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2006年11月30日 (木)

会派離脱中の横路議員が反対、欠席者数名、外交安保で民主党がまとまらないのはいつもの話/河野衆院議長が言えたものだか・・・とは思うが、など

(以下、毎日新聞の記事より引用)
防衛省昇格法案:参院趣旨説明は6日に

防衛庁の省昇格関連法案は30日の衆院本会議で自民、民主、公明党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。同法案は今国会で成立することが確実だが、1日にも行う予定だった参院本会議での趣旨説明は、与野党間の調整で6日にずれ込む見通しだ。

本会議では民主党から、衆院副議長として会派離脱中の横路孝弘氏が反対。同党の土肥隆一氏ら2人が途中退席、横光克彦氏ら4人が欠席した。鳩山由紀夫幹事長は横路氏を口頭で注意する一方、残る6人については造反意思がないとして「不問」とした。【山下修毅】毎日新聞 2006年11月30日 21時17分(引用終わり)

まぁ良くある話である。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
河野衆院議長:場内マナーで注意 新聞、本、携帯電話など

逢沢一郎衆院議院運営委員長は30日の同委員会理事会で、河野洋平議長から議場内のマナーを守るよう注意があったことを各党理事に伝えた。河野議長は10月にも「出席状況が悪い」と注意したばかり。

議運事務局によると、河野議長は29日に逢沢氏を議長公邸に呼び「議長席から見ていると、新聞を読む人、携帯電話を使用する人が目につく。若い議員はルールを知らない人もいるのではないか。徹底してほしい」などと指示したという。

逢沢氏は理事会で「ベルが鳴ったらすぐに着席し、新聞や本を読まないようにお願いしたい」と注意を促した。ただ、この日の衆院本会議場でも雑誌などを読む議員の姿が見られ、議長の憂うつは続きそうだ。【衛藤達生】毎日新聞 2006年11月30日 20時04分(引用終わり)

寝るのはいいのだろうか、と感じたりもするが、読んでるものの内容によりけりという感じもする。

しかし、言っていることはもっともなことなのだろう。って、そういえば議長公邸に総理経験者を呼びつけて、現職総理の行動云々といったものを発表して、三権分立に照らしてどうか、なんてことをやったのは一体誰だっただろうか。

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2006年11月29日 (水)

やたらややこしくなってきた韓国

小生のようなド素人が、韓国メディアの記事をぱぱっと読んでいると、韓国"激震"といったような感じを覚える。

そうした予兆は、いろいろあったのだろう。1、2年ぐらい前か数年前から。親北姿勢批判や左右対立、反米と米韓FTA反対の声やデモ、韓国の経済事件と海外投資家の見方、新聞法などに見られる政治とメディアに関する問題などなど、それらは予兆だったのかも知れない。それらが一気に「揺れ」に変わった。386スパイ「一心会」ゲート、この期に及んでの「コード人事」と批判、左右対立は先鋭化し激化、米韓FTAにはより強度のデモ(デモっていうレベルを超えているのかも知れないが)、そしてローンスター捜査、メディアと政治は理念や主義はいうに及ばず個別政策にまで波及し始めた。

象徴的なのは、この朝鮮日報の記事だろう。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「理念大戦」の様相を帯びる韓国の知識人社会
「理念大戦」が始まるのか。

韓国の知識人社会でこれまでほとんど見られなかった「実名批判」は、安秉直(アン・ビョンジク)・白楽晴(ペク・ナクチョン)の両知識人の論戦により、本格的な左右理念対決の様相を帯び始めた。また、左右両陣営の内部でも、「民族主義」と「脱民族主義」の路線により、各陣営を代表する大物知識人らが論理の角逐を繰り広げている。

「左派民族主義」陣営の白楽晴ソウル大名誉教授は、今年4月に出版した著書『韓半島(朝鮮半島)式統一、現在進行形』を通じ、同じ左派の崔章集(チェ・ジャンジプ)高麗大教授を実名で批判した。その内容は、「統一論は平和の障害になる」という崔章集教授の「先平和論」こそが、現在進行中の統一過程の障害になるというものだ。

また、白楽晴教授は最近、安秉直教授をはじめ、李仁浩(イ・インホ)教授、朴世逸(パク・セイル)教授、羅城麟(ナ・ソンリン)教授など、ニューライト陣営の知識人の実名を挙げながら批判した。その内容は、「反大韓民国勢力を排除し、皆が先進化の列に加わろう」という認識こそが、韓国社会の真の先進化を妨げてきた要因だというものだ。

これに対し、右派も黙ってはいなかった。「右派脱民族主義」陣営の李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大教授は、今年2月に出版された『解放前後史の再認識』を通じ、姜萬吉(カン・マンギル)高麗大名誉教授や崔章集教授を批判した。また、ニューライト財団の機関誌『時代精神』は、来年春号で崔章集教授を批判する文書を掲載する予定だ。

一方、「右派民族主義」陣営のシン・ヨンハ漢陽大客員教授は最近、「右派脱民族主義」を批判した。シン・ヨンハ教授は今月16日、ソウル大での講演を通じ、「植民地政策は収奪ではなく、近代化政策だったという日本の右翼の主張をそのまま受け入れる親日ニューライト運動には注意を要する」と主張した。

こうした知識人社会の状況について、最近白楽晴教授と李泳禧(リ・ヨンヒ)漢陽大名誉教授を実名批判した中道派の尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大教授は「(今回の論争は)来年の大統領選挙や、北朝鮮問題といった政治的な要素と無関係ではない。感情的な論争を最小限に抑え、論点中心の理論的批判に発展するならば、韓国社会の公論形成に寄与することができるだろう」と評した。(引用終わり)

とかく日米関係でよく言われていることが日韓関係では言われない。「ブッシュ大統領のアメリカがアメリカなのか」ということはよく言われているが、「盧大統領の韓国が韓国なのか」とはあまり言われていない。しかし今の韓国、ABBならぬABRといった感じである。

(以下、ロイター通信の記事より引用)
韓国大統領支持率、過去最低記録を更新(ロイター)

[ソウル 17日 ロイター] 韓国社会世論研究所の調査で盧武鉉大統領の支持率が11%となり、過去最低記録を更新した。経済と対北朝鮮政策を誤ったとの批判が多く、政治アナリストからはレームダック化を指摘されている。

調査では、回答者の5人に4人が、現政権は不動産市場の過熱抑制や北朝鮮の暴走阻止などに失敗したと考えていた。

調査は、韓国の成人700人を対象に実施され、17日付の韓国各紙に掲載された。[ロイター:2006年11月17日15時49分](引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
政党支持率:ハンナラ党48.4%・ウリ党14.0%

統合新党が結成された場合を想定して行った世論調査の結果、与党が推進している統合新党(ヨルリン・ウリ党と民主党の統合)が実現しても、支持率はハンナラ党に及ばないことが判明した。ただし、与党ヨルリン・ウリ党と民主党の現在の支持率を合わせた支持率よりは、統合新党の支持率が多少上回ることも確認された。

「ウリ党と民主党、高建(コ・ゴン)元首相が統合新党を結成すれば、どの政党を支持するか」という質問に対し、回答者の 23.9%は統合新党を支持すると答えた。ハンナラ党を支持するという人は46.7%で、民主労働党8.8%、国民中心党2.0%、支持政党なし・分からない・無回答が18.5%だった。

一方、現在の支持政党を問う質問では、ハンナラ党が48.4%の支持を集め、ウリ党(14.0%)の支持率の3倍を超えた。なお、統合新党の支持率は、現在のウリ党と民主党(6.3%)の支持率を合わせた数値(20.3%)よりも3.6%上昇するにとどまった。

これは統合新党がいまだ実現の見通しが見えず、世間の関心が低い上に、政界再編に対する否定的世論が根強いためとみられる。一方、統合新党が実現した場合のハンナラ党と民主労働党の支持率は、それぞれ1.7%と2.9%ずつ落ち込むとの結果が出た。

統合新党に対する支持率は、湖南(全羅道)の69.1%や20代(26.5%)、中卒以下(38.1%)、ホワイトカラー(34.3%)で高い数値を示した。また、ウリ党と民主党の支持者のそれぞれ55.2%と73.4%が統合新党を支持した一方、嶺南(慶尚道)や首都圏、ハンナラ党支持者らは反対が圧倒的に多かった。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
支持率下落の高建前首相「わたしは与党候補ではない…」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今年8月に青瓦台(大統領府)でノサモ(盧武鉉を愛する会)の会員らと会い、「(高建)首相が在韓米軍の再配置に反対したが、わたしが押し通した」という趣旨の発言を行ったことについて、高建(コ・ゴン)前首相は24日、光州で記者会見を開き、「そのとき韓国が直面していた特殊な安全保障状況を考慮し、米軍の自動的介入の保障や北朝鮮の核問題の解決、戦争抑止力の強化など、三つの前提条件を盧大統領に提示した。今でもわたしの意見が正しかったと考えている」と当時の状況を説明した。

高建前首相はこの日、自身の支持団体である「未来と経済」光州・全羅南道地域創立総会に出席するため光州を訪れた。光州で高建前首相は、全羅南道知事を務めていたころを振り返り、「光州・全羅南道はわたしの人生の重要な時期に、わたしを成長させてくれた母のふところのようなところ」と語った。

また、高建前首相は、最近自らの支持率が下がっていることについて、「多くの国民が政府・与党に腹を立てている。わたしは与党に所属しているわけでもないのに、広い意味での与党候補として扱われ、こうした現象が生じているようだ」と分析した。

一方、高建前首相の側近は「12月20日ごろ、高建新党に参加する与野党の国会議員の集まりが結成されるだろう」と、今後の政界再編を予告した。(引用終わり)

そんな最中に韓国はソウルで講演した日本の政治家がいる。民主党の岡田元代表なのだが、朝鮮日報の記事を読んでいて、一体何を言っているのだろうかと体の力が抜けるような感じがした。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
民主・岡田元代表「韓日の価値観は似ている」
民主党・岡田克也副代表、ソウル大で講演

「先日、日本では韓国ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』の再放送が終わりました。妻が毎週金曜日の夜遅く見ていて、わたしも一緒に最終回まで見ました」

ソウル大学日本研究所(所長・韓栄恵=ハン・ヨンヘ=国際大学院教授)の招きで日本から来た民主党の岡田克也副代表(53)は24日、ソウル大の講演で「『チャングムの誓い』を見て、韓日両国の価値観は非常に似ていると感じた。両国が政治的・経済的な協力を通じ、主導的役割を果たせば、アジアはより良い社会になるだろう」と述べた。

岡田副代表は1990年に自民党所属衆議院議員として政界入り、これまで6選を果たしている政治家だ。92年に自民党を離れ、細川護煕連立政権の樹立に参加、98年には民主党を結成した。美男で気骨もある。そのうえ東京大学法学部を卒業した秀才というから、聴衆の心をとらえるカリスマ性にもあふれている。

このところ韓日両国で最大の関心事となっている北朝鮮の核問題について、岡田副代表は「今まで進展がなかったのは、韓日両国が主導権を争い明確な意思疎通ができなかったから」とし、有効な措置として強力な経済制裁を提示した。

岡田副代表は核武装論を含む日本の全般的な右傾化に対し、懸念を表している。「憲法第9条が改正された場合、世界平和維持のための自衛隊派兵は良いと思うが、国連安全保障理事会決議とともに過去の侵略戦争に対する反省や再発防止宣言が前提となるべき」と強調した。

また、愛国心教育を強調する教育基本法改正よりも、集団的ないじめ・自殺・学力低下といった社会的な問題の方を先に解決しなければならない」ともしている。(引用終わり)

日韓の価値観が非常に似ているなら、例えば酒席でのあちらの流儀にとまどったりすることなどないだろうし、一致して国際社会とともに北朝鮮問題で強力な経済制裁を実行できていたのではないか。自由と民主主義、法の支配と資本主義という基本的な価値観を共有しているのであれば、日台が政治的・経済的な協力を通じ、主導的役割を果たせば、アジアはより良い社会になるというのに、なぜ台湾には冷淡な態度を取ったのか。いろいろと考えさせられる。

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2006年11月28日 (火)

謹告:大幅リニューアルのお知らせ

この度は、また日頃小ブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。季節柄、体を崩しやすい時期でありますが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、この度小ブログ大幅にリニューアルすることにいたしましたことをここに謹んでご報告いたします。
とはいえ、リニューアルといえば通常一時すべてを閉じという形を取るのが世の常のことであろうことかと思うのですが、小ブログはいかんせん雑ですので、そういうことをせずに大幅にリニューアルすることにいたしました。

おそらく、小生ですら「よくよく考えてみたらもうすでにリニューアル終ってたんじゃ・・・」と気づくような大幅リニューアルとなるとなると思います。

中途、ややこしい構成になったりするやもしれませんが、なにとぞ雑ですのでご容赦ご勘弁のほどを御願い奉ります。以上。

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2006年11月27日 (月)

政党の新しいかたちを示せ-郵政反対という公約を反故にした上に平沼議員を見捨てた「造反組」、ハードルを転かさずにちゃんと跳ぶのか国民にも誓約を、自民党もである/こういう時期だから変に目立つどさくさ紛れの民主党。基礎年金全額税負担方式は?

ハードルにこだわった平沼議員は、やはり自らの信条も公約も守る政治家なのだろう。ハードルを設けるなら、それを跳ぶ政治家だからこそハードルにこだわっているように見えた。平沼議員、国民新党の綿貫代表や亀井代表代行や亀井幹事長、新党日本の滝総務会長らは総選挙での一つの公約を本会議でしっかりと果たした。

それに引き換えである。他のいわゆる「造反組」は、自ら設けた公約というハードルを昨年の本会議で思いっきりこかした。そうした政治家が復党しようとなにか書面にサインしようとするとき、それ以上に国民や選挙区の有権者に対する説明が必要だと思わないのだろうか。自民党も自民党で、それだけでよいと考えているのであれば、あまりに甘すぎる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
造反組復党:安倍首相が了承 平沼氏を除く11人

郵政民営化法案に反対し自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相ら無所属衆院議員12人の復党問題で、安倍晋三首相は27日の党役員会で、平沼氏を除く11人の復党を了承した。12人は同日復党願を党に提出したが、平沼氏は条件とされた郵政民営化に賛成する誓約書の提出を拒んだため、復党は見送られた。11人の復党は、来月4日にも開かれる党紀委員会で正式に了承される見通し。

安倍首相は役員会で、復党願とともに郵政民営化賛成などを確約した誓約書を提出した野田聖子元郵政相ら11人について「復党の条件を満たしており審査の手続きに入ってほしい」と指示した。誓約書には「郵政民営化を含む政権公約の実現にまい進する」「誓約に違反した場合は議員を辞職する」などの文言が盛りこまれているが、一部議員は「議員を辞職する」との表現を「自ら身を処す」と修正した。首相は平沼氏については「残念ながら条件に同意を得られていない」と述べ、審査の対象外とした。平沼氏は当面、無所属で活動する。

11人の復党で、自民党所属衆院議員は305人に増える。年内に復党すれば来年の同党への政党交付金は約2億5500万円増額する計算となり、早期復党を党が急いだ一因とみられる。今後は復党する議員の小選挙区での公認調整が焦点となる。落選組の処遇も課題となるが、来夏参院選に立候補する場合、復党を容認する意見も浮上している。【鬼木浩文】毎日新聞 2006年11月27日 21時31分 (最終更新時間 11月27日 22時52分)(引用終わり)

民主党も民主党である。自民党が郵政民営化なら、民主党は郵政だけが争点ではない、基礎年金は全額税負担方式にする、3%ぐらいの福祉目的消費税を導入するといった主張で戦ってきたのではないか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主、消費税率上げ撤回・基本政策、28日にも原案

民主党は来夏の参院選での公約の土台となる基本政策の原案を28日にもまとめる。社会保障政策の柱となる年金改革では、国民年金(基礎年金)も含むすべての年金を一元化する方針を堅持する。ただ基礎年金の「全額税負担」は改め、年金財源としての消費税率の引き上げも撤回する。小沢一郎代表の意向を強く反映した形だが、党内には従来の政策との整合性を巡って戸惑いの声も上がっている。

