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2006年10月30日 (月)

韓国はこのまま北朝鮮と心中路線か-日本は粛々と米豪をはじめとする国際社会と

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【386スパイ】国情院の内部葛藤は消えるのか?

国家情報院(国情院)院長の後任人事や、386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)の元学生活動家によるスパイ事件捜査をきっかけに、国情院内部の葛藤(かっとう)が露呈したのではないか、との声が上がっている。国会・情報委員会所属の複数の議員や、国情院関係者らは「金昇圭(キム・スンギュ)院長の辞意表明において、国情院高官の間でスパイ事件捜査に関する微妙な立場の違いが感じられる」と語っている。

金院長は29日、本紙記者に「後任の国情院長は“コード型人事(現政権に同調するだけの人物が採用される人事)”であってはならない。内部人事の(院長)抜てきも時期尚早」と語った。金院長は内部の人材として特定の人物の名を挙げてはいないが、後任院長候補の一人に挙げられている内部幹部を念頭に置きこう発言したのではないか、と解釈できる。国情院関係者は「現政権の権力の中心と人脈の通じる幹部が抜てきされれば、国情院の運営において現政権との同調もあり得ると懸念しているのではないか」と分析する。国会情報委員会のある議員も「特別な政治的後援勢力もなく全羅道地方への配慮と国情院の安定管理面から起用された金院長は、これまで権力の中心人物との“同調”を背景とする高官との政策的確執が浮き彫りになっていた」と言う。実際、一部の高官は権力の中心である釜山出身者や386世代の人物、政界の実力者イ・ジョンソク統一部長官らの支援を受け、彼らと「同調」しているものと国情院内外で受け止められている。

このため、戦時作戦統制権問題や386スパイ事件の捜査で確固たる意志を持っていた金院長と幹部の間で、さまざまなあつれきがあっただろう、と国情院周辺ではみられている。386スパイ事件の捜査過程で、こうした幹部経由で386世代の圧力がかかっているのでは、との声も上がっている。(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
【社説】コード人事を予告する外交安保チーム改編

現政府は既存の外交安保政策を変える意志がないようだ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が統一部、外交部、国防部、国情院などの責任者として検討中であるとされる候補者の名簿を見ながら感じることだ。大部分がいわゆる「コード人事」または「回転扉人事」の性格を大きく脱することができない人物たちだからだ。

北朝鮮の核実験以後、急激に動く韓半島外交安保情勢の中で国民は政府が包容一辺倒の対北政策を変化させるものと期待してきた。また安保危機に加えて崩れかけている韓米同盟の復元の契機となるだろうという期待もあった。しかし、もうそのような期待はしてはならないようだ。候補者たちのうち実際に決まりそうな人物たちを見るとますますそう感じる。有力視される理由は多様だが、すべて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と「コードが合う人物」という範疇から脱しない。現政府に入って余勢を駆う司法試験17回出身とか、大統領と政治的に近い間柄とか、外交部長官に有力視される宋旻淳(ソン・ミンスン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長は「米国は短い歴史に映して見ると最も戦争をたくさんやった国」という最近の発言で米国側が敏感対応する人物でもある。

盧大統領は北朝鮮核実験直後に行った記者会見で、包容政策の今後について聞かれると「何ももなかったかのようにはできない」と答えた。続いて「北朝鮮が安保脅威を誇張している」とし、対北政策の根本的変化を検討中だと思わせた。しかし金大中(キム・デジュン)前大統領が太陽政策を極力擁護に出るなどの国内政治状況に直面すると、口をつぐんでしまった。

この渦中に予告された外交安保チーム改編は政府の対北政策と外交安保政策の変化をはかる定規になるほかない。挙がっている人物を見て盧大統領は「根本的な政策変化はない」と明らかな信号を送ったわけだ。したがって失敗を認めた包容一辺倒政策、危機に落ち込んだ対米関係も今までと大きく変わらないのではと懸念される。

こうした懸念が杞憂に終わるよう、国民が気を揉んでいるのを推し量ってほしいと思う。(引用終わり)


(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】ヒル氏「豪と対北制裁で緊密に協力」

ロイター通信は29日、「アメリカは、国連安保理の対北朝鮮制裁案の履行のため、軍事的対応においてオーストラリアと緊密に協力する予定」と報じた。

ヒル米国務次官補は豪を訪問、政府関係者らとの会談に先立ちシドニー研究所が主催した公開フォーラムに出席した。同次官補はこの席で「アジアで対北制裁案を行うには困難があると考える。しかしオーストラリアは実質的な力量を備えている国」と語った。

ヒル次官補は同日、豪政府高官に会い、制裁案履行に関する協力を話し合う方針だ。同次官補は「協力論議は初期段階だが、具体的にどのような分野で協力可能かについて話し合うことになる」としている。

ネルソン豪国防相は先週、国連対北制裁案履行の一環として、北朝鮮領海に出入りする船舶を禁止するため軍艦を提供する用意があることを明らかにしている。

またヒル米次官補は、北朝鮮の2回目の核実験に関し「北朝鮮が2回目の核実験を準備しているのかどうかは、はっきりしない。1回目の核実験がよくない考えだとしたら、2回目はもっとよくない考えだ」と指摘した。(引用終わり)

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