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2006年10月10日 (火)

韓国の対北政策はイグノーベル平和賞にも値しないようで/専門家の視点から考えさせられる事

ただ、韓国の対北政策の大失敗が北東アジアでの核ドミノ現象を引き起こし、北東アジアに相互確証破壊というMADな平和が訪れたら晴れてイグノーベル平和賞受賞となるのかも知れない。しかし、よくよく考えてみればあの金大中前大統領もあのカーター元大統領も国連もエルバラダイ事務局長も、そういえば佐藤栄作元総理もなぜかというケースも。

韓国にもその政策への転換の姿勢が見られる、のかもしれない。ただ、転換の姿勢が見えているだけの可能性の方が大きい。何せ今でも「成果があった」という上、懲りもせず北の友人に対する問題を話し合いたくないのか歴史認識と繰り返した。この期に及んで南北首脳会談を模索しているというのだから。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
包容政策は核実験阻止に失敗、韓首相発言
2006/10/10 21:19

【ソウル10日聯合】韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は10日、国会本会議の緊急懸案質疑に出席した席で、「包容政策が北朝鮮の核実験防止に失敗したことを自認する」と発言、政策修正は免れない状況にあるとの見解を示した。ただ、包容政策は大変有効なもので成果もあったとし、包容政策の全般的な放棄ではないと述べた。

金剛山観光など対北朝鮮経済協力事業の根本的再検討の可能性については、結論として言うことはできないとした上で、「そうしたものを含め論議していく」との方針を示した。また今後の対策について、南北首脳会談の開催や対北朝鮮特使の派遣問題などを含め、複数の案を検討していることを明らかにした。

核実験の事前通知については、中国を通じて受けたもので、北朝鮮から直接の連絡はなかったことを明らかにし「大変な憤りを感じている」と述べた。(引用終わり)

こういう認識の国と共同声明など出したとなれば、日本としても北朝鮮の暴挙に対する姿勢を疑われると、いうことで。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
日韓会談:大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに

9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が10日明らかにした。

会談に同席した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台(大統領官邸)と外交通商省の温度差を感じた」という。

韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

この同行筋によると、8日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約1時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】毎日新聞 2006年10月10日 22時17分(引用終わり)

どこぞのどうしょうもない独裁国家とは異なる国連事務総長を輩出するであろう民主主義国家・韓国の政策は、韓国国民や韓国の政治家が変えるべきなのだから、今の韓国の姿勢と同じであるという声明など百害あって一利なしなのだろう。

北朝鮮の核実験に関して、朝鮮日報に武貞秀士・防衛庁防衛研究所主任研究員の見方が掲載されている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】北の核実験、日本の専門家はこうみる
◆武貞秀士・日本防衛庁防衛研究所主任研究員 
 
マグニチュード4.2の振動といえば、明らかに軍事的効果のある核実験であると考えられる。今回の核実験は米国に対する抑止力の確保とか、金融制裁の解除を狙ったという次元のものではない。最終的に核保有国の仲間入りをし、北朝鮮としての所期の政治的・外交的な目的を貫徹させるという「軍事的な目的」を持ったものといえる。

今や北朝鮮は、インドやパキスタンと同水準の核保有国になったといえる。よって「北朝鮮は核保有国」という前提のもとでの軍事的戦略を模索しなければならない。韓半島(朝鮮半島)の軍事的な均衡は崩れた。実際に韓半島で戦争が起こった場合、核兵器が使用される可能性を否定することはできない。核兵器を持つ国と持たない国の対決ということになれば、米国の「核の傘」の下にあることを前提としても、状況は違ってくる。安全保障をめぐる環境は大きく変わったといえる。日本は米国と歩調を合わせ、あらゆる手段を講じていくだろう。

日本は軍事的な制裁を盛り込んだ国連憲章第7章に基づく制裁措置に中国やロシア、韓国が同意することを「最小限の目標」にしている。日本としては、北朝鮮の核の脅威をなくすため、あらゆる手段を講じていくべきだ。インドやパキスタンなどの核保有国には攻撃してくる敵は存在しないという主張もあるが、(核保有国であった)旧ソ連は崩壊した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が進めてきた太陽政策はもう終わりを告げたといってもよい。今や盧武鉉政権の危機管理の状況が世界から注目されるところだ。盧武鉉政権は苦しい選択を迫られ、長期的には米国を選ぶのか、北朝鮮を選ぶのか、岐路に立たされることになるだろう。(引用終わり)

北朝鮮発の戦争や大量破壊兵器大流出を防ぐために必要なのは、前出のカーター元大統領のような姿勢ではなく、レーガン元大統領のような姿勢なのだと考えさせられる。残虐非道な独裁国家に毅然とした立場を示し、日本版スターウォーズ計画とまではいかなくとも、宇宙の防衛利用に関してのみならず、北朝鮮の戦争能力がもはや戦国時代のものであると北朝鮮に思わせるぐらいの防衛力を整備する事などなどレーガン流の施策を真剣に取り組むべき時期にあるのかもしれない。MADの時代に戻るか戻らないかは別にして。

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