民主党は昨年9月の衆院選のマニフェスト(政権公約)ですべての年金を一元化し、全額税方式で一律給付する基礎部分と保険料に応じて給付額が変わる所得比例部分の2階建て方式を主張。基礎年金の財源には税率3%を想定した年金目的消費税を導入し、足りない分も税金で賄うとしていた。この方針だと消費税率は現在の5%から8%に上がる。 (07:03)(引用終わり)

そして、小沢代表の地方首長選挙対抗候補を立てるというやり方も撤回。
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
和歌山県知事選、民主県連が候補擁立断念

和歌山県発注の工事を巡る談合事件で逮捕された木村良樹知事の辞職表明に伴う出直し知事選(30日告示、12月17日投開票)について民主党和歌山県連は 27日午後、和歌山市内で常任幹事会を開き候補者の擁立を断念し自主投票とすることを決定した。県連は26日には、党本部に状況を説明し了承を得ている。

同知事選には経済産業省出身の仁坂吉伸氏(56)=自民推薦、市民団体代表の泉敏孝氏(69)=共産推薦=が、すでに出馬を表明している。 (13:11)(引用終わり)

「融通無碍の与党」と「何でも反対の野党」という時代は終わった、というのが「911の小泉総選挙」ではなかったか。いつまでも自民党は復党ありとか融通無碍なところを残し、いつまでも民主党はころころ方針変える体質を改善しない、なんてのを続けてないで、まずはホームページに公約を掲げ、その実現のためにどのような立法活動を行っているのかを分かりやすく掲げるところから始めたらどうか。

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2006年11月26日 (日)

はてな、な和歌山知事選 ver1.4

さてどうなることやら。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
民主、擁立断念へ 和歌山県知事選、町議推薦に異論強く
2006年11月26日

30日告示、12月17日投開票の出直し和歌山県知事選で、民主党が一転して独自候補の擁立を断念する方向となった。同党和歌山県連の執行部は同県串本町議の清水和子氏(60)を推薦する方針を決めていたが、「知名度が低く、選挙戦を戦えない」などの異論が根強く、岸本周平県連代表が25日、清水氏に電話し「力不足で申し訳ない」と擁立見送りを伝えた。候補者選びについて「県連に任せる」としてきた党本部も追認する見通しで、同党は自主投票になる公算が大きい。

一方、清水氏は朝日新聞の取材に対し、民主党の推薦がなくても、無所属で立候補する意向を表明。出直し知事選にはすでに、自民党が経済産業省OBの仁坂吉伸氏(56)、共産党が市民団体代表の泉敏孝氏(69)の推薦を決めている。

民主党県連の執行部は、ごみ行政を考える住民団体元代表の清水氏について、「住民の立場で環境問題に取り組んできた実績があり、町議として談合防止も訴えてきた」として擁立の方針を決め、23日の県連の常任幹事会で提案した。しかし、県連最高顧問の大江康弘参院議員や選挙戦の実務を担う労組出身の幹事らが、「清水氏は知名度が低い」などと反発。25日の常任幹事会でも決定できなかった。

このため、県連は26日に予定していた清水氏の出馬会見を急きょ中止し、清水氏のポスター作製もストップした。告示を5日後に控えた時点でも、組織内の同意が得られないことから、清水氏擁立を推進してきた県連幹部も周辺に「擁立は難しい」と漏らした。岸本氏らが27日にも上京し、党本部の鉢呂吉雄選対委員長らと最終的な対応を協議する。(引用終わり)

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2006年11月25日 (土)

日教組、年末ジャンボ何とか三億円

人生で二度ほど時代劇のロケかと見紛うものに遭遇したことがある。見渡す限りの幟、どちらも赤色が一番多かった。いわゆる公労組の方々が結集していたのである。一度目のそれは純粋に労働運動だと感じた、しかし二度目のそれは公務員って実は「一部の奉仕者であつて、全体の奉仕者ではない」存在なのかと愕然とさせられるものだった-二度目のはある選挙におけるある候補者の決起集会を見に行ったときのことだったのだ。

トラックバックを戴いたなめ猫♪さんのブログ「参院自民党が民主党内の日教組系議員の顔写真を配布--政治闘争より学校で勝負しろ」では、以下引用する産経新聞の記事にのように国会前でデモに参加している現場を放棄して代行を頼んでいる人たちに、ある政治家がどういうことを言っていたのかが紹介されている。その政治家の言動は、小生などには全くもって度し難い言動だった。詳しくはなめ猫♪さんのブログを、他のエントリーでも様々な問題に関して記されています。もちろん、教育基本法改正に反対という方々からも多数トラックバックを戴いております。その方々のブログから学ぶことは多いです。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日教組、教基法改正阻止に3億円投入

日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。

関係者によると今年4~10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。

日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。

≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫

参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。

「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」

民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。

現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。

しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。

また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。

伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。(佐々木美恵)(11/25 10:25)(引用終わり)

それにしても現場の先生方の負担はものすごいものだと言うことがまことしやかに言われているが、代行頼めるぐらいに余裕がありまくってるという事実は何を示しているのだろうか。

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2006年11月24日 (金)

民主党の「大本営発表」

(以下、民主党ウェブサイトのニュースの記事より引用)
2006/11/19 糸数候補、惜しくも届かなかったが、野党協力の成果残す

現職知事の任期満了により行われた沖縄県知事選挙は19日投票が行われ、即日開票の結果、民主党はじめ8党会派が推薦、支持した糸数けいこ候補は、あと一歩届かず、当選を逃した。

22時半前に開票センターに姿を見せ、支持者、支援者らとともに、開票の模様を静かに見守っていた糸数候補は、結果を受けて、詰めかけた支持者らに深く頭を下げ、「皆さんのおかげでここまで県民の思いを結集できたと思う。ありがとうございました」と感謝の言葉を述べた。

記者団からの敗戦の要因はとの問いには、「スタートの出遅れがあり、有権者にしっかりと政策を浸透できなかった」と答え、事前の準備期間の短さをあげた。

また、野党間の連携に関する問いには「野党はしっかりと纏まって頑張った。共闘を組んで勝てるチャンスだと思っていた」と話し、「結束をして戦うこと、共闘し組んでやることは今後もある」と答え、自公政権を倒すためにも、この後も一致協力するところはして、力をひとつにして戦うことは重要との考えを示した。(引用終わり)

(以下、民主党ウェブサイトのニュース記事より引用)
2006/11/19
福岡市長選で民主推薦・吉田氏圧勝 来年に向け重要拠点確保

任期満了に伴う福岡市長選挙は19日投票、即日開票されて、民主党推薦の吉田宏氏が3選を目指した自民党推薦の現職、山崎広太郎氏を約2万票差で破り、初当選を果たした。これにより民主党は、来年の北九州市長選、福岡県知事選、さらに参院選挙に向けて、重要な拠点を築いた。

当選確定後、吉田氏は選挙事務所で多くの支持者に囲まれ、「福岡を変えようという市民の強い意思が新人の私を押し上げてくれた」と、幅広い市民の協力に感謝を表明。また、懸案の福岡市財政の再建について「どうすれば実現できるか、できるだけ早く具体策を検討したい」と、決意を語った。(引用終わり)

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2006年11月23日 (木)

はてな、な和歌山知事選 ver1.2

ますますよくわからなくなってきた。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
和歌山知事選:清水和子氏の擁立決定持ち越し 民主県連

和歌山県発注工事を巡る談合事件で、知事の木村良樹容疑者(54)=競売入札妨害容疑で逮捕=の辞職表明に伴う出直し知事選(30日告示、12月17日投開票)について、民主党県連は23日、和歌山市内で常任幹事会を開いた。同県串本町議、清水和子氏(60)の擁立を決める予定だったが、一部に異論があり、決定を持ち越した。

幹事会は非公開で行われた。県連の岸本周平代表は「清水さんが最適と考えており、党本部と調整したい」と話している。【辻加奈子】毎日新聞 2006年11月23日 19時43分(引用終わり)

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はてな、な和歌山知事選

昨日引用してきた岡田元代表の発言もさることながら、野党共闘といった面からも。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
和歌山出直し知事選:民主党県連、串本町議を擁立へ

和歌山県発注工事を巡る談合事件で、県知事の木村良樹容疑者(54)=競売入札妨害容疑で逮捕=が辞職表明したことに伴う出直し知事選(30日告示、12月17日投開票)に、民主党県連は22日、同県串本町議、清水和子氏(60)を擁立する方針を固めた。23日の役員会で正式決定する見通し。

同知事選には、元経済産業省製造産業局次長の仁坂吉伸氏(56)=自民推薦=と、市民団体代表の泉敏孝氏(69)=共産推薦=が立候補を表明している。【辻加奈子】毎日新聞 2006年11月23日 3時00分(引用終わり)

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2006年11月22日 (水)

造反組と組む自民党が古い自民党なら、共産や社民や国民新党と組む民主党はなんと呼ぶべきなのだろうか

このところ民主党ネタが多いので、民主党ウィークて銘打っちまおうかと思いながら、雑につらつら想ったことを記して録していこうと思います。

国会議員のブログやメルマガポータルサイトからメルマガのRSS配信されたのをぱぱっとFirefoxのsageで読んでいて、民主党議員のでやたらに目につくのが要するに「俺たちは悪くない、審議拒否しているのはむしろ与党だ」というもの。言ってることは分かるが、んなもん理解できるわけねーだろと思いながらも読み進めると、そのまま締めくくられたり、「これで良いのか考えています」と言うようなことまでも記しているものもある。そして毎日新聞の記事にあるように、厳しい指摘をしている議員もいる。が、なぜかそれは代議士会では反映されなかったようだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:今後も野党共闘路線を継続

民主党は22日、国会内で代議士会を開き、同日から国会審議に復帰した経緯を鳩山由紀夫幹事長ら党執行部が説明、了承された。共産、社民などとの野党共闘で審議拒否戦術を取ったことには党内の保守系議員を中心に反発が広がっていたが、代議士会の発言者はゼロ。野党統一候補が敗れた19日の沖縄県知事選についても責任追及の声は上がらず、表立った党内論議のないまま小沢一郎代表の野党共闘路線は継続されることになった。

「(成果が)十分でなかったことは批判を甘んじて受けたい」。代議士会で高木義明国対委員長は与党から目立った譲歩を勝ち取れなかった国会対応を釈明。鳩山氏も「至らぬ点が多々あった。責任を痛感している」と自らの責任に言及した。

党独自の政策を立案して政権担当能力を示す「対案路線」と、与党との対立構図を鮮明にするため野党共闘を重視する「対決路線」の間で揺れてきたのが民主党の歴史。対決路線を徹底する小沢氏に対しては、長島昭久政調副会長が自身のホームページで「野党共闘路線は破たんした」と、沖縄知事選の敗北や審議拒否の失敗を批判するなど不満もくすぶる。

一方、他の野党は審議復帰へ転換した民主党の対応を「腰砕け」とみる。国民新党の亀井静香代表代行は22日の記者会見で「国会で(与党と)じゃれ合って(選挙の)現場で戦いはできない」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「民主党がリーダーシップを発揮して果敢に戦ってくれることを期待する」と注文をつけた。【山田夢留】毎日新聞 2006年11月22日 19時16分(引用終わり)

長島昭久議員のブログの内容がマイルドに紹介されているが、実のところ長島議員は例え話を用いてもっと鋭く批判している。「あの頑迷なブッシュ大統領も民意の審判を潔く受け入れ」、であるとか、「しかし、そうやって、旧帝国陸海軍は」と。小生など政治を知らないド素人は、じゃぁ何で代議士会で責任追及の声が出なかったと報じられているのかと首をかしげたりもするのだが。

あの岡田元代表もいろいろなことを記している。こちらは全く批判するような感じはしない。それどころか執行部を批判する向きに、そういうことをいつまでやってるつもりだ、と現執行部に批判的な議員に釘を刺しているような感じすら抱く内容である。しかし、「和歌山はなかなか民主党にとって厳しいところですから、候補者を出すことが出来るのかどうか、私はいい候補がいれば別ですが、そうでないのであれば、あまり無理をしないほうがいいように思います。」という箇所もある。くどくなるが、総じて批判的な内容ではなく、支えていこうという内容なのだが、引用した箇所気にならないわけがない。

長島・岡田両民主党議員のブログからチョコちょこっと抜き出したりしただけなので、詳細は是非リンク先で。

長島議員の「長島昭久 WeBLOG 『翔ぶが如く』」。以前から、野党共闘には批判的だった。抜き出してきた部分元のタイトルは「面舵いっぱい! 方向転換する勇気」。現時点での最新のエントリーは、「アメリカ中間選挙の総括」。単純にイラク戦争が泥沼だから撤退を訴えているアメリカの民主党が勝ったんだとか、ラムズフェルド氏の辞任で、米軍再編にもかげりで沖縄の基地問題にも日本側にとって良い影響とかなんて思っている人が、もしいたら是非読んで欲しい内容。(小生のようなド素人は、二回ほど辞意表明していた人物を更迭って・・・せめて事実上とかカギ括弧つきなんじゃないのかと思ったりもしましたが、さすが外交安保のプロだなぁと思いました。こうした内容を一つのエントリーでって言うのはそうそうお目にかかれるものじゃないです。)

岡田元代表の「岡田かつや TALK-ABOUT」。抜き出してきた部分元のタイトルは、「沖縄と福島の知事選、福岡市長選での民主党の健闘」。例の対立候補擁立に批判的な感じがする部分以外、総じて批判的ではないばかりか、積極的に支えていこうという内容。あの部分だけサウンドバイトされてしまうと、全く異なった情報になってしまう怖さを少し感じたりもする。

岡田元代表のブログの中で特にすごいのが、「小泉政治との5年 ~改革と外交を検証する~」というエントリー。そのエントリーはタイトルの後、「はじめに」から始まり、末尾に「目次・本文はこちら」とリンクが張られていることからも分かる通り、岡田元代表が5年間小泉前総理とどう対峙してきたかを一冊の本に匹敵するボリュームにまとめられたものの導入部分にあたるのだ。
一読してみて、やっぱり外交とかの部分でやっぱり小生は岡田元代表って支持できないなと思ったりしたが、しみじみと「政治家・岡田克也」がいかに国民に対する説明責任を重視し、実直な人であるかを感じた。時間をもっとかけて読んでみたい内容でもある。やもすれば「四角四面」であるとされたり、そういう面をニュースからも感じたりもしていたが、あらゆる意味で高くついたやらせのタウンミーティング責任者には是非とも岡田元代表の爪の垢を煎じて飲んでいただきたいものである。

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2006年11月21日 (火)

参院自民党幹部「参院の民主党は一筋縄ではいかない」と毎日新聞が報じている、つまり

早い話、衆院の民主党は一筋縄でいくというのが自民党の認識なのだろう。小生のような政治をよく知らないド素人は、核議論抜きで予算委ではなく教育特委というところから、そんな自民党の認識って間違えてないんだろうなと思う。この辺りは昨日のエントリーで引用してきた記事などと比較しながら読んで頂けるとよりはっきりするような気もする。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
国会、正常化で合意・与野党

与野党は21日の国会対策委員長会談で、22日からの国会審議の正常化で合意した。衆院での教育基本法改正案の与党単独採決に反発して審議を拒否していた野党側は、安倍晋三首相も出席して教育問題に関する集中審議を衆院教育基本法特別委員会で開くことなどを条件に、審議再開を受け入れた。

安倍政権が重視する同改正案は22日に参院特別委で審議入りする。与野党は慎重に審議を進めることも確認したが、与党は12月15日までの会期内成立を目指して審議を加速する構え。委員長の互選などのため21日に予定していた特別委の開催は、国対委員長会談の行方を見極め見送った。

野党は当初、麻生太郎外相らの「核保有論議」発言や、首相のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席の報告も含め、衆院予算委員会での集中審議を求めていた。与党は「国会が不正常になったきっかけは教育特委だ」として受け入れず、政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」やいじめ自殺、履修漏れなどの教育問題に限って集中審議することで折り合った。 (21:20)(引用終わり)

