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2006年11月29日 (水)

やたらややこしくなってきた韓国

小生のようなド素人が、韓国メディアの記事をぱぱっと読んでいると、韓国"激震"といったような感じを覚える。

そうした予兆は、いろいろあったのだろう。1、2年ぐらい前か数年前から。親北姿勢批判や左右対立、反米と米韓FTA反対の声やデモ、韓国の経済事件と海外投資家の見方、新聞法などに見られる政治とメディアに関する問題などなど、それらは予兆だったのかも知れない。それらが一気に「揺れ」に変わった。386スパイ「一心会」ゲート、この期に及んでの「コード人事」と批判、左右対立は先鋭化し激化、米韓FTAにはより強度のデモ(デモっていうレベルを超えているのかも知れないが)、そしてローンスター捜査、メディアと政治は理念や主義はいうに及ばず個別政策にまで波及し始めた。

象徴的なのは、この朝鮮日報の記事だろう。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「理念大戦」の様相を帯びる韓国の知識人社会
「理念大戦」が始まるのか。

韓国の知識人社会でこれまでほとんど見られなかった「実名批判」は、安秉直(アン・ビョンジク)・白楽晴(ペク・ナクチョン)の両知識人の論戦により、本格的な左右理念対決の様相を帯び始めた。また、左右両陣営の内部でも、「民族主義」と「脱民族主義」の路線により、各陣営を代表する大物知識人らが論理の角逐を繰り広げている。

「左派民族主義」陣営の白楽晴ソウル大名誉教授は、今年4月に出版した著書『韓半島(朝鮮半島)式統一、現在進行形』を通じ、同じ左派の崔章集(チェ・ジャンジプ)高麗大教授を実名で批判した。その内容は、「統一論は平和の障害になる」という崔章集教授の「先平和論」こそが、現在進行中の統一過程の障害になるというものだ。

また、白楽晴教授は最近、安秉直教授をはじめ、李仁浩(イ・インホ)教授、朴世逸(パク・セイル)教授、羅城麟(ナ・ソンリン)教授など、ニューライト陣営の知識人の実名を挙げながら批判した。その内容は、「反大韓民国勢力を排除し、皆が先進化の列に加わろう」という認識こそが、韓国社会の真の先進化を妨げてきた要因だというものだ。

これに対し、右派も黙ってはいなかった。「右派脱民族主義」陣営の李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大教授は、今年2月に出版された『解放前後史の再認識』を通じ、姜萬吉(カン・マンギル)高麗大名誉教授や崔章集教授を批判した。また、ニューライト財団の機関誌『時代精神』は、来年春号で崔章集教授を批判する文書を掲載する予定だ。

一方、「右派民族主義」陣営のシン・ヨンハ漢陽大客員教授は最近、「右派脱民族主義」を批判した。シン・ヨンハ教授は今月16日、ソウル大での講演を通じ、「植民地政策は収奪ではなく、近代化政策だったという日本の右翼の主張をそのまま受け入れる親日ニューライト運動には注意を要する」と主張した。

こうした知識人社会の状況について、最近白楽晴教授と李泳禧(リ・ヨンヒ)漢陽大名誉教授を実名批判した中道派の尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大教授は「(今回の論争は)来年の大統領選挙や、北朝鮮問題といった政治的な要素と無関係ではない。感情的な論争を最小限に抑え、論点中心の理論的批判に発展するならば、韓国社会の公論形成に寄与することができるだろう」と評した。(引用終わり)

とかく日米関係でよく言われていることが日韓関係では言われない。「ブッシュ大統領のアメリカがアメリカなのか」ということはよく言われているが、「盧大統領の韓国が韓国なのか」とはあまり言われていない。しかし今の韓国、ABBならぬABRといった感じである。

(以下、ロイター通信の記事より引用)
韓国大統領支持率、過去最低記録を更新(ロイター)

[ソウル 17日 ロイター] 韓国社会世論研究所の調査で盧武鉉大統領の支持率が11%となり、過去最低記録を更新した。経済と対北朝鮮政策を誤ったとの批判が多く、政治アナリストからはレームダック化を指摘されている。

調査では、回答者の5人に4人が、現政権は不動産市場の過熱抑制や北朝鮮の暴走阻止などに失敗したと考えていた。

調査は、韓国の成人700人を対象に実施され、17日付の韓国各紙に掲載された。[ロイター:2006年11月17日15時49分](引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
政党支持率:ハンナラ党48.4%・ウリ党14.0%

統合新党が結成された場合を想定して行った世論調査の結果、与党が推進している統合新党(ヨルリン・ウリ党と民主党の統合)が実現しても、支持率はハンナラ党に及ばないことが判明した。ただし、与党ヨルリン・ウリ党と民主党の現在の支持率を合わせた支持率よりは、統合新党の支持率が多少上回ることも確認された。

「ウリ党と民主党、高建(コ・ゴン)元首相が統合新党を結成すれば、どの政党を支持するか」という質問に対し、回答者の 23.9%は統合新党を支持すると答えた。ハンナラ党を支持するという人は46.7%で、民主労働党8.8%、国民中心党2.0%、支持政党なし・分からない・無回答が18.5%だった。

