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2006年10月 5日 (木)

中露韓がとめるか、さもなくば、の展開。でも韓国はこの期に及んで支援を表明

(以下、中央日報の記事より引用)
北朝鮮核実験に対する韓米専門家らの見解

▽「核実験断行の可能性は50%」=マイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長

北朝鮮の核実験宣言には全く驚いていない。 7月のミサイル発射当時に予見されたことだ。金正日(キム・ジョンイル)は世界に自分の核戦力を誇示したがっている。 また北朝鮮軍部はミサイルに装着する核弾頭の能力を最終確認したがっている。周辺情勢も影響を及ぼした。 北朝鮮はすでにソウルを失った。 日本に対しても、安倍首相の就任で対北朝鮮圧力基調の変化を期待するのは難しくなった。来週初めに迫った米国の中間選挙に影響を及ぼそうという思惑もあるはずだ。しかし米国は悪い行動(核実験脅威)に見返りはないという原則を固守するのは明らかだ。 北朝鮮は最悪の選択をした。ただ、米国は軍事行動を考慮しないだろう。 北朝鮮の核施設がどこにあるかも分からず攻撃するのも難しいうえ、韓国も明らかに反対するからだ。米国は安保理で強硬な対北朝鮮制裁案を追加通過させるはずだ。中国は北朝鮮の崩壊を心配して食糧・石油支援を完全には中断しないが、安保理追加制裁には参加するはずだ。北朝鮮船の停船・捜索および北朝鮮産コンテナの検索なども賛同できる。北朝鮮が核実験をすれば、韓国も市開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光を中断することを明言し、断固たる立場を見せなければならない。北朝鮮は核実験で孤立することになれば、短期的には分からないが、長期的には内紛によって政権交代が避けられなくなるはずだ。現在、北朝鮮の核実験断行の可能性は50%と見ている。

▽「中国も対北朝鮮圧力に賛同するはず」=デビッド・ストラウブ元国務省韓国課長

十分に予想できたことだ。 いまや時期だけが問題であり、北朝鮮は核実験を断行するはずだ。北朝鮮は数十年間、核保有国という目標に向かって前進してきた。ブッシュ政権の対北朝鮮強硬策が北朝鮮の核実験の原因だとする分析は、北朝鮮の核武装野望を無視した短見だ。しかし北朝鮮が核実験をしても米国は軍事行動に動かないだろう。ブッシュ大統領は02年の訪韓当時、休戦ライン一帯をヘリコプターで視察し、韓半島で軍事的衝突が生じればどれほど深刻な結果をもたらすか十分に認識した。 したがって米国は北朝鮮が核実験をすれば、他国とともに北朝鮮封じ込めに乗り出すはずだ。 中国も対北朝鮮圧力に賛同するだろう。韓国は対北朝鮮圧力をめぐり内部論争を繰り広げるはずだ。一方、北朝鮮が核実験をしても、戦時作戦統制権を韓国に移譲するという米国の方針にはいかなる変化もないだろう。米国はおよそ10年前から移譲する方向で決心していたからだ。

▽「包容政策続ければ危機増幅」=南柱洪(ナム・ジュホン)京畿(キョンギ)大国際政治学教授

北朝鮮が核実験を敢行する可能性は大きい。交渉用の声明という分析もあるが、それは北朝鮮をよく知らない人たちの希望が込められたものだ。 北朝鮮はパキスタンモデルに100%従うはずだ。すなわち核開発の意志と能力を誇示し、すべてのものを既定事実化するということだ。インドという主敵の前で止むを得ないという論理で核実験に乗り出したパキスタンのケースをたどるだろう。核実験は早ければ10日の労働党創建61周年を契機に行われる可能性もある。 11月7日の米中間選挙直前も考えられる。来年の金正日の65歳の誕生日(2月16日)に合わせる可能性もある。 昨年の核保有宣言も金正日の誕生日の6日前にあった。問題は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対応だ。 相変わらず対北朝鮮包容政策にこだわっている。しかし北朝鮮を刺激せず希望を聞き入れようという考えで政府が米国と異なる声を出せば、核危機は取り返しがつかないほど増幅するはずだ。