と言うわけで、舞台は参院へ移っていく。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
教育基本法:参院審議のポイント

教育基本法改正案の参院での実質審議は22日の教育基本法特別委員会でスタートする。野党が審議拒否戦術を転換したことで与党優位の構図となっているが、野党は政府主催のタウンミーティング(TM)での「やらせ質問」など「教育3点セット」を前面に出し政府を追及することで反転攻勢の足がかりをつかみたい考えだ。

3点セットは(1)TMでのやらせ質問や謝礼支払いなど(2)高校の履修単位不足問題(3)相次ぐ児童・生徒のいじめ自殺。民主党は21日の党常任幹事会で、3点セット追及のための調査対策本部を設置し、鳩山由紀夫幹事長が「47都道府県の小中学校で調査に取り組みたい」と呼びかけた。新事実を発掘し、政府を追い込む材料にする狙いがある。

特に、政府・与党が火種として警戒しているのが、TMのやらせ問題だ。青森県で公務員の大量動員が明らかになるなど、問題が拡大する様相をみせている。政府は内閣府に調査委員会を設置し、関係者からヒアリングなどを進めているが、新事実が判明すれば野党に新たな追及材料を与えかねないジレンマもはらむ。このため、結果取りまとめの時期を明示しない作戦に出ており、調査結果の取り扱いも与野党駆け引きの材料となりそうだ。

履修不足やいじめ自殺問題を通して浮き彫りになった教育委員会制度の機能不全も論点だ。伊吹文明文部科学相は、国の関与を強化すべきだとの観点から、地方分権で失った教委への是正命令権復活の必要性を強調。安倍晋三首相も国の関与強化に言及している。

これに対し、民主党は教育分野での自治体首長の権限強化や、都道府県教委と市町村教委の権限明確化を含む改革案を示している。地方分権や教育への国家関与という根本部分での自民、民主両党のスタンスの差が論争には投影されている。

一方、改正案の焦点である「愛国心」については、政府案の「我が国と郷土を愛する態度」という表記に共産、社民両党が強く反発している。民主党も対案に「日本を愛する心」との表現を盛り込んでおり、衆院では野党の足並みの乱れを避けるため、正面切って「愛国心」論争を展開することは回避した経緯があった。ただ、参院民主党には労働組合出身議員が多く、教育基本法改正への反発が衆院以上に強い。参院自民党幹部は「参院の民主党は一筋縄ではいかない」と警戒感を示しており、12月15日の国会会期の小幅延長も視野に今国会での成立に全力を挙げる構えだ。【竹島一登】毎日新聞 2006年11月21日 20時47分 (最終更新時間 11月21日 23時01分)(引用終わり)

小生のようなド素人は、単純に現行教育基本法の第10条、政府与党案の第16条、民主党案の第18条が大きな論点になるのだろうと思っていたのだが、引用してきた毎日新聞の記事の中で、労組議員の多いという参院民主党の構成からしてくるのは「愛国心論争」と記されている。

では、日教組など労組の活動はというと産経新聞政治部首相官邸担当・阿比留瑠比記者がイザ!の記者ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」で詳細に報じられている。山梨の教員組合の問題を報じていたのは産経新聞でした、小生のような文章力がないものにはリンクを張るぐらいしかできませんが、興味ある方は是非リンク先で様々な記事を。

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2006年11月20日 (月)

「寝る」だけで「起きる」算段も与党頼みだった民主党

以下引用する毎日新聞の記事中にある、民主党幹部の「沖縄で負けた昨日の今日で(審議拒否から)起き上がるのはみっともない」と発言と、青木自民党参院議員会長の「小沢はああいう男だから、ちゃんと担保を取れ」と発言がすべてを表している。幹部がみっともないからといって審議入りを送らせようと言う民主党、参院議員会長がしっかりと審議するという担保を取れと参院国対委員長に指示する自民党、という構図。国対委員長が何言ったところで説得力がない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
国会:21日正常化へ 教育基本法、22日参院審議入り

自民、民主両党は20日、野党が審議拒否を続けている国会の正常化へ向け21日に国対委員長会談を開くことで合意した。野党側が求めていたいじめや履修不足、タウンミーティングのやらせ問題、「核保有」発言などを審議する衆院予算委員会の開催に与党側が応じるとみられる。これを受け野党は審議復帰を決定する構えで、国会は与党が教育基本法改正案を衆院特別委で単独採決した15日以来6日ぶりに正常化する見通しとなった。

参院の与野党も20日、断続的に国対委員長が会談し、同改正案の特別委での審議入り日程を協議。野党側が21日に特別委の委員名簿を提出するのを待ち、同日中に委員長と理事の構成を決定、22日から法案審議に入る方向で調整することになった。【衛藤達生】

■沖縄県知事選の推薦候補敗北で野党が判断

沖縄県知事選から一夜明けた20日、推薦候補が敗れた野党は衆参両院の審議拒否継続は困難と判断し、21日に国会正常化で与党と合意する見通しとなった。教育基本法改正案の衆院採決に「徹底抗戦」のこぶしを振り上げてみたものの、知事選の敗北で一気にトーンダウン。与党との対決を演出する「選挙目当て」の審議拒否だった感は否めず、民主党内では野党共闘を主導した小沢一郎代表らに「審議拒否なんて古いことをやっていたら国民は離れていく」(幹部)との批判も聞かれた。【須藤孝、中澤雄大】

知事選に勝利した与党側は20日午前から攻勢に出た。自民党は同日午後の国対委員長会談開催を民主党に呼びかけるとともに、参院では教育基本法改正案を審議する特別委員会の委員名簿を同日夕までに提出するよう野党に迫った。自民党の矢野哲朗参院国対委員長は安倍晋三首相ら全閣僚の出席する決算審議を24日に本会議、27日に委員会で行う日程を通告し「民主党もこのまま審議に出ないと厳しいのではないか」と揺さぶった。

これを受け野党側は民主、共産、社民、国民新4党の国対委員長会談を断続的に開き、衆院予算委の開催を条件に審議復帰を受け入れることを確認した。ただ、「沖縄で負けた昨日の今日で(審議拒否から)起き上がるのはみっともない」(民主党幹部)との判断から、自民・民主国対委員長会談は21日に先送り。与党側も参院特別委の名簿提出期限と、21日に予定していた審議入りを1日遅らせることで野党のメンツを立てる方向となった。

民主党の高木義明国対委員長は20日の記者会見で「私たちが審議拒否をしたわけではない。向こうが(衆院審議を)打ち切った」と述べ、いじめ問題などについて「議論する場」を作る必要性を強調。社民党の重野安正国対委員長も「(与党側が)時間が足りないと言うところまで延ばした。野党はよく頑張った」と審議拒否の正当性を主張したが、予算委開催を審議復帰の落としどころにすることは「寝る(審議拒否すること)前から話ができている」と漏らす民主党幹部もいる。

与党側には小沢氏が強硬路線にこだわって国会正常化の流れをひっくり返す懸念も強く、自民党の青木幹雄参院議員会長が矢野氏に「小沢はああいう男だから、ちゃんと担保を取れ」と指示する場面もあった。その小沢氏は20日夕、民主党本部で鳩山由紀夫幹事長らに「衆参で一致して行動してくれればいい。あとは任せる」と語り、審議拒否「撤退」の方針を了承した。毎日新聞 2006年11月20日 20時41分(引用終わり)

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2006年11月19日 (日)

沖縄で自公候補勝利-国会における審議拒否の「同床異夢」はどうなるのだろう

出口調査の結果がいろいろ種類あったようで、「事前で激戦とか言われてる割にはようでもないような」という選挙とは異なり、激戦だったようだが、結果的にはおよそ4万票なんて結構な票差が開くようで。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
沖縄県知事選:「自公」が推す仲井真氏が初当選

普天間飛行場の移設など在日米軍再編の行方を左右する沖縄県知事選は19日投開票された。無所属新人で元県商工会議所連合会長、仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(67)=自民、公明推薦=が、無所属新人で前参院議員、糸数慶子氏(59)=民主、共産、社民、国民新党、新党日本推薦=と琉球独立党党首の新人、屋良朝助(やらちょうすけ)氏(54)を破り、初当選した。仲井真氏は日米両政府が合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設(沿岸案)には反対を表明しているが、政府と基本合意した名護市の意向を重視し、県内移設を容認する姿勢を示していて、米軍再編の進展にも弾みがつきそうだ。投票率は64.54%(前回57.22%)だった。

初当選した仲井真氏は「経済振興を期待されての勝利だと思う。稲嶺県政を継承する。普天間飛行場移設については3年以内に危険を除去することを約束する。沿岸案は認められず、政府と協議して解決策を探っていきたい」と述べた。

仲井真、糸数両氏による事実上の一騎打ちだった。争点の普天間移設は、両氏とも沿岸案に反対したものの、仲井真氏は「地元や県民の意向を踏まえ、なるべく早く解決する」「県内移設もあり得る」と述べ、沿岸案の修正や新たな条件を巡って政府や名護市と協議する方向性を打ち出していた。一方糸数氏は「県内に新基地建設を認めない」と訴え、県外・海外移設を主張していた。

選挙戦は、仲井真氏が「稲嶺県政の継承、発展」を掲げ、自民、公明と経済界の支援で先行した。基地問題には具体的な言及をせず、経済振興による雇用拡大や医療、福祉の充実を強調して支持を広げた。糸数氏は参院議員としての高い知名度に加え、県政野党や労組、保守系政治団体「そうぞう」の支持を得て反自公勢力を結集したが、無党派層の支持が広がらず、出遅れをカバーできなかった。【三森輝久、上野央絵】毎日新聞 2006年11月19日 22時47分 (最終更新時間 11月19日 23時25分)(引用終わり)

果たして寝ている野党共闘の「同床異夢」はどこまで続くのだろうか。とりあえずは続くらしい。

(以下、民主党ウェブサイトの記事より引用)
2006/11/19

福岡市長選・沖縄県知事選挙結果を受けて(談話)

2006年11月19日

民主党幹事長 鳩山由紀夫

本日、福岡市長選挙と沖縄県知事選挙が実施され、福岡ではわが党が推薦する吉田宏候補が当選いたしました。しかし、沖縄ではわが党が推薦する糸数慶子候補が僅かに及びませんでした。ご支持いただいた福岡市民、沖縄県民の皆さま、応援いただいた全国の皆さまに御礼申し上げますとともに、沖縄では推薦政党として力が及ばなかったことをお詫びいたします。

福島に続く福岡の勝利は、「いじめ」「未履修」「やらせ」問題と教育基本法改正案採決強行、麻生外務大臣等の核武装議論など、驕った与党、安倍内閣に対する有権者の厳正な審判であり、沖縄で与党候補を僅差まで猛追したことは、有権者からの厳しい警鐘にほかならないと考えます。

敗れはしましたが、沖縄知事選において8党派による協力態勢を構築し、たたかうことができた意義は大きく、今後の沖縄における協力の枠組みの大きな糧になるとともに、全国的にも良き教訓を導き出すものと考えます。

民主党は、福岡、沖縄のたたかいを総括し、福岡での勝利の勢いを全国に広げ、統一地方自治体選挙、次期参院選の勝利をめざし、全党一丸となり全力で邁進します。

以上(引用終わり)

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2006年11月18日 (土)

民主党前議員関係者がPS3入手に便宜を図るよう大手販売店に要請

といっても、審議拒否で「寝ている」日本の民主党のではなく、中間選挙で大勝したアメリカの民主党のお話。

(以下、産経新聞の記事より引用)
発砲、政界関係者のズル… PS3めぐり米で混乱続発

【ロサンゼルス=松尾理也】日本に続き、米国でも17日、発売が開始されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の新型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」をめぐり、発砲事件が発生するなど全米各地で混乱が続発した。

AP通信などによると、発砲が起きたのはコネティカット州の大型スーパー、ウォルマートの前で、発売開始を待っていた客に2人組の男がカネを要求。拒否したところ、発砲した。打たれた客は病院に搬送されたが重体のもよう。

カリフォルニア州パームデールでは、発売開始を待ちくたびれた客が騒ぎ出し、警備員と小競り合いになった。ボストンでは、数百人が行列を作った家電量販店が深夜営業の許可を得ていないことが分かり、警察が出動して客に解散するよう命じる騒ぎもあった。

全米的にPS3をめぐる混乱が続く中で、騒ぎは思わぬ方面にも飛び火した。

ウォルマートは、前副大統領候補のジョン・エドワーズ氏(民主党)のスタッフから、PS3の入手に便宜を図るよう働きかけられた、と暴露。エドワーズ氏も、自分の妻が「PS3がほしい」と漏らしたことが原因だったようだと認め、謝罪した。(11/18 15:25)(引用終わり)

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2006年11月17日 (金)

隠語が復活する政局-昔と違って民主党は対案を出している、ただ「寝ている」のだからそれは「寝言」と受け取られても仕方ないのではないか

昨日引用してきた東奥日報「政局・最前線」の最後は与党幹部の「春まで冬眠するつもりか。こちらで起こしてあげる算段を考えないと」という言葉。

昨日はさっと引用して、そのまま続けていったが、考えてみるとこういう隠語が復権しているのが今の政治状況なのだろう。隠語が復権するぐらいに旧社会党的な行動をとっている人たちが、歳費を受け取っていく。

隠語で、審議拒否を「寝る」、審議に復帰するのを「起きる」と表現するようだ。
小生のような尻の青いド素人には、「春まで冬眠するつもりか。こちらで起こしてあげる算段を考えないと」とのフレーズに違和感を、そして旧二大政党の55年体制がいかに「なあなあ」なものであったかを実は示しているのではと感じた。

「寝る」とか「起きる」という時点で生ぬるいのだが、それ以上の「なあなあ」を感じるのは「起こしてあげる算段」、国対政治という言葉が頭をかすめる。日本において与党と野党とはいったい何だったのであろろうか。まさかこの期に及んで国対政治における癒着などはないだろうが、よくよく考えてみれば、審議拒否と来れば大体相場が決まっている。その後に来るのは、総理出席でなんかの委員会で集中審議を開く、議長が出てきてどちらの顔も立つように両党に諫言を呈する、なんかの問題で参考人が招致される、といったようなことに与党がやって野党が復帰する。もしくは通過したから復帰か。

とはいえ、今と昔では事情は異なる。民主党は社会党のような何でも反対野党ではなく、一応対案を提出する責任野党という風に自ら言っている。昨日も触れたように民主党の日本国教育基本法案のホームページにはコンメがあったりしっかりしている、ひょっとしたら党そのもののホームページよりも。

そして今日もちょっとした動き。民主党で毎度のことだがドタバタ、バラバラなのは主に安保政策もさることながら、意志決定そのものだ。それにしても、野党共闘で「寝ている」のは選挙目当ての「同床異夢」だったのだろうか。それとも「寝相」が悪いのか、「寝ぼけ」ているのか。無論、審議に復帰するというのは当たり前のことだが、いつまた異常な事態に発展するのかと思えてならない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
教育基本法:民主党内に参院審議復帰の動き

教育基本法改正案の衆院採決に反発して国会審議を拒否している民主党内で17日、参院の審議入りを受け審議復帰の動きが出始めた。参院幹部が修正協議を打診して自民党側にすぐに否定される場面もあり、野党4党で徹底抗戦を誓った翌日に軟化する民主党の姿勢に社民党などから「早過ぎる」と不満の声も出た。

野党は17日、同改正案の趣旨説明を行う参院本会議を欠席したが、その一方で民主党は対案の「日本国教育基本法案」を改めて参院に提出。同党の参院幹部は「審議に復帰する布石」と説明した。さらに同党の西岡武夫元文相が自民党の青木幹雄参院議員会長に修正協議を打診。自民党の片山虎之助参院幹事長は記者会見で「修正したらもう一度、衆院に返すことになる。物理的に不可能」と即座に否定した。

