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2006年9月30日 (土)

さっそく自由と民主主義という価値外交の機会が、ミャンマー/安倍総理で右傾化ならロワイヤル氏が仏大統領になら仏の左傾化か

決議案が提出される前に、日本はミャンマーのこういうやり方に反対するということを明らかにするべきだ。自由と民主主義という価値観を前面に出すならば、ミャンマーの民主活動弾圧のみならずカレン族の問題や中国におけるチベットや東トルキスタンの問題に関して主張するべきことは多いはずだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ミャンマー:軍事政権、元学生運動指導者拘束 今月4人目

【バンコク藤田悟】ミャンマー軍事政権が元学生運動指導者のコーミンゼヤ氏を拘束した、とロイター通信が9月30日に報じた。民主化活動家の拘束は同月で4人目。国連安保理でミャンマー問題が初めて正式議題となったのを受け、国内で民主化運動が再燃することを警戒した軍事政権による予防措置とみられる。

ボルトン米国連大使は29日、軍事政権による民主化活動家の拘束に懸念を示し、年内に安保理決議案を提示する用意があることを明らかにしている。軍事政権の措置は国際社会に悪印象を与え、安保理協議にも影響するとみられる。毎日新聞 2006年9月30日 20時14分(引用終わり)

フランスの大統領選。「左派の社会党」ではないのに「右派与党の国民運動連合」と書かれているのはなぜだろう、という思いがよぎるが、フランスの大統領選に関して毎日新聞の記事が詳しい。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
フランス大統領選:ロワイヤル氏、出馬 社会党指名優位に--ジョスパン氏断念

【パリ福井聡】フランス社会党のロワイヤル元家庭・児童担当相(53)は29日、来春の大統領選への立候補を正式に表明した。また02年大統領選で敗れ、再起を期すと見られていた同党のジョスパン元首相(69)が不出馬を表明し、ロワイヤル氏の党指名獲得が濃厚となった。

ロワイヤル氏は南部ビトロールでの党集会で、「フランスのためにこの使命を引き受ける。来春大統領選で国民の信任を得ることを望む。フランス再生に向け根本的な変化を達成したい」と述べた。一方のジョスパン氏は28日、「党をまとめ切れなかった。分断するのは本意ではなく、出馬しないことにした」と表明した。

社会党からはロワイヤル氏のほか、ストロスカーン元財務相(57)とファビウス元首相(60)が出馬表明。最新の世論調査での支持率は(1)ロワイヤル氏54%(2)ジョスパン氏21%(3)ストロスカーン氏11%--となっており、ジョスパン氏の不出馬は、11月の党大会でロワイヤル氏が指名を獲得する決定的要素となりそうだ。

ただ、ジョスパン氏はどの候補の支持に回るか表明を避けた上で「政治姿勢や市民との関係などから、あの女性候補だけは支持できない」とロワイヤル氏を批判。党大会では第1回投票で過半数の支持獲得者が出ない場合上位2人の決選投票となり、ジョスパン氏支持票の動向が注目される。

大統領選で右派与党の国民運動連合はサルコジ内相(52)を指名するとみられており、ロワイヤル氏は「彼に勝てる候補は私のみ」と意欲を示している。2人の支持率調査では、49%対51%など大接戦が続いている。毎日新聞 2006年9月30日 東京夕刊(引用終わり)

この順番からすれば、サルコジ内相49のロワイヤル元環境相51なのだろう。二人の支持率調査では、サルコジ内相対ロワイヤル元環境相で若干ロワイヤル元環境相の方がリード、その趨勢は変わらずとも見えるがその差が縮んでいるような気もするのだが。調査会社によって違うだけなのだろうか。

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2006年9月29日 (金)

つい最近保守本流って言ってたのに・・・・戦後初の総理・安倍総理が促成栽培なら、民主党の戦後世代の政治家は

ちょっと前の小エントリーで、民主党の菅代表代行が「民主党こそ保守本流」なんて盧武鉉大統領と同じように「あなたが言いますか、それを」といったような感じで言い出し、今までニューリベラルやら中道リベラルやら改革・リベラル合同なんとか言ってたのに、それはどこに行ったんだといったことを記した(ド素人の小生、「民主中道」という部分が抜け落ちていたことに今気づきました。)

そんな保守の菅代表代行、こんなことを言い始めた。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「安倍首相は促成栽培」 菅氏、議員研修会で批判

民主党の菅直人代表代行は28日午後、都内で開かれた同党参院議員の研修会であいさつし、安倍晋三首相について「もともと温室の中で促成栽培された(自民党)総裁、総理なので、本当に日本を担ってしっかりやってくれるか不安感を持っている」と批判した。

さらに「実は自民党の中にも、多くの人たちが不安感を持っている」と指摘した。

内閣の顔触れについても「極端な国家主義あるいは国粋主義の人と、そういう発言に反対しない人で固められている。多少リベラルなことを言おうものなら『非国民』と言いかねない」と懸念を示した。

小沢一郎代表の入院に関してはその後の記者会見で「検査の種類は知らないが、きちんと終わって一定の結論が出れば退院してくるだろう。症状というが、大事を取って検査をやっている。それがすべてだ」と説明、健康不安説を否定した。(09/28 22:43)(引用終わり)

民主党こそ保守であるというのであれば、自民党を改革やリベラルと見なさないと、二大政党時代の対立軸にならないような気もするのだが。民主党にとってリベラルや保守、ないしはそういう対立軸から抜け出そうとして編み出されたニューリベラルやら中道リベラルやらリベラル改革合同、そして民主中道とはなんなんだろうか。

それにしても、菅代表代行にとって戦後世代初の総理の安倍総理は促成栽培、さぞかし民主党には熟成されたすばらしい若手政治家が多いに違いのだろう。

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2006年9月28日 (木)

盧大統領の歴史宣伝機関発足式での「歴史認識の共有」という夢想話は、それだけで「歴史認識の共有なんて無理」と言うことを表現している。政治家は歴史認識から抜け出し、経済連携や知財権や環境に目を向けたらどうか。

この大統領の発言を目にする度に、日本政府には「韓国の大統領が替わってから日韓首脳会談」って言ってよと感じてならない。この大統領の発言を思い返してみる度、日本と韓国は同じ価値観を共有している、という発言には、「歴史的、中長期的に見ればその通りだが、この大統領は別でしょ」と日本の政治家の韓国へのリップサービスを感じる。

他国の無辜の民を拉致し、自国の無辜の民を虐げ、軍事を拡張し、核や大量破壊兵器で世界を脅迫するあの独裁国家に対し、極めて友好的で、その独裁国家を支持する言辞を弄するこの大統領。他国の無辜の民を拉致したことに対して原状回復を図れと迫ったり、自国の無辜の民を虐げることをやめよと訴えたり、軍事拡張し、核や大量破壊兵器で世界を脅迫することをやめよという国際社会の努力を嘲り笑っているのではないかと思えてならない。

そういう発言に関しては今に始まった発言ではないが、今回の発言はそうした類でないが、全くでたらめだ。どこの国に自国の外交政策に繁栄させたりナショナルアイデンティティを構築するための歴史を研究する機関を発足させて、世界に歴史認識の共有を訴える政治リーダーがいるのかと思っていたら、それがこの大統領、大韓民国の盧武鉉大統領閣下なのである。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
盧武鉉大統領「韓中日は歴史認識を共有力すべき」

【ソウル28日聯合】北東アジア歴史財団発足式に出席した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、韓中日3カ国が目標と認識の共有に努めれば、韓日、韓中の歴史共同研究が別々に行われることより良い結果が得られるとの認識を示した。3カ国の研究結果を共有する必要があるとし、適当に妥協するのではなく客観的な真実を追究するものの、歩調をあわせることが大事と述べた。また、外交問題においても韓中日の関係を基本的にひとつの枠組みとして受け止め、ともに解決して行く姿勢が必要と強調した。

盧大統領は、「歴史の解釈と整理、処理問題をめぐり政治的に対立し国民感情が全面に出る場面もあるが、政治的な交渉や対立、国民感情だけでは問題は解決されない」と指摘し、より成熟した姿勢で問題を解決できる土台が欠かせないとの見方を示した。北東アジアの新しい歴史を切り開く必要性を力説した盧大統領は、それが実現できない理由として、北東アジアの政治が欧州並みに成熟していないうえ過去の歴史に取り組む姿勢が欧州とは違うことを挙げた。盧大統領は政治家の努力には限界があるとして、民間が適切に協力し役割を分担することが必要と強調した。(引用終わり)

北東アジア歴史財団とはこういう性格の財団。
(以下、中央日報の記事より引用)
‘歴史戦争’に200億ウォン支援…「北東アジア財団」来年予算策定

政府が来年、中国・日本との‘歴史戦争’に200億ウォン(約23億円)を支援する。 予定されていた予算編成ではあるが、最近の中国の「東北工程」論議と重なり関心を集めている。

企画予算処は8日、「北東アジア歴史研究や独島(ドクト、日本名・竹島)の領有権強化などのため07年度予算のうち200億ウォンを北東アジア歴史財団に支援する計画」と明らかにした。

北東アジア歴史財団は、中国の高句麗(コグリョ)史編入と日本の歴史教科書歪曲に対抗するための対策を用意しろという盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の指示で昨年4月から準備を進めてきた。 今月末に50人余の組織(研究員は20人余)で発足する予定だ。

もちろん政府の北東アジア歴史研究支援は初めてでない。 予算処によると、今年も発足準備中の北東アジア歴史財団に54億ウォン(予備費)、高句麗研究財団に60億ウォン、青瓦台(チョンワデ、大統領府)直属の‘正しい歴史企画団’に14億ウォンが配分された。

ただ、来年度の支援額増加率は2けたの36%となる。 増加率は他の分野の予算に比べて破格的だ。 このため、政府が予算増額を通じて最近の「東北工程」波紋に積極的に対処するという意志を示すものではないかとの解釈もある。

しかし予算処関係者は「北東アジア財団、高句麗財団、正しい歴史企画団を統合し、人員や研究範囲などを拡張しながら自然に予算が増えた」と説明した。 200億ウォンの支援はすでに計画されたものであり、追加対策の一環として用意したものではないということだ。

北東アジア財団を監督するパク・ジェギュン教育人的資源部教育課程政策課長は「従来は高句麗財団中心に研究が行われていたが、組織統合を通じて今後は日本の歴史歪曲などについても積極的に対応することにした」とし、「研究員もさらに増やす計画」と語った。

これとともに政府は独島警備の強化にもさらに多くの予算を投じることにした。来年配分される独島関連予算は今年度比78%増の1003億ウォン。 日本の絶えない独島領有権脅威にもっと積極的に対処するということだ。日本は4月にも独島周辺の水路探査に乗り出し、独島をめぐって両国間の緊張が高まった。政府は増額した予算で1000-3000トン級の艦艇3隻を発注すると同時に、装備の改善などで従来の艦艇の速度を高める計画だ。(引用終わり)


北東アジア歴史財団つくっておいてそれか、とも考えさせられるが、よくよく考えてみれば韓国内で過去史問題を煽って韓国内で対立を生み出した大統領が言う言葉が「歴史観の共有」。「歴史観の強制」の間違いじゃないのかと目を疑う。

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2006年9月27日 (水)

464+136内閣、「論功行賞」と「毒饅頭」の違いはどこにあるのだろう/韓国外通相はどうなるのか

安倍内閣、「論功行賞」と「毒饅頭」の違いってなんだろうと考えさせられる現象が各所で見られ、記事になっている。
「上げ潮派」対「財政タカ派」で「上げ潮派」が占めるも、金利はどちらに旗を上げるのか。
そして、おそらくは大宏池会をにらんでのもの。ド素人からすれば、政治って難しいということわからない。

潘基文外交通商相が、日本との関係修復を、日韓首脳会談を模索していると言ったことから、「ボールは日本側」と言われているが、下手をすれば「ボールは韓国でお手玉」かもしれない。潘基文外交通商相にまつわる報道がどうもあぶなっかしい。

これらについて眠気眼で後つらつら記すとして、目に入ってくる北朝鮮、台湾、ミャンマーの気になる記事が多い。北朝鮮は国連の場で極めて不穏な発言を繰り返した、そんな北朝鮮に「最終」説得とかなんとか。台湾ではピンチの陳総統が小泉前総理にラブコール、今後国連等の場での議論が注目されるミャンマーでは民主活動家が逮捕されている。北朝鮮は相変わらずであるが、ミサイル実験後の発言と言うこともあり、極めて深刻に対応するべきなのだろう。台湾に行くということは中国が、となるといういつもながらのことが言われているが、自由と民主主義という共通の価値観を持っているのみならず、経済力のみならず感染症対策で連携することなしにアジア地域における繁栄は望めないのだから、そういうしがらみにとらわれることなく。ミャンマーに関しては早速アジアのための日米同盟の真価が問われる事態になったといえるのかも知れない。

副大臣・政務官人事では外務省で「チーム麻生」というものがという報道もあった。総裁選での464、136の464+136内閣なのかもしれない。

そんな麻生外相と対照的なのが谷垣前財相、たしか勝つと言われているであろう人が総理になったら、財相留任はないでしょうみたいなことを言っていたような気がするのであるが、対照的であるだけになぜか論功行賞が際だって見える。のであるのだが。

のであるのだが、非常に興味深い記事が。日本経済新聞はNET EYE プロの視点、日本経済新聞の清水真人・編集委員による「小泉改革の政治経済学」がリニューアルされ、「首相官邸コンフィデンシャル」に。経済閣僚に関してこういう記事が。

(以下、日本経済新聞 NET EYE プロの視点の記事より引用)
安倍晋三の経済「高成長派」布陣の賭け(9/27)

26日夜、船出した安倍晋三内閣の人事の意味は2点に集約できる。外交・安全保障は外相・麻生太郎ら安倍が信頼するタカ派色のにじむ人材で固め、首相官邸主導の直轄体制を整えた。経済財政政策ではイノベーション(技術革新)を合言葉に高めの成長率を目論み、消費税率引き上げを出来る限り先に延ばす「上げ潮政策派」一色の布陣を敷いた。後者は自民党幹事長・中川秀直の路線に思い切って乗った一つの賭けと言える。

竹中諮問会議の正統後継者・大田弘子

「『骨太の方針2006』が示した5年間の歳出削減の姿を具体化する工程表作りにかかり、07年度予算編成で確かな一歩を踏み出したい。もう一つは経済成長戦略。安倍首相が提唱するイノベーションを政策として具体化していく」

26日夕、首相官邸。安倍から経済財政担当相の指名を受けた政策研究大学院大学教授・大田弘子が就任の記者会見に現れた。経済財政諮問会議で優先的に取り組む課題として「歳出改革」と「成長戦略」の2つを掲げた。前任者の与謝野馨が「骨太06」の柱とした「歳出歳入一体改革」のうち「歳入改革」には一言も触れなかった。まず大胆な歳出カットと、高めの成長率による税収の増加に重点を置き、消費税などの増税論議は当面、封印する姿勢をのぞかせた。

竹中平蔵に続き、このポストに非議員の経済学者から抜てきを受けた大田。小泉前政権のうち4年半、経財相を務め、諮問会議を切り回した竹中の直系とも呼ぶべき後継者だ。02年1月から05年8月まで諮問会議の事務方である内閣府に官僚として身を投じていた。経済社会総合研究所の客員主任研究官から参事官、審議官と一歩一歩、役所のヒエラルキーの階段を上がり、最後は局長格の政策統括官(経済財政分析担当)を1年半、務めた。

月例経済報告など政府の景気判断の事務的な責任者だった。同時に竹中諮問会議の舞台回しの要の役割を担っていた。毎回、大阪大教授・本間正明ら4人の民間議員が連名で提出する「民間議員ペーパー」や、毎年、年央に閣議決定して経済財政運営と構造改革の指針とする「骨太の方針」を起草していたのは実は大田だったのだ。竹中と民間議員、それに内閣府官僚の3者の結節点に立ち、諮問会議の実質的な事務局長役を演じていたのである。

特に「民間議員ペーパー」は諮問会議を動かす出発点であり、急所だった。各省や族議員が反発するのを見越して、わざと厳しすぎる改革案を盛り込んで提出する。会議で担当閣僚が猛反対し、民間議員と対立すると、司会役の竹中が割って入り、両者の間を取るような線で取りまとめる。時には首相・小泉純一郎に竹中が事前に根回ししておき、小泉がここぞとタイミングを見はからって裁断を下す。

しばしば妥協して見せたり、骨抜きにされたふりをしながら、じわじわと改革を前進させる。経財相は経済学者の知見を生かして政策提言をする商売ではなく、現実の政治プロセスの駆け引きの渦中で高度な調整能力を要求されるポストだ――大田はそんな竹中諮問会議の舞台裏を知り尽くす。小泉が竹中に対してそうであったように、安倍の全面的なバックアップが大田が存分に腕をふるえるかどうかの最大のカギとなる。

