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2006年10月12日 (木)

早くも、脆くも崩れ去った韓国の対北政策転換への期待

韓国の首脳会談絡みでは良く出てくる性格の記事。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【韓日首脳】盧大統領が核から「歴史」に話題変えたワケ

9日に行われた韓日首脳会談の際、安倍晋三首相が北朝鮮の核実験を強く非難する内容の共同発表文を出そうと提案したが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がこれに応じなかった、と共同通信が10日、報じた。

共同通信は日本政府消息筋の話として、「安倍首相が首脳会談の冒頭に共同文書作成を要請したが、盧大統領は明確な返事をしないまま、歴史認識問題に話題を変えた」と伝えている。

また共同通信によると、会談に同席した潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が途中で北朝鮮の核実験と歴史認識問題を共に盛り込んだ「妥協案」を提案しようとのメモを盧大統領に渡したが、盧大統領はこれにも応じなかったという。

これについて大統領府のユン・テヨン報道官は「安倍首相がそういった提案を行ったのは事実」と認めながらも、「共同発表文を採択しなかったのは、北朝鮮の核実験のためではなく、過去の歴史の部分に対し、両国間で共同文書化するほどの合意に至らなかったため」と説明した。

他の関係者も「会談前、共同発表文採択のための実務調整で、日本側が中日首脳会談と同レベルの提案を行ったが、そのレベルが韓国側としては受け入れられないものだったので、共同発表文を出さないことにした」と話している。

大統領府側は、「それにもかかわらず安倍首相が、事前調整できていない話を会談の会場で突然取り上げたため、盧大統領が答えなかったもの」と説明する。

しかし、こうした過程を知らないはずがない潘基文長官が会談の会場で「妥協案」を提案しようというメモを盧大統領に渡したことからみると、大統領府側の説明は少し前後がかみ合わないように思える。そのため、「盧大統領は北朝鮮非難を日本とともに行いたくなかったのではないか」との分析も出ている。(引用終わり)

そして

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】「核実験」に韓国内で米批判噴出…駐韓米大使は反発

バーシュボウ駐韓米大使は11日、「北朝鮮の核実験をめぐり、米国が非難されているのは残念でならない」と話した。

バーシュボウ大使は同日、ハンナラ党を訪問した席で、「世論調査では、韓国人の30%が北朝鮮の核実験を“米国の責任”としているが、(米国は)6カ国協議の開催に向け多くの努力を傾けてきた。米国の一連の努力の過程には見向きもせず、結論だけをもってこのように判断するのはどうかと思う」とし、このように語った、とハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンワン氏が伝えた。

しかし、同日も金大中(キム・デジュン)前大統領やヨルリン・ウリ党など与党を中心に「米国の責任」を取り上げる主張は相次いだ。

金前大統領は同日行われた全南大学の特別講義で、「北朝鮮は、韓国が太陽政策を展開した場合は核開発に踏み切る、などとは一切公言していない。米国が対話もせずに北朝鮮を苦しめるから、生き残りを懸けた最終手段として核開発に出たのではないか」と語った。

また、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相も同日、国会本会議の緊急質疑で「米国の制裁と、一貫した金融面での圧力が、北朝鮮の核実験の一因であると思われる。1次的責任は北朝鮮にあるが、どこか1国だけのせいにはできない問題」とした。

イ・ジョンソク統一部長官も国会答弁で、「米政府に『北朝鮮の核実験は民族の運命にもかかわる問題』とし、できる限り直接対話を行うように求めたが、これを米国は受け入れなかった」とし、米国にも一部の責任があることを主張した。

さらに、ヨルリン・ウリ党の議員もこれに加勢した。

千正培(チョン・ジョンベ)議員は同日ホームページに掲載した文章で、「ネオコンがリードした米国の対北圧迫政策は、核兵器の拡散を阻むことができなかったため、失敗したのは明確だ。ムチはアメとともに与えてこそ初めて効果を発揮するが、この教訓を完全に無視した結果」と主張した。

また、鄭清来(チョン・チョンレ)議員は「米国は(昨年の6カ国協議で採択した)9・19共同声明の合意の精神を踏みにじるなど、現在起こっている事態に対する責任が重い」と語った。

金槿泰(キム・グンテ)議長も10日に行われた諮問委員団会議で、「北の核実験を放置する結果を招いたとの点で、ブッシュ政権の敵対的な無視政策は失敗を招いたといえる」と話した。(引用終わり)


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