民主党から早期の審議復帰論が出ているのは、いじめやタウンミーティングの「やらせ質問」などが拡大する中で審議拒否を続けることへの批判を懸念するからだが、修正協議で対案をアピールしたい思惑も働いている。鳩山由紀夫幹事長が同日の会見で「民主党案が政府案の中に取り入れられていく道はないか模索することも大事だ」と発言後、「修正協議には応じられない」と釈明の文書を出す混乱もみられた。【須藤孝】毎日新聞 2006年11月17日 20時52分(引用終わり)

修正協議を衆議院でやらない民主党、衆議院をどう考えているのだろうか。先にある参院選ばかりに目がいってるような感じがしてならない。しかし、修正協議するかしないかでココまでドタバタするとは・・・

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2006年11月16日 (木)

自らの法律案の採決を拒否し「寝ている」民主党は民主党案をどう思っているのだろうか、それを尻目に政府与党は構造改革特区で教育関連のものを打ち出す

共産党・社民党・国民新党は審議拒否であるが、民主党には審議拒否に加えて民主党案の採決拒否が加わる。
賛否を問われて胸を張り賛成の理由を締めくくりの質疑の中で説明する自信、民主党はそんな自信もないままに法律案を提出していたのか。審議拒否に加えて採決拒否という行動を見せつけられるとそう思えてくる。民主党に投票した有権者の意志を代表する職務を放棄する甚だ無責任な行動で、その間の歳費は議員パスはなどいろいろ考えさせられる全く理解不能な行動だ。

とは言え、民主党には日本国教育基本法案に対する意欲は並々ならぬものがあったのかも知れない。民主党のホームページにはコンメまでもが掲載されているぐらいなのだから。ぱぱっと読んで個人的には民主党案の前文の「新たな文明の創造を希求する」と民主党案第18条あたりは引っかかるが、後はそれほど与党案と大差がないような気もしていた。コンメ以外にも、なぜ今改正する必要があるのかといったことを示していたり、アンケート調査を引用していたりもする。

しかし、その法案そのものの賛否を問うことに尻込みするのが民主党っていうのだから。今、改正し諸問題の解決のきっかけとする必要があると実は感じてなかったのだろうか。野党共闘というのであれば、審議拒否や採決拒否といったいわゆる「寝ること」を共闘するのではなく、他の野党を民主党案に賛成するための説得を重ねて、胸を張り賛成するという共闘があっても良かったのではないか。

(以下、東奥日報の記事より引用)
教基法案可決の背景/審議拒否見越した与党

与党が十五日、教育基本法改正案の単独採決に踏み切ったのは、野党が審議拒否するのを見越して「採決時の混乱がなければ、十九日の沖縄県知事選への悪影響は少ない」(幹部)と判断したからにほかならない。一方、野党側がそろって委員会を欠席した背景には「共産、社民両党が民主党対案に反対すれば、野党共闘に亀裂が走り沖縄知事選にはマイナスになる」との事情も。“静かなる採決”は知事選を有利に運ぼうとの双方の「思惑の産物」だった感は否めない。

「これまで野党の主張通りに審議を進めてきた。(新聞などで)『強行採決』という見出しを付けないようご注意いただきたい」。衆院教育基本法特別委員会での可決直後に記者会見した与党側筆頭理事の町村信孝前外相は、採決の正当性を強調してみせた。

与党内では、十三日に採決の来週への先送り論が強まった。十二日の福島県知事選で苦杯をなめたのを受けて「強行採決は沖縄県知事選の不安要因になりかねない」と懸念したためだ。

しかし十二月十五日までの国会会期を見据えれば、参院送付をこれ以上先送りすると、年末の予算編成の支障となりかねない会期延長が不可避になる。ジレンマを抱えた自民、公明両党に十四日になって飛び込んできたのが「野党は十五日午後から審議拒否に踏み切る」との情報だった。

「野党が寝るなら、混乱した議場の光景がテレビで何度も映し出されることはない。『数の横暴』との印象も与えない」。与党幹部は採決方針を確認し、町村氏が「十分な審議時間を確保し、野党の要求通り中央公聴会も開催してきた」などと採決の正当性をまとめた文書を作成。安倍晋三首相は十四日夜、町村氏に電話で「文書は分かりやすくていい。その方針でやってほしい」とゴーサインを出した。

野党は政権にダメージを与えようと徹底抗戦。十五日午前には、国民新党の亀井久興幹事長が緊急会見し、山本拓農水副大臣が同党の糸川正晃衆院議員に採決への協力の見返りに自民党入党を持ち掛けたと主張した。

野党各党は一斉に「法案を議席で買収するような話だ」と反発。特別委の野党委員は民主党国対役員室に集結し、気勢を上げた。

審議拒否が世論の支持を得られるのか、野党内には不安視する声もある。しかし民主党の小沢一郎代表は十五日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫幹事長と会談し「野党が共同歩調をとれたのは大きい。与党の国対は間違えたんじゃないか」と強気の姿勢を崩さず、参院でも抵抗姿勢を貫く方針。これに対して与党幹部は「春まで冬眠するつもりか。こちらで起こしてあげる算段を考えないと」とつぶやいた。(引用終わり)

はっきり言って野党は共同歩調と言うよりも、まさに「同床異夢」だ。タウンミーティングの質問が「やらせ」なら、野党の国会の方針は審議拒否という名の「居眠り」と言えなくもない。

そんな寝ているだけの野党を尻目に、政府与党は改革を進めていく姿勢でいる。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
改革特区32件認定を了承・自民部会

自民党内閣部会は15日午前の会合で、国の規制を地域限定で緩和する構造改革特区として新たに32件を認定する政府の方針を了承した。主な内容は(1)小中高一貫で運営し、教育課程も6・3・3制でなく4・3・5制の公立校の設立を認める(2)小学校で教える科目に「農業」を新設する――など。政府は16 日に正式決定する。安倍内閣での認定は初めて。 (11:17)(引用終わり)

それにしても北朝鮮問題があるというのに、本気で「寝続ける」つもりなのだろうか。

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2006年11月15日 (水)

とくダネ!小倉さんの発言に涙が

辛いのに友達とはよく言えたものだと、すごい人だと。小生などが偏頭痛と腹痛を友達と呼べる日は来るだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小倉智昭:「糖尿病は20年来の友達」

人気キャスターの小倉智昭(59)が14日、都内で行われた糖尿病に関するイベントにゲストとして出席した。世界糖尿病デーにあたり、米製薬会社がインスリン療法を50年以上続けている患者を表彰するもの。20年以上前から糖尿病を患い、同療法を続けている小倉は「糖尿病は友達」と明るい闘病ライフを語った。

フジテレビ「とくダネ!」(月~金曜前8・00)などテレビ4本、ラジオ1本のレギュラー番組を抱える小倉が、糖尿病と付き合いながらの売れっ子ライフを語った。「第4回リリー インスリン50年賞」(主催・日本イーライリリー株式会社)の表彰式でスピーチしたもので、「父も母も糖尿病。インスリンで家族の絆(きずな)が結ばれている」などと話し、集まった患者やその家族ら約60人をなごませた。

糖尿病であることが分かったのは20年ほど前。テレビ番組の企画で血糖値を測ったことがきっかけで、医師から「間違いなく糖尿病です。あす病院に来てください」と宣告されたという。「以前、トイレで隠れるように注射をしていたら(ネット上の)掲示板で“麻薬を打っている”と書かれた」との笑えない!?エピソードも披露。

司会者やアナウンサーはストレスがたまるので糖尿病になりやすいとも指摘し「皆さん、言いませんが、血糖値の高い司会者は結構いますよ」と“暴露”。「糖尿病じゃないと名司会者じゃない」と笑わせた。

今でも週に1度はゴルフに行くなど、趣味、仕事とフル回転で毎日を楽しんでいる。酒もたばこもやめ、人生の楽しみは「ゴルフとコーヒー」とし「糖尿病を治療しないといけないとか、闘わないといけないという気持ちはない。友達だと思って付き合ってますよ」と、前向きな糖尿病ライフを提案した。スポーツニッポン 2006年11月15日(引用終わり)

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2006年11月14日 (火)

7-9月期実質GDP速報値、まぁ分からないのですが

7-9月期実質GDP速報値に関しては、今後の経済政策を占うために極めて重要らしいというのだが、GDPデフレーターの数値によって日銀の利上げあるのかないのか、マネーサプライがどうのこうのといった話につながっていくなどいろいろなことが言われているが、景気に対する悲観的な見方は一応押しやられた、ということなのだろうか、よく分からない。

(以下、ロイターの記事より引用)
7─9月期GDP:識者はこうみる

[東京 14日 ロイター] 内閣府が発表した7─9月期国内総生産(GDP)は、実質で前期比0.5%増(年率2.0%増)と7期連続の増加となった。発表の数字は、事前予測(ロイター予測:前期比0.2%増、同年率1.0%増)を上回った。市場関係者のコメントは以下の通り。

●株式市場に安心感を広げる内容
<ジーク証券・投資調査室長 水谷秀夫氏>

全体的な数値からみると、先行きの見通しに対して完全に懸念を払しょくするまでには至らないものの、事前にマイナス成長になるとの見方もあっただけに、事前予想を上回る数値は、株式市場に安心感を広げる内容と言えそうだ。消費などマイナスの部分も、原油が高い時期だったことなどの要因を考えれば深刻な内容ではない。設備投資も好調となっており、株価は上昇に転じるのではないか。

●10─12月期もプラスか、年内利上げの可能性
<ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト 斎藤太郎氏>

消費がマイナスとなったのは予想どおり。設備投資は高めの伸びとなった。実質国内総生産(GDP)成長率全体も予想を上回った。一部でマイナス成長予想もあったので、安心感が広がる数字となった。

設備投資が予想外に強く、今後も高い伸びを続けると考えることは厳しい。輸出は伸びているものの、米経済の減速を考えると伸びが落ちるとみている。企業収益の伸びも落ちると思う。設備投資の拡大ペースは緩やかに減速傾向となるとみている。

ただ、10─12月期は消費が前期の反動で高めの伸びになるので、実質GDPもプラス成長になると予想している。

日銀の年内の追加利上げの可能性はあるとみている。設備投資が強かったので、追加利上げに追い風となる。12月に日銀短観で設備投資の強さが確認されれば、年内の追加利上げの可能性はあるとみている。

●債券売り材料、在庫調整進めば今後マイナスも
<カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤進氏>

7─9月期実質GDPは前期比プラス0.5%と市場予想を大きく上回り、目先は債券相場の下押し材料になりそうだ。だが、内容は外需主導型の成長で、内需の項目を見るとかなり経済活動は弱い。在庫調整が進めば10─12月期はマイナスに転換することも視野に入る。GDPデフレーターも前年同期比マイナス0.8%とマイナス幅が大きい。GDPの数字だけでみると予想をかなり上回ったが、一方的に債券相場が下落する展開は考え難い。きょうは間違いなく売られると思うが、10年最長期国債利回り(長期金利)は1.7%を大きく上回る展開は想定しにくい。

●銀行株など内需株全般に買い戻し
<ベア・スターンズ証券マネージング・ディレクター 倉持宏朗氏>

株式市場では、銀行株などに買い戻しが入っている。エコノミストの事前予想がマイナス成長の方に傾いていた反動がある。GDPで予想と反する数字が現れたので、買い戻しの動きが内需株全般に広がるだろう。

GDPのプラス成長を受けて、懸念されていた裁定買い残が今後解消されるのかも注目される。

●円買い反応は短期的、相場の方向感変わらず
<JPモルガン・チェース銀行 チーフFXストラテジスト 佐々木融氏>

設備投資が強く外需もプラスで、GDPは予想を上回った。事前発表の9月機械受注が予想を下回ったことで、市場ではGDPも弱含みになるとの観測が強かっただけに、結果はサプライズで為替相場も円買いとなっている。

ここまでは正しいリアクションだが、この反応は短期的なものにとどまり、為替相場の方向感が転換することはないだろう。ここ数年間、国内景気の底堅さが株高につながり、個人投資家の海外投資が活発となることで円は売られてきた。景気の後退感で円が売られてきたわけではない。さらに重要なのは、7―9月という過去のデータではなく、今後の推移だ。直近発表になった機械受注も企業物価も決して強い内容とはいえない。しばらく円買い反応が残るかもしれないが、向こう1カ月程度を考えれば、116円半ばから118円半ばというレンジ相場に変わりはない。円買いに大きく反応すれば、円の売り場と考えていいだろう。

●表面上の数値は強い、金利急低下の反動も
<日興シティグループ証券・チーフストラテジスト 佐野一彦氏>

7─9月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、前期比プラス0.5%と市場予想を上回った。表面上の数値が強かった印象だ。前日まで金利が低下した分の反動が予想される。

もっとも中身は設備投資が前期比プラス2.9%と出来すぎの印象を否めず、在庫の寄与度も大きい。驚く数値ではない。 

個人支出は予想通りのマイナス。好調な企業部門から家計部門への波及というシナリオを描く日銀にとっては苦しい立場であることに変化はない。設備投資先行きについても機械受注で今後衰えていく数値が出ている。景気が強いとの認識になりにくい。

円債市場は、日銀が追加利上げに意欲を示しているため、イールドカーブはベアフラットニングしやすいが、GDPの結果を受けた相場のショックは一時的なものになるのではないか。最終的に年度内の追加利上げは難しいとみる。

●日銀の景気見通し揺るがず、1月までには利上げ
<東短リサーチ チーフエコノミスト 加藤出氏>

家計調査や設備投資の動きから、7─9月実質国内総生産(GDP)が場合によっては前期比プラスマイナスゼロかマイナスに落ち込むことを警戒する空気が市場にはあったが、結果は予想を上回るものだった。この内容であれば、日銀が10月の展望リポートで示した景況感は揺らがない。日銀の景気シナリオは当面変更はないと思うので、16日の福井俊彦日銀総裁の記者会見でも、フォワードルッキングな利上げという点が強調されることになるだろう。

9月の経済指標が振るわなかったことによる市場の弱気な空気はだいぶ変わってくるだろうが、今後、10─12月期からはより景気の改善がみられる数字を確認することが必要だ。中長期的には日銀の景気見通しは間違っていないと思うが、目先は経済指標がミニ踊り場のような数字を示しているので、もう少し景気のよさを示す内容の指標が出てほしいところ。また、現在、米国の消費動向は強弱が入り乱れているが、来週後半から始まる米国のホリデーセールにも注目している。

米国の消費動向がある程度しっかりしたものになり、国内指標でも上向きなものが出てくれば2回目の利上げに向けた環境は整う。1月までには、日銀は2回目の利上げに踏み切る可能性は高いとみている。

●金利低下歯止め、一般債スプレッド影響限定的
<T&Dアセットマネジメント 信用リスクマネジメント部長 沖田芳弘氏>

7─9月期国内総生産(GDP)は、実質で前期比0.5%増と7期連続の増加となった。円債相場は、GDPのマイナス成長や減速を織り込むように上昇基調(金利低下)が続いてきたが、事前予想数値より高い数値となったことで、日銀の追加利上げ時期への思惑が再度浮上し、相場の上昇基調にいったん歯止めがかかる可能性がある。

一般債に関しては、金利の変動性が大きくなることにより、高格付けゾーンにある銘柄には多少の影響が出るかもしれないが、金利の急上昇がない限り、スプレッドに与える影響は、さほど大きくないと考えている。

●年内の追加利上げの可能性は残す
<みずほインベスターズ証券 債券部 マーケットアナリスト 井上明彦氏>

7―9月の実質国内総生産(GDP)の一次速報値は前期比プラス0.5%と、市場予想以上に伸びている。先行指標となる機械受注が弱く、設備投資の強さには懐疑的な向きもあったようだが、今回のGDPは設備投資がけん引した格好だ。

これにより、日銀の追加利上げが年内に実施される可能性が高まったとは言い切れないが、少なくとも年内の可能性は残す内容だったのではないか。12月の日銀短観で強さが確認されれば、年内利上げもあり得る。

一方で、民間最終消費支出は前期比マイナス0.7%と弱かった。設備投資が強かったとはいえ、全体をけん引するには材料不足。10―12月期の実質GDPでもプラスを維持するには、消費の持ち直しがカギとなりそうだ。

