薫(イ・ヨンフン)、白楽晴(ペク・ナクチョン)、崔章集(チェ・ジャンジプ)、姜万吉(カン・マンギル)、李泳禧(イ・ヨンヒ)など、左右両派の代表的知識人らが直接論争に参加したり、論争の対象になったりした。

80年代の「社会構成体論争」が左派内部に限定された論争だったのに対し、今回の知識人論争は沈黙していた右派の反撃という性格を帯びている。また、これに対する左派の再反撃も相次ぎ、左右両派を合わせた論争に拡大した。

ところで、「論争の時代」がよみがえったのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足とともに起きた「知識権力」の交代による影響が大きい。社会学者の全相仁(チョン・サンイン)ソウル大教授は、新たな知識ヘゲモニーを掌握した386(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)知識人らを「5月の知識権力」と名付けた。

光州民主化運動(1980年5月、民主化を求める光州の学生・市民らが決起し、韓国軍と衝突して多数の死傷者を出した事件)と6月民主抗争(1987年6 月に起きた民主化を求める100万人規模のデモ。このデモにより、ついに軍事政権から民主化宣言を引き出した)の洗礼を受けた386知識人らは、学界や市民運動に足を踏み入れ、現政権が発足した後は権力の核心部に進出した。

こうした状況の下、386世代の「大韓民国観」形成に決定的影響を及ぼした『解放前後史の認識』(ハンギル社)に対する批判が起こり、知識人の論争に火が付き始めた。 (引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
06年韓国知識人社会:「理念論戦」にあの大物も参戦(中)

朴枝香(パク・チヒャン)ソウル大教授、李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大教授、金哲(キム・チョル)延世大教授、金一栄(キム・イルヨン)成均館大教授などが今年2月に出版した『解放前後史の再認識』(チェクセサン)は、民族至上主義と民衆革命に偏った『解放前後史の認識(解前史)』を本格的に批判した。

特に李栄薫教授は、『解前史』の主要な執筆者である姜万吉(カン・マンギル)・崔章集(チェ・ジャンジプ)の両教授を指して「民族至上主義者」と批判し、同書の主張を「歴史学ではなく、左派民族主義陣営の政治学」と攻撃した。

『再認識』は日帝時代について、親日と反日の二分法では把握できない多数の民衆の生に注目し、解放後についても、北朝鮮には寛大で韓国には厳しい『解前史』の偏向に異議を唱えた。

これに対し、仁荷大の崔元植(チェ・ウォンシク)教授は『創作と批評』夏号に掲載した寄稿文で「『再認識』は、民族解放運動や反独裁民主化運動、分断克服の統一運動を軸とする進歩派の史観に対する全面的な保守勢力の反撃」と規定し、反論した。

また、歴史批評社が先月出版した『近代を再び読む』は、民族主義・民衆主義を主唱した『解前史』と、近代主義・開発主義を擁護した『再認識』の双方が持つ限界を乗り越えなければならないと主張した。しかし、この時代をめぐる多様な観点を見せようとする側面では、『再認識』と特に差がないという指摘も出ている。

一方、「解放前後史の再記述」に乗り出した韓国政治学会の活動も注目に値する。政治学会は今年4月から12月まで「南北政府の樹立過程の比較」連続学術会議を行った。この会議には元老級の学者から少壮学者まで、左右両派の学者らが集まり、バランスの取れた視点から南北双方にアプローチしたという評価を受けた。また、1945年9月20日付のスターリンの指令文などを通じ、ソ連が韓半島(朝鮮半島)の分断に積極的に介入したことを明らかにするなど、事実の発掘という点でも大きな収穫を上げた。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
06年韓国知識人社会:「理念論戦」にあの大物も参戦(下)

◆右派の反撃

ニューライト財団の安秉直(アン・ビョンジク)理事長は先月、財団の機関誌『時代精神』冬号を通じ、左派民族主義を代表する知識人であるソウル大の白楽晴(ペク・ナクチョン)名誉教授の「分断体制論」に対する全面批判に乗り出した。安秉直教授は「今や二人が決着をつけるべき時がきた。これはそれぞれ“先進化勢力”と“統一勢力”を代弁して繰り広げる思想戦」と語った。

ニューライト財団は今年 8月にも盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「歴史教師」と呼ばれる親日反民族行為真相究明委員会の姜万吉(カン・マンギル)委員長を「民衆に背を向けた民族史学者」と批判した。また、ニューライト運動団体の一つである自由主義連帯の申志鎬(シン・ジホ)代表は今月初め、姜万吉、白楽晴、李泳禧(イ・ヨンヒ)、韓完相(ハン・ワンサン)の各教授を「進歩の仮面をかぶり、知性に反する虚偽の論理を唱える“エセ知識人4人組”」と非難し、この4人を批判する運動を展開すると宣言した。