「上げ潮派」一色で固めた諮問会議の閣僚

諮問会議の議長でもある安倍。司会役の大田に加え、諮問会議の常勤議員となる財務相、経済産業相、総務相、官房長官の4閣僚は見事に「高め成長」「上げ潮政策」を提唱する顔ぶれ一色でそろえた。

財務相・尾身幸次は経済産業省出身。自民党で税制改正の権限を一手に握るのは党税制調査会だが、尾身は経産省と組み、法人税減税などの旗を振って公然と反旗を翻した。「党税調のドン」と言われた故山中貞則の逆鱗に触れた「実績」もある。「経済活性化で税収を上げるという財政再建の手もある」。26日の就任会見でこう強調した。

経産相・甘利明は政調会長だった中川を会長代理として補佐し、「骨太06」で歳出歳入一体改革と並んで柱に据えた成長戦略大綱作りに汗をかいた。企業統治やM&A法制、知的財産などにも詳しく、中川直系の「上げ潮派」を自任する。中川、尾身、甘利は陣笠議員のころから、いずれも経産省に近い商工族と呼ばれる族議員として頭角を現してきた点で共通の流れに属する。

残る2人、官房長官・塩崎恭久と総務相・菅義偉は安倍の側近中の側近だ。塩崎は日銀出身で、イノベーションを中核とする安倍の政権構想取りまとめの功労者。菅は安倍が総裁選でいち早く優位を固める決め手となった「再チャレンジ推進議員連盟」の幹事長として立ち上げと多数派工作に尽力した。前内閣では総務相だった竹中の下で副大臣を務め、誼を通じた。就任会見でもさっそく地方財政改革など「竹中路線の継承」を明言した。

前経財相の与謝野や総裁選で安倍に敗れた前財務相・谷垣禎一が閣外に去り、閣内の経済財政ポスト、諮問会議の議員に財政再建を重要視する「財政タカ派」は1人もいなくなったと言って過言ではない。経済成長と財政再建と言う「車の両輪」を巡り、小泉前政権下の諮問会議でこれまで手に汗を握ってきた「谷垣vs竹中」、「与謝野vs竹中」と言った激しい路線論争が影を潜めることは間違いない。

「財政タカ派」からは、党税制調査会の会長だった柳澤伯夫、ナンバー2の小委員長だった伊吹文明がそれぞれ厚生労働相、文部科学相として入閣した。いずれも財務省出身だが、安倍は諮問会議議員からは外した。厚労相が抱える年金、医療、介護と言った社会保障費や、文科相が所管する科学技術振興費は歳出削減が基調の国の予算の中では例外的に伸びていく分野。安倍は諮問会議は「上げ潮派」で牛耳り、「財政タカ派」には膨らみがちな歳出分野の抑制に汗をかくよう求める思惑にも見える。

退路断った裏の目玉人事「与謝野馨外し」

「歳出歳入一体改革を盛り込んだ『骨太06』は閣議決定し、与党も承認している。小泉首相から将来の内閣への大事な書き置きだ」

与謝野は26日午前、小泉内閣総辞職後の最後の記者会見でこう力説した。与謝野は4年前、親しいJR東海会長・葛西敬之に安倍を紹介し、経済人約20人で勉強会「四季の会」をつくるなど安倍とは良好な関係にあった。幹事長の中川と並ぶ政権の柱として経済財政の重要ポスト、ないしは内閣の重しとなる官房長官への横滑りの可能性すら党内で取りざたされた。が、安倍は与謝野をあえて閣僚から外す選択をした。

「骨太06」策定の中核だった与謝野外しは安倍人事の「裏の目玉」とでも言うべき重みを持つ。与謝野と中川は厳しい歳出削減路線では意見が一致したが、歳入改革では哲学の隔たりが隠せなかった。長期的な財政健全化を視野に消費税論議への積極的な取り組みを模索する与謝野。小沢民主党との決戦場となる来夏の参院選もにらみ、名目4%成長の実現による税収増に期待して増税先送り論に立つ中川。小泉はどちらにも軍配を上げず、「骨太06」は玉虫色の折衷案で折り合った。

官房長官として諮問会議で与謝野と、中川路線のイデオローグ、竹中の熾烈な攻防をじっと見守ってきた安倍。総裁選では「消費税から逃げることはしないが、消費税に逃げ込むつもりもない」と高成長路線への傾斜をにじませてきた。今回の人事で完全に中川に軸足を移した。参院選や、いずれ避けて通れない衆院解散・総選挙を乗り切り、長期政権への基盤を固めるのが最優先。増税論議の政治的リスクを避ける中川路線に乗るのが無難であることは否定できない。

これで閣内も党執行部も「上げ潮路線」を一気に加速する態勢が整い、ブレーキ役はいなくなったに等しい。高めの成長率を確保し、自然増収が期待できても、長期金利が同時に上がっていけば、過去に発行した国債の償還・利払い費が膨らみ、税収増の効果を減殺しかねない。そうなれば、歳出カットだけでは財政再建は容易ではない。「高成長派」は長期金利を抑えるために日銀の金融政策への関心を強めるだろう。

「小泉政権下で債務残高がこれだけ膨張しても長期金利が上昇しない。それは小泉首相が財政再建の決意を明示し、自民党内で党税調や我々が本気で歳出歳入一体改革に取り組んでいると市場が評価しているからだ」

与謝野と柳澤は「財政タカ派」の矜持をこう語りあったことがある。市場は退路を断ってしゃにむに突き進む「高成長派」内閣をどう格付けするのか。安倍の出帆には一抹の危うさもつきまとう。(敬称略) (引用終わり)

政治家にとって「論功行賞」と「毒饅頭」とは何であろうかと考えさせられる。そうしたことをより考えさせられるのは以下の記事。谷垣前財相の谷垣派とことなり、丹羽・古賀派は「ほくほく」かなんて考えていた小生は、やはりド素人であったようで。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
「古賀派」衣替えに丹羽激怒…祝勝会で内紛再燃

安倍内閣で閣僚4ポストを獲得した自民党丹羽・古賀派で、派の名称を「古賀派」に変えようとする動きが26日、表面化した。丹羽雄哉代表が総務会長に就任した機会に、同派の運営を古賀誠代表=写真=中心にするのが狙い。丹羽氏は反発しており、総裁選で「安倍氏支持」でまとまった派の結束に早くもほころびが生じた形だ。

発端は同日夜、都内で開いた「祝勝会」。太田誠一副代表が「丹羽氏は総務会長として奮闘されるわけだから、派閥運営は古賀氏を中心に頑張っていこう」と古賀派への名称変更を提案。遅れて参加した丹羽氏に、太田氏が再提案しようとしたところ、丹羽氏は「何言ってるんだ」と激怒し、席を立ってしまった。

古賀氏側は早ければ28日の総会で、「古賀派」を提案し、強行突破する構えをちらつかせている。ただ、古賀氏に近い出席者からも「主流派入りしためでたい日にみっともない」と嘆く声が聞かれ、一気に衣替えがなるかは流動的だ。

同派は今年2月、離党した堀内光雄前会長の後継をめぐり、丹羽、古賀両氏が反目。分裂回避のため、共同代表制を敷いた経緯がある。ZAKZAK 2006/09/27(引用終わり)

数日前には、
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
旧河野派、年内にも麻生派へ

河野洋平衆院議長は22日、都内で麻生太郎外相(旧河野派)と会談し、派閥離脱で空席となっている旧河野派会長を引き継ぐよう要請した。麻生氏は即答を避けたが、基本的には受け入れる意向。派閥離脱が慣例の自民党三役に起用されなければ、年内にも旧河野派から「麻生派」に衣替えする見通しだ。

旧河野派は旧宮沢派(宏池会)の系譜。麻生派に移行した場合、丹羽・古賀派と谷垣派との宏池会系三派で再結集する「大宏池会」構想の行方にも影響する可能性がある。(07:01)(引用終わり)

安倍カラーと論功行賞カラーの真ん中を取って「晋ちゃんまんじゅう内閣」、なのかもしれない。

(以下、中央日報の記事より引用)
潘外相「韓日首脳会談を模索」

外交通商部の潘基文(パン・キムン)長官が韓日首脳会談の開催について「模索している」と言明した。共同通信が27日報じた。

同通信によると、潘長官はこの日ニューヨークで共同通信と会見し「韓日両国は過去の歴史に関する正しい理解と認識を携え、政治関係を改善することができる」とし、首脳会談の開催を「摸索している」と述べた。また、潘長官は26日に就任した安倍晋三首相に「過去の教訓をくみ取るよう心から望む」と述べ、A級戦犯が合祀されている靖国神社参拝を自粛するよう求めた模様だ。

共同通信は「安倍政権がスタートした後、韓国の閣僚が首脳会談開催の意思を公表したのは初めて」とし「安倍首相の対応が問われることになる」と報じている。(引用終わり)

本当にボールは日本側に来ているのだろうか、実のところ韓国でお手玉という感じのような気もしてならない。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
外交部「大統領府による潘長官への辞任圧力は事実ではない」

外交部は26日、大統領府関係者が外務公務員法の改正案を国会に提出する過程で制度の補完を要求する潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官に辞表を提出するよう要求したという報道について、「事実とは全く異なる」と一蹴した。

外交部は秋圭昊(チュ・ギュホ)スポークスマン名義の報道資料で「辞表を提出するよう言及する大統領府人事首席室関係者の強力な圧力性発言があったという文化放送の報道は事実とは全く異なる。現在国連総会出席のためニューヨークを訪問中の潘長官も、文化放送関係者から電話でこの件についての確認を受け、そのような発言は全くなかったと言っている」と強調した。

外交部はまた「開放と競争を趣旨とする高位公務員団制度に賛同することを決定し、高位公務員団への参加を積極的に準備、中央人事委員会など関係省庁との合意を通じて準備してきた政府案は現在国会に提出され、審議中だ」と付け加えた。

これに先立ち、MBCは25日夜9時のニュースで与党議員の発言を通じ、外務公務員法改正案の国会への提出過程において大統領府人事首席室関係者が潘長官に辞表を提出するよう要求したと報じた。

その理由として、6月の改正案提出に先立ち「外国語能力と海外勤務」という外交官の特殊性を考慮して法を補完することを外交部が要請したことから、外交部と大統領府との間に摩擦が生じたためと、番組の中で説明した。 (引用終わり)

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2006年9月26日 (火)

『見る角度、立ち位置で「震度」が変わる』内閣/こういうときだからこそ動きが目立つのかと

実務派、「安倍チーム」としてやっていける人、ともに汗をかいた人、そしてサプライズの第一次安倍内閣という感じがした。

地味とも言える、手堅いとも言える、論功行賞とも言える、党内宥和とも言える、安倍カラーが前面にとも言える、サプライズも見ようによっては地味なので無いとも言えるし、サプライズありとも言える。

よくよく考えてみると、政治主導を強くすると言うのだから、副大臣や政務官人事がどうなるかによっても評価が変わってくる人事なのかも知れない。

しかし、サプライズはあったように思う。事務の官房副長官人事、見る角度や場所によっては強い揺れを感じる「震度」をもたらす人事なのではないか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
官房長官に塩崎氏 安倍内閣きょう発足

自民党の安倍晋三総裁は25日、閣僚人事の焦点である官房長官として経済政策を得意とする塩崎恭久外務副大臣(55)を起用する意向を固めた。官房長官には北朝鮮による日本人拉致事件の担当相も兼務させる方針だ。また、官房副長官(事務)に、中曽根、竹下内閣で内政審議室長を務めた旧大蔵官僚の的場順三氏(72)の起用を決めた。退官後10年以上たつ官僚の起用は極めて異例。安倍氏は26日召集の臨時国会で第90代首相に指名された後、同日中に新内閣を発足させる。

安倍氏は26日の衆参両院本会議で首相に指名され、戦後生まれとしては初で戦後最年少の首相に就任する。その後、組閣に着手し、同日中に安倍内閣が発足する見通しだ。小泉内閣は午前の臨時閣議で総辞職する。

塩崎氏は丹羽・古賀派の中堅議員で、若手議員のころから安倍氏と政策勉強会を開いたり、党改革に取り組んできた。安倍氏は同世代の塩崎氏を官房長官に起用することで、首相官邸の若返りを印象づけるねらいがあるとみられる。

閣僚人事では麻生太郎外相(66)の留任や公明党の冬柴鉄三幹事長(70)の国土交通相への起用なども固まっている。また、内閣府の特命相の担当事項を見直し、経済財政担当のほか(1)規制改革・行革・道州制担当(2)再チャレンジ・金融担当(3)イノベーション・少子化担当-を置くことを決めた。5人体制とする首相補佐官の担当は(1)国家安全保障(2)拉致(3)教育再生(4)経済財政(5)広報-とする。

事務担当の官房副長官に就任する的場氏は昭和32年に京大卒業後、大蔵省入り。中曽根内閣で内政審議室長となった。平成2年に退官したが、12年7月に安倍氏が官房副長官に就任したころから、勉強会を開くなど政策ブレーンとして安倍氏を支え、政権公約の柱「再チャレンジ構想」づくりも陰で支えた。

的場氏は6年6月の村山内閣発足の際にも、官房副長官就任が有力視されたが、旧厚生省出身の古川貞二郎氏が就任した。安倍氏は今年1月に発覚した上海総領事館職員の自殺事件への対応などをめぐり、二橋正弘官房副長官に不信感を持っていたとされる。皇室典範改正や男女共同参画法案などを推し進めてきた古川氏につながる官僚人脈を断ち切りたいとの思惑もあるようだ。

■自民党新三役に中川秀直氏

自民党は25日、新三役として幹事長に中川秀直政調会長(62)、政調会長に中川昭一農水相(53)、総務会長に丹羽雄哉元厚相(62)を起用する人事を決めた。また、国会対策委員長に二階俊博経済産業相(67)、幹事長代理に石原伸晃元国土交通相(49)が就任する。逢沢一郎前幹事長代理(52)を衆院議院運営委員長に推すことも決まった。

総裁選での論功行賞の意味合いもあって森派の中川秀直氏や丹羽・古賀派の丹羽氏らが選ばれたほか、安倍氏に近い中川昭一氏や石原氏の登用で安倍カラーを出した。(09/26 02:45)(引用終わり)

この第一報が速かったのは産経新聞のこの記事だろう。元官僚で民間出身の事務担当の官房副長官の誕生、その上、いくつかの慣例が廃された。
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
官房副長官に的場元国土事務次官

自民党の安倍晋三総裁は26日午前、交代させる事務担当の二橋正弘官房副長官の後任として、旧大蔵省OBの的場順三元国土事務次官(72)を起用する方針を固めた。事務担当の官房副長官を旧自治省、旧厚生省など旧内務省系の次官経験者以外から選ぶのは異例だ。(11:07)(引用終わり)

ところで、首相指名選挙。安倍総理の票数で小さなサプライズが。衆参ともに予想以上に(とはいえ数票)総理大臣に安倍長官をという票が多かったことにおどろいたのは小生だけではないはずである。そして、綿貫民輔・国民新党代表を記す票が少ないことにもおどろいた。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
首相指名選挙:郵政造反議員17人中12人が安倍氏に投票

26日行われた衆院の首相指名選挙で、郵政民営化法案に反対し自民党を離党した「造反組」議員17人のうち、平沼赳夫元経済産業相、保利耕輔元自治相、堀内光雄元通産相ら無所属議員12人が安倍晋三首相に投票した。自民党復党の可能性を考慮したものとみられる。野呂田芳成元農相は「地元での葬儀」(平沼氏)を理由に欠席した。

一方、国民新党の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長と新党日本の滝実総務会長の4人は綿貫氏に投票したが、新党日本の荒井広幸幹事長は参院本会議の首相指名選挙で自民党の安倍晋三氏に投票した。

両党は衆参両院で統一会派を組んでおり、国民新党は新党日本に文書で「看過できない。荒井氏の厳正な処分を求める」と抗議。対応によっては両院で統一会派を解消するとしている。新党日本は田中康夫代表が首相指名の対象ではないため、自主投票としていた。【須藤孝、平元英治】毎日新聞 2006年9月26日 21時27分(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
西村真悟氏が安倍氏に投票

昨年11月に弁護士法違反容疑で逮捕され、民主党を除籍された西村真悟衆院議員(無所属)は26日の衆院本会議での首相指名選挙で、自民党の安倍晋三総裁に投票した。西村氏は小沢一郎民主党代表と同じ旧自由党出身だが、超党派の拉致議連で安倍氏と行動を共にしていた。(時事通信)- 9月26日21時1分更新(引用終わり)

そして、飲酒に関して報じられている今、目立つ記事も。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
参院会派:木俣議員が「民主党・新緑風会」に入会届

