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2006年11月 7日 (火)

IEAが原子力エネルギー推進へ

このエントリーはココログ・メンテナンス時間帯を勘違いして、「号外」の方で投稿したものを再編集したものです

核議論というともっぱらBOPやミリタリーバランスに関する議論であるが、世界が原子力エネルギーを推進しようとする中で、日本がそれをまさに必要とする国にどういう協力が出来るのか、原子力エネルギーを悪用しようとする国をどう牽制するのか、そうした議論も必要なのではないか。


(以下、毎日新聞の記事より引用)
IEA:原子力推進の初提言 日本政府は「画期的だ」

国際エネルギー機関(IEA)が原子力の推進を初めて提言したことについて日本政府は、「国際的に半ばタブー視されてきた原子力を真正面から取り上げた点で画期的だ」(経済産業省)と歓迎している。脱原発を目指してきた欧州などもエネルギー確保という「現実」を優先させる形で方針転換を進めており、日本の原子力政策でも一定の「追い風」になるとの見方が強い。

日本政府は昨秋に閣議決定した「原子力政策大綱」で、核燃料サイクルの推進などの基本目標を設定。すでに政策メニューの具体化も進めるなど、「他国より半歩前に出た状態」(同省)という。

原油価格の高騰や二酸化炭素(CO2)排出問題への関心が高まり、新エネルギーの開発など石油代替策が求められているが、世界的に決め手を欠いているのが実情だ。一方で中国やインドなどの経済発展に伴いエネルギー需要は急増しており、原子力以外の現実的な選択肢は乏しい。

しかし、原子力推進では課題も少なくない。長く原発の新規建設がなかった国では、建設のノウハウや技術者などの人材などが不足。ウラン価格の高騰も進んでおり、国際的な競争の激化が予想される。イランや北朝鮮にみられる核拡散を防止する枠組み作りも急務だ。

日本国内でも原発の安全に対する市民の懸念が根強いほか、電力業界にも、初期投資と処理コストの高さに、積極投資をためらう向きがあり、引き続き今後の課題となる。【松尾良】毎日新聞 2006年11月7日 21時19分(引用終わり)

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