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2006年12月31日 (日)

さてどういう方向に収束するだろうか

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
06年韓国知識人社会:「理念論戦」にあの大物も参戦(上)

2006年は知識人社会で久々に論争がよみがえった年だった。1980年代に韓国社会の性格と変革方向をめぐり、社会科学系の学者らが没頭した「社会構成体論争」以来、ほぼ20年ぶりのことだ。

この過程で、安秉直(アン・ビョンジク)、朴枝香(パク・チヒャン)、李栄薫(イ・ヨンフン)、白楽晴(ペク・ナクチョン)、崔章集(チェ・ジャンジプ)、姜万吉(カン・マンギル)、李泳禧(イ・ヨンヒ)など、左右両派の代表的知識人らが直接論争に参加したり、論争の対象になったりした。

80年代の「社会構成体論争」が左派内部に限定された論争だったのに対し、今回の知識人論争は沈黙していた右派の反撃という性格を帯びている。また、これに対する左派の再反撃も相次ぎ、左右両派を合わせた論争に拡大した。

ところで、「論争の時代」がよみがえったのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足とともに起きた「知識権力」の交代による影響が大きい。社会学者の全相仁(チョン・サンイン)ソウル大教授は、新たな知識ヘゲモニーを掌握した386(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)知識人らを「5月の知識権力」と名付けた。

光州民主化運動(1980年5月、民主化を求める光州の学生・市民らが決起し、韓国軍と衝突して多数の死傷者を出した事件)と6月民主抗争(1987年6 月に起きた民主化を求める100万人規模のデモ。このデモにより、ついに軍事政権から民主化宣言を引き出した)の洗礼を受けた386知識人らは、学界や市民運動に足を踏み入れ、現政権が発足した後は権力の核心部に進出した。

こうした状況の下、386世代の「大韓民国観」形成に決定的影響を及ぼした『解放前後史の認識』(ハンギル社)に対する批判が起こり、知識人の論争に火が付き始めた。 (引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
06年韓国知識人社会:「理念論戦」にあの大物も参戦(中)

朴枝香(パク・チヒャン)ソウル大教授、李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大教授、金哲(キム・チョル)延世大教授、金一栄(キム・イルヨン)成均館大教授などが今年2月に出版した『解放前後史の再認識』(チェクセサン)は、民族至上主義と民衆革命に偏った『解放前後史の認識(解前史)』を本格的に批判した。

特に李栄薫教授は、『解前史』の主要な執筆者である姜万吉(カン・マンギル)・崔章集(チェ・ジャンジプ)の両教授を指して「民族至上主義者」と批判し、同書の主張を「歴史学ではなく、左派民族主義陣営の政治学」と攻撃した。

『再認識』は日帝時代について、親日と反日の二分法では把握できない多数の民衆の生に注目し、解放後についても、北朝鮮には寛大で韓国には厳しい『解前史』の偏向に異議を唱えた。

これに対し、仁荷大の崔元植(チェ・ウォンシク)教授は『創作と批評』夏号に掲載した寄稿文で「『再認識』は、民族解放運動や反独裁民主化運動、分断克服の統一運動を軸とする進歩派の史観に対する全面的な保守勢力の反撃」と規定し、反論した。

また、歴史批評社が先月出版した『近代を再び読む』は、民族主義・民衆主義を主唱した『解前史』と、近代主義・開発主義を擁護した『再認識』の双方が持つ限界を乗り越えなければならないと主張した。しかし、この時代をめぐる多様な観点を見せようとする側面では、『再認識』と特に差がないという指摘も出ている。

一方、「解放前後史の再記述」に乗り出した韓国政治学会の活動も注目に値する。政治学会は今年4月から12月まで「南北政府の樹立過程の比較」連続学術会議を行った。この会議には元老級の学者から少壮学者まで、左右両派の学者らが集まり、バランスの取れた視点から南北双方にアプローチしたという評価を受けた。また、1945年9月20日付のスターリンの指令文などを通じ、ソ連が韓半島(朝鮮半島)の分断に積極的に介入したことを明らかにするなど、事実の発掘という点でも大きな収穫を上げた。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
06年韓国知識人社会:「理念論戦」にあの大物も参戦(下)

◆右派の反撃

ニューライト財団の安秉直(アン・ビョンジク)理事長は先月、財団の機関誌『時代精神』冬号を通じ、左派民族主義を代表する知識人であるソウル大の白楽晴(ペク・ナクチョン)名誉教授の「分断体制論」に対する全面批判に乗り出した。安秉直教授は「今や二人が決着をつけるべき時がきた。これはそれぞれ“先進化勢力”と“統一勢力”を代弁して繰り広げる思想戦」と語った。

ニューライト財団は今年 8月にも盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「歴史教師」と呼ばれる親日反民族行為真相究明委員会の姜万吉(カン・マンギル)委員長を「民衆に背を向けた民族史学者」と批判した。また、ニューライト運動団体の一つである自由主義連帯の申志鎬(シン・ジホ)代表は今月初め、姜万吉、白楽晴、李泳禧(イ・ヨンヒ)、韓完相(ハン・ワンサン)の各教授を「進歩の仮面をかぶり、知性に反する虚偽の論理を唱える“エセ知識人4人組”」と非難し、この4人を批判する運動を展開すると宣言した。

◆左派の再反撃

白楽晴教授は先月、季刊誌『創作と批評』冬号に掲載した文章で、「反大韓民国勢力を排除し、皆が先進化の列に加わろう」という認識こそが、韓国社会の真の先進化を妨げていると主張し、安秉直教授、李仁浩(イ・インホ)客員教授、朴世逸(パク・セイル)教授、羅城麟(ナ・ソンリン)教授など、ニューライト陣営の知識人らを批判した。

また、白楽晴教授は、今年4月に出版した著書『韓半島式統一、現在進行形』では、同じ左派の崔章集(チェ・ジャンジプ)教授を批判した。「統一論は平和の障害になる」と主張する崔章集教授の「先平和論」こそが、統一の妨害になると批判したのだ。

一方、中道派の知識人・尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大教授の「白楽晴・李泳禧批判」も注目に値する。尹平重教授は白楽晴教授の「分断体制論」が南北の現実的な差を認めず、統一だけを強調していると批判した。李泳禧教授に対しては「冷戦の偶像と戦う過程で、別の種類の偶像を積み上げた。それこそがまさしく素朴な人間中心の社会主義の偶像だった」と批判した。

なお、李泳禧教授をめぐる評価については、東国大の洪潤基(ホン・ユンギ)教授が「ジャーナリストの感覚で無知の障壁を破ってくれた批判的啓蒙(けいもう)主義者」と評して擁護している。

ところで、こうした論争はいつまで続くのだろうか。最近、5・16(1961年に朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が起こした軍事クーデター)を革命とし、4・19 (1960年に不正選挙の結果を不服とした民衆デモにより、当時独裁体制を敷いていた李承晩〈イ・スンマン〉大統領が下野した事件)を学生運動と規定した「教科書フォーラム」の近現代史教科書試案が議論を呼んだように、知識人社会の論争は年末になっても冷める様子はない。

一つだけ明らかなのは、大統領選挙と知識権力の方向性をめぐり、来年の知識人論争は今年に劣らず激烈なものになるだろうということだ。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「韓国社会の理念対立は、実際よりも誇張」

韓国社会の理念対立が実際よりも誇張されているという研究結果が出た。

慶煕大の尹聖理(ユン・ソンイ)教授(比較政治専攻)は最近、学術誌『国家戦略』第38号(世宗研究所刊)に発表した論文「韓国社会における理念対立の実体と変化」を通じ、このように分析した。

尹聖理教授は「保守と進歩の理念対立が、果たして従来の地域対立に取って代わる韓国社会の主要な対立の軸として根付いたのかどうか、検証してみる必要がある」と主張し、朝鮮日報と韓国ギャラップが2002年4月、2004年4月、今年2月の3回にわたって実施した韓国人の社会認識調査の結果を土台に、この問題を分析した。

尹聖理教授は▲北朝鮮支援、▲国家保安法、▲統一方式、▲成長と分配、▲土地所有、▲ストライキ、▲警察の武力使用、▲一族の体面、▲先輩後輩の関係の、計九つの問題を選び、最も保守的な回答者に1点、最も進歩的な回答者に5点を与え、より深く分析した。

その結果、自らを「保守」と考える回答者は、北朝鮮支援問題について2.0(2002年)→1.75(04年)→1.74(06年)と、次第に保守化が強まる傾向を見せた。ここで興味深いのは、自らを「進歩」と考える回答者も2.38→2.37→2.31と、次第に保守化する傾向を見せているという点だ。

同様に「保守」と「進歩」の認識偏差も、克服不可能なほど大きな差はなかった。例えば、成長と分配に関する問題の場合、「保守」が2.62→2.28→2.42の回答を示したのに対し、「進歩」は2.86→2.70→2.81と特に大きな差はなかった。

尹聖理教授は「国家保安法の項目だけが、“保守”(2.22→2.46→2.14)と“進歩”(2.71→3.11→3.09)の見解の差が大きく表れたが、残りの8項目では特に大きな差が見られなかった。また、土地所有の項目で“保守”(3.05→3.65→3.44)と“進歩” (3.31→3.88→3.82)が共に進歩的な立場を示した以外には、残りの項目すべてで保守的な立場を示しているという点も注目に値する」と指摘した。

また、世代による見解の差も減少する傾向にあることが分かった。例えば、2004年の調査で、20代から30代は35%が保守的な立場を示し、45.7%が進歩的な立場を示したが、今年の調査では保守的な立場(40.4%)が進歩的な立場(38.6%)を上回った。

尹聖理教授は「こうした結果は、保守と進歩の対立も地域対立と同様に、政治エリート集団が政権を獲得するための手段として対立をあおっている側面が大きいことを示している。韓国社会の対立を合理的に転換するために最も必要な課題は、“進歩”と“保守”という歪曲(わいきょく)された二分法的対立から抜け出すことだ」と主張した。

この研究結果に対し、ソウル大社会学科の宋虎根(ソン・ホグン)教授は「ほかの問題では(尹聖理教授の)分析が正しいともいえる。しかし、北朝鮮問題や韓米関係の問題について、さらに詳細に検討を進めれば、保守と進歩の決定的な差が明らかになるはずだ」と評価した。(引用終わり)

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2006年12月30日 (土)

中韓防衛白書、北朝鮮脅威盛り込み。日本に関してはよく言うよというもの

年の瀬、東アジア。中東とヨーロッパで大きなニュースという中、日本は不祥事と人事(なにがあろうと渡辺新大臣の発言通りに分限免職等の件が進むことを期待)と不可解なCM、中国は不透明感を隠そうと躍起で国防白書と上海、一番揺れているのは言うまでもなく韓国で政局が激動している、台湾では地震といろいろとあり、ロシアはガス交渉等でやきもきさせる中、どこの国も北朝鮮の情勢に注視という感じがする。

そんな中、中韓が国防白書を。

(以下、中央日報の記事より引用)
「北朝鮮、戦闘機40%前方配置」2006国防白書

国防部が29日に公開した「2006国防白書」によると、北朝鮮は核とミサイル、生物化学兵器など大量破壊兵器と放射砲など攻撃的な兵器を増やし、前進配置したことが明らかになった。在来式兵器による軍事力優位を大量破壊兵器と放射砲など非対称戦力に切り替えているのだ。これは老朽された艦艇と戦闘機の退役による補完措置と解釈される。

国防部は北朝鮮の核兵器製造能力をプルトニウム確保量と今年の10月9日に実施した核実験をもとに評価している。北朝鮮はプルトニウム40~50キロを確保したものと推定されており、この分量で6~7個の核爆弾を作ることができると判断した。しかし北朝鮮が半ば成功した核実験を補って核兵器を小型化する場合には10個以上のミサイル装着用核弾頭を製造することができるものと専門家らは見ている。我々には深刻な脅威になる。

また白書は北朝鮮が現在長距離弾道ミサイルテポドン2号を開発しており、7月5日のテポドン2号ミサイルとスカッド、ノドンミサイル何発(7発)かを発射した事実も明記した。「テポドン2号は射程距離6700キロを超えるものと推定できるが、運搬体の重さを減らしたり、3段階推進ロケットを追加装着したりすれば射程距離はもっと延長されるものと判断している」と白書は書いている。これによって北朝鮮は韓国をさらに迅速で正確に攻撃し、韓半島近隣に展開された米軍に対してもミサイル攻撃力を備えて有事時、韓半島米軍追加派兵に対する阻止を試みるものと見られる。

北朝鮮が最近2つの機械化軍団隷下機械化歩兵旅団を「渡河機械化歩兵旅団」として再編するのも注目する部分だ。北朝鮮はこの過程で機械化部隊に放射砲200発と渡河装備210台を増やした。韓国を侵攻する場合、放射砲で我軍に集中的な砲火を浴びせて対応することができないようにしながら、北朝鮮の機械化部隊が速やかに渡江する攻撃的な部隊編成だ。また戦闘艦艇の60%と戦闘機の40%を前方に配置したが、これは迅速な攻撃のための措置と見られる。

しかし北朝鮮軍在来式武器の老朽化は進んでいる。スパイ南下などに使われた秘密兵器である潜水艇が2004年12月に比べて10隻減った。海上警備艇170隻も海上で作戦が不可能なほど性能が落ちて地上軍(陸軍)警備艇に転換された。空軍も戦闘機10台など航空機30台が減った。今年ミグ戦闘機1台が落ちたのを含め、2004年から計5台の戦闘機が墜落した。地上軍の自走砲も200発減り、軍の当局は1960~70年代に生産された自走砲が淘汰されたものと推定している。(引用終わり)

(以下、東亜日報の記事より引用)
06国防白書、北の核実験を「深刻な脅威」と明記
DECEMBER 30, 2006 07:17

国防部は29日発刊した「06国防白書」で、北朝鮮が6、7個の核兵器を製造できる40~50キロのプルトニウムを確保していると推定するなど、北朝鮮の核脅威を全面的に打ち出す評価をした。

軍当局はこれまで、対外的に北朝鮮が保有している兵器級のプルトニウムが10~14キロと推定されると発表してきたが、北朝鮮が核実験を実施した翌日の10月10日に非公開で開かれた全軍主要指揮官会議で、北朝鮮が最大50キロのプルトニウムを抽出しただろうという結論を下した経緯がある。しかし北朝鮮の核実験にも関わらず、核保有国として認めないという方針に従って、白書には北朝鮮が核兵器を保有していることを明示しなかった。

また白書は、「北朝鮮の通常軍事力、核実験、大量破壊兵器(WMD)、軍事力の前方配置などが韓国の安保にとって『深刻な脅威』」だと位置づけた。

これは、04年の国防白書で「北朝鮮は主敵」という文言を削除して、「北朝鮮の従来型軍事力、大量破壊兵器、軍事力の前方配置などは『直接的な軍事脅威』」と明記したことより、北朝鮮の軍事的脅威がさらに深刻に評されているものだ。

「外部の軍事的脅威と侵略から国を保衛する」という国防目標の意味について、「現存する北朝鮮の軍事的脅威に最優先的に備えることを意味する」という具体的な説明も、初めて明記した。

日本の防衛庁が05年の防衛白書で、独島(ドクド、日本名・竹島)を固有の領土と表記したことに対する対応として、今回の白書は独島が韓国海軍の哨戒活動が行われる韓半島の付属島嶼であることを明確に示した。