参院会派「民主党・新緑風会」は26日、傷害容疑で書類送検(起訴猶予)され、今年3月に同会派を離脱して無所属となっていた木俣佳丈参院議員(愛知)の入会届を参院事務局に提出した。これに伴う参院の新勢力は次の通り。自民党111▽民主党・新緑風会83▽公明党24▽共産党9▽社民党・護憲連合6▽国民新党・新党日本の会5▽無所属4 毎日新聞 2006年9月26日 21時24分(引用終わり)

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2006年9月25日 (月)

「上海」の責任者が「解任」、中国で今何が+α

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成18年(2006年)9月25日(月曜日)通巻第1564号(9月24日発行)では人民解放軍、以下引用する毎日新聞の記事では上海市党委書記。今日、中国で汚職で解任のニュースというのを二つ見た。

中国に関しても全くド素人の小生、一つめ読んで「おー」、二つめ読んで「お゙ー」という感想。二つめの上海市党委書記に関する記事、毎日新聞のが詳しい。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
中国:上海市トップの書記解任 社会保障資金めぐる汚職で

【北京・西岡省二】中国の国営新華社通信は25日、社会保障資金の不正流用事件に関与したとして、中国共産党が上海市トップの陳良宇・市党委書記(59)を解任したと伝えた。陳氏は党最高幹部の政治局員の一人で、江沢民前国家主席に近い「上海閥」に属する。来年の第17回党大会を控え、解任は指導部人事に影響を与えそうだ。

党幹部が腐敗絡みの事件関与で解任されるのは95年9月の陳希同・前北京市党委書記以来。

中国共産党は24日開いた政治局会議で、陳氏に関する党中央規律検査委員会の報告書を審議した。政治局会議は▽違法な企業経営者に利益を図った▽法律違反の職員をかばった▽職務上の地位を悪用して親族の利益を図った--と指摘、「政治的悪影響をもたらした」と認定した。解任に伴い韓正・上海市長が市党委書記代理に任命された。

政治局会議では陳氏の政治局員や中央委員の職務も停止することを決めた。10月の党第16期中央委員会第6回総会(6中全会)で解任されるとみられる。

不正流用事件では市労働社会保障局の祝均一前局長が02年、投資会社経営者に社会保険基金32億元(約470億円)を違法に融資したとされる。陳氏の元秘書、秦裕・前上海市宝山区長も今年8月に取り調べを受け、捜査が陳氏に及ぶか注目されていた。陳氏の具体的な関与については明らかにされていない。事件では「上海閥」とされる黄菊副首相の夫人の関与も取りざたされている。

新華社通信によると、党指導部は今回の処分について「反腐敗の取り組みを強化する断固たる決意を示した。誰であれ、どんなに職業的な地位が高くても党紀や法に触れれば処罰を受ける」と説明している。

陳氏は02年2月に上海市長、同年10月に上海市党委書記に就任、同11月から党中央政治局員。毎日新聞 2006年9月25日 19時01分 (最終更新時間 9月25日 20時39分)(引用終わり)

このニュースに関して、「日々是チナヲチ。」さんの2006-09-25 21:49:59付けで詳しく分析されています。

中国の政局(中共の党局といった方がいいのだろうか)というところから離れてみれば、法治への茨道と見えなくもないが、どう考えたって政局色強いものだがあえて離れて考えてみると、今月には汚職から端を発した以前友人に聞いたのはこういうことだったのかということを実感させられる名君の威徳と軍と民の微妙なバランスによるあの事件もあった。もし、日本が今後価値観やソートリーダーというものを志向する外交政策を展開するのであれば、日本国内の法整備に不断の努力を怠らず、汚職のみならずより近代的な法治システムをどのようにすればよいのかと言うノウハウをそれを必要とする国々や同じ価値観を共有する国々とともに話し合いながら供給すると言うこともありなのかも知れない。中国はどうなるかどうか分からないが、かの国のあの事件に対しては極めてあの国らしいという評価もままあり、おのずから民政に移行するであろうという楽観論もまたあるが、いちいちああいう事件が起こっていてはかの国の経済活動等は一進一退というものになるであろうし、名君の威徳あればのことで、他の国で同じようなことになったときに果たして事態はそう穏やかなものになるとは限らず、アジア太平洋地域におけるリスクになりかねない。

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2006年9月24日 (日)

文大使発言を報じる韓国紙に感じる違和感と転換点の兆し/ソウルの外交「伝統」ご都合主義/ワシントンにおける米韓同盟観が中央日報に

数日前から取り上げている文大使発言に関して、「おまえが言うか?」なんて感じのことを書いている韓国メディアの記事は少ない。目にするのは、「大ブレーンも嘆いているのだから、韓国外交ってやっぱりダメだよね」という感じの記事が多い。

盧大統領が必要以上に叩かれているとは全く感じない。最高責任者の大統領に批判が集中するのは当然すぎるほど当然だ。が、その大ブレーン自身が韓国外交をリードする立場であるような感じなのに「大ブレーンも嘆いているのだから、韓国外交ってやっぱりダメだよね」という論調が目立つ。東亜日報は皮肉っぽい書き方なのだが、それ以外にそれを読み取れないのは小生の読解力の問題もあるだろうが、違和感を感じる。

同時に感じるのは転換点。文大使発言から「ウリミンジョクギリ」外交といった「北と南は同じ民族」外交批判もさることながら、「対日外交が歴代最低」という批判が出てきているのは気になるところ。

(以下、東亜日報の記事より引用)
[社説] 大統領の「外交先生」も憂う4強外交の破綻
SEPTEMBER 23, 2006 03:55

外交通商部の国際安保大使である文正仁(ムン・ジョンイン)延世(ヨンセ)大学教授は一昨日、世宗(セジョン)研究所主催のセミナーで、政府が4強国家の外交に完全に失敗したと批判した。米国、中国、ロシア、日本、どの国に対しても韓国の国益を実現できなかっただけでなく、関係もスムーズではなかったと叱咤したのだ。

文教授は、盧武鉉大統領の「外交家庭教師」と呼ばれ、現政権の外交基調の設定に影響を与えた人物だ。「自主外交」や「北東アジアバランサー論」も、彼の構想が大いに反映されているという。最近の前職外交安保関係者たちの「自主外交」批判に対しても、「見た目によくない」と非難していた。

その文教授が今回の外交を批判したことは、政権の外交無能に対する告白宣言と聞こえる。米イェール大学のポール・ケネディ教授が、東亜(トンア)日報との会見で、韓国を「4頭の象に囲まれたアリ」と見て、「気を引き締めて、外交する力を育てなければならない」と訴えたことが想起させる。

文教授は、米国に対し「望むことをすべてしたが、(韓国に対する)批判世論があることは、北朝鮮に対する認識の相違のためだ」と説明し、「米朝関係から韓国は排除された」と述べた。イラク派兵と在韓米軍の戦略的柔軟性(機動軍化)の許容など、実利をすべて渡しても、反米・親北朝鮮行為で、米国から感謝の言葉すら聞けないということだ。

日本が、緊密になった日米軍事同盟の中で米国に寄生し、軍事大国化を追求することに対しても、韓国政府は十分に対処できなかったと批判した。また文教授は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中のさい、中国側は韓国に情報をまともに伝えなかったとし、「中国の高官に対する接近がますます困難になっている」と吐露した。文教授は、ロシアとも実質的な進展がないと述べた。

4強外交の総体的な破綻は、「同じ民族」コードで「外交論理」を無視してきたことに原因がある。盧政権は、残る1年半だけでも自主の幻想から脱し、崩れた4強外交を修復しなければならない。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】「韓米・韓日・韓中・韓ロ関係、全て深刻な状況」

文正仁(ムン・ジョンイン)国際安保大使は21日、「(米国、日本、中国、ロシアの) 4大国との外交が深刻な状態にある。これには冷戦体制の終えんにともなう構造的な問題と、外交運営における能力不足の両方が影響している」と語った。

文大使は「米国の望むとおりに行動しているにもかかわらず韓米関係が停滞しているのは、北朝鮮に対する両国の認識が食い違っているため」と語った。

さらに文大使は「日本は米国に寄生して中国に対抗しようとしているが、韓国はどうやって乗り切ろうというのか、対策が見あたらない」と語った。文大使はまた「中国の高位関係者との接触が、日を追うごとに難しくなってきている。ロシアとの関係についても実質的な進展は何一つない」と語った。

文大使は現政権の発足以来、外交・安保関係者のご意見番のような役割を果たしてきた。その文大使の指摘だけに、韓国の周辺諸大国との外交関係は相当深刻な状態だと受け止めるべきだろう。

北東アジアにおける韓国の位置を考えたとき、韓国の外交はこれら4カ国との関係が全てだと言っていい。この4カ国との外交関係が行き詰まっているということは、すなわち韓国の外交運営そのものが深刻な状態にあることを意味する。

現政権は韓米日の3カ国による協調体制をないがしろにし、海洋勢力である米日と大陸勢力である中ロの間に立って、「北東アジアのバランサー」の役割を担うという遠大なビジョンを打ち出した。そしてそのビジョンを行動に移した結果、米国や日本との関係はこれ以上なく冷え込み、中国やロシアとの関係は以前よりも悪くなった。

在韓米第7空軍司令官は21日、「空対地射撃場の移転先問題が30日以内に解決されなければ、駐韓米空軍の戦力を韓半島(朝鮮半島)の外に展開することもあり得る」と語った。またティレリ元韓米連合司令官は「米国政府が韓半島の有事の際に米軍を追加派兵して韓国を支えるつもりでいても、米国の議会や世論しだいでは状況が変わることも考えられる」と語った。

現政権は戦時作戦統制権の韓米両国による共同行使体制が解消されても、戦争がぼっ発すれば数十万の米軍が派遣されると言い切ってきたが、米国ではすでに変化の兆しが現れてきている。

歴代政権でも最悪の対日外交についてはわざわざ指摘するまでもないほどだ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は昨年11月の韓中首脳会談の際に「今、韓中関係は説明する必要がないほど良い状態」と語った。しかし実際には、韓中間の高位関係者による接触はますますその頻度が下がってきているという指摘だ。ロシアは韓国を助けるような境遇になく、そうした意志もない。

韓国の外交運営は事実上、韓米日3カ国の協力体制に依存してきた。その協力体制が崩れて韓国が孤立しているのに、中国やロシアが前よりも韓国に気を遣う理由もない。

現政権が発足してからの3年7カ月、韓国外交は対米、対日、対中、対ロのすべてにおいて負の業績のみを記録しているのが現実だ。(引用終わり)

日韓首脳会談に関してソウルが外交の伝統を持ち出している。日中よりも日韓が先、という伝統だが、いかにご都合主義的なものであるかは明らかだ。南方三角同盟という伝統を時代遅れと断じて、北東アジアのバランサーなんてやっている政権の消息筋が、今さら伝統を持ち出しているのか理解に苦しむところ。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
政府の韓日関係正常化メッセージ、安倍政権発足後に
2006/09/24 15:08

【ソウル24日聯合】政府は日本で26日に安倍晋三政権が発足した直後に「韓日関係の正常化」に関するメッセージを伝える方針だ。その後、両国の高官が接触し、韓日間の主要懸案について意見交換するものと見込まれる。

政府消息筋は24日、「安倍政権の発足後に首相就任の祝賀メッセージを送り、両国関係の正常化の必要性に言及し両国の共同努力を促すことになるだろう」と述べた。政府内で安倍自民党総裁の首相就任後に韓日首脳会談を開催するよう主張する意見があることは事実だとし、韓日高官による協議を経て、この問題に対する政府方針が調整されるとの見通しを示した。

政府の別の消息筋は、安倍総裁の首相就任後の訪韓招請問題が取り上げられているのは事実だが、政府の方針はまだ決まっていないとする。韓日首脳会談を1回行うよりも望ましい韓日関係を築くことが重要で、どう実践するかが問題だと述べた。「小泉首相の靖国神社参拝問題などで悪化した両国関係を正常化するのに重要なモメンタムを生かす必要があるというのが政府の考え」と伝えた。ただ、歴史認識に対する日本の新政権の方針が韓国国民の情緒と調和すべきで、この点については両国の協議で認識レベルなどの調整が図られるだろうと述べた。

政府が日本との関係正常化に動き始めたのは、中国がこのほど日本と外務次官会談を行い首脳会談再開について協議したこともある程度関連がありそうだ。この消息筋は、「伝統的に、日本で首相就任直後は韓日首脳会談が先に行われており、今回もこれを維持すべきではないか」と話している。(引用終わり)

いっそ竹島不法占拠している韓国とは首脳会談を行わないとか。靖国問題で首脳会談を行わないとするのは正しいという先方のやり方に学んで。

米韓首脳会談が終わってしばらくすると、韓国政府の説明とは違って米韓関係が冷え切っていることがつぶさに見て取れる現象が出てくる。ただし、今回は在米韓国大使館と青瓦台の説明が食い違うというというところまでいってしまったようだが、前者について。

(以下、中央日報の記事より引用)
「韓米関係を終えるつもりでは?」「韓国は朝米の仲介人」…ワシントンの雰囲気

戦時作戦統制権(戦作権)移譲反対の意向を伝えるため20・21日にワシントンを訪問した李相得(イ・サンドゥック)国会副議長らハンナラ党代表団は、2日間に20人余の米国側人物に会い、その相当数から韓国と韓国政府に対する冷笑と不満の声を聞いた、と伝えた。ハンナラ党議員らが接触した相手は上・下院議員、元・現政府高官、シンクタンク関係者らだ。

ハンナラ党側によると、共和党と政府高官、関連シンクタンクの関係者らが特に韓国に批判的だったという。李相得副議長は記者懇談会で「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官は韓米同盟に異常はないと述べているが、ワシントンの状況は尋常でない」と語った。

以下は訪米したハンナラ党関係者らが伝えた米国側人物の発言。

◆サム・ブラウンバック米上院議員(共和党)=「韓国は同盟と感じていたが、現在の韓国政府は米国と北朝鮮の仲介人(intermediary)の役割をしているようだ」

◆バルビナ・ファン氏(ヘリティジ財団研究員、ヒル国務次官補特別補佐官内定者)=「盧大統領が韓米関係を終えようとしているのではないかと疑問を抱いている」

◆キャサリン・スチーブンス米国務副次官補=「戦作権移譲問題を先に提起したのは盧武鉉大統領と韓国政府だ。米国は同盟関係の変化を望む韓国政府の立場に応じようとしている」

◆ラリー・ニクシー研究員(米議会調査局)=「韓国では反米感情がずっと表出しており、われわれが現状を維持すれば(米軍が基地を返還して全員撤収した)フィリピンのようにすべてを失う。したがって韓国政府の望み通り戦作権を移譲するのがよい」(ハンナラ党側が戦作権の移譲に反対すると述べたことに対して)

◆ジャック・プリチャード所長(韓米経済研究所)=「韓国の反米デモが米国に伝えられ、米国は傷を負った。韓米同盟は揺れている」(韓米経済研究所は韓国政府の支援を受ける機関)

◆マイケル・ホロウィッツ研究員(ハドソン研究所)=「韓国の潘基文(パン・キムン)外交通商部長官が国連事務総長候補として北朝鮮人権に対する立場を明らかにしない場合、米国の保守勢力が選任反対運動を繰り広げる可能性もある」(ハドソン研究所は米シンクタンクの一つ、ホロウィッツ氏は以前から北朝鮮人権問題に関心を持つ人物)

◆アド・ロイス下院議員(民主党)=「米国が1950年にアチソンラインを引いたのは(北朝鮮の誤った判断を招いたため)誤りであり、戦作権論議がこのように北朝鮮に誤った信号を送ってはならない。また北朝鮮に現金を握らせてはならず、このため開城(ケソン)工業団地の運営方式を変えるべきだ」

◆ジョン・ティラリー元韓米連合司令官=「韓国政府は米軍が出て行くのを喜んでいるようだ」

◆ロバート・リスカシ元韓米連合司令官=「われわれは客であり、出て行けと言われれば出て行くしかない」(引用終わり)

フィリッピン、沖縄、日本、アリューシャンがアチソン・ラインで、誤ったシグナルとなり朝鮮戦争へ。

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2006年9月23日 (土)

昨日の続き、統一部ばかりではないようで

いろいろな記事を見ていて、やっぱり文正仁大使と文正仁教授は同一人物と知った。となると、金大中前大統領時代から韓国の外交政策、特に対北で非常に影響力をもっている人物ということもあり、ますます考えさせられる。

