« 2006年9月 | トップページ | 2006年11月 »

2006年10月31日 (火)

狼煙はいつ上がったか、そして踏み絵のひとつになるか

(以下、産経新聞の記事より引用)
森元首相に聞く 参院選争点は「日教組壊滅できるか」

森喜朗元首相は30日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三政権の課題と展望、来年7月の参院選への秘策、森派から町村派に衣替えした清和政策研究会への思いなどを語った。(聞き手・石橋文登、杉本康士)

《町村派の舞台裏》

派閥の事務総長と会長で延べ10数年。長すぎるよね…。時代が変わり、学校も家族も価値観も変わった。派閥も同じ。昔を懐かしむ必要はないし、政治状況で変わることを粛々と受け止めていくべきだよ。

ただ、人間社会だから気が合うもの同士が集まるっていうのは決してマイナスではないよね。政治家にとってエネルギーの糧になるならね。知恵の源泉というか。私はいろいろな悩みを相談できる「心のオアシス」だと思っている。だから「なくせ」と言ってもなくならない。「小泉チルドレン」はなぜ群がっているのかね。あれも派閥ですよ。再チャレンジ議連もある種の派閥だ。刹那(せつな)的だけど…。

故田中角栄元首相は総裁選に勝つことだけを派閥の最終目標にした。カネを集めて中選挙区で激しい殺戮(さつりく)を繰り返し、肥大化した。派閥のもっとも悪い形だね。でも政治資金規正法などが厳しくなり選挙制度も変わった。だから今の派閥が変わって当然ですよ。

わが派も町村信孝元外相が会長になり、私の役回りは終わった。ずいぶん前から次のリーダーをどうしようかと考えてきたんだよ。わが派は小泉純一郎前首相も福田康夫元官房長官も安倍晋三首相もいた。誰もがいずれは安倍氏だと思っていたが、予定より1期も2期も早く首相になっちゃった。だからみんなに戸惑いもある。

そこで私がいつまでも会長を続けたら、ますます私への依存度が強くなり、次の後継者が育たない。で、引き際を見計らっていたら、中川秀直氏が幹事長になった。では町村氏をマウンドで投げさせようと。エースになるかは彼次第だ。みんなの評価と本人の自覚。中川氏が帰ってきたら、今度は町村氏が執行部などに出ればいい。これからはオーナーではなく、その時々でリーダーを選ぶ方がいいと思うよ。

福田氏の就任も考えないではなかった。でも総裁選をどうするかという段階で会長代行就任を頼んだが断られた。今回も「どうだろう」と打診したが、「一切そういうものには就きたくない」ということだったからね…。

《安倍首相への評価》

安倍政権の滑り出しはまあ順風満帆だろう。中韓との首脳会談もやったし、北朝鮮への対応もよかった。安倍氏は小泉氏と違い非常に気配りができるタイプだ。今回の組閣を見てもよく分かるよね。自分を高杉晋作に見立てて奇兵隊として一緒に苦労してきた者を要路に置き、他は各派閥にも配慮した。小泉氏はそんなことに全く意に介さなかったけどね…。

彼はなかなか長いビジョンで政治を考えている。今は教育基本法、その先に憲法改正。つまりこの国の形をはっきりさせていこうということ。戦後なかなかできなかったことですよ。東西のイデオロギー対立の時代が終わり、日本も変わってきたということかな。

民主党は建前でいろいろ言っているよね。社民党などと共闘したり…。教育基本法だって彼らは本音は賛成のくせに自民党に手柄を立てさせたくない。実にあさましいね。

そういう意味で安倍氏は時代を超えた新しいエースだ。ただ戦後世代には危うい人も結構いますよ。戦争の怖さを知らないしね。それをある程度抑えていくのが僕らの世代の役割だ。だから僕らがいる間に真正面から取り組んだ方がいい。世界から見て普通の国にしよう。それが美しい国なんですよ。安倍氏はそういう信念を持っている。そのためには大勢の協力を得る。小泉氏と違うのはそこだな。

《天王山は参院選》

安倍政権の天王山は来年7月の参院選だろう。ただ、民主党の小沢一郎代表のマジックはすぐ切れるんだよ。アッと言わせるが、パッと消えちゃう。この「パッ」を4月の千葉の衆院補選ですでに使っちゃった。まあ、あの選挙は武部勤前幹事長が調子に乗りすぎただけだけど…。

それでも参院選は気を引き締めないとダメだ。小泉氏の功罪の「罪」は自民党の地方組織をずたずたにしてしまったこと。これを一気に立て直すのは至難の業ですよ。

造反組の復党問題だって、地方の自民党組織を再構築するという観点から浮上したんだ。別に郵便局の票を頼りにしようとは思っていませんよ。だから復党で「踏み絵」を踏ませるのはよくない。「安倍と一緒にやってください」。それだけで十分。選挙区調整はその次の問題だよ。

とにかく安倍政権が本格的に稼働するのは参院選後だ。私は安倍氏に「やりたいことは半分にしとけ。まずは参院選に勝つこと」と言っているし、安倍氏も分かっている。いい兵法も悪い兵法も小泉氏を見て生きた勉強をしているからね…。

とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。IT化が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。

一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。

だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。

【2006/10/31 東京朝刊から】

(10/31 09:57)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年10月30日 (月)

韓国はこのまま北朝鮮と心中路線か-日本は粛々と米豪をはじめとする国際社会と

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【386スパイ】国情院の内部葛藤は消えるのか?

国家情報院(国情院)院長の後任人事や、386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)の元学生活動家によるスパイ事件捜査をきっかけに、国情院内部の葛藤(かっとう)が露呈したのではないか、との声が上がっている。国会・情報委員会所属の複数の議員や、国情院関係者らは「金昇圭(キム・スンギュ)院長の辞意表明において、国情院高官の間でスパイ事件捜査に関する微妙な立場の違いが感じられる」と語っている。

金院長は29日、本紙記者に「後任の国情院長は“コード型人事(現政権に同調するだけの人物が採用される人事)”であってはならない。内部人事の(院長)抜てきも時期尚早」と語った。金院長は内部の人材として特定の人物の名を挙げてはいないが、後任院長候補の一人に挙げられている内部幹部を念頭に置きこう発言したのではないか、と解釈できる。国情院関係者は「現政権の権力の中心と人脈の通じる幹部が抜てきされれば、国情院の運営において現政権との同調もあり得ると懸念しているのではないか」と分析する。国会情報委員会のある議員も「特別な政治的後援勢力もなく全羅道地方への配慮と国情院の安定管理面から起用された金院長は、これまで権力の中心人物との“同調”を背景とする高官との政策的確執が浮き彫りになっていた」と言う。実際、一部の高官は権力の中心である釜山出身者や386世代の人物、政界の実力者イ・ジョンソク統一部長官らの支援を受け、彼らと「同調」しているものと国情院内外で受け止められている。

このため、戦時作戦統制権問題や386スパイ事件の捜査で確固たる意志を持っていた金院長と幹部の間で、さまざまなあつれきがあっただろう、と国情院周辺ではみられている。386スパイ事件の捜査過程で、こうした幹部経由で386世代の圧力がかかっているのでは、との声も上がっている。(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
【社説】コード人事を予告する外交安保チーム改編

現政府は既存の外交安保政策を変える意志がないようだ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が統一部、外交部、国防部、国情院などの責任者として検討中であるとされる候補者の名簿を見ながら感じることだ。大部分がいわゆる「コード人事」または「回転扉人事」の性格を大きく脱することができない人物たちだからだ。

北朝鮮の核実験以後、急激に動く韓半島外交安保情勢の中で国民は政府が包容一辺倒の対北政策を変化させるものと期待してきた。また安保危機に加えて崩れかけている韓米同盟の復元の契機となるだろうという期待もあった。しかし、もうそのような期待はしてはならないようだ。候補者たちのうち実際に決まりそうな人物たちを見るとますますそう感じる。有力視される理由は多様だが、すべて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と「コードが合う人物」という範疇から脱しない。現政府に入って余勢を駆う司法試験17回出身とか、大統領と政治的に近い間柄とか、外交部長官に有力視される宋旻淳(ソン・ミンスン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長は「米国は短い歴史に映して見ると最も戦争をたくさんやった国」という最近の発言で米国側が敏感対応する人物でもある。

盧大統領は北朝鮮核実験直後に行った記者会見で、包容政策の今後について聞かれると「何ももなかったかのようにはできない」と答えた。続いて「北朝鮮が安保脅威を誇張している」とし、対北政策の根本的変化を検討中だと思わせた。しかし金大中(キム・デジュン)前大統領が太陽政策を極力擁護に出るなどの国内政治状況に直面すると、口をつぐんでしまった。

この渦中に予告された外交安保チーム改編は政府の対北政策と外交安保政策の変化をはかる定規になるほかない。挙がっている人物を見て盧大統領は「根本的な政策変化はない」と明らかな信号を送ったわけだ。したがって失敗を認めた包容一辺倒政策、危機に落ち込んだ対米関係も今までと大きく変わらないのではと懸念される。

こうした懸念が杞憂に終わるよう、国民が気を揉んでいるのを推し量ってほしいと思う。(引用終わり)


(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】ヒル氏「豪と対北制裁で緊密に協力」

ロイター通信は29日、「アメリカは、国連安保理の対北朝鮮制裁案の履行のため、軍事的対応においてオーストラリアと緊密に協力する予定」と報じた。

ヒル米国務次官補は豪を訪問、政府関係者らとの会談に先立ちシドニー研究所が主催した公開フォーラムに出席した。同次官補はこの席で「アジアで対北制裁案を行うには困難があると考える。しかしオーストラリアは実質的な力量を備えている国」と語った。

ヒル次官補は同日、豪政府高官に会い、制裁案履行に関する協力を話し合う方針だ。同次官補は「協力論議は初期段階だが、具体的にどのような分野で協力可能かについて話し合うことになる」としている。

ネルソン豪国防相は先週、国連対北制裁案履行の一環として、北朝鮮領海に出入りする船舶を禁止するため軍艦を提供する用意があることを明らかにしている。

またヒル米次官補は、北朝鮮の2回目の核実験に関し「北朝鮮が2回目の核実験を準備しているのかどうかは、はっきりしない。1回目の核実験がよくない考えだとしたら、2回目はもっとよくない考えだ」と指摘した。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月29日 (日)

神通力の終わり

よくよく考えてみれば、小沢代表の訪中に関しては、小沢代表の北朝鮮の火遊びだとか、日本の核武装に懸念を示すといった発言以外は概ね中国高官の発言を取り上げる報道にしか接していない。その上、民主党視点で民主党絡みのことを取り上げている民主党ウェブサイトでも、それに関するページが小生がインターネットに疎い人間というのもあるのか日付をたどっても見あたらない。まぁ、余程内容が無いようといった会談だったのかも知れないし、民主党ウェブサイトに関しては単にその更新が遅れているだけなのかもしれない。

しかし、今の状況を北朝鮮の火遊びぐらいの認識だというのはなんなんだろう。先には入院といった深刻な事態も発生してたりもした。補選でも負け、日本の危機も独裁国家の火遊びという認識でしかない。どうせなら、代表看板の付け替えだという批判は起こるだろうというより、まさに付け替えそのものでしかないが、立候補制度ではなく党員サポーター推薦で代表候補者を決め、議員も党員・サポーターも投票する代表選挙でもやったらどうなんだろうとド素人には思えてならない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:都市部対策で勉強会 首都圏選出議員が危機感

民主党の枝野幸男元政調会長(衆院埼玉5区)ら同党の首都圏選出議員が近く、都市部向けの政策や選挙対策を練る勉強会を発足させる。来年の参院選に向け、小沢一郎代表が農業政策など地方重視を打ち出したのに対し、都市の無党派層対策で自民党に後れを取るのではないかとの危機感から。かつて都市部を金城湯池としたことは「今は昔」の様相だ。

同党には都市部に基盤を置く議員や前職が多く、22日の衆院統一補選で2敗したショックも重なり、「小沢路線」の修正を求める動きに発展する可能性もある。

参加するのは枝野氏のほか長妻昭(衆院比例東京)、長島昭久(同)、笠浩史(衆院比例南関東)、鈴木寛(参院東京)の各氏ら。00、03年の衆院選で民主党は都市部や県庁所在地で躍進し「1区現象」と言われたが、昨年の衆院選は首都圏と近畿の小選挙区で完敗。「都市部=民主」「地方=自民」という地盤構図が崩れた。

勉強会では無党派対策の練り直しに取り組むほか、新人候補に「都市部で勝つ」選挙ノウハウを伝授したい考え。参加者の一人は「『反小沢』が目的ではない。都市住民向けのメッセージを出したい」と語っている。【山田夢留】毎日新聞 2006年10月29日 3時00分(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月28日 (土)

北風が勝敗を左右したわけではない補選-韓国で危機に際してトップリーダーに求心力が集まるわけでもないという分かりやすい事例

韓国のスパイ疑獄、小生のようなド素人にはその通称が決まりつつあると言うことぐらいしか分からない。韓国メディアは「386スパイ」といったように報じている。

先の日曜日補選で北朝鮮の核実験が、危機対応のために現政府・与党の追い風になったなんてことが言われているが、大韓民国第六共和国の現在の大統領、盧武鉉大統領には逆風しか吹いていない。与党のウリ党にも逆風しか吹いていない。要は、「日頃の行い」、なのだろう。

外交・安保政策の方向転換もさることながら、このスパイ疑獄を公明正大に徹底的に解明していかなければ、韓国内での非難集中どころか、これまで以上に国際的な韓国の信頼度がどうなるか分かったもんじゃない。

以下引用する朝鮮日報の記事の中ではものすごい数字が出てくる。
12.9%と14.1%、それぞれ大統領支持率と与党支持率である。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【コラム】盧大統領、今の支持率では核問題への対応困難

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の支持率は現在12.9%。就任以来最低の支持率だ。韓国社会世論研究所が10月24日に行った世論調査によるものだが、同じ調査で国民の63.3%が「現在の状況は国家的な危機」だと答えた。国民の危機感は盧武鉉政権発足以後では頂点に達している。その1週間前に行われた調査では、国民の79.1%が対北朝鮮政策の全面的または部分的な見直しをするべきだと主張した。今後の情勢によっては、大統領の支持率はさらに低下し、国民の危機感はさらに増大し、対北朝鮮政策をめぐる盧大統領と国民の意見のズレはさらに大きくなる可能性が高い。

盧大統領が今すぐにすべきことは、北朝鮮の核問題に対する認識を改めることだ。盧大統領の認識の転換なくしては、支持率が上がることもないだろう。盧大統領の認識は「北朝鮮の核は先制攻撃用ではなく防衛用だ」(核実験前)と、「平和ボケも問題だが、過敏になりすぎるのも危険だ」(核実験後)の2点に集約される。大統領がこんな体たらくでも、韓国政府の政策が二転三転せず、同盟国が韓国に疑いの目を向けないとすれば、それはむしろ異常だといえる。国会統一外交安全保障委員長の「米国が金剛山観光事業を問題視するのは、内政干渉もはなはだしい」という発言も、盧大統領の発言の延長線上にある。こうした発言は、米国の顔色をうかがいながら米国をあおり、韓国に手を伸ばしてきた北朝鮮の二重策略に巻きこまれた結果出てきたものだ。

今から20年ほど前にさかのぼる北朝鮮の核開発の歴史をちょっと考えただけでも分かることだ。金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)父子が核を見くびり、核開発を本格化させた1980年代から90年代は、南北の体制競争に決着がついた時代だ。当時すでに北朝鮮は、南北の体制間の優劣は到底覆せないということを悟り、あきらめていた。北朝鮮の核に依存しようという心理の背景には、こうした国家的な無力感や絶望感がある。さらに追い討ちをかけたのが、90年前後の共産圏崩壊だ。北朝鮮の核開発の決定的な動機は、韓国の成功を目の当たりにした北朝鮮の絶望感だというわけだ。北朝鮮が自国の体制にとって脅威となると信じる本当の敵は、米国ではなく、韓国の成功神話だった。北朝鮮も米国が体制を保障してくれるからといって、基礎部分が崩壊している北朝鮮の体制が長続きしないことぐらいは分かっている。だとすれば、北朝鮮の核兵器の標的もまた韓国の「成功」にほかならない。