●消費下落・在庫増加など懸念あるも、景気の弱さは一時的
<RBS証券 チーフエコノミスト・ジャパン 山崎衛氏>

GDPの数値は予想より良かったが、消費は大きく下落した。天候要因もあるが、企業から家計への波及が遅れているようだ。在庫も予想よりも大きく増加してGDP押し上げに寄与したが、IT関連財の在庫積み上がりなどの意図せざる在庫増加と、前向きな増加が混在しており、評価は難しいところ。

一方、設備投資は企業の更新投資が相変わらず強く、依然景気のけん引役であることを印象付けた。企業から家計への波及は遅れていることもあり、10─12月期の景気が7─9月期より大きく改善すると予想することは困難。しかし景気の弱さは一時的で、これで景気拡大が終わるとは考えない。
日銀の追加利上げについては、データの動きからみて年内は困難だが、今年度内では可能性がある。引き続き1─3月期の利上げを予想する。

●景気加速局面ではない、円売り圧力残る
<三菱UFJ証券 シニア投資ストラテジスト 服部隆夫氏>

GDPは市場予想を上回ったが、消費が伸び悩むなど企業部門から家計部門への波及が見られない。設備投資は高水準だが、伸び率は1―3月をピークに多少鈍化している。企業部門から家計部門へ波及して景気が加速する局面ではない。警戒感を持つべきデータだ。日銀サイドの発言がタカ派に傾いているだけに、相場予想を作るうえで利上げを想定せざるを得ないが、段階的な利上げに移行できるような内容では決してない。GDPデフレーターも依然マイナスだ。

市場予想を上回ったことで反射的に117円台前半付近まで円買いが進む可能性もあるが、日銀が中長期的な利上げを継続できるとは見ていない。円には売り圧力がかかりやすい状況が続くと予想している。

●3つの円高要因、政府は日銀に圧力かけづらい
<バークレイズ銀行東京支店 チーフFXストラテジスト 梅本 徹氏>

今日のGDPは3つの点で円にとってポジティブだ。第1は、実質成長率が前期比年率2%に乗せ、日銀の12月利上げはほぼ確実になった。また、前期の数字が上方修正されており、これで、政府・自民党も日銀に圧力をかけづらくなるだろう。第2に、成長が外需主導になっていることも、貿易黒字の拡大という点で、円買い要因である。第3には、在庫の増加は内需に鈍化傾向が出てきていることを示しており、これは国内投資家のリスク許容度が低下し、資本流出が減少することにつながるため円高要因となる。

●事業債タイト化基調足踏み
<新光証券 債券金融営業部 投資情報課 クレジットアナリスト 金子良介氏>

7―9月期の実質GDPは年率換算プラス2.0%と市場予想を大きく上回る強い結果となった。足元の金利動向はGDPの悪化を織り込んで低下してきただけに、目先的には反動による円債の売り材料となるだろう。

事業債スプレッドへの影響は、先行きの金利動向を見定めたいとのムードが強まり、短期的にはタイト化基調がやや足踏みする可能性がある。ただ、最近の事業債市場の需給ひっ迫感は相当強く、キャリー(期間収益)確保の観点などから低格付け債などを中心に、スプレッドは安定推移の継続を想定している。(東京 14日 ロイター)
(ロイター) - 11月14日11時57分更新
(引用終わり)

(以下、ロイターの記事より引用)
GDPで金利急上昇も一時的か、内需不安で日銀シナリオに懐疑的見方

[東京 14日 ロイター] 14日の円債市場では、7─9月期国内総生産(GDP)が市場予想から上振れたことを受けて、金融政策の影響を受けやすい中短期金利中心に急上昇した。景気に対する悲観的な見方に修正が入り、日銀による早期利上げ懸念が再燃した。一方で、個人消費をはじめとした内需に不安を残したことで、企業部門から家計部門への波及という日銀のシナリオに懐疑的な見方も浮上し、下値では買い戻しの動きもみられた。景況感をめぐる日銀と市場の距離感が縮まったとは言い切れず、利上げ時期を読む市場参加者の最終判断は、10月の景気指標が発表される11月下旬に持ち越された格好だ。

<GDPで景気悲観論に修正、早期利上げを意識する動きも>

内閣府が午前8時50分に発表した7─9月実質GDPの1次速報値は前期比プラス0.5%と市場予想(ロイター予測:同プラス0.2%)を上回り、7期連続のプラス成長となった。円債市場では、設備投資の先行指標とされる9月機械受注が市場予想を大きく下回るなど、最近発表された景気指標が軒並み弱かったため、7─9月実質GDPがマイナス成長になるとの見方が浮上していた。ところがGDPが予想対比で上振れたため「海外勢を主体に、構築していたロングポジションを整理する動き」(国内金融機関)が強まった。午後には5年利付国債入札結果が低調な内容となったことを受け一段安。国債先物12月限は一時前日比85銭安の134円23銭に下落した。

現物市場では、金融政策の影響を受けやすい中短期ゾーンを中心に金利が急上昇。デリバティブ取引のひとつであるオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)取引では「来春までに追加利上げされる確率は、前日13日時点で3割程度だったのに対し、きょうは7割近くまで上昇」(新光証券・債券ストラテジストの三浦哲也氏)するなど、早期利上げ懸念が意識された。2年利付国債利回りは同10.5ベーシス・ポイント(bp)高い0.835%と約3カ月半ぶりの水準に上昇。10年最長期国債利回り(長期金利)は同7.5bp高い1.730%と1.7%台を付けた。

GDPで示された強い数値に素直に反応した円債市場だが「今後の景気動向については決して楽観できない」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)として、一方的な金利上昇を予想する向きは少ない。14日の市場では、引けにかけて割安になった中短期ゾーンや先物を中心に買い戻しが入る場面も見られた。 

<内需に弱さ、日銀のシナリオに懐疑的な見方>

7─9月期GDPを主導したのは外需だ。前期比の寄与度は、内需がプラス0.1%に対して外需がプラス0.4%。カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「外需主導型の成長で、内需の項目を見るとかなり経済活動は弱い。在庫調整が進めば10─12月期はマイナスに転換することも視野に入る」とみている。

内需の項目別内訳も、民間企業設備が前期比プラス2.9%と「9月機械受注などの指標と整合性が取れないほど、堅調な内容」(国内運用機関)だったが、民間最終消費支出は同マイナス0.7%とマイナス。日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏は「好調な企業部門から家計部門への波及というシナリオを描く日銀にとっては苦しい立場であることに変化はない。設備投資の先行きについても、機械受注で今後衰えていく数値が出ている。景気が強いとの認識になりにくい」と指摘する。

<日銀の強い利上げ意欲、埋まらぬ市場との景況感格差>

福井日銀総裁は10日付の読売新聞のインタビューで、今後の金融政策について「先行きの景気振幅を大きくしないように、金利水準は徐々に調整していく。金利を上げないリスクを分かっていただきたい」と述べ、利上げへの強い意欲を示している。

景気認識や金融政策をめぐる日銀とマーケットの距離感が縮まらない中、重要イベントが相次ぐ11月最終週(11月27日─12月1日)を、金融政策や相場の方向性を決定付ける天王山と位置付ける参加者が多い。

11月27日と28日に福井日銀総裁の講演、29日に10月鉱工業生産、30日に野田日銀審議委員の講演、12月1日に10月家計調査と10月全国消費者物価指数などが予定されている。

トヨタアセットマネジメント・チーフファンドマネージャーの深代潤氏は「日銀の追加利上げの前提条件は、米景気のソフトランディングと国内企業部門の堅調だ。しかし、7─9月期の景気指標が下振れたとしても過去の数値として割り切ることが可能だが、10─12月の指標、特に鉱工業生産で企業生産活動の下振れが見えてくると、企業から家計への波及を想定する日銀としても、かなりのショックを受けるはず。早期利上げに高いハードルになる可能性がある」との見方をしている。(ロイター) - 11月14日17時52分更新(引用終わり)

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2006年11月13日 (月)

「造反組」復党と核議論、「造反組」復党の方が賛成されず-日本テレビ世論調査とJNN世論調査

日本テレビによる世論調査とJNN世論調査から見えるのは、「造反組」復党と核に関する議論の結果を比べると核に関する議論の方が肯定的に受け取られている。それにしても、まず目についたのは、核に関する議論についての回答結果が全く違うという点。設問が異なるとはいえ、どうしてこうも違うか。

(以下、2006年11月定例日本テレビ世論調査より引用)
[問5]去年の衆議院選挙で、郵政民営化に反対し、自民党を離党した衆議院議員らを、安倍総理の政治姿勢や郵政民営化に賛成することを条件に、自民党に戻す「復党」が、自民党内で検討されています。あなたは、この復党に、賛成ですか、反対ですか?

(1)賛成                 29.1%
(2)反対                 45.9%
(3)わからない、答えない       25.1%


[問15]政府・自民党内で、日本の核保有をめぐる議論が出ています。安倍総理は、「核は保有しない」「非核三原則は守る」とした上で、核の議論を容認する考えを明らかにしています。あなたは、核について具体的な議論をすることについてどう考えますか?

(1)積極的に議論すべきだ     25.4%
(2)議論があってもよい       46.6%
(3)議論をする必要を感じない   12.1%
(4)絶対に議論すべきでない    9.7%
(5)わからない、答えない6.2%
(引用終わり)

(以下、JNN世論調査より引用)
「郵政造反組」の復党に賛成?

去年の総選挙で、郵政民営化に反対し自民党を離党した議員らがいます。

いわゆる「郵政造反組」ですが、この人たちが自民党に戻ることに、あなたは賛成ですか、反対ですか?
                全体  自民支持  支持なし
賛成              31%     43%    26%
反対              55%     49%    53%
答えない・わからない    14%      8%    21%

核保有議論を支持する?

自民党の中川政調会長や麻生外務大臣が日本も核兵器を持つかどうかも含めて議論すべきとの考えを示しました。

議論すべきとの考えを支持しますか、支持しませんか?
              全体    自民支持
支持する         46%      55%
支持しない        51%      42%
答えない・わからない   3%      3%
(引用終わり)

日本テレビ世論調査は、調査日が2006年11月10日~12日、サンプル数は1000、回答数は547、回答率は54.7%、少数点第2位以下を四捨五入JNN世論調査は、調査日が2006年11月11日~12日、調査方法は、電話による聞き取り方式、全国20歳以上の男女、有効回答数は1210、最大想定誤差は±2.8%

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2006年11月12日 (日)

「しがらみがない」の自民・民主の逆転現象、造反議員復党が影響したような、他

福島県の政治家、というとやはり渡部民主党最高顧問の名前が思い浮かぶ。また、いわゆる造反組と呼ばれる荒井広幸新党日本幹事長もまた福島県の政治家である。

その福島県で行われた出直しの知事選挙、党派色を薄めて県民党といった感じのことや党の支持者をまとめきれなかったといったようなことが言われているが、小生みたいな政治のド素人は今回、自民・公明そして新党日本が推薦という感じだったのかと言うことを今日の記事で初めて知った。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
福島県知事に佐藤氏が初当選

前知事の辞職に伴う福島県の出直し知事選は12日投票、即日開票の結果、無所属新人で前参院議員の佐藤雄平氏(58)=民主・社民推薦=が、無所属新人で弁護士の森雅子氏(42)=自民・公明・新党日本推薦=らを破って当選した。県労連議長の小川英雄氏(57)=共産推薦=、元県議の川田昌成氏(63)、発明家の高橋喜重氏(58)を加え5人が立候補する激しい選挙戦となった。

今回の知事選は佐藤栄佐久前知事が県発注工事を巡る談合事件に実弟がかかわっていたため、引責辞職したことから行われた。前知事はその後収賄容疑で逮捕された。一連の事件を受けた知事選は、14年ぶりに与野党相乗りを解消。各候補とも県政刷新を訴え、県民の信頼回復に取り組むと強調した。

選挙戦は佐藤氏と森氏の事実上の一騎打ちとなった。佐藤陣営は「県民党の立場で県政に取り組む」と強調、民主党や社民党、連合福島などの組織票以外にも支持を広げる作戦を展開した。対する森陣営は自民党幹部が相次ぎ福島県入りして積極応援したが、一歩及ばなかった。 (22:45) (引用終わり)

そして落選と報じられ・・・・いや、この間の補選よりも結果を知ったのは早かったような気もする。

候補者に関するバックグラウンドについて朝日新聞が詳しい。思い出したのは先のアメリカの中間選挙。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
民主、社民推薦の佐藤氏が初当選 福島出直し知事選
2006年11月12日21時47分

県発注工事を巡る談合事件で知事が辞職したことに伴う、福島県の出直し知事選は12日に投開票され、前参院議員の佐藤雄平氏(58)=民主、社民推薦=が、県労連議長の小川英雄氏(57)=共産推薦=、温水器製造販売会社社長の高橋喜重氏(58)、弁護士の森雅子氏(42)=自民、公明推薦=、元県議の川田昌成氏(63)を破り、初当選した。談合事件が前知事の汚職事件に発展し、県内に動揺が広がる中、佐藤氏は、支持組織に加えて、長年培った人脈をフル活用し、手堅く票を固めた。10月の衆院2補選で連敗した民主党にとっては、来夏の参院選に向け、巻き返しにつながる勝利となった。

選挙戦は、県発注工事を巡る談合事件で引責辞職した佐藤栄佐久前知事が告示直前、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された中で始まった。これまで知事選の実動部隊になってきた県議や地元建設業界の動きが鈍る中、従来と異なる戦いが展開された。

佐藤氏はもともと、民主党の渡部恒三最高顧問の秘書。今回、渡部氏からの強い要請もあり、参院議員を辞めて立候補した。出身地の会津地方を中心に、商工会や建設業界、農協などとのつながりも深い。

陣営では、民主、社民両党の支持層、連合福島の組織票を固め、さらに一党一派に偏らない「県民党」を掲げ、自民支持層も切り崩した。そのために、佐藤氏が秘書時代から培ってきた幅広い人脈をフル活用した。

終盤に「接戦」の報道が伝えられると、無党派層の取り込みにも力を入れ、勝利をつかんだ。

一方、自民党からの要請を受けて立候補した森氏は、同県いわき市の出身ながら、長く地元を離れており、知名度はひとんどゼロだった。女性の視点から少子化対策に言及するなどのイメージ戦略を展開し、「しがらみのなさ」を逆手に「クリーンな県政の実現」を訴え、無党派層の支持を広げた。だが、知名度の低さが最後まで響いた。(引用終わり)

アメリカの中間選挙では、民主党らしからぬ保守的な民主党議員が誕生したという話もある。今回の福島県知事選、日本の民主党にとっては、「しがらみのない」民主党らしからぬ地元に深いつながりのある元職の参院議員から転身した知事が誕生した選挙、そして自民党にとっては、造反組復党がさほど選挙結果に結びつかず、無党派票を相手候補に持っていかれるという現象を引き起こす、というのは現実的な話だと考えさせられる選挙とも言えるのかも知れない

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中国の民主化が必要であるということをしっかりと発信できる希有な政治家

その一人が民主党の枝野議員である、と言っても過言ではないだろう。

(以下、共同通信の記事より引用)
中国の民主化が必要 ダライ・ラマと枝野氏

来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は11日、都内のホテルで超党派の「チベット問題を考える議員連盟」の枝野幸男代表と会談した。

中国に対して「高度のチベット自治」を求めている14世は「大きな竜(=中国)がどのように動きだすか周辺国が分からない状態だ」とした上で「民主化すれば予測が可能になり竜も穏やかになる」と指摘した。

枝野氏も「法王がチベットに戻り、皆さんと信じる宗教に基づき自治を確立した時が民主化された時」と述べ、自治実現には中国の民主化が不可欠との認識を示した。

中国はチベット独立の精神的象徴でもある14世を「分裂主義者」と批判、日本入国そのものに反対している。今回、14世が日本の政治家と会談した上、中国の政治体制の是非に言及したことで中国の反発も予想される。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
ダライ・ラマ14世、民主の枝野氏と会談

