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2006年11月14日 (火)

7-9月期実質GDP速報値、まぁ分からないのですが

7-9月期実質GDP速報値に関しては、今後の経済政策を占うために極めて重要らしいというのだが、GDPデフレーターの数値によって日銀の利上げあるのかないのか、マネーサプライがどうのこうのといった話につながっていくなどいろいろなことが言われているが、景気に対する悲観的な見方は一応押しやられた、ということなのだろうか、よく分からない。

(以下、ロイターの記事より引用)
7─9月期GDP:識者はこうみる

[東京 14日 ロイター] 内閣府が発表した7─9月期国内総生産(GDP)は、実質で前期比0.5%増(年率2.0%増)と7期連続の増加となった。発表の数字は、事前予測(ロイター予測:前期比0.2%増、同年率1.0%増)を上回った。市場関係者のコメントは以下の通り。

●株式市場に安心感を広げる内容
<ジーク証券・投資調査室長 水谷秀夫氏>

全体的な数値からみると、先行きの見通しに対して完全に懸念を払しょくするまでには至らないものの、事前にマイナス成長になるとの見方もあっただけに、事前予想を上回る数値は、株式市場に安心感を広げる内容と言えそうだ。消費などマイナスの部分も、原油が高い時期だったことなどの要因を考えれば深刻な内容ではない。設備投資も好調となっており、株価は上昇に転じるのではないか。

●10─12月期もプラスか、年内利上げの可能性
<ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト 斎藤太郎氏>

消費がマイナスとなったのは予想どおり。設備投資は高めの伸びとなった。実質国内総生産(GDP)成長率全体も予想を上回った。一部でマイナス成長予想もあったので、安心感が広がる数字となった。

設備投資が予想外に強く、今後も高い伸びを続けると考えることは厳しい。輸出は伸びているものの、米経済の減速を考えると伸びが落ちるとみている。企業収益の伸びも落ちると思う。設備投資の拡大ペースは緩やかに減速傾向となるとみている。

ただ、10─12月期は消費が前期の反動で高めの伸びになるので、実質GDPもプラス成長になると予想している。

日銀の年内の追加利上げの可能性はあるとみている。設備投資が強かったので、追加利上げに追い風となる。12月に日銀短観で設備投資の強さが確認されれば、年内の追加利上げの可能性はあるとみている。

●債券売り材料、在庫調整進めば今後マイナスも
<カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤進氏>

7─9月期実質GDPは前期比プラス0.5%と市場予想を大きく上回り、目先は債券相場の下押し材料になりそうだ。だが、内容は外需主導型の成長で、内需の項目を見るとかなり経済活動は弱い。在庫調整が進めば10─12月期はマイナスに転換することも視野に入る。GDPデフレーターも前年同期比マイナス0.8%とマイナス幅が大きい。GDPの数字だけでみると予想をかなり上回ったが、一方的に債券相場が下落する展開は考え難い。きょうは間違いなく売られると思うが、10年最長期国債利回り(長期金利)は1.7%を大きく上回る展開は想定しにくい。

●銀行株など内需株全般に買い戻し
<ベア・スターンズ証券マネージング・ディレクター 倉持宏朗氏>

株式市場では、銀行株などに買い戻しが入っている。エコノミストの事前予想がマイナス成長の方に傾いていた反動がある。GDPで予想と反する数字が現れたので、買い戻しの動きが内需株全般に広がるだろう。

GDPのプラス成長を受けて、懸念されていた裁定買い残が今後解消されるのかも注目される。

●円買い反応は短期的、相場の方向感変わらず
<JPモルガン・チェース銀行 チーフFXストラテジスト 佐々木融氏>

設備投資が強く外需もプラスで、GDPは予想を上回った。事前発表の9月機械受注が予想を下回ったことで、市場ではGDPも弱含みになるとの観測が強かっただけに、結果はサプライズで為替相場も円買いとなっている。