文正仁大使の発言中の日本に関する部分には脱力させられた。「日本は米国に寄生」なんて北朝鮮じゃあるまいしと感じたが

(以下、毎日新聞の記事より引用)
金融制裁:北朝鮮が初めて論評 日本を非難

【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、日本が19日に発動した対北朝鮮金融制裁について「朝日平壌宣言の精神と原則に乱暴に違反した行為」と指摘した上「朝日関係をさらに対決局面へと導く無謀かつ挑発的な行為だ」と非難した。日本の金融制裁に対する北朝鮮の論評は初めて。

同通信は「今回の日本の制裁騒動は、米国の対朝鮮(北朝鮮)敵視政策に追随し、主人の機嫌を取ろうとする政治的醜態としか見ることができない」と指摘し、「日本が米国の一部分になっているので制裁騒動に驚かないし、別に見る必要もない」と非難した。

そのうえで「我々は日本の挑発的で汚らしい醜態を傍観せず、引き続き必要な措置を強化していく」と警告した。毎日新聞 2006年9月23日 21時19分(引用終わり)

まさか、その翌日にこんな記事を読むことになるとは。

が、文正仁大使の発言の中でも、「現在の状況では統一部が外交通商部より力が大きい。外交通商部が政治的な力を持つようにし、予算も増額しなければならない」という発言には、報道されている統一部が開城工業団地にまつわる北朝鮮口座開設に協力を要請していたという記事等から、いろいろと考えさせられるものがあるように感じていたが、別に統一部だけが力が強いわけではないようで。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
青瓦台で台頭する安保室長 求心力失う統一部長官、台頭する安保室長(上)

「イ・ジョンソクは沈み、宋旻淳(ソン・ミンスン)が浮かんだ」

最近、外交・安全保障関連の部署でもっぱらささやかれている話題だ。青瓦台(大統領府)の宋旻淳統一外交安全保障政策室長(写真右)は今年1月、イ・ジョンソク統一部長官(写真左)は今年2月に現職に任命された。ところが最近、青瓦台の宋室長が影響力を拡大する一方、イ長官の「相対的委縮」が取りざたされている。

宋室長は肩書そのままに外交・安全保障の懸案を総括している。最近、核心的な懸案となっている戦時作戦統制権の移管をはじめとした韓米同盟関係や、北朝鮮核問題もすべて宋室長が取りまとめている。

一方、イ長官の仕事は北朝鮮との交渉窓口としての役割に限定されている。鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官のころは面談希望者が列をなしていたのに比べ、現在のイ長官の周辺はすべてが様変わりしている。

◆宋室長が新たな権力者に 

今回の韓米首脳会談の結果は宋室長の作品だ。いわゆる「共同の包括的アプローチ案」も宋室長が作り出した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は会談後、青瓦台内部の会議で「よく準備してくれた」と宋室長を人前で公に称賛したという。

しかし、「包括的アプローチ案」の具体的内容について、外交・安全保障分野の当局者の大部分が「よく分からない」と話している。「宋室長が最終的に米国側とどのような話をしたのかが分からない」というのだ。

韓米首脳会談に先立ち、両国外相のほかに国家安全保障会議(NSC)責任者が出席する「2+2協議」を行ったのも宋室長の作品だ。これまで首脳会談の議題は、主に米ホワイトハウスの国家安全保障補佐官と青瓦台の安全保障室長(旧国家安全保障補佐官)が調整してきた。これに両国外相まで加わったことで、実行案にまで結び付けて議論したということになる。

最近、宋室長に対する盧大統領の信任ぶりを尋ねると、「あらゆることを掌握しているようだ」(政府関係者)という話が漏れてくる。多い日には1日3食の食事をすべて大統領と共にすることもあるというほどだ。(引用終わり)

(以下、の記事より引用)
「休漁期」の統一部長官
求心力失う統一部長官、台頭する安保室長(中)

宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安全保障政策室長の台頭は、昨年4月の「首振り事件」で青瓦台386世代(現在30歳代で1980年代に大学に通った 1960年代生まれの世代)ににらまれ、苦労していたころから比べると実に隔世の感がある。「首振り事件」とは、外交通商部の大統領業務報告の際、盧大統領が「外交通商部はいまだに南方三角(韓米日)、北方三角(中朝ロ)の冷戦時代の陣営外交をしているのではないのか」と指摘した際に起きた事件だ。

盧大統領の指摘に対し、当時次官補だった宋室長は首を左右に振り、それがテレビに映し出されたため、「大統領の言葉に反感を表したのではないか」という誤解を買い、宋室長はしばらくの間苦労を余儀なくされた。

現在、宋室長は毎週木曜日の安全保障政策調整会議の司会を務めている。同会議は安全保障政策を総括・調整する最高意志決定機構で、外交・統一・国防の各長官と国家情報院長などがそのメンバーだ。昨年まではNSC常任委員会がこの役割を果たしてきたが、NSC事務処が大幅に縮小され、その機能が安全保障室に移ったことで状況が変わった。

イ長官は統一部長官が兼任することになっているNSC常任委員長を務めているが、実権はほとんどないのが実情だ。実際、イ長官が盧大統領と二人きりで面談したのは、南北閣僚級会談が開かれる直前に盧大統領の決心を仰ぎに行った以外にはないという。

21 日のブリーフィングでは、イ長官自らも「最近は漁業に例えれば休漁期に当たるので、語るべきことがあまりないようだ」と発言している。

盧大統領は8月13 日に一部マスコミの論説委員らを招待した非公開の懇談会で、「イ長官は最も信頼できる北朝鮮との対話窓口」だと評した。逆説的に言えば、イ長官は「対北窓口専用」という解釈も成り立つ発言だ。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
安保室長の外交姿勢に疑問の声も
求心力失う統一部長官、台頭する安保室長(下)

◆外交・国防補佐官の役割まで兼ねる 

宋室長が力を得た理由は何なのか。

外交通商部の関係者は「かつては外交・国防補佐官が別途に置かれていたが、これが廃止された分、宋室長がその役割まですべて引き受けているせいもある」と語った。

一部では北朝鮮のおかげだという分析も出ている。米国の対北制裁が主要懸案となり、米国を相手に交渉を行える外交専門家の影響力が大きくならざるを得ない状況だったというのだ。

昨年9月の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で、宋室長が韓国側の首席代表として共同声明を導き出したことについても盧大統領は高く評価したという。韓国政府のある関係者は「声明を作成する過程で消極的だった米国を説得した点を、盧大統領が“粘り強い”と評価したようだ」と語った。

◆行き過ぎたコード型外交に疑問の声も 

しかし、宋室長の浮上に対し、その外交姿勢を疑問視する声も上がっている。宋室長が戦時作戦統制権など、各種の外交・安全保障関連の懸案に対し、盧大統領に対して直言するよりも大統領の意に沿った発言に終始しているという批判が外交関係者の間から出ている。

ある外交官は、名前を出さないことを条件に「韓米同盟が最悪の状態を迎えているにもかかわらず、ただ大統領の意志の具現化だけに努めている」と宋室長を批判した。

また、宋室長が妥結に寄与した在韓米軍地位協定(SOFA)、6カ国協議共同声明などについても、「美辞麗句で包まれてはいるが、最初から実現不可能なものではないのか」という批判が出ている。(引用終わり)

いろいろややこしいようで。

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2006年9月22日 (金)

潘外通相が南北戦争引き合いに出してフィラデルフィア・インクワイアラーに寄稿、外通部国際安保大使が日本を叩きながら統一部の権限が大きいことを憂う

「とある神社には行ってはならぬ、思想・信教の自由とは別問題だ」とか言ってる輩に限って、かの判決片手に指導義務には目を向けず思想・良心の自由を振りかざすという秋の珍事、「どこぞの主張と秋の空」と思わずにはいられない。「そこまでして総理の靖国参拝回避を強制しようとするのは行き過ぎだ」というつもりもないが、「一度で良いから見てみたい、そんな輩が生徒や児童が思想・良心の自由を振りかざして外国国章を侮辱を加える目的で損壊または除去または汚損している現場に鉢合わせたところ」とは言いたくはなる。自国の国旗・国歌に敬意が払えずして、どうして他国の国旗・国歌に敬意が払えるか。

偏狭なナショナリズムが醸成されつつあるなんてありもしない心配しているなら、そんな心配が的中し、中国や韓国で行われるような他国国旗を焼いたりするような行動が日本で出てはならないという杞憂に過ぎないであろう心配をして、事態を防ぐ努力をしたらどうなのか。もっとも、自国の国旗に敬意を払いもしない人間が、他国の国旗に敬意を払いましょうなんて言ったところでなんの説得力もないのは言うまでもないが。

珍事はさておき、潘外通相が「フィラデルフィア・インクワイアラー」に寄稿というのは気になる。アメリカ国内の調査報道の草分け的存在であると同時に、アメリカの原点とも言えるフィラデルフィアの地元紙に寄稿と言うことでなのだが。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
潘基文長官、韓米同盟の課題について米紙に寄稿

【ワシントン21日聯合】外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は21日、米紙フィラデルフィア・インクワイアラーに寄稿し、「南北戦争後に米国が経験した社会や政治的な治癒の歴史は韓国人に重要な教訓となっている。朝鮮半島でもいつかは同じ結果が得られることを望んでいる」との考えを示した。また、こうしたビジョンの達成に向け、韓国と北朝鮮は責任を持って慎重に議論と交流に取り組んでいると強調した。

「韓米同盟の課題」と題する寄稿文で潘長官は、先週ワシントンで開かれた韓米首脳会談について、「2年後に退任する両国首脳がこれまでの成果を再点検するとともに、ダイナミックなパートナー関係を確固たるものにし未来の挑戦に対する戦略の調整に向け努めたことは時宜にかなった会談だった」と評価した。そのうえで、韓米首脳会談に基づき韓国は、韓米同盟の強化と朝鮮半島の非核化などの共同目標、北朝鮮の改革と開放、北東アジアの安定と繁栄、国際舞台での韓米の役割拡大に向け努力すると説明した。

北朝鮮の核やミサイル問題にも触れ、平和解決が依然として挑戦として残っているが、韓国は北朝鮮と5000年間同じ文化を共有しており北朝鮮による脅威の本質を理解しているため、南北の和解と朝鮮半島の恒久的な平和を勧める現実的なビジョンを持っているとの見方を示した。(引用終わり)

アメリカの理解を求める、ということが主眼なのだろうということは分かるが、「5000年」はまだしも「韓国と北朝鮮は責任を持って慎重に議論と交流に取り組んでいる」というところがどうにも引っかかり、説得力あるのかと思えなくもない。事務総長選も念頭にあるのかどうかも分からないが。

「韓国と北朝鮮は責任を持って慎重に議論と交流に取り組んでいる」の部分に関しては、この記事からも引っかかる。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
北朝鮮の口座開設問題、統一部が協力要請していた

【ソウル20日聯合】北朝鮮がウリィ銀行の開城工業団地支店に口座の開設を求めたが拒まれたことと関連し、統一部がウリィ銀行側に協力を要請していたことがわかった。国会統一外交通商委員会の権寧世(クォン・ヨンセ)議員と政府消息筋が明らかにしたところによると、統一部と財政経済部、外交通商部、国家情報院、ウリィ銀行など南北経済協力や北朝鮮協力事業を担当する関係者らは3月初めに口座開設と関連した会議を行った。

会議では、▼北朝鮮の要求を受け入れ、北朝鮮の中央特区開発指導総局の口座を開設すること▼ウリィ銀行が口座開設をんだ場合、開城工業団地内に北朝鮮側の銀行を早期に開設すること▼北朝鮮側の銀行が開設されるまで、開城工業地区の管理委員会が北朝鮮の中央特区開発指導総局の業務に協力すること ――などについて意見交換した。

統一部関係者らは会議でウリィ銀行側の協力を要請する一方、ウリィ銀行開城工業団地支店の協力事業の範囲調整や国内法の問題を解決、米国向けの説得などを通じ、口座開設を進められるとの見方を示した。しかしウリィ銀行側は、様々な問題が解決されない限り北朝鮮側の要求は受け入れないとする姿勢を鮮明にし、同席したほかの関係者もウリィ銀行の意見を支持したという。それにもかかわらず統一部は、同月末にもウリィ銀行に文書で改めて協力を要請した。

統一部は開城工業団地の口座開設問題が一部のメディアで報じられたことに対し、当時の会議では北朝鮮の要請を受け入れるかどうかについては議論しなかったと反論したうえで、「ウリィ銀行から業務範囲の拡大に関する要請はなかった」と説明した。

権議員は、米国が北朝鮮に金融制裁を発動している状況で韓米関係を考慮せず北朝鮮の支援に乗り出したことや民間企業に事実上圧力をかけようとしたのは問題だと指摘した。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
ウリ銀行、開城工業団地と18カ月間不法ドル取引

開城工業団地事業と関連し、ウリ銀行が1年6カ月間、密輸代金の取引やマネーロンダリングに利用される可能性のある方法で北朝鮮とドルの取引をしていた事実が20日に確認された。

ハンナラ党の李啓卿(イ・ケギョン)対外協力委員長は20日、財政経済部の「対北投資などに関する外貨管理指針改正案に対する検討要請」文書を入手し、このように述べた。

開城工業団地に入居している企業は北側に入居料を支払う際、ウリ銀行本店にウォンで入金し、ウリ銀行開城公団支店はこれをドルにして北朝鮮に振り込むという方法で取引している。

このような取引方法について財政経済部は4月17日、文書で「外貨取引規定に違反した不法な外貨取引であることから、新しい特例を設ける必要がある」という意見を提示した。同部はこの取引方法について、◆財源が分からない、◆密輸入代金の海外送金手段として悪用される、◆マネーロンダリングなどの犯罪手段に悪用される可能性がある、という意見を提示した。

この後、6月中旬に開城工業団地の銀行に限り、このような取引を合法であると認める特例がまとめられた。ウリ銀行開城工業団地支店が開設された2004年12月から1年6カ月間、不法で外貨が取引されていた状態だったということだ。

さらに特例は設けたものの、これはウリ銀行に限り合法として認めることにしただけで、このような外貨取引方法で生じる危険性をなくしたとはいえないという指摘だ。李啓卿議員側は「極端にいえば、北朝鮮が韓国企業を買収したと見せかけ、不法資金、密輸入代金を誰にも気付かれずに国際社会から北朝鮮に送金できるということ」とした。

しかしウリ銀行側は「北朝鮮が国際外貨決済網に加入しておらず、やむを得なかった」とし、「北側によって悪用される余地はまったくない」と釈明した。(引用終わり)

北朝鮮を国際社会にコミットさせために支援するのではなく、北朝鮮が国際社会にコミットしようとしないならば特例を設けて支援するというやり方を統一部が行っていて、よくもまぁと。

統一部に関しては、韓国内で公然と批判論も出始めたようで。外交通商部の文正仁国際安全保障大使(延世大学の教授のような気もするが、同一人物で任命されて国際安全保障大使となっているのか、それとも別人かはド素人の小生には皆目分かりかりません)による発言の中で。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「日本は米国に寄生して軍事力増強し中国に対抗」
文正仁大使「韓国と周辺4大国の関係は深刻」

外交通商部の文正仁(ムン・ジョンイン)国際安全保障大使は21日、「周辺4大国との外交関係は相当深刻な状況だ」と述べ、韓国が米国・日本・中国・ロシアとの外交関係で壁にぶち当たっていると主張した。

文大使はこの日、世宗研究所と文化日報社が共催したセミナーの席でこのように述べ、「4大国との外交関係に動きは見られるが、これといった決定打がないと思う。冷戦構造からの脱却に伴う構造的な問題なのか、それとも外交的な力不足によるものなのかと悩むところだが、おそらくこの両方に原因があると思う」と指摘した。

文大使はまず韓米関係について、「米国が望む通りのことをすべてしてきたが、世論に批判があるのは北朝鮮に対する認識の違いのためだ。ブッシュ米大統領と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の北朝鮮に対する認識に違いが見られる」と指摘した。

続いて韓日関係について、「日本は米国に寄生して軍事力を増強し続け、中国に対抗しようとしているが、これが続いた場合、韓国がどう対処していくかが問題だ。小泉首相は本音と建前が同じだが、安倍(晋三自民党新総裁)氏はそうではないので、対処が難しくなる」と述べた。

中国との関係については、「中国の高級幹部への接近がますます難しくなっている。韓国が対中外交にどれだけ真剣に取り組んでいるのか、検討してみる必要がある」と指摘し、ロシアとの関係についても「実質的な進展が何も見られない」と指摘した。

北朝鮮の核問題に関して文大使は「これは結局のところ、北朝鮮と米国の関係ということになるが、その交渉の場から韓国が排除されているようだ。解決には相当な困難が伴う。まず、6カ国協議を再開させ、第2段階として9・19共同声明を履行する方向に持っていくのが容易ではない。これを解決できなければ、国民参加政府(盧武鉉政権)の外交面での失敗ということになる」と述べた。