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は11日、都内で超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表を務める民主党の枝野幸男衆院議員と会談した。

14世は「大きな竜(=中国)がどのように動きだすか周辺国が分からない状態だ。民主化すれば予測が可能になり、竜も穏やかになる」と指摘。枝野氏は「法王がチベットに戻り、自治を確立したときが民主化されたとき」と述べた。

中国はチベット独立運動の精神的象徴である14世の日本入国に反対している。(20:00)(引用終わり)

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2006年11月11日 (土)

タウンミーティング質問を「やらせ」る内閣府や文科省、「お願い」は徹底しても学習指導要領を徹底しようとしない教育委員会もいじめや未履修現場の教職員共々「整理する」を、公労組の支援を受けている民主党が審議拒否をしている間に進めてしまえ

タイミングも公務員定数や給与改革にうってつけなのではないか。タウンミーティングにおけるやらせ質問をさせる一部の内閣府職員、一部の文部科学省職員、そんな質問の「お願い」は聞いても学習指導要領に関しては徹底させようとしない一部の教育委員会職員、そしてさまざまな問題や事件を引き起こす一部の現場教職員。まとめてやったら、ずいぶんすっきりとするのではないか。

それにしても、いじめ荷担や性犯罪を起こしたのはとかく「一部の先生」と強調されるのに、どうしてやらせのタウンミーティングは「政府与党全体の問題」とまで言われるんでしょうね。まじめな先生もいれば、まじめな政府与党の人もいるでしょうに。というわけで、タイトルでは「一部」というのを全部外してみました。

そんな中、民主党は全委員会の審議を拒否することも検討中であるという。国民の信託で得た議席で、支持してくれた人々の思いを代弁しようとしない政党が「民主」というのだからちゃんちゃらおかしい。民主党の選挙公約に「考え方の違う異端を追放せよ」とか「審議を拒否する」という項目はなかったように思うが、読解力に乏しい小生はそれを見落としてしまっているのだろうか。

(以下、NHKニュースの記事より引用)
民主 外相罷免で徹底抗戦も

民主党の鳩山幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が核保有をめぐる論議を容認する発言をしている麻生外務大臣の罷免に応じない考えを示したことを受けて、すべての委員会審議を欠席することも含め、攻勢を強めていく考えを示しました。

この中で、鳩山幹事長は「麻生外務大臣の罷免に応じないのは、もともとタカ派だと言われた安倍総理大臣が麻生氏の発言を支持していることになる。問題が麻生氏の罷免要求のみにとどまるのか、安倍内閣全体の問題に拡大するのか、検討する必要がある」と述べました。そのうえで、鳩山氏は「安倍総理大臣が理不尽な態度をとり続けるなら全面的に戦う。国会をすべてストップさせることも含め、徹底抗戦を進めていく」と述べ、すべての委員会審議を欠席することも含め、攻勢を強めていく考えを示しました。また、鳩山氏は政府主催の教育改革に関するタウンミーティングで、政府が参加者に質問を依頼していた問題について、「文部科学省がかかわっており、その責任は大きい。また、安倍官房長官時代の問題であり、安倍総理大臣の責任もきわめて大きい」と述べました。(引用終わり)

自民党や公明党には、議論を封殺したり議論を忌み嫌う勢力のやり方に臆することなく、自らが掲げた公約を粛々と実現してもらいたい。それどころか「公務員労組の支援を受けているものがいないので、公務員制度改革をやりやすくてしょうがない」という余裕すら見せてもらいたいぐらいだ。

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2006年11月10日 (金)

すでに欺かれたくせに、一杯やろうどころか一杯喰わされるだけなのではないか

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【米中間選】クリントン前大統領、ブッシュの対北政策批判

米国の民主党が連邦上・下院を掌握したことにより、米行政府に対し、北朝鮮との直接対話を要求する声がさらに強まっている。下院の国際関係委員長就任が有力視される民主党のトム・ラントス議員は8日、AP通信とのインタビューで、現在核問題で対立している北朝鮮・イラクとの直接対話を推進するなど、対外政策の「劇的な変化」を追求するつもりだと話した。

昨年8月に国際関係委員会のアジア太平洋小委員会ジム・リーチ委員長(共和党)と北朝鮮を訪問したラントス議員は、「直接対話は米国の国益に符合する」とし、北朝鮮訪問の意思があることを改めて述べた。ラントス議員は、選出区域内にあるスタンフォード大学で教務副総長を務めたこともあるコンドリーザ・ライス国務長官とも親しい間柄だ。国際関係委員長の資格で北朝鮮を訪問することになれば、大きな重みが加わものと思われる。

一方、カナダのCP通信は8日、選挙期間中、民主党の候補支援の先頭に立っていたビル・クリントン前大統領が、中間選挙の結果について、米国人が「硬直した理念政治」を拒否したとしてブッシュ政権の対北政策を批判したと報じた。クリントン前大統領は「ブッシュ政権が北朝鮮との対話を遮断し、北朝鮮を孤立させようとしたのは、間違った政策方向だ」と語った。

さらにクリントン前大統領は、ブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことを思い起こし、「相手を悪と規定しておいて、一杯やろうと誘うことはできないだろう。これがブッシュ大統領の根本的な問題」と批判した。

クリントン前大統領は「北朝鮮は世界の関心と食料・燃料などの必需品を切実に望んでいる。対話のチャンネルさえ開かれれば、北朝鮮の核問題は1年以内に解決されるだろう」と主張した。

クリントン前大統領はまた、「相手に“武器やミサイルを放棄すれば経済の現代化を助け、燃料・食料を支援する”と言っておくが、もし(北朝鮮が)欺いたら、それで終わりだということ」も付け加えた。 (引用終わり)

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2006年11月 9日 (木)

自らにとって気にくわない主張をする者を「罷免しろ」、気にくわない審議には「審議拒否」の民主党の横暴、本当に民主なのか

そういえば、代表選やっても一度ぐらいしか党員・サポーター票が参加するような代表選もない。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
野党4党、麻生外相罷免を要求・首相は応じない意向

民主、共産、社民、国民新の野党4党の幹事長らは9日、首相官邸に下村博文官房副長官を訪ね、安倍晋三首相が麻生太郎外相を罷免するよう文書で要求した。 13日までの回答を求めている。首相は同日夜、記者団に「非核3原則を堅持する方針は一致しているから問題ない」と述べ、応じない意向を示した。 (20:37)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「防衛省」法案、民主など欠席で審議再開

衆院安全保障委員会は9日午前、防衛庁の省昇格法案の審議を再開した。民主、社民両党は防衛施設庁の談合事件などを巡る先の集中審議の結果、調査結果が不十分だとして審議を欠席した。与党は19日の沖縄県知事選後の委員会採決を目指している。

民主党は同日午前の国会対策役員会で、談合事件の真相解明に向けて額賀福志郎前防衛庁長官の参考人招致と十分な関係資料の提出がなければ、法案審議に応じない方針を確認した。高木義明国会対策委員長は記者会見で「与党の数の横暴が現実になってきた。委員会を強行するのは極めて遺憾だ」と批判した。 (12:10)(引用終わり)

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2006年11月 8日 (水)

選挙、選挙、イラクと政治倫理というよりは政治倫理とイラク

政治倫理とイラクでABB+ABI、Anything But Bush、Anything But Incumbentなアメリカ中間選挙にどっぷり注目集まる中、WHOでも選挙が。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
WHO事務局長選:チャン氏が当選 中国人初のトップ

【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関(WHO)執行理事会は8日、5月に急逝した李鍾郁(イジョンウク)前事務局長(韓国)の後任を決める選挙を行い、中国政府が推したマーガレット・チャン(陳馮富珍)WHO事務局長補(59)の指名を決めた。国連機関トップへの中国人選出は初めて。

9日に開く臨時総会で正式に承認される。任期は5年だが、毎年5月に開かれる通常総会の時期に合わせて若干延長される見込みだ。

日本政府が推した尾身茂WHO西太平洋地域事務局長(57)は、予備投票を通過して8日の本選に駒を進めたが、苦杯をなめた。今回の選挙ではチャン、尾身両氏と、国内の保健医療改革で実績を上げたメキシコのフリオ・フレンク保健相(52)の3人が有力候補とされていた。

チャン氏は香港出身。カナダ・西オンタリオ大で医学博士号を取得した後、78年に英統治下の香港政府入庁。94年6月から03年8月まで香港政府衛生署長を務めた。97年の鳥インフルエンザ流行では陣頭指揮に当たって高く評価されたが、03年の新型肺炎(SARS)流行時には、事態を軽視して対応が遅れたと批判された。

同年9月からWHOに転身し、昨年からは感染症対策責任者として新型インフルエンザ対策に取り組んできた。毎日新聞 2006年11月8日 19時59分(引用終わり)

台湾との連携、どうするんだろうか。

で、アメリカの中間選挙。最大の関心が「イラク」ではなく「政治倫理」だったこと以外、事前の世論調査等のデータが概ね現実を指し示していたことが、いくつもの議席予測サイトの予測が結構正確だったということからよく分かる。そのためにABBとABIといった感じだ。対北朝鮮に関しては、クリントン時代を思い出せというスローガンを振り回すのかということもさることながら、政策調整官人事がどうなるかが気になるところで。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米中間選挙 共和党、逆風のダブルパンチ

【ワシントン=山本秀也】7日投開票の米中間選挙は、6年間にわたったブッシュ政権への審判の場となった。米メディアの出口調査では、共和党議員による大物ロビイストからの収賄といった政治倫理が、最大争点とみられたイラク政策を抑えて有権者の高い関心を集めたことが判明、共和党陣営は複層的な批判を受けた構図が浮かび上がった。

CNNテレビによると、「投票で重視した問題」を複数回答方式で有権者に聞いた結果、(1)汚職などの政治倫理=42%(2)テロ=40%(3)経済=39%(4)イラク政策=37%などが上位を占めた。AP通信の調査では、4分の3の有権者が「政治倫理」を挙げた。

無党派層を含め、こうした共和党批判に言及した有権者は、民主党候補に投票したもようだ。

調査結果は、イラク政策といった外交課題が最大の焦点と伝えられたなかで、有権者は地元候補の政治倫理や景気対策といったより身近な判断基準に立ち戻ったことを示す形となった。

共和党内では、同党系の大物ロビイスト、エーブラモフ被告を頂点とした政界汚職に絡み、口利きの見返りに賄賂を受け取った下院有力者、ネイ議員が議員辞職。ブッシュ政権の元高官やホワイトハウスの有力者側近も汚職事件に連座したことも関連し、同党のイメージを大きく傷つけていた。

中間選挙を控えて政治倫理の問題が相次ぎ浮上したことで、共和党では議員を辞職したり出馬を辞退した議員の後継として、女性候補など清新なイメージの新人を立てて選挙戦に臨んだ。

また、保守の牙城であるモンタナ州では、ロビイストとの癒着が発覚した現職のバーンズ上院議員が出馬を強行したが、いずれも民主党からの風圧にさらされて苦しい選挙戦を展開した。

しかし、イラク政策といった外交課題が上位の争点となったことは、イラクへの派兵長期化に疲労感が増し、政策の大胆な転換を期待する空気が国内で強まったことを裏付けた結果だ。(11/08 13:38)(引用終わり)

北朝鮮にのこのこ出かけて騙されたりマスゲームに感動したりして危機を高めた、などという二の舞になられては目も当てられない。アメリカが甘くなろうが、拉致問題で一歩も引かないためにも、また引く必要がない状況まで日本独自の抑止力を高め、そしてこれまで以上に同盟国アメリカや国際社会との関係を強化する中で訴えていく必要が出てきた、という結果でもあるのだろう。

相手がスキャンダルだらけで外交問題においてある種致命的なディシジョンメイキングしてたのに勝てない方がおかしい、勝てなかったら民主党執行部は職業選択から考えた方がいいよ、なんて感じの民主党寄り識者の声もあったが、まさにその通りの結果。そうスキャンダルだらけで昔北朝鮮で間違えたディシジョンメイキングしていたなんて感じでは勝てない、どこぞの政党はあやかりたい蚊帳吊りたいとか言ってる場合じゃない、でもどうせもう言ってたりするんだろうなぁ。

そういえば、経済。とりあえずのところ、今となっては日本よりも中国、もしくは国内経済状況にどういう矛先にいった感じになるとはいえ、思いっきり圧力がという感じがしないでもない。けど、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米産牛肉、書類不備で一部工場からの輸入を保留

厚生労働省と農林水産省は8日、日本に輸入された米産牛肉の中に、必要書類に記載していない胸腺という部位が含まれていた箱が見つかったと発表した。この胸腺は月齢20カ月以下の牛から取れたもので、特定危険部位ではなく、所定の手続きをとれば日本への輸出が認められる。両省は出荷した米工場からの輸入手続きを一時保留し、米側に再発防止策を要請した。現地調査した上で、輸入再開の是非を判断する。

米産牛肉輸入を再々開した7月から11月7日までの間に3570トンが日本に届いている。再々開後、手続きに不備があったのは初めて。書類に記載していない牛肉を出荷したスイフト社のグリーリー工場は、これまで全体の約5%に当たる177トン出荷している大手。胸腺が見つかったのは同工場から大阪港に出荷した760箱のうちの1箱。

両省は輸入の全面停止ではなく同工場からの輸入手続きを一時保留にした理由について「1月に全面停止したときは特定危険部位の荷物に米側が証明する書類を出していたが今回はそうではなく出荷する箱の管理にミスがあったと説明を受けている」と語った。 (21:47)(引用終わり)

それにしても・・・当分英語は見たくないという感じすらする。ただでさえ読めないわ使えないわだし。

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2006年11月 7日 (火)

IEAが原子力エネルギー推進へ

このエントリーはココログ・メンテナンス時間帯を勘違いして、「号外」の方で投稿したものを再編集したものです

核議論というともっぱらBOPやミリタリーバランスに関する議論であるが、世界が原子力エネルギーを推進しようとする中で、日本がそれをまさに必要とする国にどういう協力が出来るのか、原子力エネルギーを悪用しようとする国をどう牽制するのか、そうした議論も必要なのではないか。


(以下、毎日新聞の記事より引用)
IEA:原子力推進の初提言 日本政府は「画期的だ」

国際エネルギー機関(IEA)が原子力の推進を初めて提言したことについて日本政府は、「国際的に半ばタブー視されてきた原子力を真正面から取り上げた点で画期的だ」(経済産業省)と歓迎している。脱原発を目指してきた欧州などもエネルギー確保という「現実」を優先させる形で方針転換を進めており、日本の原子力政策でも一定の「追い風」になるとの見方が強い。

日本政府は昨秋に閣議決定した「原子力政策大綱」で、核燃料サイクルの推進などの基本目標を設定。すでに政策メニューの具体化も進めるなど、「他国より半歩前に出た状態」(同省)という。

原油価格の高騰や二酸化炭素(CO2)排出問題への関心が高まり、新エネルギーの開発など石油代替策が求められているが、世界的に決め手を欠いているのが実情だ。一方で中国やインドなどの経済発展に伴いエネルギー需要は急増しており、原子力以外の現実的な選択肢は乏しい。

しかし、原子力推進では課題も少なくない。長く原発の新規建設がなかった国では、建設のノウハウや技術者などの人材などが不足。ウラン価格の高騰も進んでおり、国際的な競争の激化が予想される。イランや北朝鮮にみられる核拡散を防止する枠組み作りも急務だ。

日本国内でも原発の安全に対する市民の懸念が根強いほか、電力業界にも、初期投資と処理コストの高さに、積極投資をためらう向きがあり、引き続き今後の課題となる。【松尾良】毎日新聞 2006年11月7日 21時19分(引用終わり)

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2006年11月 6日 (月)

次期事務総長、日本の心配よりも韓国の心配を

北も北なら、韓国も韓国だ。

日本の場合は核議論だが、韓国の場合は過去に核軍備を画策したり、無申告で高度なウラン濃縮実験やってのけ、北の核実験を支え続け、それを貫く姿勢を盧武鉉大統領は強調しまくり、、386スパイ事件の行方によっては韓国に対する国際社会の眼はいっそう厳しくなる、そして米韓同盟、などあげればきりがない。