現在、韓国のGDP(国内総生産)は7875億ドル(約92兆6179億円)に達する。1人あたりでは1万6000ドル(約188万円)だ。これに対して北朝鮮のGDPは208億ドル(約2兆4463億円)、1人あたりでは914ドル(約11万円)だ。この数値でさえ、北朝鮮の発表は誇張したものだとして、統一院と韓国銀行が推定作業を行っている。だとすれば、北朝鮮の絶望感と無力感は80年代、90年代よりも深刻になる一方だろう。まさにこのために、北朝鮮は米国の報復をもたらすことが分かっていながらも、核開発に再び手を染めたのだ。

北朝鮮の核問題への対応の出発点となるのは、大統領が「北朝鮮の核の当事者、被害者は韓国にほかならない」という認識を持つことだ。しかし、仮に盧大統領の考えが変わったとしても、政府・与党の考えが変わったという保障が得られないというのが今の現状だ。支持率14.1%の与党ヨルリン・ウリ党の議員ですら、支持率12.9%の盧大統領は恐れるに足りないという。これこそが、今すぐに大統領の支持率を上げなければいけない理由だ。

その上で、盧大統領は金正日総書記に対し、体制維持のための核実験は、逆に体制を滅ぼす効果しかないという、はっきりとした警告をしなければならない。韓国政界の分裂した隙間に割り込んで、「民族同士」という思想を吹き込もうとする荒唐無稽な考えにも楔(くさび)を打ち込まなければならない。大統領がこうした力強いメッセージを伝えるためには、そこに韓国国民の総意が込められなければならない。しかし、それも12.9%の支持率では叶わないことだ。

北朝鮮の核問題が慢性化すればするほど、韓国の国益を守るためにも、大統領の対外説得力が重要になってくる。大統領の対外説得力は、大統領に対する国民の支持と一定の相関関係がある。大統領の国内での威信が高いほど、同盟国に対する発言権も増し、国益を守る力もそれだけ強くなる。逆に大統領に対する国民の信頼度が低いと、これらはすべて反対になる。大統領の支持率が12.9%というのは、あまりにも危険な数字としかいえない。

今、韓国の第一の課題は、大統領が自らに対する国民の支持を高めることだ。その方法は一つだけだ。国民に対して「自分のもとへ来い」と手招きするのではなく、自らが国民の前に出て行くことだ。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

反面教師

昔の人は良いこと言うなぁ。反面教師、なんて言い当て妙なんだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月27日 (金)

問題発言連発の金曜日、総じて三つ以上のつっこみどころ

まずは自民党の森元総理総裁の発言。1)一気に復党させて、一気に浮動票が逃げて、一気に参院選で負けたら基本戦略もへったくれもない、2)刺客って同じ党で日本を良くしようとする議員を表現するにふさわしいか、3)償ったかどうかはさておき造反組はやはり償う必要ある人々なのか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
造反組復党は一気に 森元首相「責任、十分償った」

森喜朗元首相は27日夕、名古屋市内で講演し、郵政造反組の復党について「自民党への批判が起きる、選挙で浮動票が逃げると言うが、『えいや』で(一気に)やればいい」と執行部の判断を促した。

理由として「(造反組は)地域で大変有力な人ばかり。来年の参院選で負けて政変を起こすわけにはいかない。参院選勝利が最も大きな基本戦略だ」と説明。造反組の責任に関しても「昨年の総選挙で無所属で勝っている。『刺客』まで出された。それで十分償った」と指摘した。

参院選情勢については「大変厳しい。53議席取らなければ(自公で)過半数を維持できない。そのためには29ある1人区で20は取らなければならない」と述べた。(10/27 20:42)(引用終わり)

次に、民主党の元代表、鳩山幹事長。1)政策や思想信条ではなくパフォーマンスで候補者決めるのか、2)果たして巨人は本当に強いのか、3)新庄選手にすがる前に自力で民主党を最強チームにしようとするのが先決だろう。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
鳩山氏、新庄選手に秋波 「自民党に行くのは合わない」
2006年10月27日21時37分

「ドラフト制があるといい。政界に関心があれば、民主党も関心の一つになっていただければありがたい」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は27日の記者会見で、今季限りで引退するプロ野球日本ハムファイターズの新庄剛志選手に、やんわりと秋波を送った。

鳩山氏は「すばらしいパフォーマンスをしたから民主党に来てほしいという短絡的な発想に、多少駆られないわけではないが、そこは抑えて新しい出発を見守りたい」。ただ、一方で「新庄選手は巨人とか強い所で目立つのでなく、チームを最強にした。政治に関心を持つなら、自民党に行くのは新庄さんの信条に合わない」とも。

ただ、この直後に札幌市内で会見した新庄選手は参院選出馬について「無理でしょ、ボクじゃあ」と否定。出馬を打診した自民党も中川秀直幹事長が「職業選択の自由がある」と述べ、片山虎之助参院幹事長も「(元日本ハム監督の)大沢啓二さんは『なかなか難しい。自民党から出ないかもしれないが、他党からはもっと出ない』と言っていた」と明かした。(引用終わり)

そして、片山参院幹事長・・・・・すごいことを

菅民主党代表代行、1)自民党が使い捨てなら民主党は代表看板使い回しだろう、2)復党も新人や若手を苦しめるだろうが代表看板使い回しや幹部に居座っていたりしてもやっぱり新人や若手を苦しめる、3)造反組切り捨ての時も批判していたが、「民主党が切り捨てるのは冷酷だといっていたので、捨てたのを拾ってきた」とか言い出したらどうするつもりなのだろう。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
菅・民主代表代行:「チルドレン使い捨てだ」--自民「郵政造反組」の復党検討で

民主党の菅直人代表代行は26日の記者会見で、自民党が「郵政造反組」の復党を検討していることについて「自民党は使い捨ての政党。(『刺客組』の)小泉チルドレンを使い捨てにする」と述べた。【須藤孝】毎日新聞 2006年10月27日 東京朝刊(引用終わり)

大トリは中国まで行ってる民主党の小沢代表。1)核実験をはじめとする北の所業の数々を火遊びというぐらいにしか考えていない、2)それ以上に日本の世論の変化に危惧を抱いている、3)すると民主党の数多くの談話は単なる火遊びに対して出されたものだったのか。

(以下、東京新聞の記事より引用)
制裁強化で核問題解決せず  小沢氏に呉委員長

【北京27日共同】民主党の小沢一郎代表は27日午後、北京に到着し、中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と会談した。呉氏は北朝鮮の核実験に対する米国の制裁に関連して「マカオの銀行の資金を凍結しても問題解決にはならない。小さなことで大きな損をしないようにと(米側に)言っている」と述べ、金融制裁の強化などで北朝鮮を追い込むべきではないとの認識を表明。

さらに「北朝鮮を6カ国協議の場に引き戻したい。北東アジアの平和のメカニズムを構築したい」と述べ、外交努力を継続する考えを強調した。

小沢氏は「北朝鮮に火遊びをやめさせてほしい。中国の力を生かし、核問題を解決するよう努力してほしい」と、平和的解決に向けて中国が影響力を行使するよう求めた。

また呉氏は、安倍晋三首相の訪中について「日中の関係を前向きにした」と高く評価。小沢氏は、核保有論議を排除しないとする麻生太郎外相の発言について「一昔前ならハチの巣をつついたような騒ぎになった。国民が(発言を)受け入れる風潮が出てきている。大きな岐路にさしかかっている」と危機感を示した。

これに先立ち、小沢氏は王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談。北朝鮮問題について王氏は「大変複雑な問題だが、(解決に)時間をかけるべきではない」と対応を急ぐ考えを強調。同時に「制裁は目的ではない。国際社会が冷静に考え、知恵を出せるよう努力すべきだ」と述べた。(2006年10月27日 21時28分)(引用終わり)

中国は日本が通貨偽造という通貨のテロリズムに手を付けたとしても、核開発を進めておけば小さな問題で片づけるのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月26日 (木)

ウリ党と民主党の奇妙な一致と決定的な違い/韓国の安保外交閣僚刷新、わざわざ政策基調変化なしと青瓦台-この二人だけでは変化するとは思えない上に、北朝鮮支援を続けるなら韓国にもといった話も進みつつあるというのに、など

韓国はウリ党に関する記事を読んでいて、目眩がした。すぐに連想したのが日本の民主党のこと。

今、東アジアではにっちもさっちもいかなくなったり別のところに有権者の視点を移したい政党に犬ブームでも到来しているのだろうか。昨日のエントリーで書き漏らしていたが、民主党は新しい危険な核の脅威に瀕しているというのに犬と戯れているCMを使ったりしていた。「日本を、あきらめない」の二の舞だったんじゃないのか。

とはいえ、韓国のウリ党と日本の民主党では、犬の扱い方もその後も、犬にまつわる文化が日韓で異なるため全く異なっている。

ウリ党と同じくにっちもさっちもいかなくなっているのが盧武鉉大統領。安保外交閣僚が刷新される、潘基文外通相は国連事務総長となる、李鍾奭統一相と尹光雄国防相が辞意。これで政策の基調が変わるとは思えない、韓国という国は盧武鉉大統領という一番トップが考え方を変えないとこと対北政策は変わらないだろうし、もし変わるとするなら宋旻淳・統一外交安保政策室長の名前もそこに入っているだろう。そう思っていたところに、青瓦台の発表。

(以下、中央日報の記事より引用)
青瓦台「改閣しても包容政策基調は変わらない」…外交安保チーム改編

尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官に続き、李鍾ソック(イ・ジョンソック)統一長官が25日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に辞意を表明した。盧大統領は李長官の辞意を受理する方針だ。

李長官は24日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で盧大統領に「辞任して学界に戻る」と述べた後、25日午前、李炳浣(イ・ビョンワン)青瓦台秘書室長を通じて公式的に辞意を表明したと、尹太瀛(ユン・テヨン)青瓦台報道官が明らかにした。

特に、外交安保省庁の長官が相次いで辞意を表明した後、金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院(国情院)長も青瓦台側に非公開的に辞意を表明したことが伝えられ、政府発足後初めて外交安保チーム全員が改編対象に含まれる可能性が高まっている。

しかし青瓦台の核心関係者は「国情院長を交代についてはまだ方針が固まっていない」と語った。 青瓦台は外交安保チーム後任人選作業に着手し、来月初めごろ外交安保チーム改編人事を断行する方針だ。

青瓦台の尹報道官は外交安保ライン全面改編に関し「対北朝鮮包容政策の一部調整は進行中だが、人が代わるからといって政策の基調が変わるとは考えていない」と強調した。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月25日 (水)

補選にしては投票率は高く、北の核実験によるいわゆる「北風」もさほど吹いていなかったのではないか

日曜日に行われた補選において、北の核実験による「北風」なんか吹いていたのか?おそらくそんなもの吹いていなかったのだろう。

小生のような政治に疎いド素人には、なぜか日曜日の補選がまるで数ヶ月前の出来事であったかのように政局が目まぐるしく動いているような気がするが、あえて考えてみたい。とはいえ、「補選の結果から何が読み取れるだろうか」なんていろいろな記事を読み比べたところで、恥ずかしながら頭がこんがらがるだけなのだ、政治にてんで疎い小生などにとっては。

公明党の組織票はすごいと言うことぐらいは分かる。
しかし、「北風が吹いた」みたいなのをよく見るが、だったら無党派層の票の40%ぐらい自民党候補に入っているに違いないがそういう結果でもない。
投票率も前回衆院選と比べて低いとされていることも解せない。しかも前回ってあの郵政選挙と比べてどうするという思いと、通常の国政選挙に比べて補欠選挙の投票率が低すぎるというのは、なにも今に始まった話ではないのにという思いからか、両選挙区ともに小選挙区導入以来の低投票率であったところで何ら驚くべき結果でも何でもないと感じた。むしろ、大阪は高いぐらいと感じたほどだった。
そして当日のこと、接戦といわれながら神奈川は8時10分ぐらいでも数カ所で当確がうたれ、その後も接戦と伝えられた大阪にしても9時40分前には当確が打たれていた。その時間の早さもさることながら、接戦というのは先の千葉の票差みたいなのを言うような気がしてならない。

だから、結果にまつわる記事を読んでいて北朝鮮ファクターや低投票率がそれほど自民党候補に有利な状況であったとは到底思えなかったので、ずいぶん頭がこんがらがった。

その頭がスッキリしたのは、大阪日日新聞の記事を読んだとき。何のことはない、普通の結果だったのだ。

(以下、大阪日日新聞の記事より引用)
■ "風頼み"民主に限界 衆院大阪9区補選

安倍政権誕生後、初めての国政選挙となった衆院大阪9区補選は、二十二日の投開票で自民党新人の原田憲治氏(58)が当選した。来年の統一地方選や参院選を控え、各党が重要な選挙と位置付けて総力戦を展開した同補選。敗れた民主、共産両党は今後に課題を残した。

民主党元職の大谷信盛氏(43)陣営の選対本部長を務めた平野博文衆院議員は、北朝鮮の核実験実施発表を「結果として(原田氏の)フォローになったと思う。(相手にとって)タイミングが良すぎる」と自民への“風”を嘆いた。

しかし、陣営は当初「組織力では原田陣営に劣るので、投票率が上がってほしい」としていた。それが52・15%と、当初望んでいた以上に投票率が上がったにもかかわらず敗れ、“風頼み”の限界を感じさせた。

平野氏は「(市民と)同じ目線でこつこつと、地べたをはっていかないといけない」と今後の課題を挙げた。

一方、七月の東大阪市長選で党員市長を誕生させるなど、勢いに乗っていた共産党も惨敗。

藤木邦顕氏(48)は「(与党が)大企業の減税を続け、高齢者の負担増や不安定雇用を増加させていることを、小集会で聞いてもらった人にはリアルにつかんでいただいたが、(有権者全体には)争点として十分に伝わらなかった」と敗因を述べた。 (引用終わり)

政治のド素人が日曜日の選挙に関して感じたことをまとめておくと。

・民主党は二敗ではなく、相乗り禁止を含めて三敗
・典型的な補欠選挙で、民主は風を起こそうとして、自公が組織を固めて、自公が勝った
・神奈川とは違い大阪では民主党は郵政選挙で落ちた元職の候補を落としている
・あの郵政選挙に比べたら低いだけで、補選の投票率としてはさほど低くなかった
・民主党が支持率で自民党に大きくリードを許しているのは、北朝鮮のせいではなくここ数年のトレンド
・北朝鮮の核実験は有権者に「安倍総理の支持率が高い理由」を再認識させるぐらいのもの
・北風が本格的に吹いてたなら無党派層はもっと自民候補に入れていただろう
・結果的には無党派層の投票行動は郵政選挙前とまでは行かないが時計の針が逆に進み始めている
・そのため「それ以外の安倍カラーを」などの課題が表に出てきた
・民主党の課題は・・・・・先日のエントリーのようなところ以外にも山ほどあるように思う
・自民対民主、という構図以外で見ると京都の町選挙以外共産党が大きく負けている

安倍総理の課題に関してはZAKZAKの記事に。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
安倍自民補選2勝も不安大…“北風”と公明の影響大

初陣を見事、2戦2勝で飾った安倍首相=写真=だが、一方で不安も残る。勝因としてあげられるのが、北朝鮮の核実験発表による“北風”と太田昭宏新代表(61)率いる公明党の力が大きかったためだ。

数字の上では両選挙区とも約2万票の差をつけたが、これがそのまま来年の参院選につながるかといえば、そうとは言い切れない。例えば、神奈川16区では、無党派層の投票行動を見た場合、民主党候補に20%以上のリードを許した。