外交通商部長官候補にもたびたび取りざたされている文大使はこの日、「現在の状況では統一部が外交通商部より力が大きい。外交通商部が政治的な力を持つようにし、予算も増額しなければならない」と述べ、注目を浴びた。(引用終わり)

記事のタイトルに何とも言えない脱力感を感じ、記事の内容からは米韓離間をひた隠しにしたいという姿勢と、日本を叩くのは挨拶代わりなのだろうかと考えさせられ、ロシアと中国に関する記述からは、ロシアに関してはどういう部分が日本で進んでいただろうかと考えると別だが、対中関係に関する部分からはいろいろな分野での交流と協議が進んでいる日本と比べてみると、アジアで孤立していたのは韓国だったかと考えさせられる。そして、一番最後の段落からは盧武鉉政権がどれだけ北朝鮮に惹かれて力を入れてきたのかということもまた再認識させられる。

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2006年9月21日 (木)

人事等は総裁選の加算乗除とは別次元で行われ、すでに答えが出ているのでは

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
安倍新総裁、週末は河口湖で人事構想

自民党の安倍晋三新総裁は20日、テレビ番組に矢継ぎ早に出演するなど初仕事をこなした。26日の首相指名までは総裁と官房長官の二足のわらじを履く。22日夜から24日にかけて山梨県の河口湖近くの別荘にこもり、雑音を排除して組閣や党役員人事の構想を練る。

安倍氏は20日の総裁選出後、党本部の総裁のいすに腰を下ろすと「感無量だ。ここに座るのにふさわしい政治家を目指し、努力したい」と語った。(07:02)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
首相、公邸から引っ越し・「やっと解放」

小泉純一郎首相は21日夜、約1年5カ月間を過ごした首相公邸を出て都内のホテルに移った。自民党の安倍晋三新総裁が26日に首相指名されるより一足先に「公邸のあるじ」の座を譲り渡し、当面ホテル住まいを続ける予定だ。

首相は新公邸が完成した2005年4月から住んでいた。公邸暮らしは警備の都合上何かと窮屈なためか、21日には記者団に「やっと解放される」と安堵(あんど)の表情を見せた。 (21:00)(引用終わり)

なんというか、人事構想もさることながら、構想はすでにもうある程度固まっていてちょっとした息抜きにという感じがしないでもない。いろいろな記事で目に入ってくる、アメリカ型の官邸に、別荘、五年ぶりのファーストレディーと、解放されるというフレーズからはそうしたことも考えさせられる。

総裁選で「心温まるいい話」が一つあったらしい。人間、思い入れがありとちってはいけないと思った言葉ほど言いやすいらしい。小生などもこういうのに苦しめられ・・・というのはさておき。

紀子妃殿下には、ご懐妊の兆候がおありになるとの吉報に接した野党第一党の代表を経験した政治家が国会で、与党第一党と野党第一党の幹事長が討論番組でやらかしてしまったということがあったりもしたらしい。

「大リーグ、ホワイトソックスの・・・」がある業界では重点警戒フレーズに指定されているという都市伝説を聞いたこともあるが、おそらくこれも「とっちってはいけないとは思っていてもの」の一つなのだろう。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
父の名ついうっかり? 無効票は「安倍晋太郎」

自民党総裁選で無効となった国会議員票の1票は、新総裁に選出された安倍晋三官房長官の父親である「安倍晋太郎」と書かれていたことが分かった。同党関係者が明らかにした。

総裁選挙管理委員会は事前の打ち合わせで、「晋太郎」票は無効とすることを決めていた。

生前、総裁選に挑戦したものの、その座を射止めることができなかった晋太郎氏のことが頭にあり、うっかり書いてしまった議員がいたようだ。ZAKZAK 2006/09/21(引用終わり)

そういえば、参議院で副議長が「散会」というところを「解散」とやってしまったことがあったが、このケースは衆議院で議長が議事進行役を指名する際に親友の名とその息子の議員の名を呼び間違えたケースとよく似ているのではないか。筆跡鑑定まで持ち出せばその当たりの舞台裏が分かるに違いないが。

とはいえ、書き間違えの話は「心温まるいい話」ばかりではないらしく。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
群馬県連では「福田康夫」票が多数&低投票率

総裁選出馬を断念した福田康夫元官房長官のおひざ元、群馬県連では、党員票で「福田康夫」と書かれた票が多数発生していた。「福田票」を含む無効票は84票にものぼったという。

同県連では、持ち票7のうち安倍氏が5票を獲得してトップだった。だが、投票率は前回から15%ダウン、58.36%と過去最低を記録。もともと、福田、中曽根、小渕の3首相を輩出した県とあって、政治への関心はかなり高いが、今回は福田氏の不出馬からくる落胆が低投票率に繋がった!?。ZAKZAK 2006/09/21(引用終わり)

毎日新聞の記事ページには票の分析と各都道府県でどういう投票行動が見られたかと言うことを画像つきで、ZAKZAKには群馬以外にも福岡や岡山といった県の票に関する「声」や分析が掲載されている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
クローズアップ2006:自民新総裁に安倍氏(その1) 批判3割、圧勝に影

「ポスト小泉」の自民党総裁選は20日投開票され、安倍晋三官房長官が戦後生まれとしては初めて総裁の座を射止めた。派閥横断で議員票を集め高い人気をバネに党員票でも優位を保った選挙結果は、派閥・組織主体のトップ選びの終えんを告げた。一方で、対立候補が3割超の票を集めたことは、表向き支持がなだれを打つ中で、新総裁の党内掌握が万全でなかったことも浮き彫りにした。党役員・閣僚人事をどうこなすかが、新政権の命運を左右する。【中川佳昭、高山祐】

◇参院側に反発強く--投票率下落、地方の関心薄れ

安倍氏は国会議員、党員票ともに66%の得票率で、陣営からは「十分な票。政権基盤はできた」(町村信孝前外相)との声が上がる。歴代3位の得票率だが、派閥票の積み上げだった過去とは意味合いが違う。「脱派閥」で3分の2を確保したことは、安倍氏の支持の広がりを示したと言える。

しかし、議員票は想定の300票に達しなかった。参院自民党を中心にした「非安倍」感情の再燃をうかがわせた。

10人台の小派閥を母体とする麻生太郎外相、谷垣禎一財務相はともに3けたの大台に乗せ、一定の存在感を示した。麻生選対本部長の鳩山邦夫元文相は開票直前に「あと1週間あれば、党員票は圧勝できた」と語り、谷垣選対本部長の野田毅元自治相も「念願の3けた。次の総裁選では谷垣総裁を目指したい」と喜んだ。

■議員票

安倍氏には森派と二階派の全議員、津島、丹羽・古賀、伊吹、高村など各派の全員ないしは大半が投票するとみられていた。安倍氏側近は19日夜には「議員票の最低ラインは280票」と自信を示していた。

実際の得票は267票。19日に「7割はなかなか大変」と語った小泉純一郎首相は「劣勢」を見抜いていたようだ。

大きな要因は、参院津島派(35人)を中心とした参院自民党が、参院選候補や閣僚枠の見直しをめぐる安倍氏の発言に反発したからとみられる。

麻生氏は69票。同氏が所属する河野派(11人)に加え、無派閥議員や参院津島派にも支持を広げたとみられる。谷垣氏も66票を獲得、谷垣派幹部は「票の出所は参院津島派と丹羽・古賀派、山崎派」と明かした。

「参院津島派は麻生、谷垣両氏にそれぞれ票を割り振った」。参院幹部の一人は20日夜、こう証言した。

■党員票

党員票は各都道府県連に3票ずつ(計141票)与えられ、残り159票を各県連ごとの所属有権者数に応じて割り振るシステム。今回の投票率は前回03年比約8ポイント減の61・45%で、安倍氏の独走で党員の関心が薄れたとみられる。

安倍氏が1位になったのは東京、北海道、愛知など42都道府県にのぼった。地元・山口と和歌山、沖縄は持ち票を独占。

麻生氏は、地元・福岡のほか、佐賀、大分で1位。長崎では安倍氏と3票ずつ分け合うなど健闘した。谷垣氏は地元・京都と、加藤紘一元幹事長の地元の山形では1位だったが、2位争いで麻生氏にリードを許した。麻生氏が22都府県で2位だったのに対し、谷垣氏は8県。麻生氏の地方人脈、当意即妙な街頭演説が人気を呼んだとみられる。毎日新聞 2006年9月21日 東京朝刊(引用終わり)


(以下、ZAKZAKの記事より引用)
古賀氏ピンチ? 福岡県連の大勢が麻生支持

福岡県連は持ち票6票のうち5票を麻生氏が獲得、安倍氏はわずか1票と振るわなかった。だが、福岡県連会長は安倍支持を決めた古賀誠氏。わずか1票というのはあまりにもお粗末。早くも「安倍さんが冷遇する理由ができた」(安倍陣営)との声が出ている。ZAKZAK 2006/09/21(引用終わり)

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
平沼氏、復党アピールで安倍氏に投票-首相指名選挙

郵政造反組の代表格で無所属の平沼赳夫元経産相は、臨時国会での首相指名選挙で安倍氏に投票する考えを表明した。平沼氏は民主党の小沢一郎代表からも秋波を送られていたが、それを振り切って安倍氏支持を表明したことで、「早期に自民党に復党したいというアピール」とみられている。

実際、平沼氏の地元、岡山県連は、谷垣支持の逢沢一郎、橋本岳両衆院議員と、安倍支持の片山虎之助参院幹事長に勢力が分かれていたが、「平沼氏がてこ入れし、党員票で安倍氏をトップに持ち上げた」(関係者)といわれており、ここでも得点を稼いだようだ。ZAKZAK 2006/09/21(引用終わり)

いろいろと考えさせられるが、実はもう決まっていたりするような気もする。決まっていないのであれば、そういうところにいろいろと来ても、「しっかりと安倍流を貫いた」という風に見せることも出来るのだから。

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2006年9月20日 (水)

1)464>136>102、2)464+136>102、3)464>136+102

自民党総裁選挙で、安倍長官が464票獲得、得票率にして66%で第21代自由民主党の総裁に、で、ド素人は苦手な算数に眠気眼で手を伸ばし・・・・雑なブログなのでどの都道府県でどういう風な投票行動が見られたかということは置いておいて。

総裁選の得票順位は、敬称略で安倍・麻生・谷垣の順。

464>136>102とみると、「ポスト安倍」は麻生外相なのかなぁと考えさせられる。

464+136>102とみると、安倍長官・麻生外相と一線画した谷垣財相が苦しい。

ただ、464>136+102というのは、やはり6割6分というのは大きいんだなぁと考えさせられるだけでしかない。安倍長官対麻生外相・谷垣財相という構図ではどう見てもなかったのだから。

役員・閣僚人事は、2位は誰か、3位(つまり最下位)の得票は三桁に届くのか、誰がキングメーカーになど、さまざまな皮算用の中で安倍長官がどれだけとれるかというところにも皮算用があったようで・・・
安倍陣営の目標は500だったらしい。目標に至らなかったので「論功行賞なしよ」なんてなるのかとも思ったりもしたが、そもそも猟官効果よりも政治任用という趨勢なのだろう。

それにしても、大体票が読めていたのは6割超えれば十分の小泉総理、そしてマスコミは当てにならないと言ってはばからぬ麻生外相か。それはそれで、「なんともはや」と考えさせられる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「安倍氏は6割以上の得票で十分」 小泉首相

小泉純一郎首相は19日昼、都内のホテルで森喜朗元首相と会談し、20日の自民党総裁選で当選が確実視される安倍晋三官房長官の得票について、「慎重に読まなければならない。6割を超えたら十分ではないか」との見方を示した。また、安倍氏が新総裁選出後に行う閣僚・党役員人事について、小泉首相は「いろいろ言ってくる人がいるが、自分の判断でやればいい」と語った。(09/19 13:59)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
安倍新総裁:予想ほど票伸びず…議員の関心は人事に

「美しい国」づくりを強調し、教育基本法改正や新憲法制定を訴える安倍晋三氏(52)が20日、自民党の新総裁となった。戦後生まれで初の首相になる安倍氏。予想ほどは得票が伸びず、硬い表情ものぞく船出となった。一方、安倍氏を支えた議員たちの関心は、早くも26日の党役員人事や組閣に向いていた。【青島顕、永井大介、田村彰子】

午後2時54分。党本部8階のホールで464票を得ての当選が告げられると、安倍氏は口元を引き締めて席を立ち、四方に頭を下げた。「美しい日本を作るために全身全霊を込めたい」と2分間のあいさつ。陣営の目標だった500票には届かず、笑顔は少なく、幾分こわばった表情だった。

この日が66歳の誕生日の麻生太郎外相は136票を得て「マスコミの予想はあてにならんだろう」とまんざらでもない様子。目標の3けたをクリアし、102票の谷垣禎一財務相は「読めていたのより多かった」と言った。記者から「涙が出たのでは」と聞かれると、眼鏡を外して否定し、「(00年の『加藤の乱』で泣いた)前科があるからねえ」とにやりとした。

安倍氏支持の議員の関心は、既に人事だ。人事一般については「派閥を超えて」などと滑らかな口調が、自身の入閣を問われると口ごもる議員が多い。

安倍氏支援の「再チャレンジ支援議連」会長を務めた山本有二衆院議員は「私はまだまだというところ」と言いながら表情は崩れる。安倍氏が小学生時代、家庭教師を務めた平沢勝栄衆院議員は「いやいや、私自身はそんなこと考えていません」。甘利明元労相も「そりゃもう、新総裁が決めること」と渋面を作ってみせた。一方で、安倍氏と政策集団を作ったことがある石原伸晃元国土交通相は「そういう話が出ているのは大変光栄」とご機嫌だった。

選挙期間中、安倍氏について遊説した片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員は、この日もテレビなどの取材をはしごし、安倍氏支持だったことを強調した。ただやはり自身の処遇には、片山氏は「全然考えていない」、佐藤氏も「希望なんて。ちょっと分かりかねますね」と、かわしていた。毎日新聞 2006年9月20日 20時34分(引用終わり)

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2006年9月19日 (火)

1695・制裁・オーストラリアとともに

価値観を同じくする国家との連携という主張が、対中包囲網と受け取られるという滑稽な現象が起きているらしい。例えば、大量破壊兵器の拡散は防がなければならないという価値観を持った国同士が、ともに北朝鮮の核をはじめとする大量破壊兵器の製造や拡散を防ぐべく対処していくことは、アジア太平洋地域のリスクを軽減することにつながり、より活発な経済活動がいとなわれる基礎を作るものなのだから、中国を包囲してどうのこうのと言うよりも、日本や価値観を同じくする国家はもちろんのこと中国にとっても利益は大きいはずなのだが。

(以下、時事通信の記事より引用)
オーストラリアも北朝鮮に金融制裁
2006年 9月19日 (火) 16:46

【シドニー19日】オーストラリア政府は19日、北朝鮮の核問題に関連して、同国の核兵器開発に関係している企業および個人に対して金融制裁措置を発動した。ダウナー豪外相(写真)は、「この措置は、大量破壊兵器の拡散防止に対する我が国の強固な国際的立場に合致するものである」と強調した。

日本も同日、北朝鮮に対する追加制裁措置を発動しており、同外相は「これは、きょう日本が行った同様の行動および過去に米国が取った措置を支援・補完するとともに、北朝鮮に強いメッセージを送るものである」と述べた。

豪外務省が明らかにしたリストには、11の北朝鮮の金融、鉱業、貿易、機械、化学関連の会社および、スイスで登録された1企業、1個人が記載されている。

同外相は、北朝鮮の大量破壊兵器計画は北アジアの安全と安定を脅かし、北アジアの不安定化は、国際的な安定と通商に重大な関係を有していると述べた。〔AFP=時事〕(引用終わり)

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2006年9月18日 (月)

ポスト小泉にのしかかる・・・とはいえ

○○問題がポスト小泉にのしかかる、という月並みな文句を踏襲するなら、アザデガンとサハリン2の問題は確実にのしかかるのだろう。とはいえ、今の政権がこれらの問題にどう取り組んできたのかド素人には見えなかった。不勉強だと恥じ入るとともに、一体どうなるのだろうかと気になるところ。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
アザデガン油田開発交渉、9月末まで延長・イラン石油相

【バーレーン=加賀谷和樹】イランのバジリハマネ石油相は、同国南西部アザデガン油田開発の着工を巡る日本の国際石油開発との交渉の決着期限を当初予定より15日間延ばし、9月末に再設定したと語った。15日のイラン国営ラジオが報じた。イラン側は国際石油開発が9月15日までに着工を決めなければ開発権を取り消すと警告していたが、合意に至らなかった。

