« 人権擁護法案ではなく司法改革により人権侵害救済、教育改革によって人権侵害防止を | トップページ | 話題の「子猫殺し」コラム再読 »

2006年9月 1日 (金)

韓国は「落ち着く」か

もはや「盧武鉉大統領の支持率は長期にわたって低水準をたどるだろう」、というよりも、「盧武鉉大統領は恒常的な高不支持率に悩まされるだろう」という状況であるのかもしれない。が、この状態が落ち着き大統領選に行き着くのだろうか。

青瓦台と外交通商省の「メッセージ」の違いとは、若干のニュアンスの違いなのかもしれない。が、ひょっとすれば伝え方の違いであるだけなのかも知れない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国、安倍政権誕生を前提に「期待と警戒」

【ソウル=黒田勝弘】韓国は、安倍晋三政権の誕生は確実とした上で安倍氏について「期待半分、警戒半分」の雰囲気だ。「期待」は、靖国神社問題や竹島問題などで小泉政権の対韓外交とは異なる「何らかの変化があるはずだ」というものであり、「警戒」とは「ネオコン(新保守派)の代表者で日本政治の右傾化がさらに深まるのでは」というものだ。

潘基文(バンキムン)外交通商相は1日、韓国マスコミ団体の討論会で対日外交の展望について「先ごろ会った安倍氏は(韓国に)友好的で、歴史認識でもわれわれの説明に謙虚だった。(両国関係の)変化のきっかけになるのではないかと期待している」と語っている。

一方、韓国マスコミは父・安倍晋太郎、祖父・岸信介という家系に注目し、その対韓国、対朝鮮半島政策を論じているが、ここでも「期待半分、警戒半分」だ。

父、祖父とも朝鮮半島の安保上の重要性など韓国重視の姿勢を取ってきたいわゆる"親韓派政治家"だったことや、安倍氏の夫人が“韓流ファン”で韓国語に親しんでいるといった話などもあって、韓国への配慮が期待できるのではないかというわけだ。

これに対し、旧・親韓派は基本的には過去に反省のない右派であり、その血統を継ぐ安倍氏は韓国配慮より日本の立場を強く出そうとする民族主義的傾向が強いとして、警戒する声も強い。

韓国政府内では、外交通商省サイドは「期待」を強調することで日本の"変化"を誘導し、日本側と呼吸を合わせながら関係打開を図ろうとしている。しかし対日強硬論の大統領サイドは警戒論が強く、先に側近スタッフがいち早く「A級戦犯分祀(ぶんし)でも首相の靖国参拝には反対」と言い出すなど日本非難、日本牽制(けんせい)に余念がない。

日本側はこのところ韓国側に対し、安倍政権誕生を前提に「中国は日本との関係改善に積極的だ」とする情報をしきりに伝え"変化"を促しているが、強気の"単純押せ押せ論"の大統領サイドはまだこれに乗ってきていない(ソウルの外交筋)という。

今のところ日韓の外交当局者の間では、安倍首相就任の段階で安倍氏の方から盧武鉉大統領にまずあいさつの電話があり、その後、11月中旬にハノイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で“日韓首脳会談”という構想が語られている。(09/01 21:29)(引用終わり)

こうした違いと異なるのが、盧武鉉大統領が引き起こした保革対立。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【統制権】「12年前に朝鮮日報も賛成した」のか?
盧大統領「かつて賛成していた新聞が今になって反対」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は31日にKBSで会見を行い、戦時作戦統制権問題と関連し、「金泳三(キム・ヨンサム)政権下で平時作戦統制権の還收(単独行使への移行)を行った際に、2000年までに「戦時作戦統制権を還收する」という計画が立てられた。現在しきりに反対している一部の新聞も、当時はそろいもそろって“よくやった”と称賛し、“今後、戦時作戦統制権についてもできるだけ早く還收すべきだ”と書いていたのに、なぜか知らないが今になって言葉を変えている」と語った。

今回の大統領発言より前から、大統領府と与党からは「過去には賛成していたメディアが、今になって反対している」との主張が上がっていた。

盧武鉉政権寄りのインターネットメディアであるオーマイニュースも先月5日、「朝鮮日報は金泳三政権当時、社説などで戦時作戦統制権を還收する必要があると主張していたにもかかわらず、12年後に正反対の主張を行っている」と報じた。

しかしこれは記事の一部分のみを取り上げ、全体の論旨を無視した解釈だ。

与党や盧武鉉政権寄りのメディア各社は、本紙1994年12月1日付に掲載された「平時作戦統制権の重要性」と題した社説の中の「われわれの作戦統制権はわれわれが遂行するべきだ。従って次の課題は、できるだけ早い時期に戦時作戦統制権についても還收を実現させることだ」という部分を引用している。また盧大統領も31日の発言で、この部分を引用した。

だがこの社説では、続けて「とはいえ、韓国軍の作戦能力を考慮することなく、国民感情だけで一気に達成しようとしてはいけない。今われわれがすべきことは戦時作戦統制権を担当できるだけの能力を育成することだ」としている。

本紙は当時、これ以外の「平時作戦統制権」「作戦統制権の還収以後」といった社説でも、一貫して「戦時作戦統制権も担えるだけの軍事力の向上が必要」「韓米間のさらに緊密な安保協力が求められる」「国民感情で先走ることなく、韓国の安保状況を冷静に判断することが何より重要」と主張している。(引用終わり)

|

« 人権擁護法案ではなく司法改革により人権侵害救済、教育改革によって人権侵害防止を | トップページ | 話題の「子猫殺し」コラム再読 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/69096/3289380

この記事へのトラックバック一覧です: 韓国は「落ち着く」か:

« 人権擁護法案ではなく司法改革により人権侵害救済、教育改革によって人権侵害防止を | トップページ | 話題の「子猫殺し」コラム再読 »