また、今回の自民党の勝因の一つは、今月9日の北による核実験実施発表。その対応で安倍内閣は支持を集めた。ただ、党内には「いつまでも北の問題が続くわけではなく、今後は経済格差など内政問題がクローズアップされてくる」(自民党中堅)との声もあり、楽観論は少ない。

公明党とその支持団体である創価学会の貢献が極めて大きかった点も見逃せない。マスコミ各社の出口調査では、両選挙区で公明党支持者の95%以上が自民党候補に投票した。

太田代表の初陣を飾ろうという動きはもちろんのこと、先月22日、安倍首相が創価学会の池田大作名誉会長と都内でひそかに会談したことも、大きく影響した模様だ。

それだけに、自民党内には「自民党単独で選挙が勝てなくなってきている」(党幹部)と危惧する声も出ている。(引用終わり)

別の安倍カラーがどういうものになるのだろうか。いわゆる造反組問題。
(以下、時事通信の記事より引用)
小泉氏、造反組復党に慎重=「郵便局票に頼れば選挙負ける」

自民党の小泉純一郎前首相は24日、国会内で武部勤前幹事長、山崎拓前副総裁と会い、郵政民営化造反組の復党問題について意見交換した。この中で小泉氏は「既得権者の票、郵便局の票を当てにしたら参院選に負ける」と述べ、復党を急ぐべきではないとの考えを示した。(時事通信)- 10月24日17時1分更新(引用終わり)

よくよく考えてみれば、復党したい人たちも、いざ復党して参院選に負けたら、自民党での肩身がより狭くなるような気もするのだが・・・・

より深刻なのは民主党。一挙に三敗した選挙の責任を誰もとらない、しかもそれを問う声すら出てこない。すばらしい候補者を出していたなら、問われて良いはずだが、ない。そんな人間を選んで立候補させているのだろうか。責任は一体誰がとるのか。無党派票を大阪に比べてとられまくって負けた神奈川に張り付いていたトロイカの一人か、それとも一時は優勢と伝えられたり望外の投票率であったにもかかわらず負けた大阪に張り付いていたトロイカの一人か、それとも最高責任者のトロイカの一人がとるのか。そうしたことなしに、気にするなといってみたり、反転攻勢とかいってみたり。民主党は結党以来何度目の反転攻勢だろうか。よく分からないとか言いながら週刊誌をネタに質問したり、本会議場で新聞に掲載されていた回文を持ち出したりとか、がせメールからしばらく経って反転攻勢して似たようなこうけいを目にするのはなぜだろう。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:衆院2補選「2敗」に責任問う声出ず

民主党は24日、国会内で役員会と常任幹事会を開き、22日の衆院2補選(神奈川16区、大阪9区)で2敗した問題について協議した。小沢一郎代表ら執行部の責任を問う声は出ず、来夏の参院選へ向け11月の福島、沖縄両知事選で巻き返しを図ることを確認した。ただ、24日の外交防衛部門会議では周辺事態法の適用に反対する小沢氏らの北朝鮮対応に異論が相次ぎ、党内の不協和音も表面化してきた。

「この選挙をいい教訓として、次に向けてみんなで頑張っていきたい。今回は前哨戦だから悲観的になる必要はない」。小沢氏は同日の記者会見でこう強調した。役員会では組織重視の小沢流「どぶ板選挙」に対する批判もなく、「次につながる」というのが同党の補選総括となった。

しかし、部門会議では前原誠司前代表らが、国連の北朝鮮制裁決議に盛り込まれた貨物検査に自衛隊が参加できるよう周辺事態法の適用や特別措置法の検討を提起。小沢氏らの反対方針は党決定でないことを確認した。

これに対し、小沢氏は同日の会見で「周辺事態も特措法も持ち出す必要はない」と持論を展開。今後、党内議論が混乱する可能性も出てきた。【須藤孝】毎日新聞 2006年10月24日 18時45分 (最終更新時間 10月25日 0時38分)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主、立て直しに懸命・衆院補選完敗ショック

民主党の小沢一郎代表が無投票再選されてから25日で1カ月を迎える。衆院補欠選挙で二敗した痛みをこらえつつ、天王山と位置付ける来年の参院選に向け、国会と地方選の2本柱で対決姿勢を強めていく方針だ。だが党内は北朝鮮の核実験への対応をきっかけに、外交・安全保障政策での足並みの乱れが再びあらわになっており、挙党態勢づくりへの火種はくすぶり続けている。

「敗軍の将が余計なことをいう資格はないが、将来に希望を感じていることは、ほとんどの仲間が一生懸命それなりに努力する雰囲気と態勢ができつつあることだ」。小沢氏は24日の記者会見で補選の結果をこう総括した。

党内では小沢氏の責任論こそ浮上していないが、安倍晋三首相との初対決となった国政選挙で完敗したことへのショックは隠せない。小沢氏は「来るべき大きな戦いに向け決して悲観していない」と強がったが、「手法が古い」との批判もある。(07:03)(引用終わり)

選挙で負けた責任も取れないのに、歴史上の人物の戦争責任をどうこう言ってどうするのだろうか。

それにしても、誰も責任を取らないというのは、責任を取ってしまったりしたら、後任の人材がいないから責任のとりようがないからなのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2006年10月24日 (火)

先の大戦の戦争責任を曖昧にするなと言うぐらいだから、補選責任問題を曖昧にするわけないと思っていたが・・・先送りにした民主党

あいまいにするどころか、すべては参院選と来たもんだ。

(以下、時事通信の記事より引用)
参院選へ日常活動徹底を=衆院補選敗北「気にするな」-小沢民主代表

民主党の小沢一郎代表は23日、鳩山由紀夫幹事長と電話で会談し、衆院統一補選敗北について「すべては来年夏の参院選だから、気にしても仕方ない」と述べるとともに、「選挙の基本に戻って、日常活動をしっかりやるように(党内に)指示してほしい」と伝えた。党関係者が同日夜明らかにした。(時事通信) - 10月24日1時1分更新(引用終わり)

知事選もその姿勢でいくのだろうか。どうでもいいが、落選したところで「気にしても仕方がない」で片づけられる人物を選挙で出すってどうなんだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月23日 (月)

無申告で小規模核実験やってた韓国が日本の核保有に懸念とは笑わせる。日本のスタンスをより明確にしたのち北朝鮮と取引する韓国企業にも影響が出るような制裁案も考えたらどうか

核の議論をしようと言う日本と、すでに無申告の核実験を行い、かつ核保有論議ではなく核保有に肯定的な意見が過半数を超えている韓国。どちらが危険かと言えば言うまでもない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国外務次官、日本の核保有論議に強い懸念

【ソウル=五嶋清】韓国の柳明桓外交通商省第1次官は23日、同省内で日本人記者団と会見し、北朝鮮の核実験をきっかけに日本の与党幹部や閣僚が核保有論議に言及していることについて「韓国内でも大きな反響を呼んだ。日本が核武装すると、東北アジア地域のこれまでの平和的な構図が崩れる」と強い懸念を示した。

また、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置については、「日本はかなり早いスピードで(制裁)措置をとっている。制裁のための歯は必要だが、歯があまりにも鋭すぎて、相手を殺してはいけない。制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を話し合いの場に導くための制裁でなければならない」と述べた。(10/23 16:19)(引用終わり)

議論したところで持つとでも考えているのだろうか。おそらく、持たないという方向になるのだろうが、それをしっかりと示した後、「日本は核兵器開発を許さない」ということを明らかにするために、北朝鮮と関わりの深い韓国企業にまで影響が出るような制裁案を示すことで、こうした懸念は払拭されるんじゃないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月22日 (日)

核で地域情勢を不安定化させようとする国とその国を支援する国との経済関係見直しとか核の脅しがあるなら非核の脅しもあっていいのでは

議論は行うべき、となると出てくるのは核保有のメリットと核保有のデメリット。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
核武装の否定、強調へ・自民国防族、月内にも見解

自民党の石破茂元防衛庁長官ら国防族の有力議員が中心になり、日本の核武装を否定する見解を月内にもまとめることが21日、分かった。麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「論議は構わない」などの発言が米国や周辺国に核武装推進論と誤解されかねないとの判断からだ。

見解には(1)唯一の被爆国が核を持つ必要はない(2)核には核しか抑止力がないということではない(3)日米同盟を信用しないことになる――などを明記。日本には核実験をできる場所がなく、核武装は現実として不可能と強調する考えだ。 (07:01)(引用終わり)

1は従来的な立場、2は他にもっとやるべきことがある、3はNPTとか日米同盟といった日本の国益に資する国際的な枠組みどうなんのよ、それ以前に日本の国土の状況考えたら核実験できないという話なのだろう。

3に関しては、アメリカがまかり間違えて北朝鮮の核保有を容認して同じ価値観を持つ日本の核保有は容認しないとかいう話になったらそれもまた日米同盟に対する信頼が・・・という話になりかねないという懸念をアメリカに示すべきだとも感じたりする。

しかし、今一番話し合われるべきなのは2の項目だろうと思う。持とうが持つまいが今までと立場は変わらないのでは核拡散を防げない。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
核兵器製造可能国、増える恐れ IAEA事務局長
2006.10.17
Web posted at: 12:58 JST
- CNN/AP

ウィーン──国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は16日、「非常に短期間」に核兵器を製造する能力を持つ国が近く30カ国増加し、既に核兵器を保有している国、もしくはその疑いが指摘されている9カ国に加わる恐れがあると指摘した。

エルバラダイ事務局長は核拡散防止強化に向けた会議で、平和利用ながら核兵器生産に即時転用可能な技術を開発する「両面作戦」を取る国が増えていると指摘し、こうした国々を「仮想新規核兵器保有国」と位置づけた。

具体的な国名は挙げられていないが、核開発で強硬姿勢を示しているイランや、ウラン濃縮能力を開発中のブラジル、発電目的で濃縮計画を検討中のオーストラリアやアルゼンチン、南アフリカなどを指すとみられる。

核兵器製造に転用できるウランの生産手段を保有していたり、核技術開発能力などを備えている国・地域には、カナダやドイツ、スウェーデン、ベルギー、スイス、台湾、スペイン、ハンガリー、チェコ、スロバキア、リトアニアがあるが、全て非核国で核兵器開発の意向は示していない。また、将来的に核開発を検討している国には、エジプトやバングラデシュ、ガーナ、インドネシア、ヨルダン、ナミビア、モルドバ、ナイジェリア、ポーランド、タイ、トルコ、ベトナム、イエメンがある。

これまでに核兵器保有を公言したのは、米国とロシア、中国、フランス、英国の5カ国。また、核兵器保有が判明しているか、その疑いが指摘されれている国には、インドとパキスタン、イスラエル、北朝鮮がある。

日本は核兵器を開発する計画はないとしているが、放射性廃棄物からプルトニウムを生産する能力を備えている。また、韓国は数年前、無申告で小規模な核実験を実施した。(引用終わり)

ここにあげられている国すべてが危険というわけではないだろうが、本当にここが持って大丈夫かという懸念を抱かせる国もいくつかあるような気がしてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月21日 (土)

独裁国家の核開発という雰囲気は韓国のウリ党議長を踊らせる

事実は小説よりも奇なり、とはよく言ったもので。確かに、朝鮮日報のサイトはトップページを眺めているだけで「踊る与党議長」とか「訪朝した」とか「踊った」とか「ダンス」なんてのが目に入ってくる。でも、記事を読み進めるまで、それらは「会議は踊る」の類の比喩なのだと錯覚していた。まさか、この情勢下に文字通りの事が繰り広げられていたとは思いも寄らなかった。そのまさかを知ることになるのは、韓国与党ウリ党のリーダーが訪朝してダンスに興じていたことに驚いたのは記事を読み進めてからだった。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
訪朝した与党議長、北朝鮮女性とダンス

北朝鮮による核実験が問題となっている中、開城工業団地を訪問した与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長が20日、団地内の食堂で開催されたイベントで北朝鮮の女性従業員と踊った。

金議長は北側従業員の勧めで1分間舞台で踊ったがウリ党関係者に制止されて席に戻った。金議長は「当時の雰囲気で仕方なかった」と弁解した。

写真は金議長(右から二番目)が従業員とつないだ手を上げ下げしながら踊っている様子で、金議長の左で背中を見せているのはウリ党の李美卿(イ・ミギョン)議員だ。元恵栄(ウォン・ヘヨン)事務総長は扇子を持って踊ったという。

開城=国会写真記者団(引用終わり)

上記リンク先でその様子の写真を見ることが出来るが、一悶着あったらしく。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【踊る与党議長】与党報道官「写真使わないでほしい」

開城を訪問した与党ヨルリン・ウリ党一行は金槿泰(キム・グンテ)議長らが踊りに興じる写真を報じないよう圧力をかけた。

ウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)報道官が韓国に戻るバス内で「写真を使わないでほしい」と要請したところ、韓国に戻った写真記者二名は突然報道機関への写真提供を拒否した。

国会の写真記者は「国会写真共同取材団」を編成し、必要な時に互いに順番で現場を撮影し、全ての報道機関が写真を共有できるように取り決めている。今回は文化日報と毎日経済新聞の写真記者が代表して取材を行った。彼らは「写真が誤って使用される可能性があり、独自の判断により写真を提供しないことにした」と語ったが、これは異例のことだ。

他社からの抗議で、写真記者らは午後6時ごろ現場の写真4枚を提供した。通信社の聯合ニュースとニューシスは独自に写真記者が同行しており、午後6時54分ごろ聯合ニュースが写真1枚を提供した。

ウリ党が報道機関に圧力をかけ写真が公開されないようにしたとの疑惑が提起されたが、これに対して禹報道官は「同行記者に写真を提供しないよう要求したことはない」と述べた。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年10月20日 (金)

教育の政治的中立性、となると、山教組(山梨の教員組合)の事件なんてのはとことんやるべきでは?

教育再生会議の委員の名簿に関してもまた、「安倍カラー」なのかそれともそうでもないのかと言った疑問の声があったり。

(以下、産経新聞の記事より引用)
教育再生会議、顔ぶれに期待と不安 「官邸主導」は?

