« どうして平気でこういうことを言えるのか/山教組 | トップページ | 拉致問題こそ前面に~NYTの記事に反論しつつ »

2006年12月19日 (火)

よくいう

じゃぁなぜ人権侵害救済法案みたいなのを出したのか。人権擁護法案も酷かったが人権侵害救済法案も酷かった。共謀罪に賛成というわけではないが、対応の違いに違和感を感じる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
共謀罪:継続審議に 衆院法務委員会

衆院法務委員会は19日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を継続審議とした。犯罪の合意をしただけで罪に問える共謀罪には「内心の自由を脅かす」「乱用の恐れがある」といった批判がつきまとい、最初の法案提出から3年9カ月たっても成立の見通しは立たない。そればかりか、新たな問題点も浮かんできた。

焦点となっているのは、米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、国際組織犯罪防止条約の一部規定を留保(特定の規定を自国に適用しない意思表示)して批准していた問題だ。

アラスカなど3州には、共謀罪の対象となる犯罪が殺人罪など14~21種類しかなく、野党は「対象犯罪を限定できないという政府答弁は虚偽だった」と反発。外務省が米国の留保を一切明らかにしなかったことも問題視している。

外務省は「日本と連邦制の米国は同一視できない。特に質問がなかったので米国の留保を説明する機会がなかった」と弁明するが、野党の納得は得られそうにない。

政府案では、共謀罪の対象犯罪は600以上に及ぶ。しかし、条約批准のためにここまで大規模な立法をした国は見当たらず、ノルウェーが共謀罪を新設したことが確認されたぐらいだ。

「日本の異常さは際立っている」という批判に、政府は有効な反論ができておらず、外務省は5月からようやく、英米仏などの主要国以外の条約締結国について立法状況の調査を始めた。

今国会で与党は、教育基本法改正案の審議を優先させるため、批判の強い共謀罪法案の成立見送りを決めた。法務委の与党理事は「与党修正案の提案理由説明だけでもさせてほしい」とこだわったが、野党側の反発で審議入りできなかった。参院選や統一地方選を控えた来年の通常国会では、共謀罪法案の審議は困難との見方が早くも出ている。【森本英彦】毎日新聞 2006年12月19日 19時40分(引用終わり)

|

« どうして平気でこういうことを言えるのか/山教組 | トップページ | 拉致問題こそ前面に~NYTの記事に反論しつつ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/69096/4611092

この記事へのトラックバック一覧です: よくいう:

« どうして平気でこういうことを言えるのか/山教組 | トップページ | 拉致問題こそ前面に~NYTの記事に反論しつつ »