ここまでは正しいリアクションだが、この反応は短期的なものにとどまり、為替相場の方向感が転換することはないだろう。ここ数年間、国内景気の底堅さが株高につながり、個人投資家の海外投資が活発となることで円は売られてきた。景気の後退感で円が売られてきたわけではない。さらに重要なのは、7―9月という過去のデータではなく、今後の推移だ。直近発表になった機械受注も企業物価も決して強い内容とはいえない。しばらく円買い反応が残るかもしれないが、向こう1カ月程度を考えれば、116円半ばから118円半ばというレンジ相場に変わりはない。円買いに大きく反応すれば、円の売り場と考えていいだろう。

●表面上の数値は強い、金利急低下の反動も
<日興シティグループ証券・チーフストラテジスト 佐野一彦氏>

7─9月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、前期比プラス0.5%と市場予想を上回った。表面上の数値が強かった印象だ。前日まで金利が低下した分の反動が予想される。

もっとも中身は設備投資が前期比プラス2.9%と出来すぎの印象を否めず、在庫の寄与度も大きい。驚く数値ではない。 

個人支出は予想通りのマイナス。好調な企業部門から家計部門への波及というシナリオを描く日銀にとっては苦しい立場であることに変化はない。設備投資先行きについても機械受注で今後衰えていく数値が出ている。景気が強いとの認識になりにくい。

円債市場は、日銀が追加利上げに意欲を示しているため、イールドカーブはベアフラットニングしやすいが、GDPの結果を受けた相場のショックは一時的なものになるのではないか。最終的に年度内の追加利上げは難しいとみる。

●日銀の景気見通し揺るがず、1月までには利上げ
<東短リサーチ チーフエコノミスト 加藤出氏>

家計調査や設備投資の動きから、7─9月実質国内総生産(GDP)が場合によっては前期比プラスマイナスゼロかマイナスに落ち込むことを警戒する空気が市場にはあったが、結果は予想を上回るものだった。この内容であれば、日銀が10月の展望リポートで示した景況感は揺らがない。日銀の景気シナリオは当面変更はないと思うので、16日の福井俊彦日銀総裁の記者会見でも、フォワードルッキングな利上げという点が強調されることになるだろう。

9月の経済指標が振るわなかったことによる市場の弱気な空気はだいぶ変わってくるだろうが、今後、10─12月期からはより景気の改善がみられる数字を確認することが必要だ。中長期的には日銀の景気見通しは間違っていないと思うが、目先は経済指標がミニ踊り場のような数字を示しているので、もう少し景気のよさを示す内容の指標が出てほしいところ。また、現在、米国の消費動向は強弱が入り乱れているが、来週後半から始まる米国のホリデーセールにも注目している。

米国の消費動向がある程度しっかりしたものになり、国内指標でも上向きなものが出てくれば2回目の利上げに向けた環境は整う。1月までには、日銀は2回目の利上げに踏み切る可能性は高いとみている。

●金利低下歯止め、一般債スプレッド影響限定的
<T&Dアセットマネジメント 信用リスクマネジメント部長 沖田芳弘氏>

7─9月期国内総生産(GDP)は、実質で前期比0.5%増と7期連続の増加となった。円債相場は、GDPのマイナス成長や減速を織り込むように上昇基調(金利低下)が続いてきたが、事前予想数値より高い数値となったことで、日銀の追加利上げ時期への思惑が再度浮上し、相場の上昇基調にいったん歯止めがかかる可能性がある。

一般債に関しては、金利の変動性が大きくなることにより、高格付けゾーンにある銘柄には多少の影響が出るかもしれないが、金利の急上昇がない限り、スプレッドに与える影響は、さほど大きくないと考えている。

●年内の追加利上げの可能性は残す
<みずほインベスターズ証券 債券部 マーケットアナリスト 井上明彦氏>

7―9月の実質国内総生産(GDP)の一次速報値は前期比プラス0.5%と、市場予想以上に伸びている。先行指標となる機械受注が弱く、設備投資の強さには懐疑的な向きもあったようだが、今回のGDPは設備投資がけん引した格好だ。

これにより、日銀の追加利上げが年内に実施される可能性が高まったとは言い切れないが、少なくとも年内の可能性は残す内容だったのではないか。12月の日銀短観で強さが確認されれば、年内利上げもあり得る。