安倍晋三内閣が最重要課題に掲げる教育再生の具体策を検討する教育再生会議の初会合が18日に開かれる。17人の有識者メンバーの顔ぶれを見ると、教育改革に意欲的な財界人を登用するなど一定の方向性はうかがえる。しかし一方で、バランスに配慮しようとして、「官邸主導」や「安倍カラー」が薄まったメンバー構成になったともいえそうだ。(教育再生取材班)

■保守系論客

葛西敬之JR東海会長は安倍首相を囲む財界人の勉強会「四季の会」に参加する財界ブレーンの一人。「エリート養成」を掲げて今春、愛知県蒲郡市に開校した全寮制の中高一貫校、海陽中等教育学校の副理事長を張富士夫トヨタ自動車会長とともに務める。

居酒屋チェーン店「和民」を経営する渡辺美樹ワタミ社長は郁文館中高(東京都文京区)の理事長で、安倍首相が前向きな教育バウチャー制度の推進論者だ。

学校評価制度を早くから導入した門川大作京都市教育長は、教職員によるトイレ掃除の会を発足させるなどユニークな教育改革で知られる。

浅利慶太劇団四季代表は中曽根康弘元首相と親しく、小渕-森内閣の教育改革国民会議の委員。中国問題が専門の保守派論客、中嶋嶺雄国際教養大学長は小学校の英語必修化を提言した。川勝平太国際日本文化センター教授は『「美の文明」をつくる』『富国有徳論』などの著書がある保守系文化人だ。

教育ジャーナリストの品川裕香さんは、扶桑社で編集に携わった後、独立。非行少年の更生を描いた『心からのごめんなさいへ』や軽度発達障害の児童への特別支援教育を扱った『気になる子がぐんぐん伸びる授業』などの著書がある。

■文科省の影

座長のノーベル化学賞受賞者、野依良治理化学研究所理事長は、臨時教育審議会(岡本道雄会長)や教育改革国民会議(江崎玲於奈座長)の前例を踏襲して理系の大物を充てた人選とみられる。

小谷実可子日本オリンピック委員会理事は知名度はあるが教育論は未知数。小宮山宏東大学長は「大学の9月入学」議論をにらんだ“大学代表”との見方がある。

教育再生会議は文部科学省の抵抗を排して官邸主導の大胆な改革を進めるとして設置されたはずだが、元文科事務次官の小野元之日本学術振興会理事長が委員として入った。

小野氏は次官在任中の平成13年に毎日新聞のインタビューで「大学では過激な学生運動をしていて、『権力を倒すには暴力が必要である』と本気で考え、デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには『内部に入ってやらねば』と公務員になりました」と発言して問題になり、「特定イデオロギーに基づいて公務員生活を行ったことはない」と釈明した経緯がある。

野依座長や中嶋氏は、文科相の諮問機関である中央教育審議会の委員。部会の臨時委員4人と合わせると6人が中教審関係者だ。

■疑問の声も

最も波紋を呼んでいる人選が、事務方の教育再生会議担当室長も兼任する「ヤンキー先生」こと義家弘介横浜市教育委員だ。義家氏は共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで教育基本法改正に疑問を表明。雑誌「世界」の反国旗・国歌特集にエッセーを寄せている。自衛隊のイラク撤退を求める声明の賛同者にも名を連ねた。

安倍首相周辺には、内定段階から抗議や疑問の声が寄せられている。

夫の林家三平さんの死後、30人の弟子を支え、2男2女を育てたエッセイストの海老名香葉子さんは幅広いファンがいるが、“護憲論者”の顔も持つ。

共産党系の「全国革新懇」の教育基本法改正反対アピールに賛同。東京・夢の島で来月開かれる「赤旗まつり」で市田忠義共産党書記局長と対談する予定だ。

陰山英男立命館小副校長は、共産党と友好関係にある全日本教職員組合の元組合員。陰山氏が広めた「百ます計算」には有効性をめぐって現場教師から批判もある。

座長代理の池田守男資生堂相談役は社長時代、企業モットーに「ジェンダーフリー」を掲げた。白石真澄東洋大教授は「子育ての社会化」を主張。著書でジェンダーフリーを批判した安倍首相や、「育児の外注化」に警鐘を鳴らす山谷えり子首相補佐官とは相いれない見解の持ち主のようだ。(10/16 09:27)(引用終わり)

産経新聞の記事を読んで安倍カラーをそれほど強くしたくないという意向だったのかと思ってたりしたのだが、それ自体が安倍カラーだったのか、なんて訳の分からない事まで感じたのが次に引用する記事。
(以下、東奥日報の記事より引用)
教育再生会議スタート/狙いは学習指導要領改定?

「教育再生会議」が十八日スタートし、安倍晋三首相は初会合で「再生会議を私の下に設置することにご理解いただきたい」と、官邸主導で教育改革を進める姿勢を明確にした。教員免許更新制の導入といった制度論に加え、首相や有識者委員がそろって口にしたのは「規範意識の向上」。首相が目指す「美しい国」づくりに向けた教育改革の行方がおぼろげながら見えてきた。

▽安倍―山谷ライン

「室長は義家弘介さん(ヤンキー先生)にお願いしようかと思うのですが」。十月初旬、山谷えり子教育担当首相補佐官の提案に、首相は「いいじゃないか。私もよく知っているよ」と快諾した。室長だけではない。百人を超えるリストから有識者委員を選考したのも、首相―山谷ライン。教育の専門家に精通しているはずの文科省には相談もなかった。

だが文科省の関心は別にあった。再生会議発足に「文科省外し」と危機感を強めた文科省は、同会議の委員に誰が選ばれるかより、事務局に幹部を送り込めるかが勝負どころとにらんだ。

文科省が事務局人事を重視したのは、故小渕恵三元首相が設置した「教育改革国民会議」での“成功体験”があるためだ。事務局中枢を旧文部省幹部で固めた結果、「委員の先進的意見を取り込みつつ、これまでの教育も否定しない役所にとって最良な形になった」と、ある幹部は振り返る。

「再生会議でも」ともくろんだ文科省幹部は、自民党文教族らへの働き掛けに奔走。結局、副室長ポストを獲得し「官邸も配慮してくれた」と満足げだ。

▽二段階改革

初会合で首相はまず教員免許更新制と学校評価制度の導入の必要性を訴えた。これらは中教審や文科省もレールを敷きつつある“既定路線”だ。

文科省幹部は首相の構想を「二段階改革論」と分析する。第一段階で世論の高い支持が見込まれる教員免許更新制などを打ち出し、来年夏の参院選に向けて実績をアピール。二段階目で首相が初会合で提言した(1)規範意識や情操の涵養(かんよう)(2)体験、奉仕活動の実施(3)学校の規律確立(4)伝統や文化の学習―などの「安倍色」の強い改革を目指すのではないか、という見立てだ。

首相の提言に呼応するかのように、初会合では委員の多くも子どもの規範意識、規律の低下を嘆き、「心の教育」の必要性を唱えた。

▽中教審に警戒の声

それらを実際にどう教えていくかを定めるのは学習指導要領。同要領改定に関する中教審の中間報告は、教育基本法改正案の審議が進んでいないこともあり遅れ気味だ。再生会議の報告を改定に間に合わせ、影響力を発揮しようとしているのではないかとみる教育関係者は少なくない。

自民党文教族議員は「家庭教育などの領域に踏み込むのではないか」と予測。中教審委員の梶田叡一兵庫教育大学長は「中立性を保ちながら幅広い意見を積み重ね、決まりかけた指導要領の内容に、政治主導の注文がつくのは好ましくない」と強く警戒する。

成果を急ぎたい再生会議に対し、与党側も「教育再生協議会」などを設置し、必要に応じて注文を付ける構えだ。河村建夫自民党文教制度調査会長は「教育への財政支出も扱い、骨太の議論をしてほしい」と指摘。北側一雄公明党幹事長も「与党と関係なく諮問会議のように教育改革が進むのは問題だ」とくぎを刺す。与党との駆け引きも焦点になりそうだ。(引用終わり)

多様な意見に耳を傾けるのが安倍カラー、言い換えればオールジャパンという形を作り成果を挙げればそれは私の成果というのが安倍カラーといった感じがしないでもない。

教育再生会議に関する記事を読み進めていくと、ある一定時期からしきりに出てくるのが「政治的中立性」。政治的な中立性というなら、山教組の問題をもっと解明していくべきではないのかとも考えさせられる。平成17年12月27日に文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課にから発出された「山梨県における教育公務員の政治的行為等に係る指導通知について」などを読み進めるとそう思えてならない。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2006年10月19日 (木)

韓国世論も許さなくても対北支援を続けそうなのが、盧武鉉政権~米国に日本を仮想敵国にとか韓国を核の傘から外せなんて言ってた疑惑浮上

盧武鉉大統領の極めて無茶苦茶な外交姿勢や哲学を体現する政策をばっちりやってのけてしまったのは、それだけ青瓦台のチームや盧武鉉大統領の人事配置が極めて優れていたということなのだろう。問題は韓国政府のシステムそのものではなく、盧武鉉大統領その人の思想哲学でこの人が変わらなければ対北支援を続けていくだろうと思えてならない。その他、韓国の政治風土か地域地域で有名政治家が力を持っているといった地域主義的な考え方が影響し、「韓国世論の変化から韓国の姿勢が変わるかも」という一部のはかない期待は、文字通り「はかない」もので、「かも」といった推定の域を出なかったのには、そのためなのかもしれない。

ここ最近の韓国メディアの記事を読んでいて、そしてここに至るまでのニュースや韓国の論調を思い返してみるとそう思えてくる。

盧武鉉大統領の日本絡みの発言は常軌を逸していた。が、それは誰も止めようがなかったという風に見えるにとどまらず、各部門ごとにそうした発言を裏打ちするかのような行動を取っていたようにも思う。以下の記事の内容も、常識的に考えてみるとバカげた話であるのだが、同記事にあるように中央日報ではワシントンの外交消息筋に確認を取っているらしい。そうでなくとも「ありえなくもない」と考えさせられる。

(以下、中央日報の記事より引用)
韓国、昨年SCMで米国に「日本を仮想敵国に」要請

「昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。

17日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。

また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。

一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植(イ・テシク)大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年SCMに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。(引用終わり)

そりゃ米韓同盟が危機的な状況にもなるわけだ。

次に、盧武鉉大統領の意志を具現化する推進エンジンがこの人だとすると、盧大統領の考え方とそれほど違わないのかも知れないと考えさせられる事例。韓国のNSCに関する朝鮮日報の記事中で「イ・ジョンソクは沈み、宋旻淳(ソン・ミンスン)が浮かんだ」というフレーズが紹介されていた、その宋旻淳安保室長の10月18日の発言が朝鮮日報で紹介されている。読み進めていくと、韓国と北朝鮮の関係を不可逆なものにすれば、核問題を解決しなくとも上手くいくだろうという意図が韓国政府にはあったのだろうかと考えさせられるような無茶な発言内容でもある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
宋安保室長「国連に国の運命を預けるのは…」
宋安保室長「自分の運命をあきらてしまったことに等しい」

大統領府の宋旻淳(ソン・ミンスン)安保室長は18日、「21世紀の北東アジア未来フォーラム」に参加し、「北朝鮮は、南北間の格差が広まる中で体制自体の欠陥、国家運営方式の欠陥といった内容が浮き彫りとなり、安保が危機的状況を迎えているのであって、核兵器を保有していないために安保が保障されていないのではない」と発言した。

宋室長は「北朝鮮が安全を求められるとすれば、1カ所を置いてほかにない。引き続き南北関係を発展させ、交流や協力の関係が深まれば、誰も北朝鮮を非難することができなくなる。そのような北朝鮮を米国が批判できるとでも思うのか」と語った。

また、宋室長は「現在は、ブッシュ大統領の考えが右に左に揺れ動く可能性のあるときで、参謀たちがどのように見つめるかによって事が大きく左右し、北朝鮮がどのように行動するかによっても動きは変わる」とし、「北朝鮮が交渉を通じた非核化の意向を行動に移さず、口先だけで示したとしても、ブッシュ政権の政策は変更される可能性がある」と話した。

続いて、「中国は、北京五輪が開催されるまでは、現状を維持しようといった立場なのではないか」との質問に対し、「中国は新たなカードよりも管理政策に重きを置いており、このことは現場でも感じられる」と回答した。

また、「核兵器を保有している北朝鮮とは共存できないといった立場から元の位置に戻ってくるための1次的な目標があり、これは核心的で絶体絶命のものだ」と話した宋室長は、「北朝鮮は、安保、政治、軍事問題をめぐっては、あくまで南北交渉を通じた解決を願っておらず、それなりの計算を持っているようだが、その計算は正しくないということを証明しようというのが盧武鉉政権の対北政策」と説明した。

続いて、「盧武鉉政権の対北政策には、韓国と国際社会との歩調を乱してしまう可能性が内包されているのではないか」という質問に対し、宋室長は「国際社会がわたしたちの運命を決めるというのは不可能だ。本来国家というものは、自分の国の問題を国際化、あるいは多国化したりはしないものだ。国際社会との歩調を乱そうというわけではないが、歩調を乱すなといいながら、わたしたちの運命を国連に任せてしまうとすれば、それこそ自分の運命をあきらてしまったことに等しい」と話した。

また、今後の国連の対北軍事制裁については、「軍事的手段というものは、これに乗り出す前は簡単に見えるが、いざ実行してしまうと事は難しくなる」と話した。

宋室長は「(北朝鮮が核実験を)1度行った場合と2度行った場合とでは、(韓国政府の立場は)変わってくる」としたほか、北朝鮮の核実験とは関係なく、戦時作戦統制権の単独行使は進めるべきだとする従来の立場も改めて確認した。

また、開城工業団地事業や金剛山観光問題については、「国連安全保障理事会の決議に触れているものが何なのかを基準に、運用方式を検討していくつもり」としながら、「存在そのものには手を加えずに、運用方式だけを状況に合わせて調整し、どちらか一方に傾くことのないようにバランスを取っていく、というのが韓国政府の立場」と話した。

続いて、「わたしたちが状況に対するバランスと方向を定めるということが、国際社会の考え方と方向決定に重要な役割を果たすということを、自らよく理解して問題を見つめていかなければならない」と話した。

また、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加についても、「他の国が参加することと、韓国と中国が参加することでは、互いに意味が異なっており、このような敏感性を反映しながら、わたしたちの南北海運合意書とPSIの内容を照らし合わせながら検討していく方針」と述べた。

このほか、大統領府担当記者との懇談会では、経済協力およびPSIと関連し、「安保理の決議にも、1カ月以内に各国が取る措置について報告するよう定められているが、すでに数日が過ぎた」とし、「安保理の制裁委員会の判断結果などを見守りながら、結論を下していく予定」と話した。(引用終わり)

先ず、北朝鮮が完全に検証可能で不可逆的な大量破壊兵器の放棄をしなければどうしょうもないという前提がすっぽり抜け落ちている。「国際社会がわたしたちの運命を決めるのは不可能、本来国家」というところからは、北朝鮮を一地方政府的な考え方をしているような感じすらするほどに、「ウリミンジョクギリ」といった民族主義的な色彩が強い思想の元に太陽政策や平和繁栄政策を行っていた事が改めて明らかにといった感じもする。

盧武鉉大統領の哲学とそれを実現しようとする盧武鉉大統領に極めて近い実務者も韓国の世論の変化に対応するだろう、ということはないのかもしれない。民族主義的な考え方を制裁決議という形で示された国際社会の意志を守ろうとしないのだから、という以外の原因もある。地域主義的な色彩は、結局まだ残っていたらしい。そこで三つ巴の論戦。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】大統領選の道具と化した対北政策

北朝鮮の核実験により国家の危機が現実になっているのにもかかわらず、与野党は来年の大統領選挙を狙った地域票獲得合戦にばかり沒頭している。ヨルリン・ウリ党が湖南票を狙って連日「太陽政策死守論」を繰り広げているかと思えば、ハンナラ党は17日、突然金大中(キム・デジュン)前大統領の太陽政策を盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の対北政策と分離してみせた。ヨルリン・ウリ党はこれを「湖南票を得ようとする浅はかなやり方」と非難した。

◆ハンナラ党「金大中政権と盧武鉉政権の対北政策は異なる」 

姜在渉(カン・ジェソプ)代表はこの日、1025再・補選支援遊説のために全羅南道和順や海南などを訪れ、「南北関係について、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は(自ら)よくやったと誇っているが、盧武鉉政権の対北政策は金大中前大統領の太陽政策まで台無しにした政策」とし、二つの政策をはっきり分離した。彼はこのような前提の下、「金剛山観光、開城工業団地事業は直ちに中断しなければならない」と批判した。

金前大統領と盧大統領の対北政策をともに批判して来たハンナラ党のこのような変化は、言うまでもなく、再・補選、大統領選挙を見越して、湖南地域の住民の心をつかもうという戦略だ。ハンナラ党のある議員は「湖南の民心とヨルリン・ウリ党を引き離してしまえば次期大統領選挙は必ず勝てる」と語った。

キム・ソンジョ党戦略企画本部長も午前の会議で、太陽政策は「安全保障を土台にアメとムチを使い分け、韓国が主導権を握った政策」であり、盧武鉉政権の対北政策は「原則のない一方的対北支援」と規定した。彼は「国際共助においても、太陽政策は米・日・ロシア・中の支持の中で推進されたが、盧武鉉政権の対北政策は国際共助を無視して外交的信頼を喪失した」と主張した。

◆ヨルリン・ウリ党「痴ほう症にかかった老人というけれど」 

禹相虎(ウ・サンホ)報道官は「太陽政策の称賛が心からのものでなければならないのに、湖南を手に入れようというのは見え透いている」と語った。また、元恵栄(ウォン・へヨン)事務総長は「ハンナラ党が本当に民族的視角を持つようになれ良いが、政略的なものに見える」と話した。