石油相は「アザデガン油田の交渉期限を15日間延期する日本側の要求は受け入れられた」と述べ、日本政府が出資する国際石油開発の方から交渉期限の延期を求めてきたと主張した。そのうえで「仮に日本がアザデガン油田開発から撤退するならばイランが自力で開発する」と指摘した。日本のライバルとされた中国やインドがアザデガン油田開発の関心を失っている可能性もある。 (11:06)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
サハリン2工事、事実上差し止め・ロシア天然資源省

【モスクワ=坂井光】ロシア天然資源省は18日、三井物産、三菱商事などが出資するサハリン沖の資源開発事業「サハリン2」の工事を事実上差し止めることを決定した。環境対策が不十分との判断からで、三井物産などは計画の見直しが不可欠となった。2008年にも予定されている日本向けの液化天然ガス(LNG)輸出が遅れる可能性が出てきた。

天然資源省報道官は同日「独立した専門家が新しい環境対策を提出し、承認されるまでは工事は中断される」と述べた。対象についてはパイプラインだけでなく採掘、積み出し施設の建設も含むことを示唆した。

サハリン2についてはロシア天然資源監督局が5日、パイプライン建設が計画通りに行われておらず、事故の可能性があるためなどとして、モスクワの裁判所に工事を承認した天然資源省に取り消しを求めて提訴していた。21日にも裁判が始まる予定だったが、天然資源省が承認を取り消したため同日の審理は中止された。ロシアの外資に対する圧力の一環とみられ、今後の対ロ投資に影響を及ぼしそうだ。 (23:25)(引用終わり)

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2006年9月17日 (日)

歴史認識 政治家が語るべきか

政治家は歴史認識を語るべきであるということが半ば挨拶代わりになりつつある昨今、政治なんて点で分からない小生などは果たしてそれは本当に正しいのかと思ってしまう。問われているのは政治課題に対する政治家の取り組み方であって、その政治課題にまつわる歴史や経過を知っているかどうかわざわざ歴史にまで言及するかしないかは、その政治家がどのようにメッセージを伝えるかの方法論にでしかないのではないかと。

政治家は歴史認識を語れ、歴史の総括をしろ、先の戦争を経験している人間が生きているうちに、と言われているが、ならば責任ある立場にいた先人がより多く生きていた時代にやってりゃよかったものをと思うとともに、ならばそういうことを繰り返さぬ為にもいわゆる「バブルの戦犯」や拉致問題への取り組みが遅れた原因を究明したらどうかと思ったりもする。

そしてなにより、歴史認識を語ったところで総括したところで何も解決しないばかりか、この地域においてはさらにこじれる可能性すらある。一つ歴史の問題が片づいたところで、それに連なる歴史の問題に対して解決が求められたり、民族主義の炎にガソリンをぶっかけることになる可能性すらある。いわゆる「東北工程」に関する記事を読んでいるとそういう思えてならない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【東北工程】「高句麗史は中国の団結にとって重大な問題」

扶余、高句麗、渤海史など、韓民族の古代史を自国の歴史に編入しようとする中国の東北工程は、「歴史工程」ではなく、政治的な意図が込められた「政治工程」であることを示す証拠が発見された。

これは今月10日から11日にかけて、東北工程の核心人物23人が出席し、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市で開かれた「2006高句麗問題学術討論会」の資料集と出席者らの発言から確認されたもの。

中国社会科学院が主催したこの討論会で、中国・延辺大の朴燦奎(パク・チャンギュ)教授(朝鮮族)は「高句麗史をどのように扱うかは、多民族国家である中国の団結や国家の統一性の維持に直結する責任重大な問題だ」と主張した。

また、朴教授は「辺境地域の平穏を維持できるかどうかで、中国の生死存亡は左右されてきた。高句麗史は他の少数民族の歴史をどのように処理するかという問題とも密接に関わっている」と述べた。

中国はこれまで韓半島(朝鮮半島)統一後の朝鮮族の処遇や東北地域の領土紛争防止など、東北工程の政治的背景をめぐる各種の疑問に対し、「あくまでも歴史研究の次元から進めているもの」という立場を堅持してきた。

しかし、中国政府が膨大な予算を投入して進めている東北工程の核心研究者の口から、高句麗史歪曲(わいきょく)は56の民族で構成される多民族国家の安定性確保という政治的必要によって進められているものだという真実の告白が飛び出したのだ。なお、中国は既に1980年代から歴史研究に名を借りて、チベット、新疆ウイグルなど、少数民族問題の解決を試みてきている。

討論会は韓国側の反発に対する批判とともに、対応策について話し合う対策会議のような雰囲気で進められた。延辺大の李宗勲(イ・ジョンフン)教授(朝鮮族)は「韓国の東北アジア歴史財団について」という題名の発表文で、「財団は韓国民族主義の産物だが、恐れる必要はない。財団の理事長が日本史専門家である点から推して、主要目標は日本だ」との見方を示した。

李教授はこの発表文に東北アジア歴史財団の組織図まで挿入し、「韓国は市民団体と各種メディアらの影響力が大きく、政府の政策が制約を受けやすい」という情勢分析まで添えた。

また、延辺大の劉子敏教授は「国際関係が複雑である以上、学者らも政治的感覚を備えることが必要だ」と述べ、瀋陽東亜研究所の孫進己研究員は「(党)中央が高句麗問題の学術的解決を決定したのは実に正しい判断だった」と語った。

一方、この討論会では、高句麗史に対するでたらめな主張も相変わらず提起された。瀋陽東亜研究所の孫泓研究員などは「これまでの研究の結論」として、「扶余、渤海などと異なり、高句麗は後期に韓半島に遷都したため、遷都以前は中国史であり、遷都以後は韓国史だ」と主張した。

この主張は「歴史の帰属は現在の領土と政治的支配力によって決まる」という中国側のでたらめな論理と軌を一にするものだ。この論理は「高句麗史は韓中両国で共有することができる」といういわゆる「一史両用論」であり、「高句麗は中国東北地域の少数民族政権」という中国側の主張に対する韓国側の強い反発を受け、一部で妥協策として出された理論と見ることができる。

朝貢を君臣関係の証拠と見る誤った認識も相変わらずだった。東北師範大の李徳山教授は「栄留王(在位618~642年)のころ、高句麗は唐に多いときには1年に2回ずつ朝貢使節を派遣するなど、完全な君臣関係が確立していた」と語った。しかし、「高句麗は中原王朝の属国」という主張に対し、「それでは高句麗が中原の隋、唐王朝と頻繁に戦争を繰り広げたという事実をきちんと説明することができない」という反論も出された。

また、長春師範大大学院の姜維公教授は「中国の領土で誕生した卒本扶余が高句麗と百済のルーツだ。外国の一部の学者らは韓国史だと主張しているが、それは政治的な意図によるもので、事実に立脚した研究ではない」と主張した。

■中国学者らの「高句麗討論会主要発言」 

「高句麗史をどのように扱うかは、多民族国家である中国の団結や国家の統一性の維持に直結する責任重大な問題」

「韓国の東北アジア歴史財団は韓国民族主義の産物ではあるが、われわれが恐れるべきものではない」

「扶余、渤海などと異なり、高句麗は後期に韓半島に遷都したため、遷都以前は中国史、遷都以後は韓国史」

「韓国が抗議し、内政干渉をしてきたとしても、中国政府は大局的な観点から平常心を維持し、“低姿勢”で対応しなければならない」(引用終わり)

歴史認識や歴史問題がどれだけややこしいかと言うこととともに、国家機関かそんなかんじの機関が歴史研究で一定の成果を発表したところで、その成果が自らの思い通りのものになっていないとなれば韓国も中国も反発するんだろうなと、この記事から容易に見て取れる。

歴史問題に対処するために歴史認識を明らかにしたところで、中韓との関係はよくならないだろう。自民党総裁選で安倍長官はアジアにおける環境問題の国際会議、谷垣財相はホットライン、麻生外相はこれからアジア諸国が直面するであろう諸問題に取り組んできた経験を提供するソートリーダーとしての外交を展開していくとしている。首脳会談やホットラインの構築が目立ったりするのであれば、麻生外相のいうような役割を日本がトラック1でも1.5でも2でも国際会議で果たして、信頼醸成を計っていった方がよっぽど現実的だと感じられてならない。

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2006年9月16日 (土)

意見の違いは隠されたのか

盧武鉉大統領のあの発言にばかり目がいっていたが、それに対する明確な反論がなかったのだから、確かに意見の違いは隠されたのかも知れない。

(以下、中央日報の記事より引用)
ロイター・WP「両首脳、北朝鮮問題異見隠した」

主要外信は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とジョージ・W・ブッシュ米大統領の首脳会談の結果に対し「両首脳が北朝鮮の問題に対する異見を隠した」と一斉に報道した。

ロイター通信は「両国首脳が北朝鮮に6カ国協議復帰を同じように促しながら北朝鮮問題をめぐる異見は表さなかった」と報道した。

ワシントンポストも「両国が北朝鮮のミサイル試験発射の対応をめぐり深刻な見解の違いを見せたのに今回は世論を意識して異見を隠した」と伝えた。

AP通信は「両首脳が北朝鮮を6カ国協議のテーブルに引き入れる方法に対してはわざと知らないふりをした」と指摘した。

BBCは「韓国は北朝鮮にニンジンを与えたがるが、米国はムチを持ちたがり、韓米関係に亀裂が生じるを見せている」とし「2人のリーダーは今回の会談でこうした立場の違いをカーペットの下に押し込んだ」とした。

中国官営新華社通信も「首脳会談の雰囲気が刺々しかった」とし「韓米両首脳は韓半島核問題解決策で異見を見せた」と報道した。「無気力な会談」という表現も登場した。また「韓米同盟なぜ順調にいかないか」という分析記事で「韓国が明らかにした北東アジアバランサー論は多者安保体制と関連するものであり、米国の戦略的要求とは符合しない」と指摘した。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【韓米首脳】海外メディアはどう報じたのか

「韓米間の意見はかけ離れているのに付け焼き刃的な対応をした」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ米大統領の韓米首脳会談に対する米国各メディアの反応だ。ワシントンポスト(WP)は15日、「両国首脳は大きく意見の隔たったリンク上でスケートをしてすれ違った」と表現した。意見の違いを解消するどころか、両国の認識差だけを確認し、特に内容がないまま終わったと言っているのだ。

WPは米高官の言葉を引用し、「韓米首脳会談では北朝鮮問題で具体的に進展した事項もなく、特に妥結した分野もない」と批判した。しかしホワイトハウスは、両国間の見解の違いを公にするのではなく、静かにやり過ごす方法を選んだという。同紙は「このため韓米首脳会談は共同声明もなく、ホワイトハウスで1時間ほど会談しただけで、昼食会は北朝鮮の人権問題に焦点を当てることなく終わった」と書いている。

ニューヨークタイムズ(NYT)も同様の反応だった。NYT紙は14日、「北朝鮮の核問題の解決策を巡る韓米首脳の意見の違いは、このところ「東海(原文はSea of Japan=日本海)と同じくらい広がり、これを隠すのはほぼ不可能な状態」と報じた。

NYT 紙はホワイトハウスや官僚の言葉を引用し、「ブッシュ大統領はこれまでの首脳会談では意見の違いを見せないように努力してきたが、ここ数カ月間は隠すこと自体ほぼ不可能なほど、かけ離れている」としている。特に盧大統領に対する「ぬるま湯的な歓迎(NYT紙による表現)」と、小泉純一郎首相へのもてなしが格段に違っていたことも、韓米の意見の違いを象徴しているという。

世界の主な通信社も、概ね「両首脳は北朝鮮問題について意見の違いを隠した」と伝えた。ロイター通信は「両首脳とも北朝鮮に対し、6カ国協議復帰を促したが、北朝鮮問題に対する意見の違いは隠した」と報じている。ロイターは「両首脳は今回の会談で1年も足踏み状態が続いている6カ国協議に“北朝鮮は早く復帰するべき”という点では意見が一致したが、対北朝鮮政策を今後どのように処理していくかについては何ら言及がなかった」と伝えた。

AP通信は盧大統領とブッシュ大統領が北朝鮮の6カ国協議復帰を促したことを伝えると同時に、「両首脳は北朝鮮を6カ国協議の場に引き出す最善の策を巡る見解の違いについて、わざと知らん振りした」と指摘した。

ブルームバーグ通信は「韓米両国は今回の首脳会談でも北朝鮮問題の解決策について突破口を開けなかった」と伝えた。特に同通信は核非拡散の専門家、チャールズ・ファーガソン氏の言葉を引用、「韓国は進歩的な見方でアプローチし、アメリカは右翼的な見方でアプローチしている。両国には緊張感が漂っている」と評した。

朝日新聞は「両国首脳は6カ国協議再開のため共同努力することを決めたが、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁問題は論議できなかったようだ」と報じた。中国の新華社通信は会談の雰囲気を「よそよそしかった」としている。また、同通信は「無気力な会談」「韓米の距離」などの表現も使った。

米国防省のある官僚は、今回の首脳会談の評価をたずねられ「無事に終わってよかった」とだけ答えた。両国の意見の違いは解消できなかったというニュアンスだった。 (引用終わり)

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2006年9月15日 (金)

アピールタイム、記事三本

米韓首脳会談。盧武鉉大統領がアピールしたのは米韓同盟が強固だと言うことではなく、言うなれば「韓国は北朝鮮のことをいつも同志のように思っている、同盟国の大統領の隣にいても」みたいな感じのように思えてならない。

思い返してみると、聯合ニュースでは制裁論議は行われない見通しと報じていた。
朝鮮日報は「韓米首脳会談、「当たり障りのない」内容になる見込み」というタイトルの記事を報じていた。

「当たり障りのない」と当たり障りのないがカギ括弧にくるまれている。よくよく考えてみれば、当たり障りのある首脳会談などあってはならない。つまり、当たり障りのある首脳会談になりうる可能性も十分考えられていたのだろう、しみじみ考えさせられる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
米韓首脳会談:北朝鮮・核問題、平和的解決を確認 追加制裁には温度差

【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領と盧武鉉(ノムヒョン)・韓国大統領は14日のホワイトハウスでの会談で、北朝鮮核問題の6カ国協議を通した平和的解決を目指すことを再確認した。しかし、盧大統領は会談後の会見で「南北関係を傷つけることは望まない」と述べて追加制裁には反対の見解を示した。7月のミサイル発射を受けて北朝鮮への制裁強化を目指す米国との立場の違いが露呈した。

ブッシュ大統領は会見で「金正日(キムジョンイル)(総書記)は孤立よりも良い道があることを理解すべきだ。彼の6カ国協議への復帰拒否により(北朝鮮を除く)5カ国の同盟は強化された」と関係国の団結を強調した。これに対して、盧大統領は制裁強化問題について「6カ国協議の失敗の可能性を考える時ではない」と指摘し、追加制裁の検討は時期尚早との考えを示した。

今回首脳会談の重要な目的は「米韓関係の悪化が指摘される中で両首脳が関係の良好さを内外にアピールする」(米議会筋)ことだった。このため、会談では両国間の対立要因である北朝鮮への制裁強化問題などについては当初から協議の対象から外された。

会見では両首脳ともシナリオ通りに「強固な米韓同盟」を強調した。しかし、盧大統領は質問を受ける形で「韓国には米国の追加制裁が6カ国協議の成功の機会をそぐのではないかとの懸念がある」と口にした。

また、ミサイル発射後に北朝鮮への食糧・肥料の援助停止を行ったことで国連安保理非難決議の義務を履行したとの立場も示し、韓国は追加制裁には応じない姿勢を示唆した。

両首脳の会談は今回で6度目。ブッシュ大統領が会見で一度も盧大統領の名前を呼ばなかったことが、両者の冷えた関係を象徴した。毎日新聞 2006年9月15日 東京夕刊(引用終わり)

新しい言論統制体制をとると先日発表した中国。その中国にまつわる読売新聞の握手写真に関する記事などいろいろと考えさせられるが、極めつけといえるかも知れないのがこの記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)
反日系中国紙が日本絶賛 冷却ムード改善狙う?

