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2006年11月 6日 (月)

次期事務総長、日本の心配よりも韓国の心配を

北も北なら、韓国も韓国だ。

日本の場合は核議論だが、韓国の場合は過去に核軍備を画策したり、無申告で高度なウラン濃縮実験やってのけ、北の核実験を支え続け、それを貫く姿勢を盧武鉉大統領は強調しまくり、、386スパイ事件の行方によっては韓国に対する国際社会の眼はいっそう厳しくなる、そして米韓同盟、などあげればきりがない。

日本が日本がと日本の心配よりも、韓国の心配をしたらどうかと思えなくもない。それにしても、ややこしい肩書きから非常に多忙なんだろうなぁと思う、韓国の外交通商省長官であると同時に、国際連合の次期事務総長って。
その人物に、TBSが単独インタビューしている。

(以下、TBS News-iの記事より引用)
パン次期事務総長に単独インタビュー

次期国連事務総長に就任する韓国のパン・ギムン外交通商部長官が6日、TBSを訪れて単独インタビューに答えました。この中でパン氏は、北朝鮮の核問題について、金正日総書記自身と対話を行うことが必要だと強調しました。

「北朝鮮という極めて特殊な事情のもと、金正日総書記がすべての決定を下している。そのため、金総書記を批評するよりも金総書記とうまく対話することが必要だと思います」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

パン氏はインタビューの中で、北朝鮮の核問題解決のためには「権限を一手におさめる金総書記自身との対話が必要だ」と強調しました。そして、韓国が推進する北朝鮮に対する融和策、いわゆる“太陽政策”は間違っていないと述べました。

「(米・韓・日・中・ロの)5か国や国際社会が求めているのは、北朝鮮の政権崩壊や体制を変えることではないと信じてます。北朝鮮も国際社会にあわせ改革と開放をすべきだと思います」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

またパン氏は、「北朝鮮が去年9月の6か国協議で確約した核兵器や核開発計画の放棄を早期に履行すべきだ」とした上で、「金正日体制の崩壊を論じるのではなく、問題の平和的な解決が望ましい」との認識を示しました。

一方、北朝鮮の人権問題に関連し、国連の場で拉致問題をどう扱うかについては、次のように日本に配慮を示しました。

「日本政府と国民が拉致問題に対して感じている様々な心情や問題点は十分に理解しています。私は事務総長として国連で必要な協力を惜しみません」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

また、日本の常任理事国入りに関しては、「日本が北東アジアにおいて周辺国からの信頼を回復することが大事だ」と繰り返しました。

「(北朝鮮の核実験以降)日本国内で世論、特に一部の政治家の間で核武装論が出ていることをとても憂慮しています」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

さらにパン氏は、日本の政界の一部に核武装論が出ていることについて「北東アジアの平和と安全に影響を及ぼす可能性もあるので、そのような議論は自制することが望ましい」と述べました。(06日17:51)(引用終わり)

竹島を不法に占拠しておきながら北東アジアの平和と安全に影響を及ぼす可能性とか良くもまぁ。

以前、潘基文次期国連事務総長が寄稿したことのあるフィラデルフィア・インクワイアラー紙に掲載されたコラムについて中央日報が報じている。米韓同盟の危機は言葉以上に深刻なようで。

(以下、中央日報の記事より引用)
韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視

米有力紙のフィラデルフィア・インクワイアは5日、韓国戦争(1950~53)で多くの米軍が死亡したにもかかわらず、韓国内では反米感情が深く、年間30億ドル(約3500億円)の駐留費用がかかるにもかかわらず米軍を韓国から撤退させずにいるのは、本当の同盟国の日本・台湾などに被害が出るからだと報じた。

同紙の記者ラスト氏は「韓国に米軍がいないのは想像できないが」という見出しのコラムで「韓国が50万人のの軍隊で、核能力を持つ120万人の北朝鮮軍を阻止する賭博を願うならば、韓国にお金を使わせ、中国が地域の覇権を願うならば放っておくこともできるが、これは想像にすぎず、米国は避けられない責任を負っている」と指摘した。

同氏は「韓国から米軍が撤退すれば米国の本当の同盟国・日本が被害を受け、台湾など他の国々にとってもそうなる」とし「核を保有した北朝鮮はオーストラリアからベトナムに至るまでの全域の安定を壊すだろう」と強調した。同氏はしかし、在韓米軍に関連「(韓国人は)韓国人を保護するために米軍が常時いるはずだと思っている。お金も稼ぎ、野球もし、ホームシアターも楽しむ韓国民を保護するために駐留するだろうと思われている」と主張するなど不機嫌な心境を示したりもした。

また、米国の人々が全般的に韓国について良く考えているのに対し、韓国人の50%が米国について良くないと考えており、04年の調査では、韓国民の39%が米国を「脅威的国家」に見なした半面、北朝鮮を脅威的国家だと回答した人は33%にすぎないなど、両国民の好感度が相互的でないことを指摘した。

続いて▽韓国戦争で5万4246人の米軍が死亡し▽1945~2001年、米国が韓国に150億ドルの経済軍事援助を行なっており ▽3万人にのぼる在韓米軍の維持に年間30億ドルが注がれているとし、これは「世界第11位の経済大国に与えるには多すぎる補助金だ」と指摘している。

ブッシュ政府以降、韓米関係が冷え込んだという報道は時々あったが「米軍が撤退できないだろうと考えて、韓国人が思う存分米国を敵対視し、ぜい沢な暮らしをしている」といった具合で、韓国社会を非難する文は今回が初めて。(引用終わり)

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