ユ・ウネ副報道官は「湖南の住民に対する物乞いであると同時に冒涜」とハンナラ党を非難し、ハンナラ党が与党の対北政策をけなしながら太陽政策をかばったことに対し、不快感と警戒心を示した。

金槿泰(キム・グンテ)議長は20日、北朝鮮開城工業団地を訪問することにした。来月は金剛山にも訪れるものと見られる。鄭清来(チョン・チョンレ)、林鍾仁(イム・ジョンイン)議員らは15日、「金鋼山に行っても人質として捕まらないということを示す」とし、金剛山を訪れた。

与党のこのような行動は、盧武鉉政権の対北政策が金前大統領の太陽政策を継承するものだということを示そうとする側面が大きい。与党関係者は「金前大統領と湖南の支持層を意識しなければならないため」と話した。

湖南争奪戦には民主党も加勢した。韓和甲(ハン・ファガプ)代表はこの日、全羅南道海南珍島の補欠選挙の遊説で「対北送金特別検査を通じて太陽政策の関係者らを全て監獄に送った与党がどうして金前大統領を継承する政党なのか」と述べた。金在斗(キム・ジェドゥ)副報道官は「太陽政策を売り込んだ与党は今になって“日差しの傘”に隠れるな」と語った。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】ハンナラ党の「太陽政策」擁護

野党ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は18日、「姜在渉(カン・ジェソプ)代表による昨日の発言は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の北朝鮮政策は金大中政権の時よりも更に誤っているという点を強調したもので、誤解のないように望む」と述べた。

前日の姜代表による「盧武鉉政権の対北朝鮮政策は金大中前大統領の太陽政策までも台無しにした政策」との発言に対し、党の内外から出た「それなら太陽政策はよかったということか」との疑問に対する弁解だ。

姜代表もこの日、「盧武鉉政権の対北朝鮮政策は太陽政策が破壊したものをさらに破壊したという意味だった」と述べた。

しかし党の一部では、太陽政策と現政権の政策は異なるものという見方があるのも事実だ。キム・ソンジョ戦略企画本部長は「太陽政策は韓日米同盟と最小限の専門性、一貫性を基礎としていたが、現政府の政策は何の原則もなく北朝鮮に従うもの」と述べた。(引用終わり)

つまり、全国的な世論調査の結果は全国的な世論調査の結果であるが、個々の地域においてはハンナラ党は「金大中前大統領は盧武鉉大統領よりまだまし」、ウリ党は「批難するなら両方批難しろ」、民主党は「ウリ党、太陽政策実務者追いやっておいて今さらなんだ」という風に。太陽政策にしたって国際社会やアメリカのクリントン政権が北朝鮮に騙されてたときの話なのだから、今さらだとは思わないのだろうか。

こうして考えていくと、韓国の姿勢は中国ほどの変化も生じないだろうし、潘基文外通相の後任もまた盧武鉉大統領の考え方に近い人物が選ばれ、やっぱり韓国の姿勢は変わらないかもしれないとド素人には考えさせられる。もしそうなれば、韓国の運命を国際社会に委ねるどころか、北朝鮮に委ねる状況になるように思うのだが、果たしてどうなるのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月18日 (水)

あれを毎週やるつもりなのか

このエントリーはメンテナンス期間中に「号外」の方で更新したものを再編集したものです
党首討論。鳩山幹事長は毎週でもなどといっていたが、あれを毎週やるつもりなのか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
初の党首討論、憲法や北朝鮮問題などテーマに

安倍晋三首相は18日、首相に就任して初めての党首討論に臨み、民主党の小沢一郎代表と論戦を交わした。

小沢氏は憲法改正や北朝鮮の核実験問題への対応にテーマを絞り、持論を展開しながら追及。首相は北朝鮮制裁について「あらゆる法令を検討する」と強い姿勢を示したが、全体的に冷静な受け答えに終始し、国会での「安・小」対決は静かに幕を開けた。

小沢氏は45分の討論時間のほぼ半分を割き、憲法問題を取り上げた。首相が改憲を目指すのは占領軍の深い関与のもとで制定されたのが理由だと指摘。「首相の主張を推し進めると、現行憲法は無効だという方が論理が一貫している」と挑発した。

ここでも首相は「現行憲法の意義すべてを否定していない」と突き放し、ゆっくりした口調で持論を説明した。(20:50)(引用終わり)

(以下、ロイターの記事より引用)
訂正:初の党首討論、大局的な観点から相互に考え方をぶつけ合った=安倍首相

[東京 18日 ロイター] 安倍晋三首相は18日、民主党の小沢一郎代表との就任後初めての党首討論について「大局的(訂正)な観点から相互に考え方をぶつけ合った。国民の前で総理大臣として、与党の代表としてどのように日本をつくるか話すことができた」との認識を示した。官邸内で記者団に語った。

この日の党首討論では、安倍首相が北朝鮮の核実験と国連安保理の制裁決議に関連し、周辺事態法適用について慎重な姿勢を示しながらも「国民の生命、財産を守る大切な責務を果たすために、あらゆる法令を検討するのは当然だ」と指摘した。

これに対し小沢代表は「周辺事態の認定や船舶検査に絡み、政府はその場しのぎの対応で混乱をきたしている」と政府の対応を場当たり的だと批判した。

*第1段落の「対極的」を「大局的」に訂正します。(ロイター)- 10月18日21時14分更新(引用終わり)

場当たりなのは一体どっちなのだろうか。予算委員会であれだけ歴史認識問題について徹底的に突っついていたかと思えば、今度は憲法認識。海外の例を引きながら、だったら現行憲法は無効って言ったらどうかみたいな事を言い出す小沢代表には開いた口がふさがらない。重要な時間を費やし、歴史認識問題を取り上げていたのはいったい何だったんだろうか。党首討論で取り上げるほどたいした問題ではないという事か。いや、歴史認識問題なんてホントどうでも良い問題ではあるのだが、だったら何であんなの取り上げていたんだろうという感じがする。

民主党の論調こそ「場当たり」としか思えなかった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月17日 (火)

「中露もやってるから」で済むなら、安保理制裁決議採択まで至らないということが分からない政党

このエントリーはメンテナンス期間中に「号外」の方で更新したものを再編集したものです
ココログさまからの重要なお知らせを見落とし、メンテナンスの事実を知らなかった小生がこういうことを記すのはおこがましいが・・・

民主党は国連安保理からの重要なお知らせを見落としているらしい。核実験が行われたから周辺事態になるという話じゃなくて、安保理で制裁決議が採択されたから周辺事態になる話なんだろうに。

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」

民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。

政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。(引用終わり)

それとも、民主党はこの事態を「我が国の平和と安全を脅かす重大な事態」とは見なしていないのか。それともこの事態をそうした事態とする談話として発出しても、単なる口先だけの談話でしかないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月16日 (月)

今こそ議論し、新しい日本の核兵器不保持と不拡散への姿勢を打ち出すべきでは~日本テレビ世論調査、「民主党支持」と「核兵器持ってもよいと思う」その差は0.2%

日テレで世論調査、調査日は2006年 10月13日(金)から10月15日(日)でサンプル数は1000、回答数は569、回答率は56.9%で、少数点第2位以下を四捨五入したものであるとの事。

(以下、日本テレビ放送網による2006年10月16日発表「2006年10月定例世論調査-速報-より一部引用抜粋)
[問11]あなたは、北朝鮮が核兵器を保有した場合、唯一の被爆国として非核三原則を堅持してきた日本も、核兵器を持ってもよいと思いますか、思いませんか?
(1)思う             13.9%
(2)思わない          80.1%
(3)わからない、答えない   6.0%
(一部引用抜粋終わり)
核兵器を持ってもよいと思わないが8割という結果。ここだけ見れば「そりゃそうだ」で片づけられる話だが、「思う」が13.9%、7人に1人は核兵器持ってもよいといっている事になる。

13.9%の数字の大きさは別のところからも浮き彫りになる。民主党の支持率より0.2%少ないだけなのだ。

(以下、日本テレビ放送網による2006年10月16日発表「2006年10月定例世論調査-速報-より一部引用抜粋)
[問4]あなたの支持している政党を教えて下さい。
(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
(1)自民党              45.5%
(2)民主党              14.1%
(3)公明党               3.5%
(4)共産党               3.2%
(5)社民党               0.9%
(6)国民新党              0.0%
(7)新党日本              0.0%
(8)新党大地              0.0%
(9)その他(具体的政党名を記入) 1.1%
(10)支持政党なし          29.2%
(11)わからない、答えない      2.6%
(一部引用抜粋終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月15日 (日)

議論ぐらいするべきだろう~でも、サンデープロジェクトで一番的を射ていたのは朝日放送のアナウンサー

中川自民党政調会長が核議論を呈したANN系のサンデープロジェクトで、一番的を射ていたのは「日本が核を持とうと、持つまいと日本の立場は変わらないと思うんですよね」みたいなことを言った朝日放送の女性アナウンサーだろう。残念ながらCMという時間的な制約でそれに続く言葉はなかったが。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(10/15)自民政調会長、核武装論「議論は必要」

自民党の中川昭一政調会長は15日のテレビ朝日番組で、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて海外などで日本の核武装論が取りざたされている問題について「憲法でも核保有を禁止していない。日本が攻められないようにするための選択肢として核ということも議論としてはある。議論は大いにしないといけない」と明言した。

安倍晋三首相は国会答弁で将来的な日本の核保有を強く否定している。だが北朝鮮の核武装で安全保障を巡る環境が激変した場合、日本が核武装に踏み切るとの懸念は海外で根強く、中川氏の発言は波紋を広げそうだ。(引用終わり)

先に記した日放送の女性アナウンサーの発言は、この中川(昭)自民党政調会長の発言が出てきて議論が行われてちょっとしてからのことだったように思う。

小生みたいなド素人が「的を射ていた」などと言ってもどうしょうもないだろうが、おそらく本当に今のままでは日本の立場は「持とうが、持つまいと変わらない」のだろう。議論を進める事で、持とうが持つまいと「より危険な新しい核の時代」に政治家はどう対応しようというのか、その筋道を示すべきではないのか。

旧来の議論はすでに破綻しているのではないか。
例えば、
それはタブーだったのに・・・・んな悠長な事を9条でもやってこのざまではないか
世界が懸念している・・・・・・・AEIのフロム氏みたいな日本に核抑止力をみたいな声が                  大きくなったらどうすんの
拡散を助長させてしまう・・・・日本持とうが持つまいが、核保有国は増えた
今こそ核廃絶訴えろ・・・・・・・唯一の被爆国・日本が訴えてきたが、                            北は核を持ったじゃないか
核保有で自立した外交・・・・・米国と中国、それぞれ核を何発持っているでしょう。                     何発持つつもりなんだ
日本は管理できる・・・・・・・・・リメンバー・財政再建・情報漏洩

大体、日本が核を持とうといったところで、カーター元大統領が茶飲み話に来たりオルブライト元国務長官がマイケル・ジョーダンのサイン入りバスケットボールを持ってくるだけかもしれないし、核保有論を唱えたところ三原則とかいったらノーベル賞すらもらえるかも知れない、なんて冗談はさておき、ある程度管理された形で日本が核を持つ事に本気で心配する大国ってどこなのだろう。日本が核を持とうとしても、強力な日米同盟が結ばれていれば、アメリカの中にはフロム氏に考えの人々は歓迎するかも知れないし、中国もまたおかしな行動は取らないと考え、不測の事態が起こらないようにと対話を密にしようとするかもしれない。中国にとっての最悪な悪夢のシナリオは、民族問題を抱えていたり台湾が核を保有するというシナリオだろうから。

無論、アメリカや中国が懸念しないわけがない。という議論が出てきたら、米朝二国間協議がどれほどバカげているか、明らかになるだろう。日本の核保有を阻止しよう、というとき、対話の相手と考えられるのは先ずアメリカだろうが、中国は外から懸念を示すだけで、そこに参加できないなんてことになったら、中国は自らの懸念が本当に払拭できるのかの確証が得られないのだから怒るだろう。そのための六者協議だったが、それで時間稼ぎが行われて懸念が寄り広がったのだから6者+αの協議こそ必要なのではないか。

それにしても、核に関する議論が即核保有につながるなんて、「風が吹いたら、桶が風で飛んで、桶屋が儲かる」みたいなトンチキな思考はどこから生まれてくるのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (3)

2006年10月14日 (土)

デビット・ザッカー氏によるCMは絶品/智者は勢いに従って事を謀るらしいが、未だに北朝鮮に時間稼ぎをさせようとする国があるらしい

『裸の銃を持つ男』のデビット・ザッカー氏がこの度CMを作った。あのオルブライト元国務長官が北朝鮮に行って何をしていたか。朝鮮日報の記事のタイトルには共和党の選挙広告にとされているが、この記事の最後正式に使用されるかどうかは決まっていないらしい。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米共和党の選挙広告に金総書記登場

米共和党が11月の中間選挙を狙い、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が登場する選挙広告を制作した。

米インターネット新聞ドラッジ・レポートは10日(現地時間)、金総書記を素材にした共和党の選挙広告映像を単独入手したと報じた。この選挙広告は、共和党が11月の中間選挙で使用する「恐怖」選挙キャンペーンの一環として制作されたもので、「絶叫計画4(Scary Movie 4)」の監督で、「パロディー映画の皇帝」と呼ばれるデヴィッド・ザッカーが制作した、とドラッジ・レポートは伝えている。

この広告では、ビル・クリントン前大統領の在任中に国務長官を務めていたマデレーン・オルブライト元長官が2000年10月に北朝鮮を訪問し、金総書記に会った際の状況をパロディー化している。当時、オルブライト元長官は、金総書記に米プロバスケット界のスターであったマイケル・ジョーダンのサイン入りのバスケットボールをプレゼントした。

広告では金総書記とオルブライト元長官にそっくりな俳優が出演する。広告の内容を見ると、オルブライト元長官がジョーダンのバスケットボールを金総書記にプレゼントした後、2人がにっこりほほ笑みながら北朝鮮国旗の前でシャンパングラスを持ち上げ、乾杯をする。続けてミサイルの発射シーンが現れ、金総書記がバスケット場でダンクシュートを決めるシーンがコミカルに描かれる。

さらに、広告ではオルブライト元長官がアフガニスタンに赴き、オサマ・ビン・ラディンが隠れている洞窟の壁をペンキで塗るシーンや、中東の独裁者が乗る自動車のタイヤを交換するシーンなどが続く。あわせて、オルブライト元長官が北朝鮮の核関連研究所の芝生を刈るシーンも登場する。

広告の最後は、再び金総書記がバスケット場でダンクシュートをするシーンに戻る。金総書記はダンクシュートを試みて失敗すると、自分を応援していたオルブライト元長官に銃を向け、狙いを付けようとするシーンで広告は終わっている。

これはビル・クリントン前大統領の民主党政権が、北朝鮮、アルカイダ、イラクなどに対して融和政策を展開したために、結局はテロなどの安全保障の脅威を受けることになったという点を強調する意図があるものと見られる。

この広告を制作したザッカーは昔からの民主党支持者であったが、国家安全保障への関心から、2004年にジョージ・ブッシュ大統領を支持するようになったとドラッジ・レポートは伝えている。しかし、ドラッジ・レポートは「広告の内容があまりにも扇情的であるため、ワシントンの共和党戦略家らは選挙で実際に使用することに反対している」とも伝えている。(引用終わり)

実際には狙いをつけるどころか銃声も聞こえてくる。実物を今話題のYouTubeでみて、まぁたしかに扇情的だわなと思った。しかし、どうせなら中国や韓国やロシアで流せばいいのにと感じた。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮制裁:中露「6カ国協議に復帰、進展あれば停止に」

