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2006年10月11日 (水)

「核武装にNoを」ではなく「拉致をはじめとする北朝鮮による国家テロにNo」だろう。それもなしに、ましてや自国の軍の制服と他国の軍の制服の見分けもつかない海外の政治家や拉致実行犯を釈放しろと言ったり拉致被害者を北に返すべきとか盧大統領ばりに歴史問題にばかり拘泥する日本の政治家が「日本は核を持ってはならない」と言ったところで何の説得力もない

一部を除いて憲法9条で平和が保たれるという無味乾燥な念仏が終わったかと思えるが、次にうんざりさせられるのはこのような口上だろう。

「日本は核を持つべきではない」、もしくは「日本は核を持ってはならない」・・・・・
そしてこう続く「今こそ国際社会に向けて地上からすべての核兵器の撤廃を強く訴えるべきである」と

その通りなのかも知れない、しかしどうやって?それにしても、北朝鮮の核開発のみならず、中国、韓国に関してそうした事が取りざたされはじめたときによりも、「日本は、日本は」となるのは一体なぜなのだろうか。

別に、日本は核を持つべきだと言うつもりはない。管理コストがかかりすぎるだろうし、そして持続可能なエネルギー開発で日本よりも原子力エネルギー管理の難しいであろう国々と協力すべきだろうし、IAEといった機関ともそうした協力を綿密にするべきだろうし、国連の改革もさることながら国際的なエネルギー機関の改革も主張していくべきだろう。そしてなにより、とっとと法改正を行い海上臨検を可能にし、北朝鮮から出るもののみならず、少なくとも日本のシーレーン上での拡散を防ぐと同時に、その安定を図るべきだろう。

ただ、ド素人の小生でも日本は核保有するべきではないという事よりも言うべきことがあるのではないかと思えてならない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「拉致も制裁対象に」 家族会・救う会が月末に訪米

北朝鮮の核実験実施表明を受けて対北制裁強化論が国内外で強まる中、拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は10日、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)と面会、北朝鮮への追加制裁には拉致問題も理由に含むよう要請した。家族会などは今月末の米・ニューヨーク訪問で、国連常任理事国や、拉致被害が指摘されている国々の代表部にも同様の要請をする方針を固めた。

中山補佐官との面会を終えた家族会代表で、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(73)は「これから国連での決議もあるだろうが、その前に日本が拉致問題を含めた制裁を発動していただきたいとお願いした」と語った。同事務局長で、増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(51)も「拉致問題が核に隠されてしまうような動きにはしたくない」。

中山補佐官は「拉致問題を盛り込めるのか、全体を見ながら可能性をみていきたい」と答えたという。

家族会メンバーらは今月29日ごろから約1週間の日程でニューヨークを訪問。ボルトン米国連大使をはじめ、常任理事国の担当者、北朝鮮による拉致被害が指摘されている各国の担当者らとの面会を模索している。

めぐみさんの母、早紀江さん(70)らがブッシュ大統領と面会した今年4月の訪米で、国家安全保障会議(NSC)のクラウチ補佐官は家族らに「北朝鮮の核という安全保障の問題を解決していく中で、偽札と拉致問題は決して忘れない」と明言しており、米国に対しては改めて協力を要請。国連で対北制裁の流れが加速する過程で、拉致問題についても幅広く各国の理解を得たい考えだ。(引用終わり)

この問題から目を背けながら、ましてや自国の軍隊の服装と他国の軍隊の服装の違いも分からずそれを支援するとかいう海外の政治家や拉致実行犯を釈放しろと言ったり拉致被害者を北に返すべきとか盧大統領ばりに歴史問題にばかり拘泥する日本の政治家が「日本は核を持ってはならない」なんて主張したところで、何の説得力もない。

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