日本が日本がと日本の心配よりも、韓国の心配をしたらどうかと思えなくもない。それにしても、ややこしい肩書きから非常に多忙なんだろうなぁと思う、韓国の外交通商省長官であると同時に、国際連合の次期事務総長って。
その人物に、TBSが単独インタビューしている。

(以下、TBS News-iの記事より引用)
パン次期事務総長に単独インタビュー

次期国連事務総長に就任する韓国のパン・ギムン外交通商部長官が6日、TBSを訪れて単独インタビューに答えました。この中でパン氏は、北朝鮮の核問題について、金正日総書記自身と対話を行うことが必要だと強調しました。

「北朝鮮という極めて特殊な事情のもと、金正日総書記がすべての決定を下している。そのため、金総書記を批評するよりも金総書記とうまく対話することが必要だと思います」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

パン氏はインタビューの中で、北朝鮮の核問題解決のためには「権限を一手におさめる金総書記自身との対話が必要だ」と強調しました。そして、韓国が推進する北朝鮮に対する融和策、いわゆる“太陽政策”は間違っていないと述べました。

「(米・韓・日・中・ロの)5か国や国際社会が求めているのは、北朝鮮の政権崩壊や体制を変えることではないと信じてます。北朝鮮も国際社会にあわせ改革と開放をすべきだと思います」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

またパン氏は、「北朝鮮が去年9月の6か国協議で確約した核兵器や核開発計画の放棄を早期に履行すべきだ」とした上で、「金正日体制の崩壊を論じるのではなく、問題の平和的な解決が望ましい」との認識を示しました。

一方、北朝鮮の人権問題に関連し、国連の場で拉致問題をどう扱うかについては、次のように日本に配慮を示しました。

「日本政府と国民が拉致問題に対して感じている様々な心情や問題点は十分に理解しています。私は事務総長として国連で必要な協力を惜しみません」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

また、日本の常任理事国入りに関しては、「日本が北東アジアにおいて周辺国からの信頼を回復することが大事だ」と繰り返しました。

「(北朝鮮の核実験以降)日本国内で世論、特に一部の政治家の間で核武装論が出ていることをとても憂慮しています」(次期国連事務総長 パン・ギムン氏)

さらにパン氏は、日本の政界の一部に核武装論が出ていることについて「北東アジアの平和と安全に影響を及ぼす可能性もあるので、そのような議論は自制することが望ましい」と述べました。(06日17:51)(引用終わり)

竹島を不法に占拠しておきながら北東アジアの平和と安全に影響を及ぼす可能性とか良くもまぁ。

以前、潘基文次期国連事務総長が寄稿したことのあるフィラデルフィア・インクワイアラー紙に掲載されたコラムについて中央日報が報じている。米韓同盟の危機は言葉以上に深刻なようで。

(以下、中央日報の記事より引用)
韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視

米有力紙のフィラデルフィア・インクワイアは5日、韓国戦争(1950~53)で多くの米軍が死亡したにもかかわらず、韓国内では反米感情が深く、年間30億ドル(約3500億円)の駐留費用がかかるにもかかわらず米軍を韓国から撤退させずにいるのは、本当の同盟国の日本・台湾などに被害が出るからだと報じた。

同紙の記者ラスト氏は「韓国に米軍がいないのは想像できないが」という見出しのコラムで「韓国が50万人のの軍隊で、核能力を持つ120万人の北朝鮮軍を阻止する賭博を願うならば、韓国にお金を使わせ、中国が地域の覇権を願うならば放っておくこともできるが、これは想像にすぎず、米国は避けられない責任を負っている」と指摘した。

同氏は「韓国から米軍が撤退すれば米国の本当の同盟国・日本が被害を受け、台湾など他の国々にとってもそうなる」とし「核を保有した北朝鮮はオーストラリアからベトナムに至るまでの全域の安定を壊すだろう」と強調した。同氏はしかし、在韓米軍に関連「(韓国人は)韓国人を保護するために米軍が常時いるはずだと思っている。お金も稼ぎ、野球もし、ホームシアターも楽しむ韓国民を保護するために駐留するだろうと思われている」と主張するなど不機嫌な心境を示したりもした。

また、米国の人々が全般的に韓国について良く考えているのに対し、韓国人の50%が米国について良くないと考えており、04年の調査では、韓国民の39%が米国を「脅威的国家」に見なした半面、北朝鮮を脅威的国家だと回答した人は33%にすぎないなど、両国民の好感度が相互的でないことを指摘した。

続いて▽韓国戦争で5万4246人の米軍が死亡し▽1945~2001年、米国が韓国に150億ドルの経済軍事援助を行なっており ▽3万人にのぼる在韓米軍の維持に年間30億ドルが注がれているとし、これは「世界第11位の経済大国に与えるには多すぎる補助金だ」と指摘している。

ブッシュ政府以降、韓米関係が冷え込んだという報道は時々あったが「米軍が撤退できないだろうと考えて、韓国人が思う存分米国を敵対視し、ぜい沢な暮らしをしている」といった具合で、韓国社会を非難する文は今回が初めて。(引用終わり)

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2006年11月 5日 (日)

核議論が危ういなら、北の核開発支え続けた韓国に無批判なまま連携してなんて意見は何だったんだろう

(以下、産経新聞の記事より引用)
核論議、二階国対委員長が首相の責任論に言及

中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核論議を提起した問題で、自民党の二階俊博国対委員長は5日、NHKの討論番組で、「誤解を招きかねない発言であり、重要な立場の人は慎むべきだ」と批判、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と述べた。安倍晋三首相の任命責任に言及することで、中川氏らを強く牽制したものだが、臨時国会への影響を考慮し、核論議を押さえ込もうとする与党内の動きは週明けからさらに加速しそうだ。

「非核三原則は国是だ。日本は好戦的な国ではないとようやく理解されるようになったのに、国会中に急にこういう議論を持ち込むことについて少し考えてほしい」

二階氏が番組でこう切り出すと、公明党の漆原良夫国対委員長も「首相の指導力が問われることになりかねない」と同調。これに意を強くした野党側も「日本が核保有すべきだという誤ったメッセージを国際社会に大きく広げる」(高木義明・民主党国対委員長)、「安倍内閣は核武装検討内閣だ」(穀田恵二・共産党国対委員長)などと中川バッシングを繰り広げた。さらに野党側はこの問題に関して衆院予算委員会での集中審議を求めた。二階氏は集中審議の開催は拒否したが、「自民党は『自浄作用』を必ず発揮する」と述べ、核論議そのものが、「不浄なもの」との考えを抱いていることをうかがわせた。

核論議をめぐって、安倍首相は政府・与党内で正式に議論することはないとしながらも「議論を封殺することはできない」と述べ、自民党の中川秀直幹事長も「中長期の意見を封殺してはいけない」と同調している。

二階氏の発言は、佳境を迎えている教育基本法改正案の審議などへの影響を最小限に抑えようとの意図があるものとみられるが、逆に野党側に格好の攻撃材料を提供した形になった。

二階氏と安倍首相は、かつては対中外交や人権擁護法案への対応をめぐり対立したこともあり、「二階氏は存在感を示すために計算ずくで発言した」(自民中堅)との見方も出ている。

二階氏は5日、記者団に「国会議員に言論の自由が保障されるのは当然だが、何を言ってもいいわけではない。まあ賢明なリーダーたちなので心配ないでしょう」と語ったが、核論議で自民党幹部が野党と同調したことは、与党内の新たな波乱要因となりそうだ。(11/05 23:08)(引用終わり)

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2006年11月 4日 (土)

民主党の鳩山幹事長、いつからこういう人になってしまったのか、そしてハーグでの核議論の頃に、まぁ思い出せないわけですが

このことに関して指摘する人はかなり多く、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)においても指摘されているとおり、議論を提起したら罷免というのはいかがなものかみたいなこと言ってたじゃん、鳩山幹事長。

1999年、つまり民主党の鳩山幹事長が代表をつとめていたときの発言と比べてこれは何なんだろうと。もう少しだけ小生のどうしょうもない記憶力に頼ってみると、そのころの鳩山幹事長には、むしろタブーにとらわれない政治家という印象を持っていた。例えば憲法改正や徴兵制に関する議論。鳩山幹事長(当時代表候補者)自身は徴兵制に関して反対するという立場を明確にしていたにもかかわらず、一部の人たちから指弾されていた。

にもかかわらず、時の流れというのは人を変える。しかし、こう180度変わってるとなると。

(以下、時事通信の記事より引用)
麻生外相の罷免要求=民主・鳩山氏

民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日夕、都内で開かれた同党都議の集会であいさつし、核保有論議を容認する発言を行った麻生太郎外相について「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければいけない日本の外相が、こういう発言をしたことに心から怒りを持って、罷免の要求をしていこう」と述べ、安倍晋三首相に対し外相を罷免するよう求める考えを示した。(時事通信)- 11月3日21時0分更新(引用終わり)

フリップフロップにもほどがある。

こうした記事を読んでいて、1999年でも危うい小生が、ふと頭に浮かんだのは1990年代前半の頃のこと。確かその時オランダにハーグという都市があり、そこのはでっかい国際的な裁判所があることを初めて知り、確か核に関する議論が白熱していたような気がする。もうここまで来ると、小学生だったか中学生だったのかすら記憶が危うい。正直言って、先の「多数のサイレントマジョリティ」という表現の盛り込まれたコラムを読み、ジャン・レノ氏ってどっかで聞いたことがあると思っていたけど、ジョン・レノン氏と間違えていただけだったのかと気づくぐらいに記憶力のなさには自信があるのだ。

卑近なことはさておき、早い話、国際司法裁判所で核兵器は国際法上違法といえるのか何とかという議論があったような記憶はある。そのときの日本政府の見解というのは極めてあやふやだったような気もするのだが。いや、おそらく明確だったのだろうが、国際的な人道主義と法理論がどうのこうのとかやたら難しかったように思う。そのときの政府は・・・・・羽田内閣だったっけ。

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2006年11月 3日 (金)

タウンミーティングやらせ質問依頼と民主党発言管理と与野党言論統制

そろいもそろって、にぎやかしい。

(以下、TBS News-iの記事より引用)
タウンミーティング質問依頼、首相が注意

政府が主催したタウンミーティングで、内閣府が出席者に対し、教育基本法改正案に賛成する趣旨の質問をするよう依頼していたことが明らかになり、安倍総理は「そういうことのないように」と担当者に注意しました。

問題となっているのは、今年9月に青森県八戸市で開かれた教育改革に関する政府主催のタウンミーティングで、内閣府が県の教育委員会を通じ、出席者に対して、教育基本法改正案に賛成し、この法案を評価する趣旨で質問してくれるよう依頼していたというものです。

依頼は文書で行われ、「台詞の棒読みは避け、自分の意見を言っていることにして欲しい」という注意書きもあったとされています。

1日の衆議院教育特別委員会で野党側がこの問題を取り上げて、「やらせ」だと追及、内閣府は、「活発な議論を促すきっかけを作る目的で関係者に資料を提供している」として、文書の作成を認めていました。

「タウンミーティングは国民との対話の場であり、また、双方向で意見交換出来る大切な場ですから、そうした誤解があってはならないと思います。そういうことのないように注意を致しました」(安倍首相)

安倍総理は2日夜、このように述べて、担当者に注意したことを明らかにしました。(02日21:05)(引用終わり)

(以下、日テレニュース24の記事より引用)
民主党 テレビ出演の際は届け出を徹底へ<10/31 19:35>

民主党は31日、所属議員がテレビなどに出演する場合は、党に届け出るよう徹底させる方針を確認した。

31日の役員会で山岡前副代表は「テレビに出演した民主党議員の発言にバラバラ感がある。出演する議員は事前に届け出た上、党の基本方針を確認するべきでないか」と指摘した。これを受けて鳩山幹事長は「衆・参連携してしっかり進めていく」と述べ、あいまいになっていた届け出を徹底させる考えを強調した。

最近も、周辺事態の認定をめぐり、小沢代表が認定できない考えを示したのに対し、前原前代表がテレビ番組で「認定すべき」と発言していた。打ち合わせを徹底することで、意見がバラバラとの批判を避けたい考えのようだ。 (引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
核保有論議:中川氏に発言自粛を要請へ 自民・町村派

自民党の中川昭一政調会長が核保有論議に関する発言を繰り返していることに対し、町村派は2日の総会で、中川氏に発言を自粛するよう要請する方針を決めた。連休明けに同派事務総長の中山成彬政調副会長を通して意向を伝える。総会では、森喜朗元首相が「核保有論議はいけない。そういうことを言うべきではないと(中川氏に)言うべきだ」と指摘した。

中川氏の発言には同日、谷垣、高村両派でも批判が相次いだ。【大場伸也、山田夢留】毎日新聞 2006年11月2日 22時07分 (最終更新時間 11月3日 0時52分)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
核保有論議:「国会軽視」と野党が衆院議長に申し入れ

民主、共産、社民、国民新党の野党国対委員長は2日、河野洋平衆院議長に、麻生太郎外相と中川昭一自民党政調会長が核保有論議の必要性に繰り返し言及していることについて、発言を過去の核廃絶に向けた国会決議への冒とくだとし、安倍内閣に「国会軽視」の姿勢を改めるよう申し入れることを求めた。

これに関連し、社民党の又市征治幹事長は2日の記者会見で、両氏の「個人的な発言」を容認する安倍晋三首相の対応を「首相自身の本音を両氏にしゃべらせているとみて間違いない」と批判した。【山田夢留】毎日新聞 2006年11月2日 20時27分(引用終わり)

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単位偽装関係等免職で浮いた金で設備投資と財政再建を

単位偽装絡みの職員を免職したら、教壇から「先生」が消える?
偽装に手を染めていた輩を、そもそも「先生」と呼ぶにふさわしくないと考えれば、教壇から「反面教師」が消えるだけで、元々教壇に「先生」など立っていなかったという現象が見えてくるだろう。生徒に教える人が消えると危惧する暇があったら、各教室にモニターでもスクリーンでも備え付ける準備をしたらどうか。教え方等に定評のある「先生」の授業をすべての生徒が受けることが出来るようにするために。

そして、監視カメラと集音マイクもついでに設置する準備も進めた方がいい。反面教師に繰り広げられる犯罪を防止することはもちろん、犯罪に対応する能力は望めない。警察が対応し、捜査や裁判進行を容易にするための手だてが必要だろう。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
福岡いじめ自殺:事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ

中2男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。

複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。

男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。

同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。

自殺した男子生徒は自殺直前に7人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの7人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。

男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月11日に自殺した。自殺した男子生徒の父親(40)は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】毎日新聞 2006年11月3日 3時00分(引用終わり)

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2006年11月 2日 (木)

六者協議はすぐ崩れるかも知れないが、盧大統領外交安保新チームはそうもならない、が、盧大統領の支持基盤はどうだろう

ノーサプライズ、盧大統領の外交安保人事。非常に、そしてあらゆる意味で分かりやすいものだった。韓国のマスコミに事前に出てた通りで、「盧武鉉のコード」通り、国際社会ではなく北朝鮮を選んだものだった。国際社会の韓国への疑念を払拭しようという行動を盧武鉉大統領には誰も期待しておらず、そうした関心はもっぱら「国情院の調査がしっかり進むのか」に集まっているという状況でもあったが、盧武鉉大統領は姿勢を変えようともしなかった。

で、与党ウリ党はまとまっているかというと、それはそうでもないらしい。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
与党議長「米大使発言は韓国人の自尊心に傷」

与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長は1日、バーシュボウ駐韓米大使を強く非難した。金議長は開城工業団地・金剛山観光・大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)参加問題などに関するバーシュボウ大使の発言を指し、「このところの米大使の発言は一定ラインを越えているとの懸念が広がっている。これは韓国人の自尊心を傷つけるもので、韓米同盟にとっても望ましくない」と語った。そして「公の発言を通じ、韓国に圧力を加えようとしているのではないか、という誤解さえも招きかねず適切でない」としている。