【モスクワ町田幸彦】ロシアを訪問した中国の唐家セン国務委員は14日、プーチン大統領、イワノフ副首相兼国防相と相次いで会談し、北朝鮮の核実験問題を話し合った。タス通信によると、イワノフ国防相は会談後、国連安保理で採択予定の制裁決議について「無期限にするべきではないことで中国側と同意見だ」と述べ、「(北朝鮮に対する)制裁発動の場合、北朝鮮が6カ国協議に復帰し、協議に進展があれば、制裁は自動的に解除されるべきだ」と強調した。

また、イワノフ国防相は「(国連)制裁は軍事行動を示唆するものであってはならない」と述べ、国連憲章第7章適用を厳しく限定するよう要求。プーチン大統領は、「我々が立場を調整することが重要だ」と中露協調の重要性を強調した。

唐国務委員は「すべての関係者、特に北朝鮮には6カ国協議再開を求める」と報道陣に語り、国連制裁決議が「バランスと節度を保つべきだ」と述べた。北朝鮮の核開発問題に関する6カ国協議は、米国の金融制裁などに反発する北朝鮮の拒否で、協議再開のめどが立っていない。毎日新聞 2006年10月14日 21時41分(引用終わり)

クリントン政権、太陽政策、そして六者協議。これらは北朝鮮にとって体のいい時間稼ぎでしかなかったがために、こういう事態になったというようにも思えるのだが。もうこういう風刺の対象になる政治家は必要ない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月13日 (金)

愛国心と教育で分かりやすいやりとり

(以下、毎日新聞の記事より引用)
参院予算委:「愛国心」で安倍首相と福島党首が珍問答

13日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首が「愛は強制できますか」と切り出したところ、安倍晋三首相が「強制できないと思います」と語る珍問答があった。

福島氏は、政府が今国会で成立を目指す教育基本法改正案の教育目標で「国と郷土を愛する」(第2条5項)と表記されていることについて、「国を愛する態度を評価するのか」と指摘。戦前の愛国心教育を念頭に「愛国心の強要は『戦争反対』と言う自由を奪う」と持論を主張、首相の考えをただした。

首相は苦笑しながら「全く関係ない観点で非難している。国の行うことを支持せよ、私の内閣を愛せよ、と言っていない」と否定。さらに「福島氏が首相になることもあり得るが、福島首相がやることを私たちが全面肯定し愛することはあり得ない」と皮肉交じりに答えていた。【中澤雄大】毎日新聞 2006年10月13日 19時14分(引用終わり)

そりゃそうだ、社民党政権が出来たところで愛国心があるからといって支持するわけではない。

ダメなものはダメ、けだし名言というべきだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月12日 (木)

早くも、脆くも崩れ去った韓国の対北政策転換への期待

韓国の首脳会談絡みでは良く出てくる性格の記事。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【韓日首脳】盧大統領が核から「歴史」に話題変えたワケ

9日に行われた韓日首脳会談の際、安倍晋三首相が北朝鮮の核実験を強く非難する内容の共同発表文を出そうと提案したが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がこれに応じなかった、と共同通信が10日、報じた。

共同通信は日本政府消息筋の話として、「安倍首相が首脳会談の冒頭に共同文書作成を要請したが、盧大統領は明確な返事をしないまま、歴史認識問題に話題を変えた」と伝えている。

また共同通信によると、会談に同席した潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が途中で北朝鮮の核実験と歴史認識問題を共に盛り込んだ「妥協案」を提案しようとのメモを盧大統領に渡したが、盧大統領はこれにも応じなかったという。

これについて大統領府のユン・テヨン報道官は「安倍首相がそういった提案を行ったのは事実」と認めながらも、「共同発表文を採択しなかったのは、北朝鮮の核実験のためではなく、過去の歴史の部分に対し、両国間で共同文書化するほどの合意に至らなかったため」と説明した。

他の関係者も「会談前、共同発表文採択のための実務調整で、日本側が中日首脳会談と同レベルの提案を行ったが、そのレベルが韓国側としては受け入れられないものだったので、共同発表文を出さないことにした」と話している。

大統領府側は、「それにもかかわらず安倍首相が、事前調整できていない話を会談の会場で突然取り上げたため、盧大統領が答えなかったもの」と説明する。

しかし、こうした過程を知らないはずがない潘基文長官が会談の会場で「妥協案」を提案しようというメモを盧大統領に渡したことからみると、大統領府側の説明は少し前後がかみ合わないように思える。そのため、「盧大統領は北朝鮮非難を日本とともに行いたくなかったのではないか」との分析も出ている。(引用終わり)

そして

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】「核実験」に韓国内で米批判噴出…駐韓米大使は反発

バーシュボウ駐韓米大使は11日、「北朝鮮の核実験をめぐり、米国が非難されているのは残念でならない」と話した。

バーシュボウ大使は同日、ハンナラ党を訪問した席で、「世論調査では、韓国人の30%が北朝鮮の核実験を“米国の責任”としているが、(米国は)6カ国協議の開催に向け多くの努力を傾けてきた。米国の一連の努力の過程には見向きもせず、結論だけをもってこのように判断するのはどうかと思う」とし、このように語った、とハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンワン氏が伝えた。

しかし、同日も金大中(キム・デジュン)前大統領やヨルリン・ウリ党など与党を中心に「米国の責任」を取り上げる主張は相次いだ。

金前大統領は同日行われた全南大学の特別講義で、「北朝鮮は、韓国が太陽政策を展開した場合は核開発に踏み切る、などとは一切公言していない。米国が対話もせずに北朝鮮を苦しめるから、生き残りを懸けた最終手段として核開発に出たのではないか」と語った。

また、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相も同日、国会本会議の緊急質疑で「米国の制裁と、一貫した金融面での圧力が、北朝鮮の核実験の一因であると思われる。1次的責任は北朝鮮にあるが、どこか1国だけのせいにはできない問題」とした。

イ・ジョンソク統一部長官も国会答弁で、「米政府に『北朝鮮の核実験は民族の運命にもかかわる問題』とし、できる限り直接対話を行うように求めたが、これを米国は受け入れなかった」とし、米国にも一部の責任があることを主張した。

さらに、ヨルリン・ウリ党の議員もこれに加勢した。

千正培(チョン・ジョンベ)議員は同日ホームページに掲載した文章で、「ネオコンがリードした米国の対北圧迫政策は、核兵器の拡散を阻むことができなかったため、失敗したのは明確だ。ムチはアメとともに与えてこそ初めて効果を発揮するが、この教訓を完全に無視した結果」と主張した。

また、鄭清来(チョン・チョンレ)議員は「米国は(昨年の6カ国協議で採択した)9・19共同声明の合意の精神を踏みにじるなど、現在起こっている事態に対する責任が重い」と語った。

金槿泰(キム・グンテ)議長も10日に行われた諮問委員団会議で、「北の核実験を放置する結果を招いたとの点で、ブッシュ政権の敵対的な無視政策は失敗を招いたといえる」と話した。(引用終わり)


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月11日 (水)

「核武装にNoを」ではなく「拉致をはじめとする北朝鮮による国家テロにNo」だろう。それもなしに、ましてや自国の軍の制服と他国の軍の制服の見分けもつかない海外の政治家や拉致実行犯を釈放しろと言ったり拉致被害者を北に返すべきとか盧大統領ばりに歴史問題にばかり拘泥する日本の政治家が「日本は核を持ってはならない」と言ったところで何の説得力もない

一部を除いて憲法9条で平和が保たれるという無味乾燥な念仏が終わったかと思えるが、次にうんざりさせられるのはこのような口上だろう。

「日本は核を持つべきではない」、もしくは「日本は核を持ってはならない」・・・・・
そしてこう続く「今こそ国際社会に向けて地上からすべての核兵器の撤廃を強く訴えるべきである」と

その通りなのかも知れない、しかしどうやって?それにしても、北朝鮮の核開発のみならず、中国、韓国に関してそうした事が取りざたされはじめたときによりも、「日本は、日本は」となるのは一体なぜなのだろうか。

別に、日本は核を持つべきだと言うつもりはない。管理コストがかかりすぎるだろうし、そして持続可能なエネルギー開発で日本よりも原子力エネルギー管理の難しいであろう国々と協力すべきだろうし、IAEといった機関ともそうした協力を綿密にするべきだろうし、国連の改革もさることながら国際的なエネルギー機関の改革も主張していくべきだろう。そしてなにより、とっとと法改正を行い海上臨検を可能にし、北朝鮮から出るもののみならず、少なくとも日本のシーレーン上での拡散を防ぐと同時に、その安定を図るべきだろう。

ただ、ド素人の小生でも日本は核保有するべきではないという事よりも言うべきことがあるのではないかと思えてならない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「拉致も制裁対象に」 家族会・救う会が月末に訪米

北朝鮮の核実験実施表明を受けて対北制裁強化論が国内外で強まる中、拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は10日、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)と面会、北朝鮮への追加制裁には拉致問題も理由に含むよう要請した。家族会などは今月末の米・ニューヨーク訪問で、国連常任理事国や、拉致被害が指摘されている国々の代表部にも同様の要請をする方針を固めた。

中山補佐官との面会を終えた家族会代表で、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(73)は「これから国連での決議もあるだろうが、その前に日本が拉致問題を含めた制裁を発動していただきたいとお願いした」と語った。同事務局長で、増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(51)も「拉致問題が核に隠されてしまうような動きにはしたくない」。

中山補佐官は「拉致問題を盛り込めるのか、全体を見ながら可能性をみていきたい」と答えたという。

家族会メンバーらは今月29日ごろから約1週間の日程でニューヨークを訪問。ボルトン米国連大使をはじめ、常任理事国の担当者、北朝鮮による拉致被害が指摘されている各国の担当者らとの面会を模索している。

めぐみさんの母、早紀江さん(70)らがブッシュ大統領と面会した今年4月の訪米で、国家安全保障会議(NSC)のクラウチ補佐官は家族らに「北朝鮮の核という安全保障の問題を解決していく中で、偽札と拉致問題は決して忘れない」と明言しており、米国に対しては改めて協力を要請。国連で対北制裁の流れが加速する過程で、拉致問題についても幅広く各国の理解を得たい考えだ。(引用終わり)

この問題から目を背けながら、ましてや自国の軍隊の服装と他国の軍隊の服装の違いも分からずそれを支援するとかいう海外の政治家や拉致実行犯を釈放しろと言ったり拉致被害者を北に返すべきとか盧大統領ばりに歴史問題にばかり拘泥する日本の政治家が「日本は核を持ってはならない」なんて主張したところで、何の説得力もない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月10日 (火)

韓国の対北政策はイグノーベル平和賞にも値しないようで/専門家の視点から考えさせられる事

ただ、韓国の対北政策の大失敗が北東アジアでの核ドミノ現象を引き起こし、北東アジアに相互確証破壊というMADな平和が訪れたら晴れてイグノーベル平和賞受賞となるのかも知れない。しかし、よくよく考えてみればあの金大中前大統領もあのカーター元大統領も国連もエルバラダイ事務局長も、そういえば佐藤栄作元総理もなぜかというケースも。

韓国にもその政策への転換の姿勢が見られる、のかもしれない。ただ、転換の姿勢が見えているだけの可能性の方が大きい。何せ今でも「成果があった」という上、懲りもせず北の友人に対する問題を話し合いたくないのか歴史認識と繰り返した。この期に及んで南北首脳会談を模索しているというのだから。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
包容政策は核実験阻止に失敗、韓首相発言
2006/10/10 21:19

【ソウル10日聯合】韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は10日、国会本会議の緊急懸案質疑に出席した席で、「包容政策が北朝鮮の核実験防止に失敗したことを自認する」と発言、政策修正は免れない状況にあるとの見解を示した。ただ、包容政策は大変有効なもので成果もあったとし、包容政策の全般的な放棄ではないと述べた。

金剛山観光など対北朝鮮経済協力事業の根本的再検討の可能性については、結論として言うことはできないとした上で、「そうしたものを含め論議していく」との方針を示した。また今後の対策について、南北首脳会談の開催や対北朝鮮特使の派遣問題などを含め、複数の案を検討していることを明らかにした。

核実験の事前通知については、中国を通じて受けたもので、北朝鮮から直接の連絡はなかったことを明らかにし「大変な憤りを感じている」と述べた。(引用終わり)

こういう認識の国と共同声明など出したとなれば、日本としても北朝鮮の暴挙に対する姿勢を疑われると、いうことで。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
日韓会談:大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに

9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が10日明らかにした。

会談に同席した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台(大統領官邸)と外交通商省の温度差を感じた」という。

韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

この同行筋によると、8日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約1時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】毎日新聞 2006年10月10日 22時17分(引用終わり)

どこぞのどうしょうもない独裁国家とは異なる国連事務総長を輩出するであろう民主主義国家・韓国の政策は、韓国国民や韓国の政治家が変えるべきなのだから、今の韓国の姿勢と同じであるという声明など百害あって一利なしなのだろう。

北朝鮮の核実験に関して、朝鮮日報に武貞秀士・防衛庁防衛研究所主任研究員の見方が掲載されている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【核開発】北の核実験、日本の専門家はこうみる
◆武貞秀士・日本防衛庁防衛研究所主任研究員 
 
マグニチュード4.2の振動といえば、明らかに軍事的効果のある核実験であると考えられる。今回の核実験は米国に対する抑止力の確保とか、金融制裁の解除を狙ったという次元のものではない。最終的に核保有国の仲間入りをし、北朝鮮としての所期の政治的・外交的な目的を貫徹させるという「軍事的な目的」を持ったものといえる。

今や北朝鮮は、インドやパキスタンと同水準の核保有国になったといえる。よって「北朝鮮は核保有国」という前提のもとでの軍事的戦略を模索しなければならない。韓半島(朝鮮半島)の軍事的な均衡は崩れた。実際に韓半島で戦争が起こった場合、核兵器が使用される可能性を否定することはできない。核兵器を持つ国と持たない国の対決ということになれば、米国の「核の傘」の下にあることを前提としても、状況は違ってくる。安全保障をめぐる環境は大きく変わったといえる。日本は米国と歩調を合わせ、あらゆる手段を講じていくだろう。

日本は軍事的な制裁を盛り込んだ国連憲章第7章に基づく制裁措置に中国やロシア、韓国が同意することを「最小限の目標」にしている。日本としては、北朝鮮の核の脅威をなくすため、あらゆる手段を講じていくべきだ。インドやパキスタンなどの核保有国には攻撃してくる敵は存在しないという主張もあるが、(核保有国であった)旧ソ連は崩壊した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が進めてきた太陽政策はもう終わりを告げたといってもよい。今や盧武鉉政権の危機管理の状況が世界から注目されるところだ。盧武鉉政権は苦しい選択を迫られ、長期的には米国を選ぶのか、北朝鮮を選ぶのか、岐路に立たされることになるだろう。(引用終わり)

北朝鮮発の戦争や大量破壊兵器大流出を防ぐために必要なのは、前出のカーター元大統領のような姿勢ではなく、レーガン元大統領のような姿勢なのだと考えさせられる。残虐非道な独裁国家に毅然とした立場を示し、日本版スターウォーズ計画とまではいかなくとも、宇宙の防衛利用に関してのみならず、北朝鮮の戦争能力がもはや戦国時代のものであると北朝鮮に思わせるぐらいの防衛力を整備する事などなどレーガン流の施策を真剣に取り組むべき時期にあるのかもしれない。MADの時代に戻るか戻らないかは別にして。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月 9日 (月)

「より危険な新しい核の時代」に問われる歴史認識は、拉致やミサイル防衛に個々の政治家がどういう認識でいたか、拉致実行犯を釈放せよだの拉致被害者帰国時に北に送り返せだのMDに反対とかいっていた政治家は誰か

半世紀以上前の政治家や軍幹部、指導者といわれる立場や言論人の戦争責任に関する認識を問うこともさることながら、北朝鮮による拉致やミサイルや大量破壊兵器や数え切れない国家犯罪に関する認識などに関して問うこともまた重要なのではないか、なんてことも考えさせられる。なにせ、その多くは現在もまた責任ある立場に多くいるのだから。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(10/9)首相「平和への脅威」、盧大統領「南北関係見直しも」