▽「米国の‘核の傘’再点検が急がれる」=金泰宇(キム・テウ)国防研究院軍備統制研究室長

北朝鮮が可能な核実験は4つある。 高爆実験はすでに150回ほど行い、起爆装置の実験も実験室で何度か行っている。あとは最高指導者(金正日)の決断だ。 核実験が現実化する瞬間、国際情勢と北東アジア、韓半島に及ぼす影響は深刻になる。この場合、その間韓国政府が北朝鮮に親切に与えてきたことがあまりにも安易な対北朝鮮観に基づく政策だったということが表面化するはずだ。北朝鮮の核保有が明確になる場合、軍事的脅威の可能性への対策も急ぐべきだ。すぐに米国の核の傘を再点検し、国際社会の対北朝鮮抑制力を活用する方法を講じなければならない。長期的には大量破壊兵器の保有が難しいわれわれの立場を勘案し、戦略的価値が大きい潜水艦など対北朝鮮抑制力を高める案を用意する必要がある。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】「核実験」と脅されてもセメントを送る韓国政府

ラムズフェルド米国防長官は3日、「北朝鮮が核実験をしたり、核技術を移転したりすれば、私たちは(今までとは)多少違う世界に住むことになるだろう」と述べた。ライス米国務長官は「北朝鮮の核実験が強行されれば、アメリカは代案を検討しなければならない」と語った。日本の安倍首相は「北朝鮮が核実験を行うなら、決して容認できない。国際社会はきっぱりと対応するべき」と言った。米日両国は北朝鮮が核実験をして「レッドライン(限界線)」を越えるという重大な事態を、決してただでは置かないと言っている。

一方、韓国政府高官は4日、北朝鮮の核問題に対する政府対策を説明する場で「状況に根本的な変化はない」と語った。北朝鮮の核が限界ラインを越えそうなこの危機的状況を迎えながら、のんびりしたものだ。大統領がこの日午前に主宰した国務会議は、潘基文(パン・ギムン)外交部長官が国連事務総長に確定したことを祝う拍手で始まった。続いて行われた安保関係長官会議で、大統領は昼食を取りながら、北朝鮮の核への対策を話し合った。大統領は「冷静かつ断固とした対処をせよ」と命じたが、韓国政府は、韓半島(朝鮮半島)を揺るがす事態を前に、緊迫したムードがまったくない。

「韓国政府が北朝鮮の水害復旧のため支援を決めたセメント10万トンのうち、6400トンを5日、予定通り北朝鮮に送ることにした」ということに至っては、国民は言葉を失った。北朝鮮が核を使った「火遊び」を宣言しているのにもかかわらず、支援は続けるということが、大統領の言う「断固たる対処」なのだろうか。ましてセメントといえば、北朝鮮が地下核実験をする際に坑道を固めるのに利用できるではないか。

北朝鮮の核による脅しを打ち砕く近道は、韓国と米・日・中・露の韓半島周辺4カ国が声を一つにして、北朝鮮に「核実験をしたら大変な事態になる」と思わせるようにすることだ。北朝鮮が核実験を口にするのも、今年7月のミサイル発射時に、こうした国々の国際協調の威力を感じなかったためだ。国連安保理が満場一致で北朝鮮の制裁決議案を採択しても、韓国政府は「北朝鮮のミサイルは軍事的脅威ではない」とかばって、北朝鮮支援を続けてきた。

北朝鮮が核実験を行えば、最大の被害を受けるのは韓国だ。すぐに経済は混乱に陥るだろう。大統領は先月、フィンランドで「(北朝鮮の核実験について)手がかりや根拠もないのに口にしたら、多くの人々が不安がって南北関係も困難になる」と述べた。国民が本当に不安で恐がっているのは、「誰かが北朝鮮の核実験の可能性を語る」からではなく、「北朝鮮が核実験をすると言っているのに、政府が何の対策もなく腕組みして静観しているように見える」からだ。(引用終わり)

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前々からYouTubeが選挙に影響を与えている事は取りざたされていましたが、それはあくまで個人が撮影して個人がアップしたもでした。しかし、今回は候補者自信が映像チャンネル開設。利用出来るものは利用するのが常だけど、ん〜あまり偏ったものは見たくないかな。 [続きを読む]

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