国防部は06年国防白書を7000部発刊して、国会と行政部、各教育機関に配布し、インターネットホームページ(www.mnd.go.kr)に全文を掲載する予定だ。英文の白書は来年3月ごろ発刊される。(引用終わり)


(以下、産経新聞の記事より引用)
中国国防白書、北の核警戒 日米同盟強化に憂慮

【北京=野口東秀】中国政府は29日、「2006年国防白書」を発表した。白書は北朝鮮のミサイル連射と核実験により「朝鮮半島と東北アジアの情勢はさらに複雑で深刻さを増している」と指摘したほか、米国の軍事力増強と日米同盟強化に憂慮を示した。また、今世紀中ごろまでに「情報戦争に勝てる戦略目標を実現する」と強調した。

白書はアジア・太平洋地域の安全保障情勢について「米国が同地域で軍事能力を増強している」とした上で、「日米は軍事同盟を強化、軍事一体化を推進している。日本は憲法改正と集団的自衛権行使を追求しており、軍事力の対外的展開の動向は明白だ」と強い警戒感を示した。

また、「少数の国が軍事同盟を強化し、武力行使や威嚇を行っている」と暗に米国を批判したほか、台湾独立勢力の動きを「深刻」と指摘した。

白書は「中国脅威論」をかわすことと「軍の近代化建設」への邁進(まいしん)が柱となっている。

06年の国防費の見通しについて2838億元(約4兆3000億円)と明示したが、米国防総省の担当者はかねて実際の国防費は公表額の3倍と指摘している。急増の理由について給料や福祉など軍人の待遇改善、人材育成費用など人件費が増加したことを説明しただけで、透明性を求める国際社会の声に応えるものにはなっていない。

中国軍の規模は03年から20万人減少し、現在の人民解放軍の人員は230万人とした。海、空軍と戦略ミサイル部隊は増加し、武装警察部隊も現在、66万人としている。特に東シナ海ガス田問題などを念頭に近海防衛戦略を強化することを挙げ、原子力潜水艦によるとみられる核反撃能力を高めるとして日米を強く牽制(けんせい)した。「武器装備の自主開発能力の強化」を図ることも強調している。中国の国防白書は2年ぶり5回目。(2006/12/30 00:26)(引用終わり)

竹島にせよ東シナ海にせよ、どこの国が先に手を出しているかと言えば、韓国が不法に占拠し中国が無断でガス田開発を一方的に進めている。にもかかわらず・・・・

日米同盟強化はそうした背景だけで強められるものではなく、日本の安全保障や国際社会への責任や価値観を等しくしているからこそなどNATO等との絡みで進められているのだろうが、もう一つ挙げれば北朝鮮の行動と振る舞いがああであるから、ということも言えるだろう。そうした振る舞いを支えているのは一体どこなのかと、ド素人には思えてならない。

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2006年12月29日 (金)

韓国の潮目は変わり、経済絡みが主、だろう/盧武鉉大統領離れは盧武鉉大統領離れか

なるほど、支持率にマイナスはないのである、なんてのはさておき、韓国の政情を知らぬド素人がいくつかの記事から愚考してみる。

激震続く韓国で一つ明らかになりつつあるのは潮目が完全に変わりつつあるものの、それは日本で主に関心を持たれている分野ではなく経済を主としているという点と、盧武鉉大統領離れ(というよりここまでくるとパージか)が進んでいるもののその過程は単純なものでもないのだろう点なのだろうと感じる。

韓国KBSによる世論調査が中央日報で紹介されているが、盧武鉉大統領が386世代の強い支持を受けて誕生したときとは全く違った様相を見せている。一位が朴正煕元大統領で圧倒的、二位が金大中元大統領、三位が全斗煥元大統領・・・・ホント隔世の感すら。

(以下、中央日報の記事より引用)
国政運営最も良くやった大統領は朴元大統領

歴代大統領のうち国政運営を最も良くやった大統領は朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領、というアンケート調査の結果が発表された。

公営放送・KBSテレビ(韓国放送公社)の時事番組『サム』が大統領のリーダーシップに関連した世論調査を行なったところ、最も国政運営を良くやったと思われる大統領に、朴元大統領が58.3%という圧倒的支持を得て選ばれた。続いて、金大中(キム・デジュン、17.9%)、全斗煥(チョン・ドゥファン、4.2%)元大統領の順だった。

「ない」との回答も10.6%に達した。これは『サム』が世論調査機関のメディアリサーチに依頼し、全国の成人男女1000人を対象に今月12~13日実施した電話によるアンケート調査の結果。95%の信頼レベルで、標本誤差は±3.1%。朴元大統領が経済発展のため民主主義と人権を制限したことについては、回答者の61.2%が「当時の状況から、経済発展のためある程度の制限は避けられなかった」と回答。

「経済発展を口実に民主主義と人権を制限したのは間違っている」という回答は33.9%だった。一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国政運営については「非常に間違っている」(30.8%)、「概して間違っている」(48.9%)など「間違っている」との回答が79.7%にのぼり、「良くやっている」との回答は「非常に良くやっている」(1.2%)、「概して良くやっている」(16.9%)など18.2%にとどまった。(引用終わり)

ある意味盧武鉉大統領の周辺にとっては、低迷する支持率よりも衝撃的な数字なのかも知れない。

李明博前ソウル市長がリードしていることとも付合する。

新党構想が動き始めている。盧武鉉大統領パージとも見える動きが。「開城工業団地で踊った」議長と「日本の野党第一党の幹事長が竹島上陸後に会いに行った」元議長が新党結成で合意。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
金槿泰・鄭東泳、盧大統領抜きでの新党結成に合意

ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長(代表に当たる)と鄭東泳(チョン・ドンヨン)元議長は28日に緊急会合を開き、「原則ある国民の新党」結成を推進すると発表した。また、2人は「国民の新党は、特定の人物の影響圏から抜けだし、自律的、独立的に結成されなければならない」と主張した。

これは、与党の新党結成に介入しようとする盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に対する一種の公開警告であり、政治的な決別宣言でもある。これにより、与党圏再編をめぐり、盧大統領を一方の軸とする勢力と、与党内の最大会派を率いる金槿泰・鄭東泳の2人を軸とする勢力同士の激突は避けられなくなった。つまり、来年の大統領選挙における政局の主導権をめぐり、現職大統領と与党大統領候補の間で激烈な駆け引きが始まったわけだ。

盧大統領は既に今月4日、ウリ党党員に宛てた手紙の中で、与党が推進している新党結成について、「民主党に吸収され、地域政党に逆戻りしようとする行為」と反対する立場を示したことがある。青瓦台(大統領府)はこの日も金槿泰・鄭東泳の2人の会合について、▲地域主義政党への回帰は認められない、▲党のアイデンティティーは守らなければならないとし、盧大統領の立場を再度表明した。しかし、与党内の新党派は、盧大統領の新党に関する言及や介入自体を拒否している。

金槿泰・鄭東泳の2人は合意文で、「現在、国民はウリ党に絶望している」と指摘した。2人は今後推進する統合の対象として、平和改革・未来勢力などを挙げた。また、盧大統領の残りの任期期間中は「政府の成功のため、国政運営を誠実に支える」と表明した。(引用終わり)

盧武鉉大統領パージに違いはないのだろうが、特定の人物となるともう一人いるはずである。高建元総理である。新千年民主党との主導権争いもあるだろうが、そうした人物の影響を受けないようにしようと言うのは、盧武鉉大統領対高建元総理との争いの帰趨を見守っているという見方もできるような気がするのだが。

しかしまぁ、激震続きで何でもありという感じがしないでもない。新党結成となれば確実に与党は割れる、となると盧武鉉大統領と小さくなった新しい様相を見せることになる与党はより先鋭化するだろうとなると、という話意外にもいろいろ興味深い記事が産経新聞に。

(以下、産経新聞の記事より引用)
【核の空白】(下)抑止力への道 二面性、有効利用の時

今月初旬、米国の知日派の安全保障専門家が来日し、安倍晋三首相と会談したあと中川昭一自民党政調会長を訪ねた。

専門家「安倍首相には、中国首脳に今度会ったら、日本の核保有を中国が望まないのであれば、中国の影響力で北朝鮮の核を廃絶させるべきだと要請してみたらどうか、と申し上げた」

中川政調会長「それはどうか。核保有国が核を廃絶したためしがない。日本で核の議論が起こると、常に自主独立、そして日米同盟の破棄という議論に発展する。共和党内においてもそうだ」

専門家「かつて、英国が核保有を考えた際に米国は当初反対した。だが、英国が核保有国になった後も米英の同盟は崩れなかった。日本が核を保有しない方が望ましいと米国が考えるのは、日本を特別扱いするのかという議論があるからだ。核保有が日本にとって賢明かどうかについては、日本しか回答は出せない」

米国の「核」外交とは、つまるところ現実主義である。18日にブッシュ大統領が署名した「米印平和原子力協力法」は、核拡散防止条約(NPT)非加盟国向けに核物質を輸出禁止している「74年原子力法」をインドに適用除外する。つまり、インドの核保有は不問に伏され、米国から軽水炉や原発用濃縮ウランを入手できる。

隣のパキスタンも1998年5月、インドに続き地下核実験を成功させた。米国は両国にしばらく「経済制裁」を行ったが、両国ともほとんど打撃を受けなかった。2001年の同時多発テロ以降、パキスタンは米国の同盟国扱いになり、経済はブームが続いている。

日本が核を保有できないという理由は、経済面でも沢山ある。例えば、核保有宣言すれば、日本に軽水炉技術や濃縮ウランを供給している米国をはじめ、使用済み核燃料の再処理を引き受けている英仏も日本の原子力協定違反を非難する。米英仏などから譲歩を引き出し、新たな協定を結ぶまでの間は、総発電量の3割を供給している原発が運転できなくなる恐れが発生する。

厳しさの増す現実は、北朝鮮の核保有にある。筑波大学の古田博司教授は「韓国の盧武鉉政権は来年、突如、北との統合を宣言することだってありうる」とみる。同教授の分析によれば、盧武鉉政権と与党ウリ党は「過激派」が要職を占め、野党のハンナラ党でも親北派が影響力を強めている。統一により「核」の半島が日本列島と真っ向から向き合う。

経済と軍事、日本はこのバランスをどうとるべきか。日本はただちに核保有できないとしても、いつでも踏み切れるだけの潜在力を磨き、その能力そのものを「抑止力」とすることは可能なはずである。本紙25日付の政府内部文書「核兵器の国産可能性について」の報道は、南北朝鮮や中国に大きな衝撃を与えている。中国共産党の意見を代弁する香港の新聞「大公報」も大陸の地方紙も大きく転載した。国営通信社の新華社は本紙記事について、「日本はわずか3000億円で数年内に自衛隊の武器庫に核兵器を装備できるのだ」との論評を中国全土の新聞に流した。

問題は「抑止」になるだけのリアリズムが日本の核技術開発にあるかどうかである。ネックは意外なところにある。政府文書は、小型核弾頭試作のためには3~5年の期間、最大3000億円の予算、さらに数百人の技術者動員が必要と結論づけた。

日本の大学の工学部で「原子力」と名のつく学科は今、福井工業大学にしかない。東大も京大でも学部からは「原子力」の看板がとっくに消えた。大学院の研究者は情報技術(IT)やナノテクに移行、地味な溶接や材料工学は消滅または衰退の一途だ。核弾頭開発どころではない。在来の核エネルギー平和利用部門への人材供給すら危ぶまれている。

核には平和と戦争という二面性があるにもかかわらず、日本の核開発路線は縦割りそのもの。経産省・資源エネルギー庁は最近まとめた「原子力立国計画」で2兆1900億円かかる六ケ所再処理工場から、その安全性や巨額の開発費で先頭を切っていたフランスが放棄した「高速増殖炉」国産までうたっている。10年の空白をやっと克服したウラン濃縮は唯一の軍民両用技術であり、抑止力になりうる。「選択と集中」が核政策にも急がれる。(編集委員 田村秀男)(2006/12/28 10:42)(引用終わり)

どちらにせよ、2007年も北朝鮮の拉致をはじめとする人権問題、核・ミサイル、不法行為の問題をどうにかしようとする日本やアメリカ、そして一部を除く国際社会にとって韓国というのがどういう態度でいるのか、今まで通りないしそれ以上に親北か、消極的に国際社会に強力か、大転換で国際社会の側に立つのか、それとも内向きの経済政策に取り組むことで立場を鮮明にしようとしないのか、などいろいろと大統領選挙以外にもやきもきする場面は少なからずあるのだろう。

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2006年12月28日 (木)

「司令塔がはっきりしない」と評する菅直人代表代行、そんな安倍内閣が重要法案を軒並み成立させているのを目の当たりにしたのは気のせいか

司令塔がはっきりしないという感覚はあるが、重要法案は軒並み成立。教育基本法改正案や防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案は成立した。数ありゃなんでも成立すると言えばするのだが、共謀罪は成立していない。

司令塔がはっきりしないという感覚はあるが、それは民主党にも当てはまる。政府与党にしろ民主党にしろ党内参院の力が強く、司令塔がはっきりしなかった。しかも、国会審議の場でそうした現象が如実に表れたのはむしろ民主党の方だった。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
菅代行:渡辺氏の行革相起用で「まさにお友達内閣」と批判

民主党の菅直人代表代行は28日の記者会見で、佐田玄一郎前行革担当相の後任に塩崎恭久官房長官に近い渡辺喜美氏が起用されたのを受け「まさにお友達内閣。これまでと変わらず司令塔がはっきりしない状態が続くのではないか」と指摘。同党の鳩山由紀夫幹事長は党本部の仕事納めで佐田氏の政治団体の不正経理疑惑について「(来年の)通常国会で大いに追及しなければならない」と強調した。毎日新聞 2006年12月28日 21時53分(引用終わり)

大体、代表看板を使い回したりトロイカ体制こそお友達体制そのもののような感じがするのだが。それは小生が政治を知らぬド素人だからなのだろうか。

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2006年12月27日 (水)

「暴風雨」で揺れに揺れる「民主」丸の航海図、日教組作成

あれは・・・・行き着いた先はまさか・・・・って感じもしないでもない。それ以外にも?がいろいろ浮かぶ・・・政治を知らないド素人には計り知れないセンス。

それにしても、無意味な延長、不可解な民主党案議決不要、にひきつづき今度は想定問答を日教組に頼るときた。がせメールでの質問と魔女狩りめいた行動、タウンミーティングにおける質問作成と依頼のやらせ、と続く「質問」を巡る問題でもあるが、何ともはや。憲法改正反対派が招いた講師がなんと憲法改正派手人選を間違えたなどと言い出すといったどうしょうもない事態を何となく彷彿とさせられる。やらせというかやらされというか、なんというか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日教組、あの手この手 教育基本法審議で想定問答集

日本教職員組合(日教組)が11月下旬、民主党の参院議員らに、教育基本法改正案審議に向けた想定問答集を配布し、質疑での活用を呼びかけていたことが25日、分かった。問答集は日教組の森越康雄委員長の名前で出され、34ページ。日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(会長・輿石東民主党参院議員会長)所属の議員のほか、「協力関係にある議員に配った」(日教組)という。

問答集では、例えば、旧教育基本法の「教育は国民全体に対して直接責任を負って行われる」という条文に関し、質問案に「『直接責任』条項をなくした理由は何か」とある。これを参考にしたのか、民主党の下田敦子氏が11月28日の特別委員会で「条項をなくした理由をまずうかがいたい」と質問。同じく神本美恵子氏(元福岡県教組女性部長)も12月5日に同じ趣旨で追及した。