対日批判記事が多いことで知られる中国紙、環球時報は15日付紙面で、日本の社会、文化などを8ページにわたり現地リポートした「日本特集」を掲載し、日本を「あらゆる面で発達した社会」などと持ち上げた。中国紙が日本を正面から評価するのは極めて異例。次期首相の就任を前に、日中の冷却化したムードを改善したいとの中国政府の意向を反映しているとみられる。

日本特集は、東京の様子について「高層ビルだけでなく、地下街も発達している」「都心は緑一色。都市開発と環境保護のバランスの良さを実感できる」と報道。東京での取材を通じ「日本経済は再生したと感じた」とも伝えた。

ただ靖国神社については、侵略戦争を美化しているとして「憤りを隠せない」と批判。また「大多数の庶民は歴史に無関心だった」と不満を述べている。(共同)(09/15 23:28)(引用終わり)

いったいどうなっているのだろう、あの国は。

自民・民主両党が国民にアピールするのは、一体なにか。閣僚人事や出馬要請に関するニュースはある種面白い。当事者がすんなりと認めるというのもそうそう無いような気もするが。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
日本ハム新庄参院選!自民&民主オファー

今季限りで現役引退を表明している日本ハム新庄剛志外野手(34=SHINJO)が、来夏の参議院選挙の出馬を要請されていることが14日、明らかになった。仰天オファーを出しているのは自民党と民主党の2大政党で、抜群の人気と知名度に着目。すでに新庄サイドへ申し入れている。新庄は現在、シーズン中のため正式な返答を保留している状態だ。引退後、注目される「第2の人生」の転身先として予想される球界や芸能界ではなく、政治家転身というサプライズが浮上してきた。

新庄が現役引退後に政界へ進出する可能性が出てきた。シーズン中にもかかわらず、オファーを出しているのは自民党と民主党の2大政党。新庄のマネジメント事務所などを通じ、来夏の参院選出馬を持ち掛けていることが分かった。同事務所関係者はこの日「そういう話があったのは事実」とすでに打診があったことを認めた上で、「(両党関係者に)まだ会ったこともないですし、どういうレベルのものかは分かりません」と戸惑いを隠せなかった。

新庄ならではのサプライズ・オファーだ。来夏の参院選は新総裁のもとで初の本格的な国政選挙に臨む自民と、政権交代につなげたい小沢民主の激しい戦いが予想される。そこでプロ野球ファンだけではなく一般的に人気、知名度、好感度も抜群の新庄が出馬すればアピール度は満点。清原にこそ敗れたが、今夏のオールスターファン投票で全体2位の78万8841票を集めた新庄がリストアップされた形だ。新庄なら比例代表の目玉候補になる可能性は十分にあり、党へ与えるメリットも大きいだけに、正式引退前の早期打診となったようだ。

プロ野球を含めたスポーツ選手が引退して即、政治家となればヤング転身になる。新庄は来年1月で35歳。球界からは評論家活動などを経て政治家になった元参議院議員の江本孟紀氏らがいるが、若手の部類に入る。

すでに新庄本人にも事実は知らされてはいるが「今は野球に専念している時期なので…」(同事務所関係者)と、両党への正式な返答は保留している。だが仮に新庄が立候補を決意すれば大量得票が見込まれ、当選確率は高い。両党としても、「新庄議員」を獲得できれば話題性、イメージアップ効果は計り知れないだけに、今後も激しい争奪戦が繰り広げられるとみられる。

新庄が今季限りで引退することは決定的で、注目度が高まりつつあった今後の身の振り方。球界や芸能界ではなく、政界から最初に打診される意外な展開で「争奪戦」がスタートした。ユニークな国会答弁にファッショナブルな初登壇と「想定外」の議員誕生となりそうだ。実現するかどうかは新庄本人の気持ち次第。球場から永田町へ。舞台は意外な形で移るかもしれない。

◆野球界出身の主な国会議員 古くは白木義一郎がいる。白木は46年に日本ハムの前身セネタースに入団し、1年目から30勝を挙げ最多勝を獲得。56年の参院選で大阪地方区から初当選し、5回連続で当選した。白木とバッテリーを組んでいた上林繁次郎も参院議員を2期務めている。最近では江本孟紀が参院選、三沢淳が衆院選で当選しているが、江本が入団したのは日本ハムの前身東映で、三沢は日本ハムで現役引退。日本ハムに所属していた選手が国会議員になっている。

◆来夏参院選の動向 来年夏の参院選は、昨年の総選挙で大勝した自民党にとっては「揺り戻し」が予想される逆風の戦い。民主党は、打倒自民に向けた攻めの戦いとなる。両党とも、少しでも多くの票を獲得するため知名度の高い著名人を擁立しようと、今春以降、タレントやスポーツ選手、文化人などの選定作業を始めている。

永田町関係者によると、新庄のほかにも、出馬が取りざたされている女優藤原紀香(35)が早い段階で自民、民主両党にリストアップされるなど、今後も「目玉候補」をめぐる両党の激しい獲得合戦は続きそう。14日、取材に応じた民主党の小沢一郎代表も、参院選の著名人擁立について「政治に関心を持ってくれている人なら。いろいろな分野の人が出てくれる方がすそ野が広がる」と述べ、各界からの「参戦」を歓迎した。[2006年9月15日9時8分 紙面から](引用終わり)

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2006年9月14日 (木)

アレな民主党、いつから中道リベラルやニューリベラルではなく保守本流になったのか

毎日新聞取り上げられている民主党議員の発言があまりにもアレすぎる。

民主党幹部の発言として、「岸氏の業績をすべて否定はしないが、A級戦犯容疑者であり、危険な側面もある。安倍氏が政治的に岸氏のDNAを継いでいるのか、検証する必要はある」。

民主党はいつから思想調査までする政党になったのだろう。いっそ、例のがせメールに関する報告書の内容を詳細に発表したり、拉致問題に関して歴代代表や幹部がどういう発言をしていたか、拉致実行犯である北朝鮮工作員を釈放しろと嘆願署名に名を連ねた人物はどうしてそういうことをしたのか検証したらどうか。

思わず卒倒しそうになる発言はまだある。「安倍氏の主張について菅氏は「歴史認識を含め、従来の自民党からずっと右に寄った『保守亜流』。『保守本流』は民主党だ」と語る」。いつから民主党はリベラルじゃなくなったのだろうか。ニューリベラル、中道リベラル、改革・リベラル合同など、なるほどこれらはかけ声だけのものだったか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主代表選:小沢氏再選 「打倒安倍」に照準

12日の民主党代表選で、無投票再選が決まり、党内に「敵なし」となった小沢一郎氏は、再選を機に政権交代への本格的な戦いをスタートさせる。狙いは次期首相就任が確実視される安倍晋三官房長官だ。安倍氏の政権構想の分析や党首討論対策、10月の衆院統一補選の準備など、党を挙げての「打倒安倍」戦略が動き出した。「郵政選挙」の惨敗から1年。党の再生と政権奪取が「剛腕・小沢」の双肩にかかる。【須藤孝、山田夢留】

◇「公正な国」で対抗

「国家主義的、復古主義的な『思い』ばかりが先行し、深みのある政治思想・理念もない」「格差を是正するための実効ある対策は盛り込まれていない」

民主党幹部に先週初め、こんな分析結果を明記したA4判7枚の文書が配られた。タイトルは「安倍晋三氏の『政権構想』について」。安倍氏が1日に発表した政権構想に対し、党事務局が項目ごとに民主党との違いや論戦のポイントをまとめた「安倍対策マニュアル」だ。小沢氏は11日発表した基本政策でも、安倍氏の「美しい国」に対抗し「公正な国」を掲げた。

安倍氏が主張する憲法改正に関しては、「政権与党単独で進めるというのであれば、審議中の国民投票法案を含め、断固戦うことにならざるを得ない」と対決姿勢を強調。アジア外交の項では「小泉内閣によってとん挫したアジア外交をどう立て直すのか、処方せんが示されていない。安倍氏の一方的、楽観的な希望を述べたに過ぎない」と酷評している。

文書策定は、安倍氏が出馬表明する前の8月29日の役員会で議論された。松本剛明政調会長は「『安倍・麻生・谷垣』ではなく、安倍氏に集中して作る」と発言。菅直人代表代行も「これから安倍氏の考えについて『民主はどうか』とどんどん聞かれる。急げ」とハッパをかけた。同党は、今回の政権構想分析にとどまらず、安倍氏の過去の発言や著書の内容の点検作業も急いでいる。

一方、鳩山由紀夫幹事長は党広報戦略本部に対し、安倍氏の祖父・岸信介元首相の研究を指示した。幹部の一人は「安倍氏は岸氏のやったことをすべて肯定したいだけ」と指摘。別の幹部も「岸氏の業績をすべて否定はしないが、A級戦犯容疑者であり、危険な側面もある。安倍氏が政治的に岸氏のDNAを継いでいるのか、検証する必要はある」と述べた。

安倍氏の主張について菅氏は「歴史認識を含め、従来の自民党からずっと右に寄った『保守亜流』。『保守本流』は民主党だ」と語る。同党は「安倍政権」が伝統的な自民支持層でさえついていけない「右寄り」とアピールすることで、穏健な保守層を取り込む狙い。「岸信介研究」もその延長線上にあるようだ。

◇国会論戦に活路

小沢氏は12日夜のTBS番組で、政権交代へのシナリオを描いてみせた。「(参院選は)自公の過半数割れの可能性が高い。衆院で3分の2を取っていても政権運営ができず、大きな(政界)再編含みの話にならざるを得ない。それが民主党政権の第一歩だ」。来夏の参院選で自公両党を過半数割れに追い込み、政界再編を誘発して民主党中心の政権を樹立するという意味だ。

政権交代への最初の関門は、10月22日投開票の衆院神奈川16区、大阪9区補選。「安倍政権」発足後初の国政選挙であり、「新政権に打撃を与える」(鳩山氏)ためにも負けられない。

同党は所属国会議員をどちらかの選挙区に振り分け、全員に選挙区入りを義務づけた。総裁選に追われる自民党を尻目に、議員自身がポスター張りに路地を歩く「超・どぶ板選挙」を展開する。ただ、両選挙区とも自民党前職の死去に伴う「弔い選挙」。「安倍氏へのご祝儀相場」(幹部)も見込まれ、情勢は厳しい。

小沢氏は8日、党本部で菅、鳩山両氏とともに、党が実施した補選の世論調査結果を険しい表情で見つめた。神奈川では自民候補の先行を許し、前職を擁立した大阪でもリードはわずか。小沢氏は「(大阪の候補は)知名度が高い割に浸透していない。逃げ切れる数字ではない。もっと頑張れ」とカツを入れた。

同党が、そんな劣勢ばん回の活路と期待するのが、26日召集の臨時国会での「安倍VS小沢」対決。安倍氏に対する小沢氏の「格上感」を演出できれば、補選にも好影響が出るとの読みだ。小沢氏は12日のテレビ朝日の番組で「党首討論はできるだけ多くやりたい」と強調。安倍氏の父・晋太郎元外相との関係の深さを誇示する余裕も見せた。

逆に小沢氏を「古い永田町の代表選手」と呼ぶ安倍氏は、小沢氏との対決を「新しい自民VS古い自民」と位置づけ攻撃を強める構え。「安倍VS小沢」の戦いは有権者の目にどうに映るのか。それが、補選の行方を大きく左右しそうだ。毎日新聞 2006年9月13日 3時00分(引用終わり)

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2006年9月13日 (水)

米韓首脳会談を前に、記事二本

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
どうなる? 韓米首脳会談

14日(現地時間)の韓米首脳会談は、北朝鮮のミサイル大量発射やこれに対する制裁を決めた国連決議採択後に開かれるということから注目を浴びている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)、ブッシュ両大統領が行った過去5回の会談と同じく、やはり北朝鮮の核問題が議題の中心から外せないからだ。北朝鮮は核問題を話し合う6カ国協議を10カ月以上拒んでいる。これにどう対処するのか、今回の韓米首脳会談では話し合わなければならない。

しかし、こうした問題に対する両国の見解は明らかに違う。根本認識からして距離がある。このため「対話を通じた平和的解決という原則の他には、事実上、言及することがないだろう」(韓国の外交関係者)という見方が支配的だ。

国連安保理決議による北朝鮮制裁問題も、アメリカはすでに韓国に自国の構想を伝えたといわれる。アメリカは自らのスケジュールに従い北朝鮮に圧力をかけると見られる。韓国は一貫して「制裁には慎重になるべき」という立場だ。だから両国の言及があるとしても、具体的な内容よりも北朝鮮の態度変化を促すような、原則的な範囲にとどまると予想されている。

だが、戦時作戦統制権や韓米自由貿易協定(FTA)の問題は違う。統制権では両国の意見はほぼ一致している。あと残っているのは、韓国軍が単独行使する時期だ。これは米国内でも国務省と国防省の意見がまとまっていないと言われ、韓米交渉で意見の食い違いが出る可能性はなさそうだ。特に米国側は、盧大統領が異議を唱えない限り、自分のほうから議題に取り上げるつもりはないと言われる。「もし論争となっても、ブッシュ大統領が韓国の立場を尊重するという方向で結論を出す可能性が高い」とブッシュ政権消息筋は話す。

韓米FTAも主要議題となり、両国首脳は順調で迅速な実現を表明するものと見られる。

今回の会談では、共同声明や合意文がなく、ホワイトハウス執務室で両首脳が少数の代表取材記者からいくつかの質問を受けることになっている。そのため両国のより明確な見解は、この時に北朝鮮の核実験や金融制裁といった敏感な問題が質問された時に述べられる可能性もある。韓米同盟危機論を払拭するため、盧大統領がブッシュ大統領の対テロ対策に協力する形で‘サプライズ’を準備しているかもしれない、との憶測も出ている。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
盧大統領、米財務長官と会談へ 対北金融制裁解除が中心議題か?

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の訪米日程の中で、韓米首脳会談に劣らず関心を集めているのは、ヘンリー・ポールソン米財務長官との会談だ。韓国の大統領が米国の国務長官ではなく、財務長官に会うのはきわめて異例のことだ。盧大統領とポールソン長官の会談は13日(米国時間)に予定されている。

◆なぜ財務長官と? 

ポールソン長官との会談が特に注目される理由は、米財務省が北朝鮮に対する経済制裁の先兵の役割を果たしているためだ。北朝鮮はマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行(BDA)との取引を停止したことに端を発する米財務省の金融制裁を解除することを、6カ国協議への復帰の条件としている。BDAには北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘密資金として知られる2400万ドル(約28億円)が預けられている。北朝鮮はこれに対し、予想以上に反発を強めている。北朝鮮側と接触した韓国政府関係者らは「北朝鮮が一般的に知られているよりもはるかに強硬な立場を堅持している」という。このため、盧大統領とポールソン長官の会談では、金融制裁問題が主な議題になるとみられている。

◆どんな議論が交わされるのか? 

まず、盧大統領が北朝鮮に対する金融制裁の問題を先に持ち出す可能性があるといわれる。韓国政府内部では表向きの表現は避けているが、米国の北朝鮮に対する金融制裁を不満に感じるムードがある。一部では、米国のブッシュ政権が昨年の6カ国協議で合意された9・19共同声明を履行させないために金融制裁を始めたという見方さえある。この延長線上で、米国が金融制裁を解除して北朝鮮を6カ国協議に復帰させる必要性を説くだろうという予想(ある国策研究所の研究員)が出ている。

ポールソン財務長官はこの日の会談で、こうした韓国政府の不満を意識し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議と金融制裁は別個のものだという点を強調する可能性が大きい。一部ではポールソン長官が米国の追加制裁措置について事前に説明するだろうという見方もある。

だが、盧大統領に随行している韓国政府関係者は、「韓国の安全保障の状況、各種の経済指標などについて説明し、米国の考えを聞くものだ」とし、金融制裁に関したものだとの見方を否定している。

一方、ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア担当専任補佐官を務めたマイケル・グリーン氏は、12日に本紙に寄せた寄稿文で「(盧大統領が)金融制裁の緩和を要請するのは良い方法ではない。そんな時間があれば、6カ国協議を再開するための他の方法を模索する方が賢明だろう」と述べた。

◆誰が会おうと言い出したのか 

盧大統領とポールソン財務長官の会談がどのようにしてセットされたのかも注目されている。誰が先に提案したのかによって、会談の性格が変わりうるためだ。韓国政府関係者は「米国側が希望していた」という。一方でソウルのある外交消息筋は「米国は盧大統領がポールソン長官との会談で北朝鮮に対する金融制裁の緩和を持ち出さないかと心配している」とし、韓国側から会談を持ちかけた可能性も否定していない。(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
米本土で初のCBR戦争備えた韓米連合訓練行なう

韓米両国の軍が11~13日、米メリーランド州エッジウッドの米軍基地で、化生放戦(核・生物・化学兵器による戦争=CBR戦争)に対応するための合同訓練を行なった。

韓米両軍は2000年に韓国でも同訓練を実施しているが、米本土で行なわれるのは初めて。とりわけ今回の訓練は、北朝鮮が今年7月に米本土まで到達できる長距離弾道ミサイル・テポドンを打ち上げたうえ、核実験の可能性も取りあげられている状況で行なわれたものとして注目されている。

訓練には、韓国からは国防部傘下の化生放防護司令部に所属する第24化学大隊が、米国からは陸軍第20支援司令部、第22化学大隊がそれぞれ参加した。11日には米軍が、12日には米軍の支援のもとで韓国軍がそれぞれ単独で訓練を行ない、13日には両国軍合同で実施する。