安倍晋三首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は9日夕、首脳会談を終えてそれぞれ記者会見し、北朝鮮の核実験に厳しく対応する方針を表明した。安倍首相は「核実験は2002年の日朝平壌宣言や(北朝鮮が核放棄を約束した)05年の6カ国協議の合意(共同声明)などに背くものであり、断固とした姿勢で対処しなければならない」と強調した。

首相は核実験の強行を「北東アジアの安全保障環境を大きく変容させる。より危険な新しい核の時代に入ることになる」と指摘し「中国、韓国と連携して対応を協議する」と強調した。「核実験により日本国民に放射能関連の被害が発生しないよう万全に監視していく」と述べ、放射能拡散などの対策に尽力すると力を込めた。

首相は「日韓両国は十分に足並みをそろえている」と語り、盧大統領との首脳会談で(1)核実験は重大な脅威で断じて容認できない(2)事態の責任はすべて北朝鮮にある(3)日韓は直ちに断固たる措置を取るよう緊密に連携する――などで一致したことを明らかにした。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月 8日 (日)

日中首脳「手打ち式」会談、「独裁者はいけないんだぞ」みたいな事まで言わなければならなくなったり、「タカ派」「右派」イメージの首相を手放しで賞賛しなければならないという形で垣間見れる小泉前総理が予言した中国側の後悔と「前任者の時代は終わった」という智者の認識

あの中国共産党の機関紙が、「独裁者」を悪の代名詞と認識し、そういう表現をする事を無知な小生は知りませんでした。もっとも、小泉前総理はどこかの共産党独裁国家と異なり、民主的なプロセスで選挙で選ばれた議員によって首班指名選挙で選ばれた総理大臣なのだが、まさか独裁政権の機関紙でこういう表現になるなんて。

(以下、産経新聞の記事より引用)
安倍首相を「智者」と絶賛 中国共産党機関紙・人民日報

8日付の中国共産党機関紙・人民日報は「智者は勢いに従って事を謀る」と題して安倍晋三首相の訪中を論じる記事を掲載した。訪中を決断した安倍首相を「智者」と持ち上げて絶賛する一方、靖国神社参拝問題などで日中関係を悪化させた小泉純一郎前首相を「自己陶酔する独裁者」とこき下ろした。

記事は「就任後わずか13日、日本の首相として史上初めて中国を最初の外遊先に選んだ」安倍首相の訪中を「氷を打ち砕く旅」と表現した。「安倍、小泉両氏はともに世襲議員で、同じ自民党の森派に所属、政策や主張は基本的に同じだ」と位置づける一方で、2人の違いを分析している。

安倍首相は就任後、「靖国神社参拝について『政治や外交上の問題になることを望まない』立場をたびたび表明した」と紹介。その上で「『国家利益』よりも『心の問題』を優先する小泉前首相」と違って、安倍首相は「周りの意見を積極的に受け入れる」「国際情勢に順応できる」「智者」だと評価した。

今回の訪中の決断について「アジア外交の改善という公約を果たすと同時に、小泉前首相が残した負の遺産を清算し、野党の攻撃も封じ込めることができる。まさに半分の力で2倍の効果を上げることができる」と、安倍首相を自国の政治家のように褒めたたえた。

「人民日報」は中国共産党の中央宣伝部に直属し、自他ともに認める中国政府の「のどと舌」(代弁者)だが、今回のように外国の指導者を手放しで賛美するのは極めて異例。背景に、国民の反日感情をなだめて、日中首脳会談を決断した胡錦濤国家主席を援護射撃する狙いがありそうだ。(10/08 21:21)(引用終わり)

「ともに世襲議員で、同じ自民党の森派に所属、政策や主張は基本的に同じだ」って言っているにもかかわらず。

それにしても「智者は勢いに従って事を謀る」というのは胡錦涛国家主席のことを彷彿させられる。勢いのまま前任者の膿を出し切り、不透明な商慣行をなくして、知財権等の法律を徹底させ、中国にも自由と民主主義をというアメリカや日本のみなぬ(例えばドイツのメルケル首相も同様の事を言っていたし)国際社会の声に耳を傾け、北朝鮮の暴挙をとめよう、環境破壊に目をつぶりながらの経済成長ではダメだといった国際情勢に順応する智者としてその名を歴史に残していただきたい。そのことは中国のみならず国際社会にとってプラスだろうし。

それにしても、党首討論はどうなるのだろうか。まさか、安倍総理の歴史認識を問題にしていた問題から逃げるような事はないと思うが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月 7日 (土)

希代の悪法案の白紙化に弾みか

わざわざタウンスクエアテストをクリアできなくなるような言論の自由を阻害する特高警察みたいなのをつくり人権を擁護するなどと言う天に唾するような法案など、これで消え去ってもらいたいもの。さて、「祖父のDNA」なんて言葉を持ち出してレッテルを貼りまくっている民主党は同種の法案についてどうするつもりなのだろう。

(以下、産経新聞の記事より引用)
自民、人権調査会長空席に

自民党は6日、人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。調査会は事実上、機能を停止する。人権侵害の定義があいまいなどの批判が多い同法案をめぐっては、安倍晋三首相が就任会見で「法務省で慎重に議論を進めていきたい」と述べ、白紙に戻すことも含め再検討する姿勢を示していた。(10/07 02:04)(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月 6日 (金)

予算委基本的質疑、北朝鮮への視点の付け所

予算委基本的質疑、なんとか節のあの議員の皮肉まじりの発言は、果たして目の前に座っている若い同期の桜に対してか、それとも病み上がりで鳥取へ飛んだあの代表に対してなのか、という事を考えさせられた。終了後のインタビューを含めて。それ以外は、タイピングの制止が効かなくなりそうな感想を持ったが。しかし、それにしても・・・・あのエネルギーの源のレシピというのは・・・・書籍化されたら買いに走りたいと感じたのは小生だけだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主の現体制は暫定的 渡部国体委員長

民主党の渡部恒三前国対委員長は6日、早稲田大での討論会で、党の今後について「メール問題で古い者たちが口を出すようになったが、暫定的なことだ。民主党が政権を担う時の指導者は、こういう若い人たちだ」と強調した。リーダーとして具体的に前原誠司前代表、枝野幸男党憲法調査会長、野田佳彦国民運動委員長、玄葉光一郎元幹事長代理を挙げた。

渡部氏は、安倍晋三首相が誕生した背景について、父、晋太郎元外相が首相への道半ばで病に倒れた経緯に触れ「国民的同情と自民党内の思いが、(総裁選で)息子の晋三氏に集中した」と指摘。「国の将来を考えれば、福田康夫元官房長官がなるべきだった。福田氏はこびへつらう政治ではなく、しっかりした考えを持っている」と評した。

安倍首相が消費税率引き上げ時期の明言を避けていることには「いずれ消費税を上げざるを得ないというのは頭の中にある。来年夏の参院選への影響を考えた大変無責任な発言だ」と批判した。(10/06 17:22)(引用終わり)

やはりと言うべきかさすがと言うべきか、どうして記事中にある枝野議員が少なくとも代表代行ではないのかと考えさせられた質疑だとも感じた。しかし、自民党に対する分析はどうなのかとド素人なので疑問に感じたりもした。そうであれば、もっと安倍晋太郎氏票があったような気もするというのもあるが。

よくよく考えてみれば、いや、そうしないでも8月のアメリカABCの報道からさかのぼって考えてみれば、環境に対する影響は?なんて話は、何を今さらなのかもしれない。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
北核実験、安倍訪中に照準…“世紀の愚行”へ一直線

北朝鮮による核実験がいよいよ現実のものとなりそうだ。金融制裁で追いつめられた北朝鮮は、今月3日に初の実験予告をして以来、連日強気の声明を繰り広げる中、日米両政府の担当官は5日、ホワイトハウスで「北朝鮮が今週末にも核実験を行う可能性がある」との認識で一致、警戒を強めていくことを確認した。緊張感が最高潮に高まるなか、真の狙いは何なのか。安倍晋三首相の中韓訪問つぶしか、それとも…。早ければ8日にも世紀の愚行が強行される。

会談したのは訪米中の谷内正太郎外務事務次官と、クラウチ米大統領副補佐官。谷内次官は会談後、「証拠があるわけではないが、北朝鮮はあれだけの声明を出しており、核実験を行う準備を整えている可能性はある」として、北朝鮮がいつ核実験に踏み切ってもおかしくないとの見方を示した。

北の核実験実施について、軍事ジャーナリストの惠谷治氏は、「北朝鮮はこれまで何度もミサイルの発射を寸前で中止してきた。発射は“ポーズ”で、実際に撃っても北朝鮮の得にならないからだ。だが、今年7月に7発も撃った。もはや核実験も外交カードではなく国威発揚が目的。実施は間違いない」と断言する。

「コリア・レポート」の辺真一編集長も別の角度から実施は確実とみる。

「北朝鮮で最も権威ある国宝級のベテラン女性アナウンサーが、テレビで連日、国内向けに核実験の予告を読み上げている。このアナが話すのはよほどの出来事のとき。国民にやると宣言した以上、引き下がれない」

金総書記の動静報道が途絶えていたのも不気味だ。金剛山を現地指導したことが9月15日に報じられて以来、20日間以上もの雲隠れ。金総書記は98年にもテポドン1号の発射まで33日間、公式活動をしなかった。テポドン2号を発射した今年7月も、Xデーの前日を最後に40日間、まったく動静が報じられなかった。

警戒を強める米軍は5日午前11時すぎ、核実験の監視が可能な偵察機「WC135C大気観測機」を朝鮮半島に向け出動させた。韓国軍も24時間の監視態勢に入っている。

焦点は核実験のXデー。辺氏は「米国が決めた出方が気に入らなければ、即座に実施するだろう。ブッシュ政権に打撃を与えるため、遅くとも11月7日の中間選挙までには行う」とみる。

核実験の狙いについても、様々な観測がでている。「8日か9日に実施される可能性がある」と報じたのは、5日付米紙ワシントン・ポスト。複数の専門家が予測する根拠は、(1)8日は金総書記が北朝鮮労働党総書記に就任した記念日(2)9日は韓国の潘基文外交通商相が次期国連事務総長に選ばれる予定-などだ。

辺氏はこれらの見方について、「安倍首相が8日に中国、9日に韓国を歴訪するタイミングでもある」と肯定しつつも、「朝鮮労働党の創設記念日である10日のほうが有力ではないか」とみる。

惠谷氏も「8日、9日は考えられるXデー」と認めたうえ、「北朝鮮への攻勢を強めるためには、核実験をさせたほうが国際世論を味方につけられるので、米国にとっては都合がいい」と話す。金王朝の後見役の中国までが「(実施すれば)北朝鮮は深刻な結果に直面する」と警告するが、金総書記には「馬の耳に念仏」(辺氏)だ。

世界の鬼っ子となった将軍様の暴走を、もはや誰も止められない。ZAKZAK 2006/10/06(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月 5日 (木)

中露韓がとめるか、さもなくば、の展開。でも韓国はこの期に及んで支援を表明

(以下、中央日報の記事より引用)
北朝鮮核実験に対する韓米専門家らの見解

▽「核実験断行の可能性は50%」=マイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長

北朝鮮の核実験宣言には全く驚いていない。 7月のミサイル発射当時に予見されたことだ。金正日(キム・ジョンイル)は世界に自分の核戦力を誇示したがっている。 また北朝鮮軍部はミサイルに装着する核弾頭の能力を最終確認したがっている。周辺情勢も影響を及ぼした。 北朝鮮はすでにソウルを失った。 日本に対しても、安倍首相の就任で対北朝鮮圧力基調の変化を期待するのは難しくなった。来週初めに迫った米国の中間選挙に影響を及ぼそうという思惑もあるはずだ。しかし米国は悪い行動(核実験脅威)に見返りはないという原則を固守するのは明らかだ。 北朝鮮は最悪の選択をした。ただ、米国は軍事行動を考慮しないだろう。 北朝鮮の核施設がどこにあるかも分からず攻撃するのも難しいうえ、韓国も明らかに反対するからだ。米国は安保理で強硬な対北朝鮮制裁案を追加通過させるはずだ。中国は北朝鮮の崩壊を心配して食糧・石油支援を完全には中断しないが、安保理追加制裁には参加するはずだ。北朝鮮船の停船・捜索および北朝鮮産コンテナの検索なども賛同できる。北朝鮮が核実験をすれば、韓国も市開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光を中断することを明言し、断固たる立場を見せなければならない。北朝鮮は核実験で孤立することになれば、短期的には分からないが、長期的には内紛によって政権交代が避けられなくなるはずだ。現在、北朝鮮の核実験断行の可能性は50%と見ている。

▽「中国も対北朝鮮圧力に賛同するはず」=デビッド・ストラウブ元国務省韓国課長

十分に予想できたことだ。 いまや時期だけが問題であり、北朝鮮は核実験を断行するはずだ。北朝鮮は数十年間、核保有国という目標に向かって前進してきた。ブッシュ政権の対北朝鮮強硬策が北朝鮮の核実験の原因だとする分析は、北朝鮮の核武装野望を無視した短見だ。しかし北朝鮮が核実験をしても米国は軍事行動に動かないだろう。ブッシュ大統領は02年の訪韓当時、休戦ライン一帯をヘリコプターで視察し、韓半島で軍事的衝突が生じればどれほど深刻な結果をもたらすか十分に認識した。 したがって米国は北朝鮮が核実験をすれば、他国とともに北朝鮮封じ込めに乗り出すはずだ。 中国も対北朝鮮圧力に賛同するだろう。韓国は対北朝鮮圧力をめぐり内部論争を繰り広げるはずだ。一方、北朝鮮が核実験をしても、戦時作戦統制権を韓国に移譲するという米国の方針にはいかなる変化もないだろう。米国はおよそ10年前から移譲する方向で決心していたからだ。

▽「包容政策続ければ危機増幅」=南柱洪(ナム・ジュホン)京畿(キョンギ)大国際政治学教授

北朝鮮が核実験を敢行する可能性は大きい。交渉用の声明という分析もあるが、それは北朝鮮をよく知らない人たちの希望が込められたものだ。 北朝鮮はパキスタンモデルに100%従うはずだ。すなわち核開発の意志と能力を誇示し、すべてのものを既定事実化するということだ。インドという主敵の前で止むを得ないという論理で核実験に乗り出したパキスタンのケースをたどるだろう。核実験は早ければ10日の労働党創建61周年を契機に行われる可能性もある。 11月7日の米中間選挙直前も考えられる。来年の金正日の65歳の誕生日(2月16日)に合わせる可能性もある。 昨年の核保有宣言も金正日の誕生日の6日前にあった。問題は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対応だ。 相変わらず対北朝鮮包容政策にこだわっている。しかし北朝鮮を刺激せず希望を聞き入れようという考えで政府が米国と異なる声を出せば、核危機は取り返しがつかないほど増幅するはずだ。

▽「米国の‘核の傘’再点検が急がれる」=金泰宇(キム・テウ)国防研究院軍備統制研究室長

北朝鮮が可能な核実験は4つある。 高爆実験はすでに150回ほど行い、起爆装置の実験も実験室で何度か行っている。あとは最高指導者(金正日)の決断だ。 核実験が現実化する瞬間、国際情勢と北東アジア、韓半島に及ぼす影響は深刻になる。この場合、その間韓国政府が北朝鮮に親切に与えてきたことがあまりにも安易な対北朝鮮観に基づく政策だったということが表面化するはずだ。北朝鮮の核保有が明確になる場合、軍事的脅威の可能性への対策も急ぐべきだ。すぐに米国の核の傘を再点検し、国際社会の対北朝鮮抑制力を活用する方法を講じなければならない。長期的には大量破壊兵器の保有が難しいわれわれの立場を勘案し、戦略的価値が大きい潜水艦など対北朝鮮抑制力を高める案を用意する必要がある。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】「核実験」と脅されてもセメントを送る韓国政府