日教組は、「議員それぞれのお考えがある。(問答集を)活用した議員もそうでない人もいる」と説明。日教組が質問議員に質問内容を押しつけたのか、逆に議員があまりにも不勉強なので、日教組が手助けしたのか、その経緯は不明だが、いずれにしても、改正教育基本法は日教組にとって、かなり都合が悪い法律だったことがよく分かるエピソードだ。最終更新:12月26日8時0分(引用終わり)

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2006年12月26日 (火)

ワンフレーズの言い回しとワンフレーズでないものの言い回し/暴言

「一般財源化を図ることを前提とし」と「一般財源化を前提に」には違いがあるという。

日本経済新聞のNET EYEは清水真人・日本経済新聞編集委員による「首相官邸コンフィデンシャル」を読んで初めて知ったのだが、政治の世界には修辞学としての「霞が関文学」があるのだという。政治に疎い小生のようなド素人には中々違いがよく分からないが、違いがあるのだと言うことは感じた。ちなみに前者が小泉内閣の基本方針で後者が安倍総理の所信表明で、踏み込んでいるのは後者の方のようだ。

以下リンク先ではこうした言葉に関する事柄も書かれているバックナンバーも紹介されているので是非。

(以下、日本経済新聞NET EYE「首相官邸コンフィデンシャル」の記事より引用)
検証・「道路特定財源」で安倍晋三の蹉跌(2006/12/25)

政権発足から3カ月。首相・安倍晋三は頼みの綱である内閣支持率が急落、下げ止まらないままの年越しに追い込まれた。2007年度予算編成では道路特定財源の見直しで首相官邸主導を演出しようとしたが、逆に「骨抜き」「腰砕け」批判を浴び、求心力低下の象徴となってしまった。浮かび上がったのは政策決定で抱える3つのアキレス腱。霞が関との連携の乏しさ、経済財政諮問会議の使い方の問題、そして安倍自身の発信力だ。

所信表明演説で見えていた危うい意欲

「この道路財源改革の言い回し、思い切りが良すぎるんじゃないか」「安倍さんは確信犯なのだろうか。まさか問題の経緯や事柄の難しさを分かっていないなんてことは……」

財務省や国土交通省からこんな戸惑いの声が漏れてきたのは9月下旬。首相に就任した安倍が極秘に準備してきた所信表明演説の草案を目にした時だった。初の国会演説は「イノベーション」など安倍流の横文字キーワードが盛りだくさん。道路財源のくだりは注目されなかったが、実は安倍は霞が関頭越しのトップダウンでかなり踏み込んでいた。

「現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行ない、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます」

安倍は総裁選公約では一言も道路財源問題に触れていなかった。揮発油税や自動車重量税などを特定財源とし、全国津々浦々の道路整備に注ぎ込むシステム。元首相・田中角栄が議員立法で編み出し、公共事業支配の源泉としてきた。田中的政治の打破を目指した前首相・小泉純一郎も切り込む機会を狙っていたが、同じく田中的政治の象徴と見定めた郵政三事業の民営化に全精力を注ぎ込んだため、道路財源改革は積み残した。

それでも小泉は05年12月に見直しの基本方針だけは打ち出した。こう書いてある。

「環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分も含め、現行の税率水準を維持する」 「一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行ない、その理解を得つつ、成案を得る」

安倍の所信表明は一見、小泉基本方針をそのまま踏襲したように見えた。が、財務省や国土交通省、基本方針を取りまとめた自民党の道路調査会長・石原伸晃(現幹事長代理)ら道路関係者には波紋が広がった。基本方針で「一般財源化を図ることを前提とし」とやや回りくどい表現をしたのを、安倍は「一般財源化を前提に」とすっきり言い切った。有権者には縁遠い世界だが、両者は官庁独特の修辞学「霞が関文学」では明らかに意味が違った。

道路整備促進を望む地方部出身議員の一般財源化アレルギーは強烈で、石原はその矛先をかわそうとして「一般財源化を図る」と微妙に表現をぼかしていた。一般財源化がすんなり通らない場合、道路整備に親近性の高い歳出項目への「使途拡大」も含め、政治的な逃げ道をたとえ、どんなに狭くても残しておきたかったからだ。安倍官邸はそんなリスクへの目配りや霞が関の危惧をよそに「国民に分かりにくい」とばっさり断定調に書き換えた。

小泉基本方針は道路財源改革を歳出歳入一体改革と連動させ、消費税率引き上げ問題とセットで決着させる構想だった。道路財源の「本丸」である揮発油税(06年度税収見込み約2兆9千億円)は本則税率(1リットル当たり48.6円)に暫定税率(同24.3円)を上乗せして徴収している。暫定税率の適用期限は08年3月末で、その後の対応は07年暮れの08年度税制改正で必ず課題に上る。安倍は「消費税を含む税制抜本改革は07年秋以降に議論する」との方針を打ち出した。ならば、揮発油税の扱いも消費税と一体で07年末にケリをつける。当然、安倍官邸もそのつもりだろう、と道路関係者の大半は決め込んでいた。

生煮えだった諮問会議での「首相指示」

一方、自動車重量税(06年度税収見込み約5700億円)は創設の経緯などから事実上、特定財源として扱ってきたが、見直しに法改正を必要としない。07年度予算では重量税の一部を一般財源にして「一歩前進」とうたう ――。11月下旬、道路関係者の多くは06年暮れの着地点をこう想定していた。安倍は唐突にアクセルを踏んだ。11月27日、ゴタゴタの末に郵政民営化法案への造反組の現職議員11人の復党を容認。支持率が急落する気配に翌朝の閣僚懇談会で道路財源問題を持ち出し「しっかりした具体案をまとめる。改革の名にふさわしい成案を得るよう尽力してほしい」と号令をかけた。

官房長官・塩崎恭久はただちに記者会見で安倍の指示を明かした上で「自動車重量税に手をつけただけで、国民が一般財源化と受け止めるかどうか、よく考えないといけない」と述べ、一気呵成に揮発油税にも切り込む構えを鮮明にした。永田町と霞が関に激震が走った。安倍はさらに畳み込んだ。30日の経済財政諮問会議で、いきなり「首相指示」を飛ばしたのだ。数日後に内閣府が公表した議事要旨によれば、こんな内容だった。

「税率を維持していくこと、一般財源化していくことは基本的な方針として既に決定されていると言ってもいいのではないか。そこで、基本的には一般財源化を進めていく、その中では、揮発油税を含めて道路財源全体を見直しの対象にしなければならない」

キーワードは2つ。「揮発油税」まで含めて「道路財源全体」を根こそぎ、使途を特定しない一般財源に転換する決意と受け止められた。

自民党内は大騒ぎになった。塩崎が安倍の名代として乗り出し、党の会議で罵声を浴びながら調整の矢面にたった。政府・与党合意の閣議決定にこぎつけたのは12月8日。冒頭に「必要な道路整備を計画的に進めることは引き続き重要な課題」とうたい、「07年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を策定する」と道路整備計画の作成までも明記したため、これでは膨らむ道路予算の歯止めになりづらいとの見方が広がった。

熟読すると「毎年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする」「08年の通常国会で所要の法改正を行なう」としている。根こそぎの一般財源化かどうかはともかく、法改正が必要な揮発油税の扱いの変更に楔は打ち込んだとも読める。道路族も「想定した範囲内だが、その中で一番避けたかった案」とやや浮かない顔だ。ただ、安倍や塩崎が「揮発油税」を連呼したのに、閣議決定では党内の反発に配慮して「揮発油税」の文字は消し、玉虫色にせざるをえなかった。このため、メディアからは澎湃として安倍批判が沸き起こった。

諮問会議は何をどう議論したのか。11月10日、伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎ら民間議員4人が安倍の所信通りに一般財源化すべきだという連名の提言ペーパーを提出し、国交相・冬柴鐵三がやんわりと拒否する場面が一度、あっただけだ。民間議員が具体的な制度設計を示し、国交省と突っ込んで議論を戦わす場面がないまま、いきなり「首相指示」が飛び出した。官邸主導を演出しようと目論んだ安倍-塩崎-大田ラインの取り運びだった。

経済財政担当相・大田弘子は元経財相・竹中平蔵の下で内閣府政策統括官として諮問会議の事務局長役を長く務めた。「竹中モデル」の舞台回しはこうだ。(1)民間議員ペーパーで、霞が関や「古い自民党」が受け入れがたい改革案の「高めのボール」を投げ込む(2)反対する各省大臣に対案の提示を促し、表舞台で論争を深める(3)経財相が両者の仲裁に入る格好で、部分的には譲歩もして着地させる(4)高度な政治的案件は首相が裁断を下す(首相指示)――という流れだ。民間議員が120点の「言い値」を各省にぶつけておいて「首相指示」は80点程度の合格ラインを狙い、確実に改革を推進するという手の込んだプロセスだ。

道路財源は民間議員の「高めのボール」も、大田の前捌きもなく「首相指示」に頼った。国交省や「古い自民党」が民間議員に「ゼロ回答」を突きつけ、激論の末に安倍が裁断を下していれば、最終案が同じ内容でも「ゼロ回答」を押し戻した官邸主導としてそれなりの評価を受けたかもしれない。実際は仕込み不足のまま唐突に「首相指示」を打ち出し、それが民間議員ペーパーの「高めのボール」の役割を演じてしまった。120点の案を打ち出した安倍自身が大きく譲歩してまとめた格好になったから、妥協的な姿勢に映ったのも無理はない。

「小泉流ワンフレーズ」の幻影、黙殺された会見

安倍を支える党の大黒柱、幹事長・中川秀直。12月6日付の自らのブログで、政権発足後初めて安倍官邸に2つの苦言を呈した。「安倍総理の覚悟、闘う生の姿とメッセージをいかに国民に伝えるか、官邸スタッフの課題でもあろう」「諮問会議の責任も重大である。経済成長と財政再建の好循環をつくる安倍経済政策の『筋道』が国民にはいまひとつ伝わっていない」。安倍本人への批判は慎重の上にも慎重に避けたが、首相補佐官・世耕弘成の広報戦略と、大田の諮問会議の舵取りへの厳しい叱咤である。

小泉の見立ては少し違う。道路財源問題ではこんな感想を安倍に伝えている。

「総理大臣があそこまで言うもんじゃないな」

安倍が「揮発油税」を特記して踏み込んだ「首相指示」は細かいことまで言いすぎた、という評価だ。例えば小泉は「郵政民営化」の旗印はワンフレーズで断固として掲げ続けたが、「郵便貯金、簡易保険など四つに分社化」などの制度設計は股肱の臣、竹中に丸投げし、「古い自民党」との対決の矢面に立たせた。安倍も「一般財源化」だけを強烈に打ち出し、後は塩崎でも大田でも「チーム安倍」が矢ぶすまになれば良かった、と言う含意だ。

広報戦略レベルの問題ではなく、安倍自身の判断ミスという指摘に等しい。小泉流ワンフレーズは独特の政治的直感の裏付けのもと、練りに練ったうえで発信していた。この戦略的飛び道具が今の安倍にはない。世耕の振り付けでカバーできる次元は超えている。

「真に必要な道路の予算を超える額は、揮発油税を含めて一般財源化をする。基本的には根っこから一般財源化するわけでありますが、もちろん、必要な道路は造っていくと言うのは当然であります」

安倍は19日夕の記者会見で再び「揮発油税」を明言し、蛮勇を奮う構えを強調した。道路族は再び警戒を強めるが、主要紙は安倍発言を黙殺した。官邸の発信力はそこまで低下している。道路財源改革の第2ラウンドはもう始まっている。(文中敬称略)(引用終わり)

日本で「戦略的飛び道具」に関してあれこれとある中、韓国ではすでに「すごいこと」になってなっていたのが、いよいよ「ものすごいこと」になりつつある。激震というよりも・・・・いや、収束の方向性はもはや新党結党まで見えないのではないかという話もあるので、激震という表現にしておいた方が小生のような語彙力のない人間が雑にいろいろ記す際には困らないだろう。状況のエスカレートに表現を合わせていたら表現が「とんでもないこと」になってしまいかねない。しかしこの発言で主導権争いなのかと読んでも、やはり小生のようなド素人はよく分からない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】校内暴力にも似た大統領府の高建元首相たたき

最近、大統領府のホームページは、関係者の精神状態を疑わせるような内容に満ちている。その代表的なものこそ、高建(コ・ゴン)元首相に対する非難の数々だ。大統領や大統領府関係者は高建元首相に言いがかりをつけ、本人が反論すると、今度は寄ってたかって袋だたきにしている。その理不尽さは、校内暴力事件を連想させる。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は今月21日、平和統一諮問会議で演説を行い、「高建氏を首相に任命したのは失敗だった」とし、大統領選挙を念頭に活動している高元首相を唐突に名指しで批判した。突然後ろから頭をたたかれて黙っている人はいない。高元首相は大統領の行動が「自らを否定するものであり、自己矛盾している」と反論した。

すると大統領府は記者会見で「高元首相がここまで迅速かつ明白に何らかの意思表示をするのを見たのは初めてだ。本当にそう考えての発言なのか、政治的な利害打算のためなのか、気になるところだ」とした。大統領府の関係者はまた「首相時代の高建氏は、社会的な懸案について決断を下すことができず、会議のみに終始したとし、『委員会だけの首相』だった」と語った。大統領府が完全な人身攻撃を開始したのだ。

大統領は一日前にも、「わたしは彼のことを悪く話したことはない。(高元首相が)謝罪した方が良いのでは」と語っていた。この発言で大統領が高元首相を指して「彼」としたのも、適切とは言えない。いくら大統領の下で首相を務めた人物とは言え、現在一般人の身分でいる年長者に対し、あまりに失礼な表現だ。

盧大統領は問題の民主平和統一諮問会議での演説で、「胸章をつけてやれ国防長官だ、参謀総長だと偉そうに振る舞ってきた」、「兵役は(青春の)浪費だ」とし、軍の元幹部らを侮辱した。大統領はまた「(在韓米軍が出て行けば)みな発作を起こす」、「死んでしまうかのように震え、恐れおののく」と語って国民を愚弄(ぐろう)し、「西学(天主教)の信者が数百人単位で弾圧にあって殺され、1866年には8000人もの人が犠牲となった。韓国はそういう国」とし、民族の歴史を踏みにじり、「米国の国務省と財務省が(北朝鮮政策で)グルになってイカサマ賭博をしている」とて同盟国を痛罵(つうば)した。

大統領のこの発言が興奮状態から出た偶発的なものなのか、緻密な政治的計算を秘めた政治工作の一環なのかは、知るべくもない。lただ、メモを用意して臨んでいたのを見るかぎり、単なる偶発的な発言とは考えにくい。

事情はどうであったにしろ、盧大統領に侮辱された各界各層の国民は大統領本人の謝罪か釈明を望んでいる。しかし当の大統領は発言から4日が過ぎても、一言の謝罪や釈明も行っていない。大統領府は謝罪の代わりに、大統領の発言の中から身内の目にも恥ずかしく思われるような部分だけを念入りに取り除いたり編集したりした文書を大統領府のホームページに掲載した。

その一方で高建元首相に関してだけは、大統領以下、大統領府の全関係者が総出で、あたかも街の不良集団が袋だたきを行うかのような勢いで個人攻撃を行っているのだ。 (引用終わり)

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2006年12月25日 (月)

政治の世界におけるリーダーシップとは?と

政治の世界におけるリーダーシップとは、トップに立つ者の組織を率いる能力か、あってないようなものか、leardershipはreadership scoreで計れるものなのか、名詞として指導部を指し示すものなのか

いつぞや新人議員が長ったらしい名称の議連で「ワンタッチ投票」といった途端にそれに決まったりもした、"総理を狙う(ものの代表選挙に出るための推薦人を集められない)男"が言ったのか言ってないのかは忘れたが「政治家は個人事業主」という言に従えば個々の政治家がリーダーシップをせめぎ合うことになる。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主・渡部氏、「自衛権」巡り来春党内集約

民主党の渡部恒三最高顧問は24日のテレビ朝日番組で、集団的自衛権の行使について「憲法改正をしなければならない。来春早々に党内の意見をまとめる」との考えを示した。民主党は来年の参院選の公約の土台となる基本政策では「個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず」とのあいまいな表現にとどめており、発言は波紋を呼びそうだ。 (22:00)(引用終わり)

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2006年12月24日 (日)

戦う国対に必要なのは戦闘力か?そもそも衆院なのか?