一方、現在の支持政党を問う質問では、ハンナラ党が48.4%の支持を集め、ウリ党(14.0%)の支持率の3倍を超えた。なお、統合新党の支持率は、現在のウリ党と民主党(6.3%)の支持率を合わせた数値(20.3%)よりも3.6%上昇するにとどまった。

これは統合新党がいまだ実現の見通しが見えず、世間の関心が低い上に、政界再編に対する否定的世論が根強いためとみられる。一方、統合新党が実現した場合のハンナラ党と民主労働党の支持率は、それぞれ1.7%と2.9%ずつ落ち込むとの結果が出た。

統合新党に対する支持率は、湖南(全羅道)の69.1%や20代(26.5%)、中卒以下(38.1%)、ホワイトカラー(34.3%)で高い数値を示した。また、ウリ党と民主党の支持者のそれぞれ55.2%と73.4%が統合新党を支持した一方、嶺南(慶尚道)や首都圏、ハンナラ党支持者らは反対が圧倒的に多かった。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
支持率下落の高建前首相「わたしは与党候補ではない…」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今年8月に青瓦台(大統領府)でノサモ(盧武鉉を愛する会)の会員らと会い、「(高建)首相が在韓米軍の再配置に反対したが、わたしが押し通した」という趣旨の発言を行ったことについて、高建(コ・ゴン)前首相は24日、光州で記者会見を開き、「そのとき韓国が直面していた特殊な安全保障状況を考慮し、米軍の自動的介入の保障や北朝鮮の核問題の解決、戦争抑止力の強化など、三つの前提条件を盧大統領に提示した。今でもわたしの意見が正しかったと考えている」と当時の状況を説明した。

高建前首相はこの日、自身の支持団体である「未来と経済」光州・全羅南道地域創立総会に出席するため光州を訪れた。光州で高建前首相は、全羅南道知事を務めていたころを振り返り、「光州・全羅南道はわたしの人生の重要な時期に、わたしを成長させてくれた母のふところのようなところ」と語った。

また、高建前首相は、最近自らの支持率が下がっていることについて、「多くの国民が政府・与党に腹を立てている。わたしは与党に所属しているわけでもないのに、広い意味での与党候補として扱われ、こうした現象が生じているようだ」と分析した。

一方、高建前首相の側近は「12月20日ごろ、高建新党に参加する与野党の国会議員の集まりが結成されるだろう」と、今後の政界再編を予告した。(引用終わり)

そんな最中に韓国はソウルで講演した日本の政治家がいる。民主党の岡田元代表なのだが、朝鮮日報の記事を読んでいて、一体何を言っているのだろうかと体の力が抜けるような感じがした。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
民主・岡田元代表「韓日の価値観は似ている」
民主党・岡田克也副代表、ソウル大で講演

「先日、日本では韓国ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』の再放送が終わりました。妻が毎週金曜日の夜遅く見ていて、わたしも一緒に最終回まで見ました」

ソウル大学日本研究所(所長・韓栄恵=ハン・ヨンヘ=国際大学院教授)の招きで日本から来た民主党の岡田克也副代表(53)は24日、ソウル大の講演で「『チャングムの誓い』を見て、韓日両国の価値観は非常に似ていると感じた。両国が政治的・経済的な協力を通じ、主導的役割を果たせば、アジアはより良い社会になるだろう」と述べた。

岡田副代表は1990年に自民党所属衆議院議員として政界入り、これまで6選を果たしている政治家だ。92年に自民党を離れ、細川護煕連立政権の樹立に参加、98年には民主党を結成した。美男で気骨もある。そのうえ東京大学法学部を卒業した秀才というから、聴衆の心をとらえるカリスマ性にもあふれている。

このところ韓日両国で最大の関心事となっている北朝鮮の核問題について、岡田副代表は「今まで進展がなかったのは、韓日両国が主導権を争い明確な意思疎通ができなかったから」とし、有効な措置として強力な経済制裁を提示した。

岡田副代表は核武装論を含む日本の全般的な右傾化に対し、懸念を表している。「憲法第9条が改正された場合、世界平和維持のための自衛隊派兵は良いと思うが、国連安全保障理事会決議とともに過去の侵略戦争に対する反省や再発防止宣言が前提となるべき」と強調した。

また、愛国心教育を強調する教育基本法改正よりも、集団的ないじめ・自殺・学力低下といった社会的な問題の方を先に解決しなければならない」ともしている。(引用終わり)

日韓の価値観が非常に似ているなら、例えば酒席でのあちらの流儀にとまどったりすることなどないだろうし、一致して国際社会とともに北朝鮮問題で強力な経済制裁を実行できていたのではないか。自由と民主主義、法の支配と資本主義という基本的な価値観を共有しているのであれば、日台が政治的・経済的な協力を通じ、主導的役割を果たせば、アジアはより良い社会になるというのに、なぜ台湾には冷淡な態度を取ったのか。いろいろと考えさせられる。

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