一方で、民間最終消費支出は前期比マイナス0.7%と弱かった。設備投資が強かったとはいえ、全体をけん引するには材料不足。10―12月期の実質GDPでもプラスを維持するには、消費の持ち直しがカギとなりそうだ。

●消費下落・在庫増加など懸念あるも、景気の弱さは一時的
<RBS証券 チーフエコノミスト・ジャパン 山崎衛氏>

GDPの数値は予想より良かったが、消費は大きく下落した。天候要因もあるが、企業から家計への波及が遅れているようだ。在庫も予想よりも大きく増加してGDP押し上げに寄与したが、IT関連財の在庫積み上がりなどの意図せざる在庫増加と、前向きな増加が混在しており、評価は難しいところ。

一方、設備投資は企業の更新投資が相変わらず強く、依然景気のけん引役であることを印象付けた。企業から家計への波及は遅れていることもあり、10─12月期の景気が7─9月期より大きく改善すると予想することは困難。しかし景気の弱さは一時的で、これで景気拡大が終わるとは考えない。
日銀の追加利上げについては、データの動きからみて年内は困難だが、今年度内では可能性がある。引き続き1─3月期の利上げを予想する。

●景気加速局面ではない、円売り圧力残る
<三菱UFJ証券 シニア投資ストラテジスト 服部隆夫氏>

GDPは市場予想を上回ったが、消費が伸び悩むなど企業部門から家計部門への波及が見られない。設備投資は高水準だが、伸び率は1―3月をピークに多少鈍化している。企業部門から家計部門へ波及して景気が加速する局面ではない。警戒感を持つべきデータだ。日銀サイドの発言がタカ派に傾いているだけに、相場予想を作るうえで利上げを想定せざるを得ないが、段階的な利上げに移行できるような内容では決してない。GDPデフレーターも依然マイナスだ。

市場予想を上回ったことで反射的に117円台前半付近まで円買いが進む可能性もあるが、日銀が中長期的な利上げを継続できるとは見ていない。円には売り圧力がかかりやすい状況が続くと予想している。

●3つの円高要因、政府は日銀に圧力かけづらい
<バークレイズ銀行東京支店 チーフFXストラテジスト 梅本 徹氏>

今日のGDPは3つの点で円にとってポジティブだ。第1は、実質成長率が前期比年率2%に乗せ、日銀の12月利上げはほぼ確実になった。また、前期の数字が上方修正されており、これで、政府・自民党も日銀に圧力をかけづらくなるだろう。第2に、成長が外需主導になっていることも、貿易黒字の拡大という点で、円買い要因である。第3には、在庫の増加は内需に鈍化傾向が出てきていることを示しており、これは国内投資家のリスク許容度が低下し、資本流出が減少することにつながるため円高要因となる。

●事業債タイト化基調足踏み
<新光証券 債券金融営業部 投資情報課 クレジットアナリスト 金子良介氏>

7―9月期の実質GDPは年率換算プラス2.0%と市場予想を大きく上回る強い結果となった。足元の金利動向はGDPの悪化を織り込んで低下してきただけに、目先的には反動による円債の売り材料となるだろう。

事業債スプレッドへの影響は、先行きの金利動向を見定めたいとのムードが強まり、短期的にはタイト化基調がやや足踏みする可能性がある。ただ、最近の事業債市場の需給ひっ迫感は相当強く、キャリー(期間収益)確保の観点などから低格付け債などを中心に、スプレッドは安定推移の継続を想定している。(東京 14日 ロイター)
(ロイター) - 11月14日11時57分更新
(引用終わり)

(以下、ロイターの記事より引用)
GDPで金利急上昇も一時的か、内需不安で日銀シナリオに懐疑的見方

[東京 14日 ロイター] 14日の円債市場では、7─9月期国内総生産(GDP)が市場予想から上振れたことを受けて、金融政策の影響を受けやすい中短期金利中心に急上昇した。景気に対する悲観的な見方に修正が入り、日銀による早期利上げ懸念が再燃した。一方で、個人消費をはじめとした内需に不安を残したことで、企業部門から家計部門への波及という日銀のシナリオに懐疑的な見方も浮上し、下値では買い戻しの動きもみられた。景況感をめぐる日銀と市場の距離感が縮まったとは言い切れず、利上げ時期を読む市場参加者の最終判断は、10月の景気指標が発表される11月下旬に持ち越された格好だ。