戦闘力は高いかもしれない、しかしながら戦闘力が必要なのか?それよりも自党案への思い入れを深くしたらどうかと思うと同時に、そもそも批判されていたのは参院の国対だったような気がしてならないのだが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
菅代表代行:国会対策総指揮 「戦う国対」へ建て直し急務

民主党の菅直人代表代行が来年の通常国会で、国会対策の総指揮をとる見通しになった。小沢一郎代表の就任後、裏方に回ることの多かった菅氏だが、来春の東京都知事選への出馬待望論も広がりつつあり、来年は出番が増えそうだ。

民主党は臨時国会での改正教育基本法審議への柔軟姿勢をめぐり、他の野党から「体たらく」(福島瑞穂社民党党首)と批判を浴びた。来夏参院選へ向け、与党との対決姿勢を鮮明にするためにも「戦う国対」の立て直しが急務となっている。

菅氏が国対の前線に出ることは、小沢氏、鳩山由紀夫幹事長との協議で固まった。鳩山氏らと少人数のチームを編成して総指揮をとる方針。菅氏は臨時国会の閉会した19日、党常任幹事会で「安倍内閣の支持率は低下傾向を続けているが、民主党の評価も高まっていない。来年に向けて反転攻勢を」と呼びかけ、通常国会を与党との主戦場に位置づけた。

菅氏といえば、国会で激しく政府・与党を攻撃してきた論客。野党共闘が揺らいだ臨時国会終盤、菅氏は衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明に立ち、約1時間にわたり安倍晋三首相の批判を展開。ヤジが聞こえる間は演説を止めて与党席をにらみつけるなど「ケンカに強い」存在感を印象づけた。

相変わらず菅、鳩山両氏らが「党の顔」を続けることには中堅・若手を中心に反発もあるが、来年は菅氏の言動に注目が集まることになりそうだ。【須藤孝】毎日新聞 2006年12月23日 3時00分 (最終更新時間 12月23日 3時14分)(引用終わり)

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2006年12月23日 (土)

ついに自ら自らを正気であると主張し始めた盧武鉉大統領

(以下、の記事より引用)
「私は正気」盧大統領、演壇叩いて70分「決意に満ちた発言」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が激高する内面を吐露した。21日午後、ソウル市内のホテルで開かれた民主平和統一諮問会議の常任委員会に出席した際のこと。当初20分に予定されていた演説が1時間10分にのびた。手で演壇を叩いたりもした。次は発言の要旨。

◇「間違っている報道は必ず訂正」=このところ妻と2日に1度は口げんかをする。妻が私に新聞を読めと言うんだ。新聞を読み終わった後、参謀らと話をすると、しょっちゅう話が食い違っている。結局、私が不正確な情報を得ていることに気付くようになる。最近は安全保障政策室の報告を先に受けた後、その次に新聞を参考としてまとめるシステムにしている。

間違った報道、ひどくて明白なものの場合、必ず訂正報道を要請する。だから新聞記者らが非常に気をつけている。勝手に書いたりしない。以前、長官らは「酒でも一杯やろう」と言って済ませたが、最近は課長・局長・事務官がいちいち細かく指摘するから、(記者らが)不満がっている。

本当に間違っていることはないか、徹底的に調べるのだ。仕方ない。公務員らもぐっと気を引き締めなければならない。私が一番重視するのが「原則」だが、現在、国民に原則のない政府に認識されている。悲しい気持ちだ。

◇「私は正気」=正常な精神状態の人ならば、(北朝鮮が)韓国への挑発的行為を行なうのは自殺行為も同然だという判断をせざるを得ない。安保問題は今後適切に管理していくというのが私の考え方だ。そう思わない人々が時々、われわれに「思想検証」を試みる。長官を指名し国会の聴聞会に出席させると「韓国戦争(1950~53年)が北朝鮮の侵攻によるものか、韓国の侵攻によるものか」と質問する。

私が「韓国戦争が北朝鮮の侵攻によるものなのか、韓国の侵攻によるものなのかさえ分からない人」を長官に任命するほどの思考力しか持っていない大統領、という前提のもとの質問ではないか。非常に悔しく思う。私は正気だ。

中国で昨年9月19日に共同文書を採択していたのに、その2、3日前に米財務省はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」に設けられた北朝鮮口座に対し凍結措置を取ってしまった。米国務省があらかじめ認知できずにいた、と考えることもでき、また悪く見れば、すでに事前に企んでいたものではないか、と考えることもできる。

◇「安保、ちょっと静かに進めよう」=韓国の安保、もう少し静かに行なってほしい。北朝鮮は江原道(カンウォンド)北方のどこかで、あの咸境北道(ハムギョンブクド)沖に向ってミサイルを打ち上げている。そのミサイルが韓国に飛んでこないことは明白な事実ではないか。戦争は起きないという話だ。

それなのに、政府が「国民の皆さま!ミサイルが打ち上げられましたので(保存食糧として)ラーメンを買ってください」と要請するわけにはいかない。緊急に安保常任会議を招集しようと言われたが「やめるように」と指示した。国民を驚かせなければならない理由がどこにあるのか。

そのため、11時に関係閣僚の懇談会を開くことにしたのだ。懇談会であれ常任委員会であれ、午前5時の会議であれ午後11時の会議であれ、全く関係ない。「なぜ大騒ぎして国民を怯えさせなかったのか」と私をどれだけ責めこんだことか…。

◇「叩かれても、異なったやり方を」=世論調査の結果を見てみると、味方も敵も全部間違っていると非難している。本当に政治というものが難しいと思う。良心通り、信念通りにすれば、その度叩かれるのが政治なんだな、と思う。故郷の友達に一番すまなく思う。

大統領作りのため票を集めてくれたのに、いまメチャクチャ叩かれているのだから。そうした苦情はあるものの、その人達の面子よりさらに重要なものが、私は国家の未来だと考えており、全部このまま進める考えだ。

◇「米国だけ信じれば自主国家の安保意識?」=韓国の国防費は北朝鮮のそれを10倍以上上回っている。1、2年でもなく、この20年間あれだけの国防費を使っているのに、韓国の国防力が北朝鮮より弱いといったら、韓国の兵士らがその巨額の金をおやつ代として使い果たしたとでも言いたいのか。かつての国防長官らが騒いでいるが、その人々は職務遺棄だ。

米国は超大国だ。だが自主国家、独立国家としての面子は維持すべきだろう。米国の後ろに隠れて「兄貴、兄貴のパワーだけ信じるよ」としてばかりはいられない。一度は度胸を見せるべきじゃないか。竜山(ヨンサン)基地を移転する理由は、いくら友邦でも首都の中心部に、それも清代の軍隊が駐留していたその場所に必ずしも駐留すべきかというのだ。

かつて韓国独立協会が慕華館(朝鮮時代に中国の使臣を接待した所)があった所に「独立門」を設けたことには、歴史的な象徴性がある。竜山基地や戦時作戦統制権の名分は自主国家だ。自国軍隊の作戦統制さえきちんとできない軍隊を作っておいて、私は国防長官です、私は参謀総長です、そうやって威張りたいというのか…。「盧武鉉がすることに反対すればすべて正義だ」といった具合ではないか。揺さぶりたい、ということなんだ。突然入り込んだ奴。そうなってしまった。(引用終わり)

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2006年12月22日 (金)

えーっと

迷走続けるのがこの話題のようで。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:「全銀協から献金提案あった」鳩山幹事長

民主党の鳩山由紀夫幹事長は22日の記者会見で、安倍晋三首相が大手銀からの政治献金受け取り自粛を自民党に指示したことに関連し、「全銀協(全国銀行協会)から2週間ぐらい前、民主党にも献金してもいいという提案があったが断った」と述べた。鳩山氏は「自民党は献金を受けようとして世論の反発で結論を変えた。違いを国民に分かってもらいたい」と訴えたが、全銀協は「協会は政治献金にタッチしていない。各銀行が判断すること」(広報担当)と提案を否定している。毎日新聞 2006年12月22日 18時59分(引用終わり)

単純な話としては、提案があったのかなかったのかなどそういうところに行き着くのだろうが、順を追って考えていくために話をさかのぼるには、政策新人類が輝いていたときのことまで行き着きそうな勢いのように見えなくもない。

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2006年12月21日 (木)

んなアホな発言二連発

この手の建物が出来るとき、超党派の枠組みで決められる。みんなでこういう施設にしようだの、家賃はこの程度にしましょうというのは与野党一致して決められる。決めておいて、広すぎる、批判されてまで入りたくない、民間物件に移ろうと思うとはどういうつもりか。議員の議員による議員のための宿舎を税金でつくっておいて、入居予定でしたが他に移ろうと思います、他に移って定員割れでもおこしたら無駄がさらにかさむだろうが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
赤坂議員宿舎 「支持者には言えぬ」埋まるか定員
支持者には言えない/それでも高い

国会議事堂から徒歩約10分、地上28階建ての3LDK82平方メートルが月々9万2000円-。来年2月に完成、4月から入居が始まる衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)の家賃は、周辺物件の相場の5分の1以下。だが、職住接近の格安物件に「議員特権」との批判が噴出し、当初予定していたスカイラウンジ、スポーツジムは「国民の理解が得られない」と、急遽(きゅうきょ)会議室と図書閲覧室に変更された。入居予定の議員からは「こんなに批判されてまで入りたくない」と入居をためらう声も続出している。

議員宿舎は東京23区内に住居を持っていない議員が入居できる。現在、高輪(4日現在、入居者126人)、青山(同18人)、九段(同116人)の3カ所。いずれも国会まで車で約20分で駆けつけられる都心の一等地だ。新宿舎建設に伴い取り壊された旧赤坂宿舎を退去中の106人は仮宿舎に居住中。

海外の主要先進国に議員宿舎はないといい、フランスには議員用のホテルがあり1泊約3200円、英国では住居手当が年間最高で約370万円出る。米国、ドイツには宿舎、住居手当ともに存在しないが、衆院関係者は「米国では政策スタッフや事務所経費に潤沢に公費が出る。(日本で)宿舎だけ取り上げて批判するのは気の毒だ」と話す。が、議員側は「支持者の前で赤坂宿舎に入るとは言えない」(与党中堅)、「宿舎の話はしたくない」(野党若手)と、敏感だ。

こうした声を背景に、総事業費334億円、総戸数300戸の新宿舎は大きく定員割れする可能性も出ている。

赤坂宿舎に入居を予定しているのは、政府資産圧縮の一環で来年6月に廃止される高輪、青山の両宿舎と旧赤坂宿舎の居住者計250人。

格安とはいえ、議員の間では「9万円でも高い」との声が圧倒的だ。各宿舎の現在の家賃は築45年の青山が46平方メートルで1万3000円、築25年の高輪は83平方メートルで6万円。青山からの移転組は家賃が7倍以上になる。

地方選出の野党議員は「宿舎に泊まるのは火、水、木曜だけで残りは地元。単身赴任者が多いのにファミリータイプは広すぎる」と指摘。一方与党のベテラン議員は「下見に行ったが決して豪華なつくりではない。中を見てもらえば批判もやむのに」というが、別の議員からは「後ろめたい気持ちのまま住めない。民間物件に移るつもり」との声も上がる。

自民党の石原伸晃幹事長代理(東京8区)は19日、仙台市での講演で「正直言って安すぎると思う」と強調。来年、党改革本部で家賃の妥当性も含め検討する考えを表明した。(2006/12/21 17:06)(引用終わり)

住みながら賃料上げるか、とっとと売り払うかして、334億円埋め合わせたらどうか。大体、単身者が多いという事情をよく知っているのは議員自身であるにもかかわらず、なぜそんな物を作ったのか。何を今更。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
盧武鉉大統領「高建氏の首相起用、失敗した人事」 2006/12/21 21:14

【ソウル21日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日、元首相の高建(コ・ゴン)氏について、首相起用は結果的に失敗に終わった人事だったと発言した。ソウル市内で開かれた民主平和統一諮問会議の常任委員会で、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権や安保政策など、統一外交安保政策を全般にわたり説明する中で述べたもの。

盧大統領は、「社会指導層とわたしを近づけくれるだろうという希望から高元首相を起用した。しかし、むしろわたしと盧政権に参加した人が仲間外れになるような体制になった。間に立つ人が双方を引き寄せることができず、自ら孤立する結果にもなった」とした。リンカーン大統領の包容人事をまねようとしたがうまくいかなかったと、人事の難しさを訴えた。

この発言に対し青瓦台の尹太瀛(ユン・テヨン)報道官は、保守と進歩の懸け橋の役割を期待し高氏を首相に起用したものの意図どおりにはいかなかったことを説明したもので、政治的に解釈する必要はないと述べた。(引用終わり)

この時期この発言で政治的に解釈する必要はないって、なわけないでしょう。

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2006年12月20日 (水)

拉致問題こそ前面に~NYTの記事に反論しつつ

確実に拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権状況に関する懸念が国際的に認知され始めている。

(以下、NHKの記事より引用)
国連総会 拉致非難決議を採択

国連総会は、北朝鮮による外国人の拉致問題について、「国際的な懸念であり、ほかの主権国家の国民の人権侵害に当たる」と非難する決議案を賛成多数で採択しました。

採択された決議は、日本などが提出したもので、北朝鮮の人権状況について「組織的、かつ広範囲にわたる重大な人権侵害が行われているという報告があとを絶たない」として、深刻な懸念を表明しています。そして、具体的には北朝鮮の国民に対する強制労働や思想・宗教の自由の制限などと並べて「外国人の拉致に関する未解決の問題」を取り上げ、「国際的な懸念であり、ほかの主権国家の国民の人権侵害に当たる」として非難しています。19日開かれた国連総会の採決では、一国を名指しで非難することに消極的な中国やロシアなど21か国が反対し、56か国が棄権しましたが、99か国の賛成多数で採択されました。拉致問題を含め、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議が採択されるのは、去年に引き続き2回目のことで、決議に強制力はないものの、前回棄権した隣国の韓国も今回は支持に回るなど、賛成票は増えており、北朝鮮に対する国際社会の圧力が強まる形となりました。12月20日 12時21(引用終わり)

(引用終わり)中国やロシアなどが一国を名指しで非難することに消極的で反対とある。もしかして、中国のチベットや東トルキスタンにおける深刻な人権侵害や言論表現報道信教の自由のなさ、ロシアの逆行する人権状況などもひっくるめた決議にしたらどうかと。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
中国:氷点週刊・前編集長が来日、当局のメディア規制批判