◆左派の再反撃

白楽晴教授は先月、季刊誌『創作と批評』冬号に掲載した文章で、「反大韓民国勢力を排除し、皆が先進化の列に加わろう」という認識こそが、韓国社会の真の先進化を妨げていると主張し、安秉直教授、李仁浩(イ・インホ)客員教授、朴世逸(パク・セイル)教授、羅城麟(ナ・ソンリン)教授など、ニューライト陣営の知識人らを批判した。

また、白楽晴教授は、今年4月に出版した著書『韓半島式統一、現在進行形』では、同じ左派の崔章集(チェ・ジャンジプ)教授を批判した。「統一論は平和の障害になる」と主張する崔章集教授の「先平和論」こそが、統一の妨害になると批判したのだ。

一方、中道派の知識人・尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大教授の「白楽晴・李泳禧批判」も注目に値する。尹平重教授は白楽晴教授の「分断体制論」が南北の現実的な差を認めず、統一だけを強調していると批判した。李泳禧教授に対しては「冷戦の偶像と戦う過程で、別の種類の偶像を積み上げた。それこそがまさしく素朴な人間中心の社会主義の偶像だった」と批判した。

なお、李泳禧教授をめぐる評価については、東国大の洪潤基(ホン・ユンギ)教授が「ジャーナリストの感覚で無知の障壁を破ってくれた批判的啓蒙(けいもう)主義者」と評して擁護している。

ところで、こうした論争はいつまで続くのだろうか。最近、5・16(1961年に朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が起こした軍事クーデター)を革命とし、4・19 (1960年に不正選挙の結果を不服とした民衆デモにより、当時独裁体制を敷いていた李承晩〈イ・スンマン〉大統領が下野した事件)を学生運動と規定した「教科書フォーラム」の近現代史教科書試案が議論を呼んだように、知識人社会の論争は年末になっても冷める様子はない。

一つだけ明らかなのは、大統領選挙と知識権力の方向性をめぐり、来年の知識人論争は今年に劣らず激烈なものになるだろうということだ。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「韓国社会の理念対立は、実際よりも誇張」

韓国社会の理念対立が実際よりも誇張されているという研究結果が出た。

慶煕大の尹聖理(ユン・ソンイ)教授(比較政治専攻)は最近、学術誌『国家戦略』第38号(世宗研究所刊)に発表した論文「韓国社会における理念対立の実体と変化」を通じ、このように分析した。

尹聖理教授は「保守と進歩の理念対立が、果たして従来の地域対立に取って代わる韓国社会の主要な対立の軸として根付いたのかどうか、検証してみる必要がある」と主張し、朝鮮日報と韓国ギャラップが2002年4月、2004年4月、今年2月の3回にわたって実施した韓国人の社会認識調査の結果を土台に、この問題を分析した。

尹聖理教授は▲北朝鮮支援、▲国家保安法、▲統一方式、▲成長と分配、▲土地所有、▲ストライキ、▲警察の武力使用、▲一族の体面、▲先輩後輩の関係の、計九つの問題を選び、最も保守的な回答者に1点、最も進歩的な回答者に5点を与え、より深く分析した。

その結果、自らを「保守」と考える回答者は、北朝鮮支援問題について2.0(2002年)→1.75(04年)→1.74(06年)と、次第に保守化が強まる傾向を見せた。ここで興味深いのは、自らを「進歩」と考える回答者も2.38→2.37→2.31と、次第に保守化する傾向を見せているという点だ。

同様に「保守」と「進歩」の認識偏差も、克服不可能なほど大きな差はなかった。例えば、成長と分配に関する問題の場合、「保守」が2.62→2.28→2.42の回答を示したのに対し、「進歩」は2.86→2.70→2.81と特に大きな差はなかった。

尹聖理教授は「国家保安法の項目だけが、“保守”(2.22→2.46→2.14)と“進歩”(2.71→3.11→3.09)の見解の差が大きく表れたが、残りの8項目では特に大きな差が見られなかった。また、土地所有の項目で“保守”(3.05→3.65→3.44)と“進歩” (3.31→3.88→3.82)が共に進歩的な立場を示した以外には、残りの項目すべてで保守的な立場を示しているという点も注目に値する」と指摘した。

また、世代による見解の差も減少する傾向にあることが分かった。例えば、2004年の調査で、20代から30代は35%が保守的な立場を示し、45.7%が進歩的な立場を示したが、今年の調査では保守的な立場(40.4%)が進歩的な立場(38.6%)を上回った。

尹聖理教授は「こうした結果は、保守と進歩の対立も地域対立と同様に、政治エリート集団が政権を獲得するための手段として対立をあおっている側面が大きいことを示している。韓国社会の対立を合理的に転換するために最も必要な課題は、“進歩”と“保守”という歪曲(わいきょく)された二分法的対立から抜け出すことだ」と主張した。

この研究結果に対し、ソウル大社会学科の宋虎根(ソン・ホグン)教授は「ほかの問題では(尹聖理教授の)分析が正しいともいえる。しかし、北朝鮮問題や韓米関係の問題について、さらに詳細に検討を進めれば、保守と進歩の決定的な差が明らかになるはずだ」と評価した。(引用終わり)

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