<GDPで景気悲観論に修正、早期利上げを意識する動きも>

内閣府が午前8時50分に発表した7─9月実質GDPの1次速報値は前期比プラス0.5%と市場予想(ロイター予測:同プラス0.2%)を上回り、7期連続のプラス成長となった。円債市場では、設備投資の先行指標とされる9月機械受注が市場予想を大きく下回るなど、最近発表された景気指標が軒並み弱かったため、7─9月実質GDPがマイナス成長になるとの見方が浮上していた。ところがGDPが予想対比で上振れたため「海外勢を主体に、構築していたロングポジションを整理する動き」(国内金融機関)が強まった。午後には5年利付国債入札結果が低調な内容となったことを受け一段安。国債先物12月限は一時前日比85銭安の134円23銭に下落した。

現物市場では、金融政策の影響を受けやすい中短期ゾーンを中心に金利が急上昇。デリバティブ取引のひとつであるオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)取引では「来春までに追加利上げされる確率は、前日13日時点で3割程度だったのに対し、きょうは7割近くまで上昇」(新光証券・債券ストラテジストの三浦哲也氏)するなど、早期利上げ懸念が意識された。2年利付国債利回りは同10.5ベーシス・ポイント(bp)高い0.835%と約3カ月半ぶりの水準に上昇。10年最長期国債利回り(長期金利)は同7.5bp高い1.730%と1.7%台を付けた。

GDPで示された強い数値に素直に反応した円債市場だが「今後の景気動向については決して楽観できない」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)として、一方的な金利上昇を予想する向きは少ない。14日の市場では、引けにかけて割安になった中短期ゾーンや先物を中心に買い戻しが入る場面も見られた。 

<内需に弱さ、日銀のシナリオに懐疑的な見方>

7─9月期GDPを主導したのは外需だ。前期比の寄与度は、内需がプラス0.1%に対して外需がプラス0.4%。カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「外需主導型の成長で、内需の項目を見るとかなり経済活動は弱い。在庫調整が進めば10─12月期はマイナスに転換することも視野に入る」とみている。

内需の項目別内訳も、民間企業設備が前期比プラス2.9%と「9月機械受注などの指標と整合性が取れないほど、堅調な内容」(国内運用機関)だったが、民間最終消費支出は同マイナス0.7%とマイナス。日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏は「好調な企業部門から家計部門への波及というシナリオを描く日銀にとっては苦しい立場であることに変化はない。設備投資の先行きについても、機械受注で今後衰えていく数値が出ている。景気が強いとの認識になりにくい」と指摘する。

<日銀の強い利上げ意欲、埋まらぬ市場との景況感格差>

福井日銀総裁は10日付の読売新聞のインタビューで、今後の金融政策について「先行きの景気振幅を大きくしないように、金利水準は徐々に調整していく。金利を上げないリスクを分かっていただきたい」と述べ、利上げへの強い意欲を示している。

景気認識や金融政策をめぐる日銀とマーケットの距離感が縮まらない中、重要イベントが相次ぐ11月最終週(11月27日─12月1日)を、金融政策や相場の方向性を決定付ける天王山と位置付ける参加者が多い。

11月27日と28日に福井日銀総裁の講演、29日に10月鉱工業生産、30日に野田日銀審議委員の講演、12月1日に10月家計調査と10月全国消費者物価指数などが予定されている。

トヨタアセットマネジメント・チーフファンドマネージャーの深代潤氏は「日銀の追加利上げの前提条件は、米景気のソフトランディングと国内企業部門の堅調だ。しかし、7─9月期の景気指標が下振れたとしても過去の数値として割り切ることが可能だが、10─12月の指標、特に鉱工業生産で企業生産活動の下振れが見えてくると、企業から家計への波及を想定する日銀としても、かなりのショックを受けるはず。早期利上げに高いハードルになる可能性がある」との見方をしている。(ロイター) - 11月14日17時52分更新(引用終わり)

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