中国当局から一時停刊処分を受けた中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」の李大同・前編集長が初来日し、20日に東京都内で記者会見した。中国のメディア規制について李氏は「当局の規制はずっと厳しいままで、一度も緩和されたことはない」と批判した。

今年1月、同紙は中国の歴史教科書の記述が「事実に反する」と指摘した論文を掲載し、共産党中央宣伝部から約1カ月の停刊処分を受けた。2月に李氏らが更迭され3月に復刊した。

復刊後の同紙について李氏は「停刊前は他のメディアで掲載されない社会の問題点を指摘してきたが、今は他のメディアで掲載されている内容ばかり」としたうえで、「政府が敏感に反応しそうなテーマは事前の編集会議でけられてしまう。当局に許される範囲内での活動に過ぎない」と嘆いた。

李氏によると、氷点の停刊理由について、当局は掲載論文が共産党指導部、社会主義制度を批判していると説明しているという。同氏は「当局はその情報が共産党の支配にとって有利なのか不利なのかだけを判断の物差しにしている」と分析。「胡錦涛国家主席は報道の自由が共産党政権にとって不安定な要因になるとは考えないでほしい」と訴えた。【鈴木玲子】毎日新聞 2006年12月20日 20時19分(引用終わり)

そうした中許せないのがNYTの記事。

(以下、産経新聞izaの記事より引用)
「拉致問題は右翼が扇動」? NYタイムズ紙が誤解生む記事
12/20 08:15

【ワシントン=山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ(17日付)は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。

同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。

さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。

記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。

記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。(引用終わり)

「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」とあるが右翼とは何かと思うと同時に、だれしもが狂喜ではなく怒りを覚えると思うのだが、そういう意識はないのだろうか。そして、右翼の逆の左翼と呼ばれる勢力は拉致問題に対してどういう態度を過去数十年にわたって取ってきていたのだろうかと、いろいろと考えさせられる。そして、総裁選で464の総理大臣がそこまで支持率にこだわる必要があるだろうか。支持率に関して言われるのは、対抵抗勢力との戦いで下がると弱くなると言うものだが、下がろうが上がろうが当初示したビジョンを着実に実現させていくだけ基盤となる464という信託を与えた自民党がそのプロセスに反対すれば、自民党そのものの支持率が地に落ちる。大体、拉致問題に政府が真剣に強力に断固とした姿勢で取り組むのは特別のことではなく当たり前のことなのだから、取り組まないことで支持率が地に落ちることはあるにせよ取り組んだから上がるというわけでもあるまい。NYTの該当記事、どこまで日本をバカにしているのだろうか。日本が核を持ってないから、と言うわけではないとは思うが。

ちなみに、この手の拉致問題解決への努力に対し誹謗する論評はNYTの記事にとどまらないことを、古森義久産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員は氏のブログ「ステージ風発」の中で指摘されている。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
拉致対策本部が4億8千万円要求 来年度予算
2006年12月08日19時18分

政府の拉致問題対策本部(本部長・安倍首相)が、総額4億8000万円を来年度予算案に計上するよう求めていることが8日、わかった。インターネットや海外新聞への広告掲載、北朝鮮国内向けの放送経費が中心で、国外向けの情報発信に力を入れる意向だ。同本部が9月の安倍政権発足後に設置されたため、8月締め切りの概算要求と別枠で要求している。

具体的な項目は、拉致被害者への励ましや拉致事件の情報を知らせる目的で行われる北朝鮮向け放送関連経費(1億3400万円)▽海外メディアへの広告や特定失踪(しっそう)者問題調査会の短波放送「しおかぜ」支援などの海外向け広報経費(1億1700万円)▽安否情報収集体制の強化経費(8100万円)など。

今年度の補正予算でも国内・海外向け広報経費(1億3300万円)など総額2億2600万円を要望している。(引用終わり)

まさに海外メディア向けが必要なのだろう。

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2006年12月19日 (火)

よくいう

じゃぁなぜ人権侵害救済法案みたいなのを出したのか。人権擁護法案も酷かったが人権侵害救済法案も酷かった。共謀罪に賛成というわけではないが、対応の違いに違和感を感じる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
共謀罪:継続審議に 衆院法務委員会

衆院法務委員会は19日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を継続審議とした。犯罪の合意をしただけで罪に問える共謀罪には「内心の自由を脅かす」「乱用の恐れがある」といった批判がつきまとい、最初の法案提出から3年9カ月たっても成立の見通しは立たない。そればかりか、新たな問題点も浮かんできた。

焦点となっているのは、米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、国際組織犯罪防止条約の一部規定を留保(特定の規定を自国に適用しない意思表示)して批准していた問題だ。

アラスカなど3州には、共謀罪の対象となる犯罪が殺人罪など14~21種類しかなく、野党は「対象犯罪を限定できないという政府答弁は虚偽だった」と反発。外務省が米国の留保を一切明らかにしなかったことも問題視している。

外務省は「日本と連邦制の米国は同一視できない。特に質問がなかったので米国の留保を説明する機会がなかった」と弁明するが、野党の納得は得られそうにない。

政府案では、共謀罪の対象犯罪は600以上に及ぶ。しかし、条約批准のためにここまで大規模な立法をした国は見当たらず、ノルウェーが共謀罪を新設したことが確認されたぐらいだ。

「日本の異常さは際立っている」という批判に、政府は有効な反論ができておらず、外務省は5月からようやく、英米仏などの主要国以外の条約締結国について立法状況の調査を始めた。

今国会で与党は、教育基本法改正案の審議を優先させるため、批判の強い共謀罪法案の成立見送りを決めた。法務委の与党理事は「与党修正案の提案理由説明だけでもさせてほしい」とこだわったが、野党側の反発で審議入りできなかった。参院選や統一地方選を控えた来年の通常国会では、共謀罪法案の審議は困難との見方が早くも出ている。【森本英彦】毎日新聞 2006年12月19日 19時40分(引用終わり)

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2006年12月18日 (月)

どうして平気でこういうことを言えるのか/山教組

当時の文脈からすれば中国の軍備増強を批判する性格のものだったのに。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小沢民主代表:旧自由党党首時代の「核弾頭」発言で釈明

民主党の小沢一郎代表は18日、党両院議員総会の冒頭あいさつで、主要議題の基本政策にほとんど触れず、旧自由党党首時代の02年4月に「日本の原発にはプルトニウムが余っているから、核弾頭を3000から4000発は持てる」とした自身の発言について長々と「釈明」した。

15日の衆院本会議で内閣不信任決議案の反対討論に立った自民党の石原伸晃幹事長代理から批判されたのが腹に据えかねたよう。核保有論議を容認する麻生太郎外相らを改めて批判したうえで、自身の発言について「(米中両国の言動が)日本人の感情を逆なでし(核保有論につながる)偏狭なナショナリズムの議論を助長する。そうさせてはいけない(という意味だった)」と説明した。【葛西大博】毎日新聞 2006年12月18日 21時40分(引用終わり)

当時から、対中ではなく日本人牽制のための話だったのか。中国の不透明な軍備増強は、日本の安全保障上の関心事ではなく、日本の「偏狭なナショナリズム」という枠での関心事だったのか。その上、逼迫不正の事態で防衛手段が他に見あたらない場合の必要最低限度の敵基地攻撃論にも反対する立場を取っていたようにも思うが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
変わる・教育の憲法:/中 文教「55年体制」終えん

◇安倍政権、教委改革に本腰

安倍晋三首相が設置した教育再生会議が検討する教員免許制度の改革や「徳育」の充実は、84年の中曽根康弘首相(当時)による諮問機関、臨時教育審議会(臨教審)から引き継ぐ課題だ。

当時の文相は森喜朗元首相。「中曽根さんは教育委員会を見直そうとしたが、戦中派の自民党文教族が『教育の政治的中立性』を理由に反対した」と語る。だが、今も首長が任命する教育委員に日本教職員組合(日教組)の推薦者が入り、政府の意思が末端まで浸透できていないとの不満が文教族から聞こえる。

「うちの教育長を役所に呼び出したようだが、(地方自治法に基づく)指導・助言の範囲か」

05年1月、旧社会党出身の輿石東・民主党参院幹事長(当時)は、国会内で文部科学省の担当者を詰問した。輿石氏の出身母体、山梨県教職員組合(山教組)が04年夏の同氏の参院選に向け、組織的に選挙資金を集めていた問題が発覚。山梨県教委は山教組委員長や校長ら19人を処分し幕引きを図ったが、文科省は再調査を迫っていた。

自民党は「法令が禁じた学校での政治活動だ」と国会で追及。山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、県教委も改めて24人に停職などの行政処分を下した。

日教組は一時は9割近い組織率を誇ったが、現在では約3割に低下。95年には旧文部省への「協調路線」に転じた。保守王国の山梨で山教組は依然100%近い組織率を維持する一方、県知事選で保守系候補を支援するなど保守勢力と「あうん」の呼吸を保ってきた。山教組幹部は「基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判するが、こうした山教組の姿勢には県民の批判もあり、組織は曲がり角を迎えている。

長く続いた政界の55年体制で、自民党と旧社会党は教科書検定や国旗・国歌問題で対立した。81年、有力出版会社から自民党文教族議員への多額の政治献金が発覚。参院副議長を務めた本岡昭次前参院議員(当時社会党)は参院文教委員会で「自民党が教科書の有償化を言い出すたびに50万円、100万円と献金されている」と追及した。

だが、本岡氏は委員会の最中に社会党理事から「うちにも受け取った者がいる。ほどほどに」と耳打ちされた。本岡氏は「自民が有償を言い出して、最後は無償で決着する。『55年体制』の癒着があった」と証言する。

旧内務官僚で保守派として鳴らした奥野誠亮元文相は84年1月、中曽根首相から電話で「教育改革のための法律を作りたい」と打ち明けられたが、「法律などなくても学習指導要領を変えればいい」と難色を示した。だが、政府は臨教審設置法に旧社会党に配慮し「憲法、教育基本法に則(のっと)り」との一文を盛り込んだ。奥野氏は「『基本法に則り』と書いたので、改革は数年遅れた」と振り返る。

安倍首相は11月22日の参院教育基本法特別委員会で「日の丸・君が代などに拒絶反応を持つ人たちが、学校現場に大きな影を落としてきた」と暗に日教組を批判し、教育委員会制度改革に意欲をみせた。改正教育基本法は「教育は法律の定めるところにより行われる」と定め、組合活動も「不当な支配」と排除される可能性を残す。学校現場と政治の距離が、じわりと変わりつつある。毎日新聞 2006年12月17日 東京朝刊(引用終わり)

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2006年12月17日 (日)

とうぜんとなるほど

(以下、毎日新聞の記事より引用)
麻生外相:拉致前進なければ、対北制裁緩和応じず

麻生太郎外相は17日、6カ国協議に臨む日本政府の方針について「拉致問題が片付かない限りは『日本に応分の負担は求めないで下さい』となる」と述べ、核問題が進展したとしても拉致問題の前進がなければ、北朝鮮への制裁緩和や経済支援には応じられないとの考えを示した。講演のために訪れた佐賀市で記者団の質問に答えた。毎日新聞 2006年12月17日 20時38分(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
【コラム・断】「支持率」に流されるな

内閣の支持率って一体何なのか。

安倍内閣の支持率が50%を割り込んだということを、各新聞メディアが大きく報道している。

郵政民営化に反対した造反議員の自民党復党や、改革のイメージが後退しているなど、いろいろな理由が挙げられているが、支持率の上下にこんなに騒いでおかしくはないか。テレビの視聴率なみに政治もなってきたのである。

安倍政権の発足まえから一貫して批判を繰り返してきた朝日新聞などは、視聴率いや支持率が落ちて、鬼の首でも取ったかのように喜んでいるが、傍から見れば(昔なつかしい言葉で恐縮だが)“左翼小児病”である。支持率がもっと低下すれば、内閣も“打ち切り”になるとでも言いたそうである。

支持率とはもちろん各紙世論調査によるものである。小泉前首相が何よりも気にしたのがこの世論の動向だったが、まさにポピュリズム政治の象徴である。内閣情報調査室がたえず独自に世論調査を行い、首相自らがその結果を見て政策を立案していたといわれているが、これなど大衆社会の毀誉褒貶(きよほうへん)への条件反射である。世論を気にするのは政権の延命策ではあるが、国益にはかならずしも一致すまい。

かつては「輿論(よろん)」と「世論(せろん)」という言葉を分けて、責任を持って政治に物申す「輿論」と、単なるポピュリズムとしての「世論」を見分けることが、政治家の器量であった。「輿論に与(くみ)して世論に流されるな」ということだ。戦後の国語改革や常用漢字などで「輿」の字も使われなくなり、今日ではすっかり「世論」に流される政治となってしまった。(文芸評論家・富岡幸一郎)(2006/12/17 15:41)(引用終わり)

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2006年12月16日 (土)

民主党のやらせ国会

(以下、毎日新聞の記事より引用)
改正教育基本法:「成立阻止」の野党共闘が崩壊

改正教育基本法が成立した15日、「成立阻止」を掲げて野党4党が展開してきた国会共闘が土壇場で崩壊した。衆院での内閣不信任決議案提出では足並みをそろえたものの、参院では共産、社民両党だけで安倍晋三首相の問責決議案を提出。両党の呼びかけをかたくなに拒んだ民主党の対応は不自然さを否めない。一方、同法を本来の会期末15日に成立させながら会期を4日間延長した与党側の対応もわかりにくく、「会期延長に追い込んだ」と言えるように民主党のメンツを立てることで自民党も同法成立の実を取った構図。肝心の教育論戦を離れた「自・民もたれ合い」をも印象づけた。【平田崇浩】

共産党・市田忠義書記局長「安倍首相の責任は一番重い。問責決議案を出さなければ野党としての自殺行為につながる」

社民党・又市征治幹事長「幹事長・書記局長が集まって合意したことは守られるべきだ」

15日の首相問責決議案提出後、記者会見した市田、又市両氏は民主党への不満をあらわにした。野党4党は14日の幹事長・書記局長会談で、同法の成立阻止へ「あらゆる手段を講じる」ことで合意。民主党の鳩山由紀夫幹事長は会見で「(参院の問責も)当然含まれる」と述べていた。

ところが、15日の参院国対委員長会談で民主党は伊吹文明文部科学相の問責決議案だけを提出するよう主張。首相問責については「すでに衆院の内閣不信任案で党の意思を示している」との理由で拒否した。国民新党は首相問責決議案の共同提出に加わらなかったが、会談では提出を主張した。

民主党内も内閣不信任案を提出した衆院側が、参院執行部に首相問責提出で同調するよう求めて拒否される混乱ぶり。参院議院運営委員会の理事会で与党が首相問責決議案の採決見送りを主張したのに民主党理事が異を唱えなかったことにも共産、社民が反発。衆院側では高木義明国対委員長が代議士会で「彼ら(参院側)は言うことを聞かない」と嘆いた。

もともと与党が過半数を握った国会で政府提出法案の成立を阻止するのは難しいのが前提だが、与党に協力的とも映る参院民主党の対応を社民党の福島瑞穂党首は「ひどい体たらく」と批判。鳩山氏は会見で「国会戦術の違い」と反論しつつ、民主党の小沢一郎代表が重視する参院選の野党共闘には影響させない考えを強調した。