金議長は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の外交安保チーム改閣について「包容政策の基本原則が再度しっかりと確認されるよう望む」と述べ、事実上支持する立場を表明した。同党の禹相虎(ウ・サンホ)報道官も論評を通じ「全部処(省庁)が内部昇進するなど、組職の安全性や政策の一貫性を考慮した人事。今回こそは‘コード人事(盧大統領に迎合している人物だけが重用される人事) ’の典型とはかけ離れている」と述べた。

一方、金議長と共に与党を率いる両輪の1人、キム・ハンギル院内代表は「31日の院内対策会議で、(私は)“安保・経済危機の管理体制として内閣が必要で、大統領が広く人材を求めドリームチームを構成し、残りの任期は安保と経済に総力を傾けたほうがいい”と言った。そのためにも与党が大統領と政府を積極的に支えるべき」と語った。前日に述べた言葉を繰り返すことで、不満を表したのだ。大統領府が当初の予想よりも改閣を1日繰り上げたのも、キム院内代表がその前日に「反対の意志」を公に表明したことに対し、クギを刺すためだという見方だ。キム院内代表の関係者は「すでに人事は行われているのに、何の言いようがあるというのか。7日の国会代表演説で国政運営や人事問題について言及するだろう」としている。

党内では改閣について「民心とかけ離れたコード人事内閣」「意固地な人事」という声も上がるなど、否定的な反応が多く見られた。鄭長善(チョン・チャンソン)議員は「いつまで与党が(人事を)支えなければならないのか」と述べ、文炳浩(ムン・ビョンホ)議員も「宋旻淳(ソン・ミンスン)外交部長官候補は米国や日本の反応がよくないので心配」と語っている。院内代表団に属するある議員は「人事聴聞会で与党の支援は期待できない。逆に批判があふれる可能性もある」と言う。

さらにあきらめに近い反応も少なくなかった。同党の非常対策委員は「こんなのはいつものことだ」と言った。またある党職者は「党が眼中にない盧武鉉式人事をめぐり、あれこれいうのもうんざりだ」「もう別の道を行くしかない」と話している。この日の非常対策委員会でも、人事問題についてはほとんど言及されなかったという。

一方、盧大統領陣営の李華泳(イ・ファヨン)議員は、キム院内代表の発言に対し「兵士が戦っているのに、大将が後ろで“戦ってもしょうがない”と言っているのと同じだ」と批判、「今回の内閣改造は北朝鮮包容政策をきちんと維持して行ける人事」と述べている。(引用終わり)

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2006年11月 1日 (水)

核保有議論、あの朝日新聞のあの「風考計」で

なんと、あの朝日新聞のあの「風考計」で核保有論議が展開されている。まぁエマニュエル・トッド氏が日本の核保有に肯定的とも言える(まぁフランスの状況をふまえてとかそのものずばり「帝国以後―アメリカ・システムの崩壊」といかそういう背景があるのだから、そう単純に現在の日本を取り巻く関係の中で持てるとかそういうのではないのだろうが、なにぶん小ブログは雑なブログで小生も無知なのでよく分かりません)ことをいっているのは、今に始まった話じゃないので驚きはしなかったが、なにせ載っている媒体が媒体なのでびっくりした。

若宮啓文・朝日新聞論説主幹はこれを「刺激的な議論になったが、頭の体操だと思ってお読みいただきたい」とされているが、思い返せば竹島に関するコラムの方が刺激的だった。若宮御大が、「島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶ」ということを記されていたとき、小生のような表現力のたりないものは国賊なんて表現頭に浮かばず「○○○の××で□□を地でいく▲▲のようなお方」と記した。そして、朝日新聞というのはとんでもない考え方の新聞なんだろうという風なかたちで信用できる新聞なのか、みたいなことを記した。

まさかそこで核保有論議とは、「ふぅー、びっくりした」。
例えば・・・毎日新聞で絶賛連載中「石田衣良の白黒つけます!!」で、アンケート募集し、答えさせておきながら、「応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定」という、応募だったのかという驚きとともに、「多数」と「サイレントマジョリティ」という言葉はこう並列させて使うのかと、日本小説界にその名燦然と輝く石田衣良御大の文章に初めて触れ知った。また同時に、「石田衣良の白黒つけます!!」と「!」を二つもタイトルにつけた毎日新聞と作家・石田衣良先生に「新聞の平均閲読時間数の減少や、毎日新聞の部数という現状からして、残念ながら毎日新聞の読者アンケートは、それを読み、目にとめ、応募してもらわなければ成立しえないもので、参加しないものこそサイレントマジョリティなのだから、石田衣良が毎日新聞と白黒つけましょう」という並々ならぬ決意あったのだろうか?など考えさせられたとき(驚いた部分はこれだけではないが)よりも・・・びっくりした。

それにしてもよくもまぁ、世界の知性と議論して、それを掲載して、読む側「頭の体操」って。日本語って難しいなぁ、そういうの頭の体操って言うのだろうか?

読んでいて感じるのは、「核廃絶は国民共通の願い」とか「アイデンティティ」とか「唯一の被爆国」とか、若宮御大ってまさしくナショナリズムの持ち主なんじゃないのか、と。そして、第二次大戦がとっくの昔に終わったという認識の差違は個々人によって凄まじい、そして冷戦なんてものはすでに終わったのだという考え方と終わってなどいなかったという考え方では自ずと結論が異なってくるのだろうなぁ、というもの。

そしてなによりも、「唯一の被爆国だから」という考え方は世界で通用しない良い例だと感じられた。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談
2006年10月30日

今月はパリで行った対談を「風考計」の特別編でご紹介したい。相手は独特の視点で世界を読み解き、著書「帝国以後」などで広く知られるエマニュエル・トッド氏。鋭く米国や中国を批判する彼は、何と日本に「核武装」を勧めるのだった。刺激的な議論になったが、頭の体操だと思ってお読みいただきたい。

●トッド「偏在が恐怖、日本も保有を」 若宮「廃絶こそ国民共通の願い」

若宮 いま、北朝鮮の核が深刻な問題です。

トッド 北朝鮮の無軌道さは米国の攻撃的な政策の結果でしょう。一方、中国は北朝鮮をコントロールしうる立場にいる。つまり北朝鮮の異常な体制は、米国と中国の振る舞いあってこそです。

若宮 トッドさんは識字率の向上や出生率の低下から国民意識の変化を測り、ソ連の崩壊をいち早く予測しました。北朝鮮はどうでしょう。

トッド 正確な知識がないのでお答えできない。ただ、核兵器が実戦配備されるまでに崩壊するのでは……。

若宮 でも不気味です。

トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。

若宮 日本が、ですか。

トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、核武装していない点でも同じだ。一定の条件の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する。

若宮 極めて刺激的な意見ですね。広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは核廃絶への願いからです。核の拒絶は国民的なアイデンティティーで、日本に核武装の選択肢はありません。

トッド 私も日本ではまず広島を訪れた。国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべきです。北朝鮮より大きな構造的難題は米国と中国という二つの不安定な巨大システム。著書「帝国以後」でも説明したが、米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため、軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ。それが日本の唯一の同盟国なのです。

若宮 確かにイラク戦争は米国の問題を露呈しました。

トッド 一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。

若宮 だから核を持てとは短絡的でしょう。

トッド 核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。ドゴール主義的な考えです。

若宮 でも、核を持てば日米同盟が壊れるだけでなく、中国も警戒を強めてアジアは不安になります。

トッド 日本やドイツの家族構造やイデオロギーは平等原則になく、農民や上流階級に顕著なのは、長男による男系相続が基本ということ。兄弟間と同様に社会的な序列意識も根強い。フランスやロシア、中国、アラブ世界などとは違う。第2次大戦で日独は世界の長男になろうとして失敗し、戦後の日本は米国の弟で満足している。中国やフランスのように同列の兄弟になることにおびえがある。広島によって刻まれた国民的アイデンティティーは、平等な世界の自由さに対するおびえを隠す道具になっている。

若宮 確かに日本は負けた相手の米国に従順でした。一方、米国に救われたフランスには米国への対抗心が強く、イラク戦争でも反対の急先鋒(きゅうせんぽう)でした。「恩人」によく逆らえますね。

トッド ただの反逆ではない。フランスとアングロサクソンは中世以来、競合関係にありますから。フランスが核を持つ最大の理由は、何度も侵略されてきたこと。地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった。

●トッド「過去にとらわれすぎるな」 若宮「日本の自制でアジア均衡」

若宮 パリの街にはドゴールやチャーチルの像がそびえてますが、日本では東条英機らの靖国神社合祀(ごうし)で周辺国に激しくたたかれる。日本が戦争のトラウマを捨てたら、アジアは非常に警戒する。我々は核兵器をつくる経済力も技術もあるけれど、自制によって均衡が保たれてきた。

トッド 第2次大戦の記憶と共に何千年も生きてはいけない。欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪(しょくざい)意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがちで、中東でイニシアチブをとりにくい。日本も戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての「道徳的立場」は、真に道徳的とはいいがたい。

若宮 「非核」を売りにする戦略思考の欠如こそが問題なのです。日本で「過去にとらわれるな」と言う人たちはいまだ過去を正当化しがち。日本の核武装論者に日米同盟の堅持論者が多いのもトッドさんとは違う点です。

トッド 小泉政権で印象深かったのは「気晴らし・面白半分のナショナリズム」。靖国参拝や、どう見ても二次的な問題である島へのこだわりです。実は米国に完全に服従していることを隠す「にせナショナリズム」ですよ。

若宮 面白い見方ですね。

トッド 日本はまず、世界とどんな関係を築いていくのか考えないと。なるほど日本が現在のイデオロギーの下で核兵器を持つのは時期尚早でしょう。中国や米国との間で大きな問題が起きてくる。だが、日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる。

若宮 唯一の被爆国、しかもNPT(核不拡散条約)の優等生が核を持つと言い出せば、歯止めがなくなる。

トッド 核を保有する大国が地域に二つもあれば、地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。

若宮 EU(欧州連合)のような枠組みがないアジアや中東ではどうでしょう。さらに拡散し、ハプニングや流出による核使用の危険性が増えます。国際テロ組織に渡ったら均衡どころではない。

トッド 核拡散が本当に怖いなら、まず米国を落ち着かせないと。日本など世界の多くの人々は米国を「好戦的な国」と考えたくない。フランス政府も昨年はイランの核疑惑を深刻に見て、米国に従うそぶりを見せた。でも米国と申し合わせたイスラエルのレバノン侵攻でまた一変しました。米国は欧州の同盟国をイランとの敵対に引き込もうとしている。欧州と同様に石油を中東に依存する日本も大変ですが、国益に反してまで米国についていきますか。

若宮 日本のイランへの石油依存度は相当だし、歴史的な関係も深い。イラクの始末もついていないのにイランと戦争を始めたらどうなるか。イラクのときのように戦争支持とはいかないでしょう。

トッド きょう一番のニュースだ(笑い)。北朝鮮と違い、イスラム革命を抜け出たイランは日本と並んで古い非西洋文明を代表する国。民主主義とは言えないが、討論の伝統もある。選挙はずっと実施されており、多元主義も根づいている。あの大統領の狂信的なイメージは本質的な問題ではない。

若宮 イラン・イラク戦争のとき日本は双方と対話を保ち、パイプ役で努力した。その主役は安倍首相の父、安倍晋太郎外相でした。

トッド 私は中道左派で、満足に兵役も務めなかった反軍主義者。核の狂信的愛好者ではない。でも本当の話、核保有問題は緊急を要する。

若宮 核均衡が成り立つのは、核を使ったらおしまいだから。人類史上で原爆投下の例は日本にしかなく、その悲惨さを伝える責務がある。仮に核を勧められても持たないという「不思議な国」が一つくらいあってもいい。

トッド その考え方は興味深いが、核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まる。大きな転機となります。

●トッド「北方領土問題、高い視点から」

若宮 ところでトッドさんはロシアを重視し、日ロ関係を良くすれば米国や中国への牽制(けんせい)になると書いてます。

トッド 私はずっとそう言ってきた。ロシアは日本の戦略的重要性を完全に理解している。国際政治において強国は常に均衡を求める。

若宮 でも、日ソ国交回復から50年たっても北方領土問題が片づかず、戦略的な関係を築けません。

トッド ロシアは1905年の敗北を忘れず、日本は第2次大戦末期のソ連参戦を許していない。でも仏独は互いに殺し合ってきたのに、現在の関係は素晴らしい。独ロや日米の関係もそうです。日ロもそうなれるはずだ。

若宮 日本は北方四島を全部還せと言い、ロシアは二つならばと譲らない。

トッド では、三つで手を打ったらどうか(笑い)。

若宮 そう簡単にはいきませんが、互いに発想転換も必要ですね。ロシアは中国との国境紛争を「五分五分」の妥協で片づけました。

トッド 解決のカギは仲良くしたいという意思があるかどうかです。北仏ノルマンディー沖にも英国がフランスから分捕った島があるが、問題になっていない。地中海にあるフランスのコルシカ島は元々イタリアだったが、誰も返せとは言わない。

若宮 日本と韓国の間にはもっと小さな島があり……。

トッド それこそ「偽りのナショナリズム」。国益の本質とは大して関係ないでしょう。この種の紛争解決にはお互いがより高い視点に立つこと。つまり共同のプロジェクトを立ち上げる。北方領土でも何かやればいい。

若宮 トッドさんが平和主義者だということが分かりました(笑い)。

◆「非核」こそ武器に

私のパリ訪問は、日ソ国交回復50周年の催しや日米シンポジウムに出席のため、モスクワとワシントンを訪れる道中だった。トッド氏とは3年近く前に東京で会って以来だが、緊張を強いられた2時間。「皮肉屋のフランス人」を自称するだけに、あえて挑発してくれたのかも知れない。

核には格別に反感が強い日本だが、かつてソ連や中国に対抗しようと、首相が核に意欲をのぞかせた時代があった。岸信介、池田勇人、そして最も米国を驚かせたのは佐藤栄作氏だった。

中国が核実験をした64年、首相となった佐藤氏はライシャワー駐日大使に会うと核武装への意欲を語り、大統領と話し合いたいと伝えた。大使は本国への報告で「容易ならない危険性」を指摘し、指導・教育の必要性があるとコメントをつけた(中島信吾氏の「戦後日本の防衛政策」から)。何よりも核の拡散を恐れたのだ。

米国が日本に「核の傘」の提供を確約し、日米安保体制を固めていったのはそんな経緯からだ。やがて核不拡散条約(NPT)が生まれ、日本は米国の強い後押しで76年に批准。95年には条約の無期限延長にも応じた。唯一の被爆国として「非核」の道を鮮明にしたのだった。

ところがインド、パキスタンだけでなく、北朝鮮までが核実験。有力政治家が相次いで核保有の検討論を口にしたのもその動揺からだ。根強いナショナリズムも底流にうかがえる。

それでも変わらないのは、米国政府がそれを認めないということ。日本が核を持ちたいなら、米国と事を構える覚悟がいるのだ。米国と距離を置くゆえに核の勧めを説くトッド氏は、実はその矛盾を突いている。

一方で、「非核」の日本が問われているのは、果たして政府が胸を張ってそれを世界に訴え、国際政治のテコに使っているか、ということだ。

日本がイラク戦争を支持したとき、「もっと毅然(きぜん)としたら」と政府の幹部にただしたら、「フランスみたいに核を持ってないからねえ」と答えたのを思い出す。

私がトッド氏に反論しながら、どこか耳が痛い気がしたのは、そんな記憶のせいに違いない。

◆エマニュエル・トッド

フランスの人類・歴史学者。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で歴史学の博士号。「最後の陥落」(76年)では出生率の推移などからソ連崩壊を早々と予測。「第三惑星」(83年)や「移民の運命」(94年)に続き、米国の病理と一極世界の限界を示す「帝国以後」(02年)など話題作多数。人口動態や識字率などを根拠に「常識破り」の仮説と世界観で問題提起を続けている。55歳。作家ポール・ニザンの孫でもある。 (引用終わり)

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