ラムズフェルド米国防長官は3日、「北朝鮮が核実験をしたり、核技術を移転したりすれば、私たちは(今までとは)多少違う世界に住むことになるだろう」と述べた。ライス米国務長官は「北朝鮮の核実験が強行されれば、アメリカは代案を検討しなければならない」と語った。日本の安倍首相は「北朝鮮が核実験を行うなら、決して容認できない。国際社会はきっぱりと対応するべき」と言った。米日両国は北朝鮮が核実験をして「レッドライン(限界線)」を越えるという重大な事態を、決してただでは置かないと言っている。

一方、韓国政府高官は4日、北朝鮮の核問題に対する政府対策を説明する場で「状況に根本的な変化はない」と語った。北朝鮮の核が限界ラインを越えそうなこの危機的状況を迎えながら、のんびりしたものだ。大統領がこの日午前に主宰した国務会議は、潘基文(パン・ギムン)外交部長官が国連事務総長に確定したことを祝う拍手で始まった。続いて行われた安保関係長官会議で、大統領は昼食を取りながら、北朝鮮の核への対策を話し合った。大統領は「冷静かつ断固とした対処をせよ」と命じたが、韓国政府は、韓半島(朝鮮半島)を揺るがす事態を前に、緊迫したムードがまったくない。

「韓国政府が北朝鮮の水害復旧のため支援を決めたセメント10万トンのうち、6400トンを5日、予定通り北朝鮮に送ることにした」ということに至っては、国民は言葉を失った。北朝鮮が核を使った「火遊び」を宣言しているのにもかかわらず、支援は続けるということが、大統領の言う「断固たる対処」なのだろうか。ましてセメントといえば、北朝鮮が地下核実験をする際に坑道を固めるのに利用できるではないか。

北朝鮮の核による脅しを打ち砕く近道は、韓国と米・日・中・露の韓半島周辺4カ国が声を一つにして、北朝鮮に「核実験をしたら大変な事態になる」と思わせるようにすることだ。北朝鮮が核実験を口にするのも、今年7月のミサイル発射時に、こうした国々の国際協調の威力を感じなかったためだ。国連安保理が満場一致で北朝鮮の制裁決議案を採択しても、韓国政府は「北朝鮮のミサイルは軍事的脅威ではない」とかばって、北朝鮮支援を続けてきた。

北朝鮮が核実験を行えば、最大の被害を受けるのは韓国だ。すぐに経済は混乱に陥るだろう。大統領は先月、フィンランドで「(北朝鮮の核実験について)手がかりや根拠もないのに口にしたら、多くの人々が不安がって南北関係も困難になる」と述べた。国民が本当に不安で恐がっているのは、「誰かが北朝鮮の核実験の可能性を語る」からではなく、「北朝鮮が核実験をすると言っているのに、政府が何の対策もなく腕組みして静観しているように見える」からだ。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年10月 4日 (水)

なるほど、その手もありか。MADな時代からMADの時代へ還ろう、というのはさておき

国威発揚の乱痴気騒ぎを見たければ韓国に行け、とはよく言ったもので、国連事務総長が中立的な立場を離れ、特定の立場に立脚していると見られたら、その国連事務総長はもちろんその特定の立場というものまでも国際的なバッシングに晒されるだろうに違いないのに、韓国のプライド・韓国万歳一色。国威発揚よりも、2004年に外交通商部長官になり混乱の収拾を図り、盧武鉉大統領の外交政策を一体となって打ち出すようにした調整力の方を持ち出したらどうかと思うが。もっとも、盧武鉉大統領の外交政策そのものが考え物だから、その文正仁大使といったブレーン自身が問題だらけだと言ったわけだが。

言っても聞かない、大量破壊兵器のCVID放棄や拉致被害の原状回復や国家犯罪に対する謝罪と責任者の処罰など様々な取り組みを行えば支援が得られるかもしれないのに、わざわざ核実験をちらつかせる北朝鮮やそれを援護射撃するかのような中露韓を変えるには、これしかないのかも知れない。日本の核保有。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北の核「日韓台の核開発を誘発」 米共和党報告

【ワシントン=山本秀也】米下院情報特別委員会(ホークストラ委員長)は3日、北朝鮮が核実験を強行した場合、「日本、台湾、おそらく韓国も独自の核開発計画に走る可能性がある」と警告する報告書を公表した。与党共和党が作成したもので、報告書は情勢流動化を招きかねない北朝鮮の核開発動向に関して、米情報機関に質の高い分析を米政府に提供するよう求めている。

報告書では北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル、生物・化学兵器-などの開発問題や、拉致問題などの国家犯罪にも言及した。核兵器に関しては、「北朝鮮は保有に言及しており、米情報機関の分析では(保有は)おそらく事実だ」と指摘。2012-14年に寧辺などでの新型施設が稼働すれば、年間40-65発もの核弾頭製造能力を手にするとしている。

北朝鮮が核実験に踏み切った場合は、「地域安保情勢に深刻な影響をもたらす」として、日本などが核開発に走ることを警告した。台湾、韓国とも、これまで限定的な核開発を試みたことが判明している。(10/04 19:14)(引用終わり)

日本が核保有するかも知れないという懸念を持っているという内容には読めない。北朝鮮の横暴に対して、周辺諸国は核は行きすぎているが相当強力なオプションを持ち出すのは当然の権利だ、という内容だろう。首脳会談では国内での答弁に見られる守りの姿勢ではなく、核保有は持ち出さずとも攻めの姿勢を見せてほしいところ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月 3日 (火)

最強カードだとすれば最凶のカード、大量破壊兵器CVID放棄・拉致問題にまつわる原状回復・偽札矢偽タバコ等不法活動を止め謝罪し責任者を処罰するといった切るべきカードは他に山ほどあるのに

可能性に関しては、ミサイル発射以来というかその前からもさんざん言われてきていたので、ここに来て北朝鮮外務省が核実験をすることになるみたいなことをいっていることについてド素人が気になるのは、北朝鮮の国内情勢とそのタイミングと意図であるが、どうとでも言えるような感じしかしないし、意図がどうであろうとその通りになるわけでもないのだろうという思いがする。

あの独裁国家の情勢など小生などのようなものには推し量ることも出来ない。タイミングにかんしてもありふれたものを並べて考えるしかない、潘基文外通相がほぼ次期国連事務総長に、日中日韓首脳会談が近いうちに行われると有力視されている、さがせばどこかの何かの記念日かも知れない。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
北朝鮮「核実験実施する」と声明・時期は言及せず

【ソウル=峯岸博】北朝鮮外務省は3日「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」との声明を発表し、核実験を強行する姿勢を初めて公式に宣言した。実験の具体的な実施時期には言及していない。日米両国などによる「金融制裁」の解除を迫るカードとして強硬姿勢を打ち出したとの見方もある。

朝鮮中央放送と平壌放送の午後6時からの臨時ニュースをラヂオプレスが伝えた。核実験に成功すれば、北朝鮮は名実ともに「核保有国」としての立場を確立することになるが、北東アジア地域の安全保障だけでなく、環境への影響も避けられない。実験阻止に向けた中国の働き掛けや米国の対応が焦点になる。

この時期に声明を出した背景には、日本で安倍晋三首相の新政権が誕生して日中、日韓の2国間に兆している関係改善機運の機先を制し、関係国の揺さぶりを狙う北朝鮮の思惑があったとする分析もある。(20:36) (引用終わり)


ただ、金融制裁の解除を迫るカードではないだろう。解除を迫るならもっと良いカードが山ほどあるはずなのだから。それに、金融制裁をする前、拉致問題が発覚する前、カーター元大統領やクリントン元大統領が北朝鮮に一杯食わされたりしているころから核開発に手を付けていたし、日本の一部今では野党の要職につく政治家が拉致実行犯を釈放せよなどと嘆願署名をしていた頃には拉致被害者とその家族の方々は独裁国家のやり口で被害に遭っていた。金融制裁が解除されようが緩和されようが、核開発は続く。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年10月 2日 (月)

韓国の外通相が国連事務総長なんて冗談じゃない、といったところでなんの問題もない日韓首脳会談

それどころか靖国問題を持ち出してこじらせて困るのは韓国側なのだろう。とはいえ、持ち出さなければ持ち出さないで困ることになるので、米韓首脳会談で使用した、「そんな話はしていない」なんていうすぐにばれるものを「そんな話をした」なんて形で持ち出すのかも知れない。

日本側からすれば、例えば為替レートでも解決しなければならない問題は何一つもない。むしろ、盧武鉉政権の対北姿勢には反対である、藩基文外交通商相の国連事務局長に反対、竹島の不法占拠を一刻も早くやめ原状回復を図れ、不法操業の漁船を取り締まれと、従来であれば対立と捉えられてきた問題をしっかりと提示し、関係を正常化する良い機会のようにも見える。

日中首脳会談が8日に固まり、日韓首脳会談は9日ぐらいか、といったことが「有力視」されている。10月5日から7日の秋夕という韓国の旧盆は韓国社会の重要な生活文化で、それは政治も無視できず「秋夕民心」なんていう熟語まであり、大統領選に立候補を表明もこの時期の民意を捉えたいという思惑もあるらしく。警備上の問題のみならず、そんな時期に首脳会談を開いて問題があれば、それが際だちますます政権の支持率が下がるだろうという思惑があったかどうかは知らないが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ドイツ首相:安倍首相の積極外交を期待…経団連会長と会談

日本経団連の御手洗冨士夫会長は2日、訪問先のベルリンでドイツのメルケル首相と会談した。同首相は「安倍晋三首相には積極的な外交を期待する」と述べ、冷え込んでいる中国、韓国などとの外交関係修復に努力するよう求める考えを示唆した。

また、メルケル首相は「安倍首相は小泉純一郎前首相の改革路線を受け継ぐと表明しているが、大変良いことだ」として、新政権も構造改革路線を持続するよう求めた。ドイツ経済の現状については「ハイテク分野への投資に力を入れた結果、失業率が低下するなど経済が上向き始めた」と述べ、今後も経済成長を重視した政策を進める考えを強調した。

御手洗会長は「日本とドイツは中国経済の力強い発展を世界経済の発展に結び付けるために努力すべきだ」と指摘。メルケル首相は中国との関係強化に強い意欲を示すとともに「中国の民生向上に向けて日本とさまざまな面で協力できる」と語った。(ベルリン共同)毎日新聞 2006年10月2日 22時04分 (最終更新時間 10月2日 22時05分)(引用終わり)

そう、メルケル首相のように関係修復を。
(以下、時事通信の記事より引用)
中国の人権問題、また提起=独首相
2006年9月15日(金)09:19

中国の人権問題、また提起=独首相

【ベルリン14日】ドイツのメルケル首相は14日、訪独した中国の温家宝首相に対して、人権問題を再度提起し、報道の自由を尊重するよう促したと強調した。(写真は中国の温家宝首相=左=とドイツのメルケル首相)

メルケル首相は温首相との共同記者会見で「会談の中で人権問題に触れ、こうした権利は奪うことのできないもので、どこであっても尊重されるべきだという点を明確にした」と語った。

中国は最近も、外国メディアに所属するジャーナリストらを投獄しているが、メルケル首相は、報道の自由には重要な役割があり、われわれは今後も、この問題について話し合いを続けると言明した。

同首相は5月に訪中した際にも、人権問題を取り上げている。〔AFP=時事〕(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (4)

2006年10月 1日 (日)

笑止、「アジア外交の立て直し(特に中韓)との関係修復をという世論に耳に傾けよ」と「中韓には好感を感じないという世論に耳に傾けよ」に違いがあるとは、と韓国の女性ハンナラ党大統領候補の「アデナウアー」財団での構想

「アジア外交の立て直し(特に中韓)との関係修復を」という世論と「中韓には好感を感じない」という世論、一方はお隣さんと仲良くしようよというものとし、一方は偏狭なナショナリズムとして分けて考える。笑止千万、中韓に好感を感じる感じないのと、関係を修復するということに賛成する賛成しないのとは別であろうし、政治関係が修復されたところで好感を感じる世論が喚起されるかどうかは分からないだろうし、第一、関係修復なんて項目じゃ曖昧なんだから、日中間・日韓間ないしは日中韓の間の何の関係をどう修復するのかについて聞くべきだろう。

例えば、盧大統領の対北姿勢に反対することと北朝鮮に対するいかなる支援も行わないとは同義ではない。ハンナラ党の朴槿恵前代表がドイツで以下のように対北構想を発表。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「北の核問題解決後、北東アジア開発銀行設立を」

29日(韓国時間)、ドイツを訪問中のハンナラ党の朴槿恵(パク・グンへ)前代表が「北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器を放棄すれば、周辺国と国際機関が参加する“北東アジア開発銀行(NEADB)”の設立を推進する必要がある」と主張した。

朴前代表はこの日、ベルリンのアデナウアー財団で行った演説でこのように述べ、「この構想は、北朝鮮の経済開発を支援し、中国の東北3省、ロシア極東地域、モンゴルなど、北東アジア地域の開発にも投資しようというもの」と説明した。

続けて朴前代表は「北東アジア開発銀行はひとまず50億ドル程度の規模で始め、韓国が15億ドルを拠出するなど、30億ドルは域内国家で用意するのが望ましい」と述べ、6カ国協議を北東アジア安全保障協議体に発展させ、最終的には北東アジア安全保障経済共同体(NEASEC)にまで拡大発展させるべきだという構想も明らかにした。

また、朴前代表は統一後のビジョンについて「(一部で主張されている)自由民主主義体制と共産主義体制を折衷した混合体制のような制度は採用すべきでない」と主張した。

演説後、「女性の政治指導者として困難な点はないか」という質問が出たが、朴前代表は「強いというのは、筋肉がより多く、声がより大きいということではなく、正しいと信じることや国のために自らの所信を推し進めることができることだ。ポピュリズムに陥り、大衆迎合主義で政治を推し進める人は、政治的な損得勘定が合わないという理由で、国のために必ず必要なことであっても考えを変えてしまう。まさに、このような人こそがとても弱い人だと思う」と答えた。(引用終わり)

拉致は?という以外にも気になる点は、一部主張に対する明確な反対姿勢ともちろんこの講演内容そのもと、そしてなによりこの講演が行われた場所、大統領候補者としてのやりとり。

「(一部で主張されている)自由民主主義体制と共産主義体制を折衷した混合体制のような制度は採用すべきでない」、普通に読めば北朝鮮から一時期出して出し直したような構想か盧大統領やその考え方に近い人々が言いだした経済文化からみたいな話かという感じなのだが、こういう読みのみというわけでもなさそうな気もするのは小生がド素人だからだろうか。

WMD放棄後という条件下でのこの構想、すごいなぁと感じるとともに「北東アジア開発銀行」の総裁職は関係各国から出したらもめそうだなぁと感じる。日本は過去の経緯から、北朝鮮やモンゴルは投資対象、中国・韓国ともに歴史問題を抱え、米であろうと露であろうとおそらく猛反発を喰らうだろうし。東北工程みたいな歴史問題がこじれれば、白頭山の天池に。

もう一つ感じるのは、講演場所から伺える構想への本気度。アデナウアー財団、アデナウアー首相といえば、大昔に宮沢喜一元総理が何かやらかして盆栽がどうのこうの、というよりドイツの政治リーダーの中でも特別尊敬を集める人物の一人だろう、いずれ軍拡ソ連は国民生活が破綻し、立ちゆかなくなり、緊張緩和を持ち出したとき、経済的に東ドイツは統一を志向せざるを得なくなる、磁石理論を持ち出した。

この講演内容とアデナウアー財団という場所からして、それを意識しているとしか思えない。

大統領候補としてのやりとりの中では、盧大統領を痛烈批判しながら、自らの姿勢を強調。ただ、昨日取り上げたフランスのロワイヤル元環境相のような、オランド・フランス社会党第一書記やジョスパン元首相が出馬を取りやめといった情勢にはないようで、ソウルの前市長とハンナラ党大統領候補指名を争うようで、果たしてどうなるかはわからない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年9月 | トップページ | 2006年11月 »