自民党幹部は会期延長などをめぐる民主党との事前調整があったことを示唆しつつ、「タウンミーティングのやらせを批判しながら、自分たちも国会でやらせをやっている」と自ちょう気味に語った。毎日新聞 2006年12月15日 20時25分 (最終更新時間 12月16日 0時01分)(引用終わり)

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2006年12月15日 (金)

民主党の造反組と国会アウトブレイクの危険性

反対者は会派離脱中も含めてでなかったらしいが、自民党の欠席騒動に比べると処分が甘い。それにしてもノロウイルス感染のおそれとあるが、他党の参院議員も含めて検査し場合によっては議場や委員会室の消毒が必要なほどの事態だと思うのは、小生が政治に関してあまり知らないド素人だからだろうか。時々、急に指が動かなくなったから・・・などという話を聞いたりもするが、今回の場合は伝染病。当該議員の感染有無等を民主党は調査し、もしも感染しているとなればすべての議員が大丈夫かどうかをそれぞれの政党が所属議員を、個々の議員は個々で検査するべきではないか。

国権の最高機関たる国会において伝染病が流行る可能性があるというのは、あまりに危険すぎる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:7人が棄権・欠席・退席 防衛省法案参院本会議で

防衛庁省昇格法を可決した15日の参院本会議で、賛成を決めていた民主党から7人が棄権・欠席・退席した。棄権は、本会議に出席して押しボタン投票をしなかった山下八洲夫氏。このほか、神本美恵子氏ら5人が「ノロウイルス感染のおそれ」など体調不良を理由に欠席、下田敦子氏が退席した。同党は本人が造反意思を表明しない限り処分しない方針。毎日新聞 2006年12月15日 19時55分 (最終更新時間 12月15日 20時35分)(引用終わり)

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2006年12月14日 (木)

思えばTMやらせを指摘したのも民主党ではなく共産党だったか

小生のようなド素人がよくよく考えてみると、今秋は党内政局のオンパレードでしかなかったように思える。
自民党は復党騒ぎ、民主党は路線騒ぎ。自ら語らぬ総裁と対応で揺れる代表は、それぞれの騒ぎを表面的に収めては見せたがその次が見えない。その隣で数字が踊っているだけなのだ。

何を言っているのだろう、という動きも目立つ。
小泉前総理の口数の少ない断言型の劇場路線に苦言を呈していた人が、安倍総理の切った貼ったのない説明の多いやり方に苦言を呈して「小泉時代が懐かしい」などと、よりややこしくなった国際政治を「冷戦時代が懐かしい」的なジョークを"真顔"で言ったり記したりしているのには呆れる。野党第一党の代表経験者が「面白さ」を持ち出してみたり・・・そういう滑稽な「面白さ」がある政党だから政権が取れないのだ。

党内政局ばかりだったことを物語るのが、教育基本法改正に関わるもの。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
教育基本法改正案:対応揺れた民主党、戦略不在印象づけ

教育基本法改正案の参院特別委員会可決を受けて内閣不信任決議案の提出にこれまで及び腰だった民主党が一転、容認方針に転じた。提出を強く主張する共産、社民、国民新3党との野党共闘崩壊を回避するためだが、対応が揺れ動いたことは、戦略不在を印象づけた。

「幹事長・書記局長会談をもっと早くやるべきだった」。提出方針を決めた会談では国民新党の亀井久興幹事長が特別委採決前の不信任案提出に踏み切らなかった民主党を批判、鳩山由紀夫幹事長は「ここまで遅れたことは申し訳なかった」と頭を下げた。

内閣不信任案に対する慎重姿勢を民主党が転換したのは14日午前、党のCM撮影で顔を合わせた小沢一郎代表ら幹部の協議だった。小沢氏は鳩山氏に「野党でしっかり協力できる道も考える必要がある」と指示した。亀井氏が同日午前の緊急会見で「民主党からは歯切れの悪い対応しかなく残念だ。国会対策と選挙は連動して動いている」と選挙協力への悪影響をほのめかすなど、ほかの野党は民主党批判を強めていた。

民主が慎重だったのは「否決されたら安倍内閣を信任したことになる」という理由だけでなく、衆参執行部間の足並みの乱れも影響していた。参院側は改正案反対を訴えながら会期内の採決を容認する融和路線をとり、徹底抗戦には抵抗。小沢氏の指示を受けた鳩山氏が輿石東参院議員会長らの説得に動いたが、参院特別委員会の採決前の提出は参院側の反対で見送られた事情がある。

結局、14日夕の特別委採決も野党側が委員長に詰め寄る場面はあったものの、退席や実力阻止には至らず、与党側は「単独強行採決ではなかった」と強調。民主党の参院幹部も「強行採決とは考えていない。明日(15日)の本会議も出席する」と語り、同改正案をめぐり審議拒否に踏み切った衆院側との温度差は隠せなかった。

幹事長・書記局長会談後、鳩山氏は「強行採決に強い憤りをもって抗議する。内閣不信任案の提出をはじめとして、衆参で協力しながらあらゆる手段を講じていきたい」と強硬姿勢を強調、野党共闘に配慮をみせた。ただ、「日本を愛する心」を明記した対案を提出した民主党が「政府案の成立阻止」を唱えることに共産、社民両党は疑念を抱き続けていた。不信任決議問題が来夏参院選を控えて相互不信を再燃させた感は強い。【須藤孝】毎日新聞 2006年12月14日 21時04分 (最終更新時間 12月14日 21時41分)(引用終わり)

強行採決の定義を巡ってすら一致できない民主党を自民党は敵と見いだせずにいる。しかし安倍総理は党内に新しい敵を見つけようとはしないが、党内で懸案を抱えている。無敵とは敵わぬものがないほどに強い様、とのことだが、政治の世界における「464」の無敵というのはそれはそれで大変なんだなと考えさせられる。

教育基本法改正は大改革の入り口で、防衛庁「省」昇格というのもまた国防改革への大きな一歩。すんなり成立はめでたいことだが、インパクトに欠けるのは無敵という敵の不在ゆえ、なのだろうか。

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2006年12月13日 (水)

「若大将」の悩み-時々野球に関する記事を読んでいるといろいろ考えさせられる

民主党にも若大将の時代があった、岡田元代表(はそれほどそのように取り上げられてなかったかも知れないが)と前原前代表の時代である。結局は党内がガタガタとなる場面がそれぞれ、民主党のタリバンといわれるほどの原理主義者だったり方法で「オカジョンイル」とまで党所属議員から非難されたり惨敗で、経験があるのかないのせいかはさておき無軌道ながせメール騒ぎを止めることができなかった。で、ベテランの小沢代表が今代表に就いている。

球界にも若大将といわれる人物がいるそうで(というのも小生などは野球を全く知らない)、原監督なんだという。堀内監督というベテランの人物が一度辞めて返り咲いたこの監督がこうしたことを言ったという。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
原苦しい胸の内…優勝すれば「やりたい野球できる」
特別講師で大学生に本音を吐露

巨人・原監督がファンにもマスコミにも言えない本音を、現役大学生188人を前に激白した。12日に国際武道大(千葉県勝浦市)に登場。東海大時代の先輩にあたる岩井美樹教授(同大野球部監督)の講義に特別講師として招かれたのだ。

監督復帰後の原監督は、いまひとつ精彩がない。慎重を期しているせいか、コメントが遠回し過ぎて具体性に欠ける。何より、現役時代にファンを魅了した天真爛漫(らんまん)さが影をひそめた(48歳という年齢もあるのかもしれないが)。ところが、この日は気の置けない先輩と学生に囲まれたせいか、奔放闊達。

「理想を言うならば、生え抜きの選手、若い選手を育て、中日、あるいはタイガース、あるいはヤクルトをたたくのが良いんですが…現状では補強が必要不可欠」と、苦しい胸の内を吐露。

さらに「これを話すと、取らぬたぬきの皮算用になるから誤解されるかもしれないが…」とした上で、「とにかく一度栄光をジャイアンツに持ち帰ったら、その時、本当に自分がやろうとする野球をできるのかもしれない、と思っています」と語気を強めた。

要するに、こういうことだ。評論家諸氏やG党の批判を待つまでもなく、もっと生え抜き主体で戦いたいと、巨人一筋15年の現役生活を送った原監督自身が熱望している。が、とにかく来季、4年連続のV逸にピリオドを打たないことには、自分のクビが危ない。1度優勝さえすれば、育成の余裕が出てくるかも-というワケ。実際、講義終了後、報道陣の前では「学生の前ではああ言ったけれど、今は僕の個人的な理想を公に言える立場にない。『来年はなんとしても勝つ』と言うだけでいいいんじゃないか」と述懐した。

雨の降る戸外を見渡して、「ボクがゴルフをやらない時は雨。地球はそのように回っている」とジョークも冴えた原監督。普段からこんな自然体でいれば、巨人もきっと変わるはずだが…。ZAKZAK 2006/12/13(引用終わり)

野球の監督というのは、野党の党首と違ってたった4年勝たないだけで大変らしい。とはいえ無論、野球と政治は違うだろう。政治の世界であれば数を集めりゃいいわけだが、野球はグラウンドに出れるのは9人。融通無碍な復党劇ではなく、もっとシビアな交渉があったり、活躍したからといって歳費が上がるわけでもない政治と、活躍すれば年棒が高くなる野球(ただ、所属する政党ごとで配分される額は違ってくるのだろうが)。また、フロントというものが政治にあるようには見えない。政治家のFAや移籍話には、あの離合集散を繰り広げた新党騒ぎから眉をひそめるほかない。

民主党と巨人軍を比べるのも難しいだろう。新しいと伝統というところだけではない。民主党のOBは表だって民主党を批判することがあまりない、というかそもそも露出度が低い。それに引き換え巨人軍はそうでないらしく、大変なようである。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
巨人OB会「現場介入宣言」…中畑氏“延長戦”で激怒
「新庄みたいな純粋な選手が…」

球団史上初の2年連続Bクラスに、もう黙っていられない!! 巨人OB会がついに現場介入を宣言した。

3日、都内のホテルで行われた巨人OB会。あいさつに立った広岡副会長は、「現役が子ならOBは親。親が子を教育するのは当然。OBは伝統を知っているし、ノウハウもある。圧力と取るからおかしくなるのであって、適切なアドバイスをしていったらいい」と、現場介入を予告。「みなさんの培ったノウハウを今こそ現場の人に教えてあげたらいいと思う」と呼びかけた。

それだけでは終わらない。原監督、広岡副会長が帰った後、別室に約20人のOBが残って“延長戦”がスタート。そこでの主役は、人一倍、巨人に愛情を持つ中畑清氏だった。

中畑氏は引退した日本ハム・新庄を引き合いに、「あんなことは普通なら許されないけど、彼は何とかチームを盛り上げたい、強くしたいという純粋な気持ちだった。今の巨人には、あんな純粋な選手はいない」と机を叩いて熱弁。「そういうチームにフロントがしている。フロントは何をやってるんだ」と、激しい口調で巨人への憤りをぶちまけた。

このOBたちの怒りを原監督やフロントははどう聞くか。来季も不振が続くようなら、OBたちの不満が一気に爆発することになりそうだ ZAKZAK 2006/12/04(引用終わり)

ただ、岡田・前原両代表経験者の在任期間中に時々出てきた匿名で出てくるベテラン民主党議員のように見えなくもない。

ただ言えるのは、がんばって岡田彰布さん、っていうのはさておき。リーダーは勝っても負けても悩み多く、いかに孤独かということと、単に復帰したからといってそのリーダーが組織を勝利に導くとは限らないということと、若けりゃいいってもんじゃないが年取ってたらいいってもんでもないというもの。原監督にも岡田・前原両代表経験者も勝った経験がある、原監督は一度は優勝に導いているし、岡田元代表は参院選で、前原前代表には残念ながら国政選挙を導いた経験はなくつまずくどころかクラッシュしたが党首討論でこれこそ二大政党時代の代表だと安保論議で大きく評価を受けた。が、「悪太郎」の異名を持つベテランの堀内監督の後に復帰した原監督は残念ながら結果を残せずに、前出の記事にあるように悩んでいる。

果たして、「壊し屋」の異名を持つベテランの小沢代表は民主党を勝利に導くことが出来るのか。それが出来なかった場合には、トロイカが去ることになり、スポットライトは民主党の若大将に当たる。そのとき、若大将は単に就任したり復帰するだけではどうにもならないわけで、一体どのような「武器」と「防具」を持ち復帰するのかが課題になるのだろう。

そして、安倍総理。支持率下がったとはいえ、あるのは危機ではなく不透明感だろう。この点で若大将っぽさが消えたような気もするが、比較的若いとされる宰相はどうなっていくのだろうか。

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2006年12月12日 (火)

「終」ですかね、私事としては

(以下、日テレニュース24の記事より引用)
今年の漢字「命」悠仁さま誕生、いじめ自殺

京都・清水寺で12日、世相を1文字で映し出す今年の漢字は、応募総数9万2509通の中から選ばれた「命」と発表された。

いじめによる子供の自殺や飲酒運転による交通事故で、多くの命が奪われ、核実験などのよる命への不安がある一方、悠仁さまのご誕生など、希望に満ちた新たな命も人々の注目を集めるなどしたことが理由とみられる。

清水寺・森清範貫主は、「想像していたのとは違ったが、命を選んだのには現在の苦しみが潜んでいる」と話していた。 <12/12 22:33>(引用終わり)

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2006年12月11日 (月)

どうせまたコロコロと変わるんだろうけど

自民党は融通無碍で、民主党はフリップフラップと構図はあと数年続くのでしょうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
基礎年金:財源全額は税金で 民主・小沢氏が軌道修正

民主党の小沢一郎代表は11日、菅直人代表代行らと党本部で協議し、基本政策の原案に盛り込んだ年金制度改革案をめぐり、基礎年金部分の財源は全額税で賄う従来政策に戻すよう指示した。同党は昨年の衆院選マニフェストなどで、基礎年金を全額税方式の「最低保障年金」に移行させるため消費税を引き上げる方針を打ち出したが、原案は消費税率5%の維持を明記、財源の一部を保険料で賄う現行基礎年金の方式を維持すると説明していた。

党内から原案への反発が噴出したのを受け、軌道修正した。消費税を上げない方針は変えず、高額所得者への給付引き下げなどで収支を合わせることが検討される見込み。しかし、財源の説明に苦しむのは必至で、12日以降の党内調整が注目される。【葛西大博】毎日新聞 2006年12月11日 23時08分(引用終わり)

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2006年12月10日 (日)

何を言っているのやら

(以下、東亜日報の記事より引用)
「フィンランド、あっしまった、ニュージーランド…」

DECEMBER 09, 2006 07:58

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が8日午後(現地時間)、ニュージーランド国会議事堂で開かれた韓国・ニュージーランド・ビジネスフォーラムで、演説途中、ニュージーランドを「フィンランド」と呼ぶ間違いをした後、バツが悪そうに笑っている。(引用終わり)

日本ではオーストリアがオーストリーと。

これはさておき、小泉前総理に関する「あの誤報」が韓国に伝わり、こんな記事が。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
核開発:解決の「立役者」を買って出る各国の大物たち

北朝鮮核問題の解決の「立役者」を目指し、各国の「大物」が続々と現れている。

1994年の第1次核危機当時、仲裁役を買って出たジミー・カーター元米大統領は7日、「米国の声」(VOA)放送とのインタビューで「ホワイトハウスが許してくれさえすれば、再度訪朝する用意はできている」と述べた。かつてビル・クリントン前大統領の特使として北朝鮮で故金日成(キム・イルソン)主席と面会したのと同様に、金正日(キム・ジョンイル)総書記に面会できる自信があるという。カーター元大統領は核危機の仲裁などの功績で、2002年にノーベル平和賞を受賞した。

日本の小泉純一郎前首相も6日、側近との面談の席で、「安倍晋三首相の特使として北朝鮮を訪問することを考えている」と述べた、とNHKが報じた。読売新聞も同様の内容を伝え、「小泉前首相が、“韓半島(朝鮮半島)の非核化は政治家として必ず成し遂げなければならない責務だ”と述べた」と報じた。小泉前首相は 2002年と04年に2度北朝鮮を訪問し、北朝鮮に拉致された日本人とその家族を連れ戻している。このほか、米国民主党の実力者であるトム・ラントス議員、ジョセフ・バイデン議員も、公開の場で訪朝の意思があることを表明している。

韓国では、鄭東泳(チョン・ドンヨン)前統一部長官が米国と中国を相次いで訪問し、「北朝鮮核問題の解決」を強調している。鄭前長官も2005年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談したことがある。

このように各国の「大物」が動き出しているのは、米国の中間選挙で民主党が勝利したのを受け、米朝協議の実現に期待するムードがあるためではないかというのが一般的な見方だ。ある国策機関の研究員は「第1次核危機当時、北朝鮮は緊張状態を高めておいて、直談判で譲歩を勝ち取った。しかし、現段階ではこのような状況が繰り返される可能性はほとんどない」との見方を示した。(引用終わり)

ちなみに、誰もが知っていることだが、小泉前総理に関してはそういうことを述べたのではなく、山崎拓議員がそうした自らの願望を語っただけである。
(以下、TBS News-iの記事より引用)
山崎氏、小泉前首相に訪朝を要請

自民党の山崎・元副総裁が、小泉・前総理に対し、3度目の北朝鮮訪問を要請したことを明らかにしました。安倍総理の外交姿勢をけん制する狙いがあると見られます。

「3度目の訪朝をされて、あなたの手で日朝関係を打開し、ひと肌脱がれたらどうかと申した。小泉氏は傾聴されたと思っております」(自民党 山崎 拓 元副総裁)

山崎氏は、6日夜に会談した小泉・前総理に、日本と北朝鮮が対話できない状態になったと指摘し、3度目の訪朝を要請したことを明らかにしました。

Q.訪朝に意欲を示した?
「(山崎)拓さんに聞いてください」(小泉純一郎 前首相)

山崎氏は、小泉氏も訪朝に意欲を示したとしていますが、小泉氏は、話を聞いていただけと否定しました。

山崎氏の発言には、北朝鮮への圧力を重視する安倍総理の外交路線をけん制する狙いがあると見られます。(07日17:15)(引用終わり)

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2006年12月 9日 (土)

白上げて、白上げないで、白上げる

劇場型ではないが、調整しながらも通していく。そんな感じなのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
教育再生会議、「懲戒許さず」の通達見直しを提言へ

安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」(野依良治座長)は9日、都内のホテルで、来年1月下旬の中間報告策定に向けた3分科会の集中討議を行い、2日間の日程を終えた。「規範意識・家族・地域教育再生」がテーマの第2分科会では、悪質ないじめを繰り返すなど、特に問題のある児童でも、授業を受けさせない「懲戒」は許されないとした昭和23年の法務庁(現法務省)通達は見直すべきだとの意見が続出。新指針づくりを検討することで合意した。

討議では、「通達は今日はそぐわない。一日も早く(省令を)改正すべきだ」との認識でほぼ一致した。ただ、いじめ加害児童に対し、実際に「出席停止」措置を取ることには意見が分かれ、結論は出なかった。中間報告では「出席停止」を他の言葉に置き換え、何らかの措置と実施基準が盛り込まれる見通しだ。

これに関連し、中間報告では「いじめ問題を柱に据えて提言する」(池田守男・第2分科会主査)ことも決めた。

このほか、社会や他人への奉仕の精神、優しさ、友情、親孝行-といった「徳目」を身につける上での読書の重要性が改めて指摘された。一部学校で実施されている始業前10分間の「読書の時間」を全国普及することなどを目指す。登下校時や給食時のあいさつの督励を普及させていく。

教育理念や、大学・大学院改革について検討する第3分科会は、国際競争力の低下傾向が指摘される大学院を強化する計画「プロジェクトX」を、来夏をめどに策定する。「X」に大学卒業後の学習・研究年限は多様という意味を込めた。

再生会議は今後、分科会や全体会議で1、2回協議した上で、中間報告をまとめる方針だ。(2006/12/09 23:51)(引用終わり)

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2006年12月 8日 (金)

まさかここまで

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
盧大統領「韓国は誰に任せても発展していくだろう」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は7日、「自分がすればうまくいくのに、相手がするとそれをダメにしてしまうのではないかと思って任せられないものがあるが、韓国の民主主義は既にその水準を超えているので、誰に任せても韓国の発展を後退させることはないだろう」と述べた。

盧大統領はこの日、オーストラリアのシドニーで行われた同胞懇談会で、外貨危機以降、韓国経済は量的な成長から質的な発展への道を歩んでいるとした後、「今はもう誰もこれを邪魔することはできず、だから韓国の未来は明るい」と述べた。ハンナラ党が政権を取っても問題ないという趣旨にも取れる発言だ。

盧大統領は昨年、ハンナラ党に連合政権を提案した際も「ハンナラ党に権力を渡しても構わない」とし、ヨルリン・ウリ党とハンナラ党の政策の差がほとんどないという発言をしている。

発言の内容が明らかになると、ウリ党は「一体、政権再創出をしようということなのか、やめようということなのか分からない」という反応を見せている。新党派の鄭鳳株(チョン・ボンジュ)議員は「最悪の親不孝は親から譲り受けた財産を蕩尽(とうじん)すること。ハンナラ党が政権を取ってもいいという言葉は国民がくれた財産をすべて捨てるということ」と批判した。

しかしハンナラ党に対する盧大統領の認識に一貫性がないという批判もある。盧大統領は党員に送った手紙で、「ハンナラ党がすべてを批判するため、大統領としての職分を遂行するのが難しい」としている。

また、敵味方を分ける政治に対し、自省の念も述べた。盧大統領は「政治の場においては対立することが多い。わたしにしてもそうだが、あの人は悪徳政治家、昔かなり貯め込んだ人などといったような先入観があった。昔、軍事独裁と闘ったときの記憶が残っていて、悪い人・良い人を分けて考えてきた」と話した。(引用終わり)

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2006年12月 7日 (木)

ではなぜ、公教育は国家管理だと言って廃止・民営化を叫ばないのですか?

教育基本法改正で国家が教育の方向性を歪めると言ったことを聞く度に、そういう人に「郵政民営化の次は教育民営化ですか」と聞きたくなるのである。

(以下、日本海新聞の記事より引用)
教育基本法改正反対キャラバンが鳥取県入り

日教組が全国で展開中の「教育基本法改悪阻止!」と題した全国キャラバンのキャラバン旗が二十七日、鳥取県入りし、鳥取市尚徳町の県民文化会館前広場で鳥取県教組、県高教組の職員らが出発式を行った。この日から三日間、組合員が街宣車に乗り込み、県内各地区でビラを配布するなどして教育基本法改正反対を訴える。

出発式では、県高教組の福田幸夫委員長が「第二の憲法である教育基本法は、権力を持つ人が暴走しないように国民が足かせをかけるものだが、このままでは国の都合の良いものにされてしまう」と主張。

県教組東部支部の細砂直書記長が「野党欠席のまま数の暴挙で採決されたことを徹底的に糾弾し、廃案になるまで戦う」と決意表明した。

二十八日は中部地区、二十九日は西部地区を回り、二十九日に島根県に引き継ぐ予定。(引用終わり)

権力を持つ人が暴走してしまう、そう言うのならば権力装置の最たる国家が教育を左右せぬよう教育の民営化を唱えられたらいかがか、小生などド素人にはどうしてもそう思えてならない。

手始めに義務教育国庫負担金内容を精査し、一部をバウチャーの財源に充て、、5W1H(そう、小ブログの雑な文章に一番欠けているもの)「いつ・どこで・だれが・なにを・なぜ・どのように」に加えて、6W2H、「だれによって・いくらかけて」というものが柔軟である教育システム構築に当てるなどしてはどうかと。

「ろくでなしの公務員」-数多くの人々、少なくとも小生などは、最近のニュースを見て、なぜかくも卑劣な人間が、素晴らしい数多くの恩師と同じ呼び方で呼ばれているのか。それは先生と心から呼べる先生に失礼だし、そうした先生に教壇に立って欲しい、そして立ち続けて欲しいと願っている-、「ろくでなしの公務員」につぎ込まれるのではなく、真に必要とするものに対して配分され、選択の幅を広げるべきなのではないか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
私立中高校:経済的理由の中退生徒85人に 200校調査

親のリストラなど経済的理由で今年度上半期、私立中学・高校を中途退学した生徒が、23都道府県の計200校だけで85人に上り、3カ月以上の学費滞納者も3083人いることが全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。私立高校生らは10日、東京都千代田区で私学助成金の増額などを求め全国集会を開く。

集会に向け署名活動を続けている京都市の私立高校2年、まどかさん(17)=仮名=は、父親の蒸発や同級生からのいじめなどを苦に、一時は自殺も考えた。

まどかさんは、幼稚園の時から私立に通っている。小学2年の時、大企業に勤めていた父が蒸発。祖父母の年金で通学を続けたが、「私が私学に通っているから大変なんや」と自殺願望が芽生えた。中学ではいじめに遭い、何度も手首を切った。

京都府南部の20校の私立中学・高校生約4500人が参加し11月5日に開かれた「私学フェスティバル」の実行委員として、私学助成や子どもの権利条約を考えるフォーラムに参加、メンバーと悩みを分かち合った。「親が離婚しそうで、これからも学校に通えるか不安」「いじめている側にも不安やストレスがあったのでは」。まどかさんも初めて、体験を話した。「私学に通っていいんだ、輝いて生きる権利があるんだと、みんなに教えられた」

11月12日には、京都・河原町を約800人でパレード。私学負担を公立並みにする助成金増額を訴え、文部科学相あての署名活動も始めた。まどかさんが集めた署名は、2000人分を超えた。

まどかさんたちの活動の背景には、深刻な公私間の格差がある。今年度、京都府の高校生1人当たりの私学助成金は32万8000円。一方、公立教育費は120万円台と約4倍の開きがある。ある私立高校の今年度の学費は93万8000円に対し、公立は12万円。10年前と比べ私立では約30万円上がったが、公立では1万円増にとどまっている。【中尾卓英】毎日新聞 2006年12月7日 19時18分(引用終わり)

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2006年12月 6日 (水)

一昔前から6カ国協議に関してはこうしたことが言われていたらしいが、ついに

陳用林という人物の名前は未だ記憶に新しい名前な感じもするが、やはり一昔前の記憶の中の名前である。

そういえば、そのころもスパイに関するニュースがいっぱいあった。今はロシアだが、そのころは中国。自らがスパイ活動を行っていたという事実を暴露し、亡命を申請したのが陳用林氏である。

同じく言われていたのは、やはり6カ国協議に関する話である。確かそのころも、6カ国にまつわる楽観論が一部にあったが、もうそのころから6カ国協議を楽観視するということはあまりなく、開かれようが開かれまいが枠組みがあり、そこでどういう成果が出るか、という醒めた見方が呈されていたように思う。

その6カ国協議、とうとう・・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
【緯度経度】北京・伊藤正 もはや6カ国協議では…

「6カ国協議は死んだ」。北京の中国人民大学で11月25、26の両日開かれた中国、日本、韓国の研究者らによる国際シンポジウムで、中国側参加者がそう発言した。北朝鮮が10月の核実験強行後、「核保有国」を宣言した以上、6カ国協議は、意味を失ったというわけだ。なぜなら、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無とみられるからだ。

この直後、6カ国協議参加国のうち、ロシアを除く中、米、日、韓と北朝鮮の5カ国首席代表が北京で、米朝協議を中心に非公式折衝を続けたが、協議再開のめどはつかなかった。10月末の米中朝協議では「年内開催」で合意していたのだが。

非公式協議が不調に終わった原因ははっきりしている。米中日韓は、北の核実験がもたらした新たな情勢の中で、次の協議では、昨年9月の第4回協議での共同声明に基づき、北の核放棄に向けたロードマップ策定など実質的な進展を目指しているのに対し、北側は核放棄を前提にした交渉を拒否している。

米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮の金桂寛外務次官との長時間の折衝の後、「ボールは相手側のコートにある」と語り、核放棄の「代償」について具体的な提案をしたことを示唆した。

協議関係筋によると、金次官は、米国による金融制裁の解除や国連安保理の制裁決議の撤回、軽水炉の建設、エネルギー・食糧支援、将来の対米国交樹立を含めた安全保証措置など、広範な要求を提起したという。ヒル氏は、なお6カ国協議年内開催の可能性はあるとしているが、ちょっと甘いのではないか。

そう感じるのは、先のシンポで韓国側専門家の深い分析を聞いたことが影響している。例えば、韓国外交安保研究院の金興圭教授は、北朝鮮が1980年代から核開発に着手したのは「韓国の発展」が主たる動機だと述べた。

韓国慶南大学極東問題研究所の韓献棟教授によると、90年の南北格差は国民総収入(GNI)で11・4倍、1人当たりGNIで5・4倍だったが、2004年には、それぞれ32・8倍、15・5倍に開いた。国防支出は91年までは北が上回っていたが、98~01年は韓国の5分の1以下に激減、02年以降も3倍近い開きが続いている。

90年代以降、国際環境が激変し、中露や東欧諸国など北朝鮮の友好国が韓国と国交を樹立、北は国際的に孤立を深める一方、国内経済は極度の不振に陥り、食を失った国民の政権離れが顕著になった。ここで重要なのは、物質的な格差よりも心理的要素だろう。

金日成、金正日時代を通じ、北朝鮮は韓国に対する優越性を国民に宣伝してきた。6年前の金大中韓国大統領の訪朝にしても、北朝鮮国内では、南がひざを屈してきたとの教育が広く行われた。核は韓国への優位を誇示、体制維持の起死回生策だったとすれば、それを放棄することはないというのが韓国側の分析だ。

こうしてみていくと、北朝鮮が米国を核協議の主要な相手にしているのも納得がいく。われわれは韓国などメじゃない、敵は世界に冠たる米国というわけだ。まして日本など論外で、拉致問題で小うるさい日本を協議から排除することは何度も主張してきた。

中国の朝鮮問題の権威、共産党中央学校の張●瑰教授は、産経新聞とのインタビューで、北が核放棄をする可能性を否定、「6カ国協議は失敗した」とし、協議の継続は無意味との見解を述べた。仮に続けるにしても「1年間などの期限を設けるべきだ」という。

これは中国政府の立場とは異なる。中国側の専門家の間には、協議を継続することで「事態の悪化(核の再実験など)を回避すべきだ」との主張もあり、意見はさまざまだが、平和的解決への懐疑論が急速に強まっているのが実情だ。

先のシンポでも、韓国側学者から北朝鮮の核実験は「中国の平和解決路線の失敗」との意見が出された。なぜなら6カ国協議を主導してきた中国だけが、北とのパイプと最大の影響力を持っているからだ。中国は結局、北に対し「核で得るものはない」ことを説得できなかった。

シンポでは日本の核武装への警戒論が出された。青山学院の高木誠一郎教授が核開発の可能性を否定したが、北京の外交筋は、核論議は中露を牽制(けんせい)する効果があったと述べた。つまり中露、特に中国が北朝鮮の核武装を阻止できないなら、日本だけでなく韓国など周辺国の核開発を阻止する根拠を失うからだ。

ではどうやって北に核を放棄させるのか。中国の専門家は、北への原油供与の停止などが必要な時期が迫っているとみる。同専門家は匿名を条件に、仮に米国が武力行使に出ても、中国は黙認すべきとまで主張した。平和的解決への道は険しい。●=王へんに連 (2006/12/02 11:49)(引用終わり)

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2006年12月 5日 (火)

竹島の不法占拠を続け、強化する韓国

「支持率の低下」というとどのあたりの水準の数字を言うのだろうといぶかしげに思うこともあるが、盧武鉉大統領の支持率もウリ党の支持率は極めて低い。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
与党支持率、2週連続で1ケタ台に

与党ヨルリン・ウリ党の支持率が2週連続で1ケタ台を記録したことが分かった。

世論調査専門機関のリサーチ・アンド・リサーチが、ジョインス・ドットコムとメディア・ダウムの依頼で先月29日に実施した全国の成人700人を対象にした電話調査によると、ウリ党の支持率は8.3%だった(標本誤差95%、信頼水準プラスマイナス3.7%)。その他の政党の支持率は、ハンナラ党42.2%、民主労働党6.1%、民主党5.7%。なお、1 週間前の同機関の調査では、ウリ党の支持率は8.8%だった。

世論調査の専門家らは「与党の支持率が1ケタ台に転落したのは非常に珍しい現象」と評した。1980年代後半から体系的に政党支持率を調査してきた韓国ギャロップの資料によれば、与党の支持率が10%を下回ったことはこれまで1度もなかったという。通貨危機が発生した97年末でも、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の支持率が1ケタ台を記録したものの、当時の与党(新韓国党)の支持率は20%以上を記録していた。

またこの調査による大統領選挙候補の支持率は、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長32%、朴槿恵(パク・クンヘ)前ハンナラ党代表20.8%、高建(コ・ゴン)元首相13.1%、イ・ヘチャン前首相3.4%、孫鶴圭(ソン・ハクキュ)前京畿道知事2.7%、鄭東泳(チョン・ドンヨン)元ウリ党議長(代表にあたる)2.3%、金槿泰(キム・グンテ)ウリ党議長1.3%だった。

一方、MBCがコリアリサーチに依頼し、先月30日に全国の成人1,009人を対象に実施した電話調査では、李明博前市長34.1%、高建元首相22%、朴槿恵前代表18.1%、鄭東泳元議長2%、孫鶴圭前知事1.5%の順だった(標本誤差95%、信頼水準プラスマイナス3.1%)。この調査では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「任期を全うできない」「離党する用意がある」といった最近の発言について、77%が不適切な発言だったと答えた。(引用終わり)

となると出てくるのが、民族主義をかき立てる政策。で、竹島。反日政策で支持率が上がり、政治基盤を補修するといった方策は時代遅れのように思えるが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
竹島訪問:規制を大幅緩和へ 韓国文化財庁

【ソウル堀山明子】聯合ニュースは5日、韓国文化財庁の文化財委員会がこのほど、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の訪問客数を現在の1日400人から1880人に緩和する方針を決めたと報じた。来年1月から緩和されるが、厳冬期は上陸が困難なため、3月以降に観光客は増える見通し。

同島の領有の実効性を高め、観光産業を活性化するために地元の慶尚北道や鬱陵郡が規制緩和を同庁に要請していた。

韓国では、昨年3月に島根県で竹島条例が成立したことへの反発から、韓国政府と地元自治体が自然環境を破壊しない範囲で観光客を増やす政策を進めている。今年3~10月に同島を訪れた人は前年同期比129%増の4万3598人。上陸しないで竹島周辺を航行する旅客船で観覧した人は7万3545人と、前年から倍増した。毎日新聞 2006年12月5日 21時45分(引用終わり)

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2006年12月 4日 (月)

結果的にはテレビ各局の出口調査の総結果は当たっていたのか

以下、思い出話と結果論の話である。

次々と300を超える数字がブラウン管に映し出された。304、306、307、309、285~325ってのもあったような。
「下町のナポレオン」にご登場願おうかと思った夜のことである。

ところが、開ききってみるとマイナス8~マイナス13が現実の数字だった。
朝刊見て「いくらなんでも、そりゃないわな」という感じもしていたが、地滑りは地滑りには違いないと思ったりもした。

時は流れて今日に至る。足し算で行けば当然のごとく、足して305になるのである。世の中とは不思議なものである。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
衆院勢力分野:11人復党で自民305に

自民党は4日、党紀委員会で復党を認めた郵政造反組の衆院議員11人について、衆院事務局に同会派所属届を提出した。これに伴う衆院の新勢力分野は次の通り。

自民党305▽民主・無所属クラブ113▽公明31▽共産9▽社民・市民連合7▽国民新党・無所属の会5▽無所属10

毎日新聞 2006年12月4日 19時36分(引用終わり)

偶然の産物、であるのかも知れない、そして平成の保守合同というには説明責任も果たされておらず、未だ「美しい国」の理想の姿すら示されていない。この後どうなるのだろうか。早めにかちっとしたかたちを打ち出さないことにはどうしようもない。

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2006年12月 3日 (日)

国会の議席は地方の首長になるための腰掛けではないんだから、民主党・荒井聡衆院議員の「今の時期は国政を全うしたい」が正論、のはずなのだが

よくよく考えてみれば、比例復活の議員が地方首長へ鞍替えするケースが多すぎる。国会議員の進退に関して有権者のリコールはない、となれば、その進退は議員個々人の判断によってしかるべき判断を下せばよいように思うのだが、多すぎる。何かやらかして、選ばれたという責任を放棄しないしはその責任を痛感するからこそ辞職するケースはあるだろうが、国会議員に選ばれましたが地方の首長になりたいので国会議員を辞めますというのはいかがなものか。

出馬を要請されたという民主党・荒井聡衆院議員の「今の時期は国政を全うしたい」という発言は正論だ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北海道知事選:民主党の荒井衆院議員が出馬の意向

来春の北海道知事選で、民主党の荒井聡衆院議員(60)=比例区北海道ブロック=は1日、立候補する意向を固めた。国会が閉会する15日以降に出馬表明を行う見通し。

荒井氏はこの日、国会内で、民主党北海道などでつくる「政権戦略会議」の鉢呂吉雄・党道代表から出馬要請を受けた。荒井氏は「今の時期は国政を全うしたい」と受諾の意志を明らかにしなかったが、その後、記者団に対し、国会議員として地方分権推進法など地方自治政策に長年携わってきたことを挙げ、道政運営への意欲をにじませた。また、高橋道政に対し、「改めなければならないところもあるんじゃないか」と指摘。特に道州制特区法案については「北海道(の側)にもっと(国に対して)闘う姿勢があっていい」と、高橋はるみ知事のスタンスを批判した。

3日には荒井氏が支部長を務める北海道3区総支部拡大幹事会が、4日には統一地方選をともに戦う民主党道議団がそれぞれ荒井氏に出馬を要請する予定。

知事選には、再選を目指す高橋知事が既に立候補を表明し、共産党は独自候補の擁立を目指している。

荒井氏は石狩管内当別町出身。東大卒業後、農水省に入省。93年に衆院議員に初当選し、現在4期目。【内藤陽】毎日新聞 2006年12月1日 23時50分 (最終更新時間 12月2日 0時31分)(引用終わり)

要請する側からすれば、比例復活の議員だから北海道ブロックで民主党に入れた有権者の意志も民主党北海道選出議員が減るわけではないのだから反映され問題ないという事情もあるのかも知れない。しかし、比例復活させたのは小選挙区の中でその候補者に入れ、もし小選挙区で落選しても比例で復活して欲しいという有権者の意志あってこそだろうと思うのだが。

小生のような政治のド素人にはそう思えてならない。あといくつか引っかかる。

荒井議員の正論はその通りであるが、正式に立候補している議員もいることを考えると公選法の問題点という側面から引っかかるし、地方分権の先駆けとなるだろう北海道、その地域政党の動きがあまり見えてこない点。
そして、なによりも引っかかるのは、民主党は北海道の知事選挙に向け公募を実施していて、著名人や若手官僚の名前が取りだたされていた。7月下旬のことである。

(以下、共同通信の記事より引用)
北海道知事選公募に7人 山口教授や寺島氏らの名も

民主党北海道や連合北海道などで構成する北海道政権戦略会議は31日、来年春の道知事選候補者を公募した結果、自薦1人、他薦6人の計7人の応募があったと発表した。

「本人の了解が得られていない」として氏名は公表していないが、同党周辺では北海道大の山口二郎教授(48)や寺島実郎三井物産戦略研究所長(58)といった民間人のほか、若手財務官僚の渡部康人氏(38)を推す動きがある。同党の鉢呂吉雄衆院議員(58)と逢坂誠二衆院議員(47)も含まれているとみられる。

書類審査を経て、10月中旬の臨時道連大会までに候補者を決定する予定で、党員らによる予備投票も検討している。(引用終わり)

民主党に人材が集まらないのは分かったが、だからといって国会の議席を地方首長になるための腰掛けのようにあつかうのは、やはりいかがなものだろうか。

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2006年12月 2日 (土)

ある歴史観に気にくわなければ乱入・乱闘、韓国の価値観対立が一気に露出

先日、韓国に関して激震とか揺れていると記したが、動乱と記した方が近いのかも知れない。ドラマを見て価値観が似ていますなんていえる状況では全くない。最近、ホームページをリニューアルした産経新聞から。

(以下、産経新聞の記事より引用)
【ソウルからヨボセヨ】ゲンコツ歴史観

韓国でも教科書問題が起きている。日本との問題とは別に韓国の現行教科書に近年、左翼的偏向が目立つためこれを正そうというわけだ。90年代以降、韓国社会が親北・左傾化したため教科書や教育現場もその影響を受けているのだが、これに対し保守派や右派の知識人たちが反撃に乗り出し、まともな教科書を作ろうという動きになっている。韓国版・自由主義史観運動といったところか。

現行教科書の左翼史観というのは、韓国の国家的発展は軽視、無視し反政府闘争を大きくたたえるというのがそうだ。一種の“デモ史観”みたいなもので、たとえば1960年の「4・19学生革命」とか80年の「5・18光州民主抗争」など反政府運動が歴史の中心的出来事だったかのように記述し、一方で韓国に近代化と経済発展をもたらした朴正熙政権時代(61~79年)は軍事クーデター政権として否定的に見る。

保守派の「教科書フォーラム」は新しい教科書作りを目指してこのほどセミナーを開いたのだが、これに反対する勢力が会場になだれ込みゲンコツを振るってセミナーを中止させてしまった。『親日派のための弁明』の著者・金完燮氏も先に国会(!)公聴会や法廷で傍聴の反対派に殴られている。韓国では異なる歴史観はゲンコツで粉砕される。(黒田勝弘)(2006/12/02 11:50)(引用終わり)

朝鮮日報では写真付きで。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
乱闘騒ぎで修羅場と化した「代案教科書」シンポジウム

ニューライト団体「教科書フォーラム」が主催し、「代案教科書」について討論するために開かれた学術シンポジウムが、4・19革命(1960年に不正選挙の結果を不服とした民衆デモにより、当時独裁体制を敷いていた李承晩〈イ・スンマン〉大統領が下野した事件)関連団体の会員らによって会場を占拠され、中止に追い込まれた。

4・19民主革命功労者会など、3団体の会員80人余りは、先月30日午後2時23分ごろ、ソウル大師範学部教育情報館で開かれていたシンポジウム会場に乱入し、演壇をひっくり返し、シンポジウムに出席していた教授らと激しいもみ合いを繰り広げた。乱入時は「韓国近現代史代案教科書、このように書き改めました」という主題に関する基調講演を終え、本格的な発表を始めようとしていたところだった。

会場に乱入した会員らは「4・19革命を学生運動におとしめた教科書フォーラムは、活動を直ちに中断せよ」などのスローガンを叫びながら机をひっくり返し、イスやマイクを投げつけた。

会員らはこの過程で、討論者として出席していたソウル大経済学科の李栄薫(イ・ヨンフン)教授の胸ぐらや首をつかんで引きずり倒した。また、教科書フォーラムに所属してはいないものの、討論者として壇上にいた慶煕大の許東賢(ホ・ドンヒョン)教授、司会を務めていた延世大の柳永益(ユ・ヨンイク)客員教授もつかみ合いを止めようとして打撲傷を負った。さらに、数人の会員らが客席にいたソウル大の安秉直(アン・ビョンジク)名誉教授(ニューライト財団理事長)にコーヒーをぶちまけ、足げにした。

4・19民主革命会所属と名乗るアン・スンギュン氏は「憲法前文にも“4・19革命精神を継承する”という表現が盛り込まれているのに、(代案教科書が)4・19を革命ではなく学生運動におとしめたことは、到底我慢できない」と主張した。

教科書フォーラム側は、午後2時45分ごろに行事の中止を宣言し、行事会場を占拠していた会員らは午後3時ごろに解散した。教科書フォーラムの朴孝鍾(パク・ヒョジョン)共同代表は「もはや公開で討論会を開催するのは不可能なようだ。来年3月に予定されている代案教科書の出版も、スケジュール調整が避けられなくなった」と語った。(引用終わり)

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2006年12月 1日 (金)

欠席に対するはじめ厳しいが融通無碍となる自民・不問の民主といった対応の違い

なるほど、だから未だにチルドレンなどといわれ続けているのかと妙な感覚を覚えたりもする。厳しかったり最近では融通無碍なさまを表に出した政党と不問とする政党。ある意味分かりやすい違いだが、政局ならぬ党局関係なしでやって欲しいとド素人の小生などは感じる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
片山・佐藤両議員の採決欠席に自民党幹部激怒

自民党当選1回の片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員が衆院経済産業委員会の採決を無断欠席した問題で、同党幹部から1日、両氏への非難が相次いだ。

石原伸晃幹事長代理は記者会見で「あるまじき行為だ。職責をまっとうすべきだ」と述べ、副幹事長である佐藤氏を直接注意した。坂本剛二国対筆頭副委員長も会見で「法案の採決を怠ったことは、国会議員の資質が問われかねないことだ」と批判した。佐藤氏は、記者団には「委員の差し替えを行った」と釈明しているが、坂本氏は「承知していない」と述べ、真っ向から否定した。

党は、メキシコ訪問中の中川秀直幹事長が4日に帰国するのを待って正式な処分を行うかどうか検討するという。(2006/12/01 12:07)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
防衛庁「省」昇格:法案衆院通過 民主7人が「造反」

防衛庁の省昇格関連法案に対する30日の衆院本会議採決で、賛成方針を決めた民主党から、衆院副議長として会派離脱中の横路孝弘氏が反対した。さらに、土肥隆一氏ら2人が途中退席、横光克彦氏ら4人が欠席した。鳩山由紀夫幹事長は横路氏を口頭で注意、残る6人は造反意思がないとして「不問」とした。毎日新聞 2006年12月1日 東京朝刊(引用終わり)

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