訓練の内容は化学剤モニター(ICAM)を用いた同施設の化学兵器有無の確認、ブービートラップなどの障害物の除去作業、化学剤使用の高爆弾や化学剤原料の探知、化学汚染物質の移動、汚染地域の浄化作業など。情報当局によると、北朝鮮は5000トン以上の化学兵器を保有しており炭疽(たんそ)菌とコレラ菌など生物兵器も多量確保している模様だ。(引用終わり)

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2006年9月12日 (火)

和製「盧武鉉」か民主党。小沢代表、無投票再選へ

「安倍対小沢」、分かりやすいのは内政部分ではなく外交や安全保障に関する違いだろう

小沢陣営の出している内政の理念はいくつかの項目は踏み込んだものにはなっているが、一体どういうところからお金が出てくるのか全く分からない。が、それよりも比較しようにも安倍陣営の出しているものがあまりに理念的すぎ、その中身がどうなるのか全く分からない。

それに引き換え、違いが際だっているのが外交や安全保障に関する部分。相手の国がある話なので、改めて書くまでもなく、どこどこの国とどう付き合うかなんて事細やかに記されていない。

が、一番違いが際だっているのがこの部分。ともに毎日新聞の記事から。
小沢陣営は、「対等な真の日米同盟を確立。中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築する▽自衛権は憲法9条にのっとり、個別的であれ集団的であれ我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」これのどこが対等で真の同盟関係か。盧武鉉大統領は「自主」だが、こっちは「対等」か。

安倍陣営は「「世界とアジアのための日米同盟」を強化し、日米双方が「ともに汗をかく」体制を確立。経済分野でも関係を強化」。経済分野でも関係を強化とあるところは、岸元総理を彷彿とさせられると月並みなことを感じたりもしないでもないが、安倍陣営には「対等」の文字はない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党代表選:小沢氏基本政策 格差是正、対立軸に--自民・安倍氏意識

◇1人区対策色濃く

民主党の小沢一郎代表が11日に発表した基本政策は「格差是正」をテーマに内政問題に重点を置き、逆に安全保障や憲法問題では踏み込んだ言及を避けたのが特徴だ。来夏の参院選で勝敗のカギを握る「1人区」へのアピールを意識する一方、参院選を前に党内対立を生みかねないテーマは慎重に扱う意図がうかがえる。政策以上に参院選勝利にかける小沢氏の「一点張り」戦略が、基本政策にも表れた形だ。【尾中香尚里、須藤孝】

●内政問題に重点

「小泉政権でセーフティーネットが作られないまま、規制緩和で自由の要素を強調したことが格差問題になっている」。記者会見で小沢氏は小泉政権の負の遺産が「格差の拡大」にあると強調した。次期首相就任が確実視される安倍晋三官房長官の「再チャレンジ」を意識し、格差問題を対立軸に打ち出した形だ。

小沢氏は基本政策の六つの柱のうち、四つを内政問題にあてた。冒頭に掲げた教育政策で奨学金制度の拡充を盛り込んだのは、親の経済力の差が子供の学力格差につながっているとの指摘を踏まえたもの。雇用政策では「野放図な非正規雇用の増加が社会の二極化を招いている」として、「非正規雇用から正規雇用への転換促進」などをうたった。農業政策では、大規模農家に限った所得補償をうたう政府に対し、自給率向上などの立場から、所得補償の対象を中小農家に広げる考えを示した。

いずれも、小泉改革で負の影響を受けた層がターゲット。重点課題の選定にも、参院選の「1人区」対策が色濃くにじみ出た。

●安保踏み込まず

格差問題に比べると、憲法・安保問題での記述はやや淡泊だった。

基本政策は自衛権について「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」と記述。国連の要請に基づく平和活動への積極参加をうたったが、この場合に部隊は国連の指揮下に入るため、「国権の発動たる戦争」を禁じた憲法9条違反には当たらない、という論法だ。

注目されるのは、小沢氏の持論「国連待機部隊」構想に言及がなかったこと。小沢氏は「問題なのは憲法の判断。内外の人たちに誤解されないためには(自衛隊とは)別組織を作った方が良い」と述べたが、持論を封じた背景には、参院選勝利に向け党内の結束を保つため、対立を招きかねないテーマへの深入りを避ける狙いがあるようだ。

これに対し安倍氏は、「憲法改正」を前面に掲げて自民党総裁選を戦っている。民主党の弱点と見越した上での戦略とみられる。憲法問題で民主党に攻め込む「安倍自民」をどう受け止め、「内政」での逆襲に転じられるかが問われそうだ。

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◇民主党の小沢一郎代表の基本政策(要旨)

◆「人づくり」から「国づくり」を始める

「日本国教育基本法」を制定▽義務教育は国が最終責任を負う。市町村が創意工夫できる制度に▽高校までを義務教育化し、中高一貫教育を実現。就学年齢を5歳に引き下げ

◆格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる

官民とも管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用を原則とする▽議員年金も含めすべての年金を一元化。消費税を福祉目的税化し、消費税を財源として1人月額6万円を支給する基礎年金と、所得比例年金の2階建てに統一

◆まず食料から国民の安全と安心を確保する

食料の完全自給を目指す▽小規模生産でも生活できるよう総合的な農山漁村振興策を実施▽農家の生産費と市場価格の差額を補償する制度を創設

◆地方を豊かにする

中央からの個別補助金を全廃し、自主財源として自治体に一括交付▽全国の市町村を300程度の基礎的自治体に集約し、国と基礎的自治体による二層制を目指す

◆平和を自ら創造する

対等な真の日米同盟を確立。中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築する▽自衛権は憲法9条にのっとり、個別的であれ集団的であれ我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する▽国連を中心の平和活動に積極的に参加

◆政治を国民の手に取り戻す

国会審議に官僚を参加させない▽侵略やテロ、大規模災害などの非常事態に一元的に対処する制度を創設▽憲法以下の法制度の欠陥を速やかに是正する

毎日新聞 2006年9月12日 東京朝刊(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民総裁選:安倍氏の会見要旨、公約要旨

■安倍晋三官房長官の出馬表明記者会見での主な質疑は次の通り。

--憲法改正を実現する段取りと、集団的自衛権の行使への対応は。

◆自民党総裁としてコンセンサス(合意)を作るリーダーシップを発揮しなければならない。任期中に少しでも進める。まずは国民投票法の成立を目指す。集団的自衛権については個別具体的な例を検討すべきだ。

--政権構想で民主党を意識した点は。来年の参院選をどう位置付けるか。

◆特に民主党を意識する必要もない。参院選の前に統一地方選、衆院補選もある。そのときどきの選挙に全力でぶつかりたい。

--政権構想の政策をどう肉付けするか。

◆具体的な政策はさらに発表したい。まだその機会はある。

--派閥を離脱するか。小泉純一郎首相の人事手法を踏襲するか。

◆派閥の意向を聞き取って人事に反映することはしない。総裁選に当選すれば当然、派閥を離脱する。派閥の一員として選挙運動を展開する考えはない。

--具体的にどう経済を成長させるか。

◆IT(情報技術)分野に投資し生産性を向上させていく。オープンな経済を実現し、中国、インドなどの成長を日本の成長に取り込んでいく。財政再建という意味では税の増収を図り、歳出削減に取り組む。抜本的な税制改正を行う。消費税はある程度上げざるを得ないが、(税率)何%かを今の段階で言うことは適切ではない。

--「美しい」という言葉を使った経緯は。

◆日本人は行動が美しいか醜いかを敏感に感じ取る国民だ。日本の麗しさ、すばらしさを再構築しなければならないという思いで使った。

--靖国神社問題に触れていないが。

◆行くか行かないかは外国から指図されるものであってはならない。それによって首脳会談ができる、できないというのは間違いだ。日中、日韓関係は極めて重要であり、首脳会談を復活させるためにお互いに努力しなければならない。

--小泉政治との違いは。

◆ 小泉首相は改革を進めるために今までの体制を打ち壊し、新しいものを作ることに全力を注いだ。これからは、新しい未来に向かって国づくりをしていかなければならない。破壊よりも、なるべく多くの人たちが参加して国をつくっていくというスタイルで政治に取り組んでいきたい。

■安倍晋三官房長官の政権公約「美しい国、日本。」の要旨は次の通り。

◆政権の基本的方向性◆

○文化・伝統・自然・歴史を大切にする国=日本にふさわしい憲法の制定▽開かれた保守主義▽歴史遺産や景観、伝統文化等を大切にする▽家族の価値や地域のあたたかさの再生

○自由と規律の国=教育の抜本的改革▽民間の自律と過度の公的援助依存体質からの脱却

○イノベーションで新たな成長と繁栄の道を歩む国

○世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのあるオープンな国

【具体的政策】

1、政治のリーダーシップを確立

※首相官邸主導体制を確立する=内閣・与党が一体となり、政治家が政策決定の責任者として官邸主導を明確化▽政策立案の場への開かれた人材登用※能力主義の導入といった公務員改革を断行

2、自由と規律でオープンな経済社会

※ イノベーションの力とオープンな社会で日本社会の新たな活力を維持※誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現=努力した者が報われ、勝ち組、負け組が固定しない社会▽女性や高齢者の積極的な雇用促進▽テレワーク人口を倍増※地方の活力なくして国の活力なし=道州制ビジョンの策定で地方分権を推進▽ 地方行革のさらなる推進※成長なくして財政再建なし=財政を確実に健全化▽歳出・歳入一体改革は経済成長を前提に歳出改革に優先して取り組み▽消費税負担のあり方、直接税のあるべき所得再分配効果など、中長期的視点から総合的な税制改革の推進

3、健全で安心できる社会の実現

※ 「日本型社会保障モデル」で安心安全のセーフティーネット=年金、医療、介護、社会福祉を一体的に見直して持続可能な制度とする▽社会保障番号の導入や徴収一元化を検討▽被用者年金の一元化※「百年の計」の教育再生をスタート=高い学力と規範意識を身につける機会の保障▽学校、教師の評価制度導入▽学校教育での社会体験活動の充実

4、主張する外交で「強い日本、頼れる日本」

※「世界とアジアのための日米同盟」を強化し、日米双方が「ともに汗をかく」体制を確立。経済分野でも関係を強化※開かれたアジアにおける強固な連帯の確立=中国、韓国等近隣諸国との信頼関係の強化※拉致問題、核・ミサイル問題等、北朝鮮問題の解決を目指す※自由な社会の輪を世界に広げる=米欧豪印など価値観を共有する国々との戦略対話を推進※官邸の外交・安保の司令塔機能を再編、強化=情報収集機能の強化

5、党改革:新たな時代の責任政党のビジョン

※候補者選定で公募、予備選挙の活用を徹底

6、「戦後レジーム」から、新たな船出を

※21世紀の日本の国家像にふさわしい新たな憲法制定に取り組む※国連常任理事国入りを目指す

毎日新聞 2006年9月1日 20時49分 (最終更新時間 9月1日 22時19分)(引用終わり)

毎日新聞の記事にあるように、確かに小沢陣営の出しているのは参院選挙を見据えて攻めの姿勢に見えるが、党内融和を念頭に置いてもいる守りの姿勢が目立つ基本政策なような気がしてならない。が、農業政策に関してはそうは思えない。郵政政局のあのとき、郵政の後は農協改革だなんてことで危機感を募らせる族議員も少なからずいた自民党、果たしてどうでるか。

それにしても・・・「自主」を振りかざし、そのほか「バランサー」を振りかざして外交政策的に窮地に陥る盧武鉉政権の現状を目の当たりにしながら、自衛権を絞りながらの「対等」とは一体どういうつもりなのかと思うばかりだが、以下の記事を読みながらしみじみと感じたことがある。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主代表選:小沢氏が無投票再選 参院選へ全力強調

民主党代表選は12日告示され、小沢一郎代表(64)以外に立候補の届け出がなく、小沢氏の無投票再選が決まった。25日の臨時党大会で正式に選出される。任期は08年9月末までの2年間。小沢氏は再選決定を受け党本部で記者会見。「来年の参院選で野党で過半数を獲得するという大きな目標に向かって全力で頑張りたい」と述べ、政権交代に向け、次期参院選を政治決戦と位置づけ、与野党逆転を目指す考えを強調した。

会見で小沢氏は、新執行部人事について「菅(直人代表代行)、鳩山(由紀夫幹事長)両氏には大変な力添えをいただいた。党内みんなで力を合わせて国民の理解を得る体制を作りたい」と述べ、挙党態勢の維持に配慮する考えを示した。25日に発足する新体制では両氏を再任し、トロイカ体制を維持する意向だ。

参院選対策に関しては、従来重視した改選数1の「1人区」に加え、改選数3以上の都市部選挙区での複数候補擁立にも力を入れる考えを表明。都市部の選挙対策として「サラリーマンが一番心配している雇用と年金を最大のテーマにしていきたい」と述べ、基本政策で掲げた「終身雇用制度の維持」「年金一元化」などを自公政権との対立軸とする意欲を示した。

小沢氏は、前原誠司代表(当時)が偽メール問題で辞任したことを受けて4月に代表就任。衆院千葉7区補選勝利などで党勢を上向かせたことなどから求心力を保ち、中堅・若手議員も含め続投論が拡大した。出馬に意欲を示していた河村たかし衆院議員は推薦人が確保できず、立候補断念を表明した。【衛藤達生】

=◇=

12日に無投票再選を決めた民主党の小沢一郎代表の、立候補届け出の際の推薦人は次の通り=敬称略、丸数字は当選回数、(参)は参院議員。

<小沢一郎代表グループ>神風英男(2)山口壮(2)森裕子(参)(1)<菅直人代表代行グループ>加藤公一(3)津村啓介(2)小川敏夫(参)(2)<鳩山由紀夫幹事長グループ>大島敦(3)松野頼久(3)尾立源幸(参)(1)<羽田孜最高顧問グループ>原口一博(4)笠浩史(2)北沢俊美(参)(3)<旧民社党グループ>伴野豊(3)後藤斎(2)山根隆治(参)(1)<旧社会党グループ>筒井信隆(4)佐々木隆博(1)水岡俊一(参)(1)<前原誠司前代表グループ>仙谷由人(5)峰崎直樹(参)(3)<野田佳彦前国対委員長グループ>長浜博行(4)榛葉賀津也(参)(1)<無派閥>笹木竜三(3)島田智哉子(参)(1)林久美子(参)(1)

毎日新聞 2006年9月12日 21時04分(引用終わり)

民主党内のグループ分布、とまでは行かないまでも、どういうグループがあり、どういう人物がいるかということをうかがい知れる。が・・・・自民党総裁選では推薦人を集めて正式に立候補したのは現役閣僚からのみということもあり、自民党は人材が枯渇しているなんてことが言われているが・・・・・言われているうちが華なのだろう、無投票再選にもかかわらず民主党に関して人材が払底しているとはあまり聞かない。それにしても、挙党一致で自衛権に関してはこういう考え方なのだろうか。

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2006年9月11日 (月)

「0911」という日に改めて慄然とする

9.11同時多発テロから5年。「あのころは健康だったなぁ」としみじみしたりしないでもないが、パソコンのスピーカーからはあの日のニュースが流れっぱなしでそれどころではないという感じもする。5年ということもあるのか、アメリカの大手メディアでは当時のニュースをオンラインで配信している。

「あの日に何が起きたのか」ということは、詳しい便名を思い出せないものの大体のことは記憶できている。が、「あの日に何がどのように報じられていたのか」ということは、恥ずかしながら大体忘れていた。あの日に起きたことそのものが衝撃的なものであったが、改めて疑似リアルタイムで当時のニュースを見ながら、あの日に報じられたことでも後になってそれは違うということが報じられてほっとしたようなこともあったことを思い出した。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
アルカイダ副官がビデオ声明 対米闘争を呼び掛け 2006.09.11 Web posted at: 15:01 JST - CNN

(CNN) 米同時多発テロ5周年を控えた10日、国際テロ組織アルカイダのナンバー2、アイマン・ザワヒリ容疑者がインターネット上でビデオ声明を出した。イスラム教徒らに、米国との戦いを一層強化するよう呼び掛けている。

声明は同日深夜、アルカイダのメディア部門アルサハブのサイトで公開された。ザワヒリ容疑者は、東アフリカ・ソマリアのイスラム武装勢力やイラクのクルド人勢力を名指しして、「武器をとり、米国に立ち向かえ」と述べている。

また、イスラエル軍と民兵組織ヒズボラの衝突が続くレバノン情勢にも言及。「欧米諸国がイスラエルに武器を与えている」と非難し、イスラム諸国には「レバノンとガザの兄弟を助けるために手を尽くすべきだ」と呼び掛けた。

ビデオの長さは1時間以上。英語の字幕付きで、冒頭では主要部分を紹介するなど、従来のアルカイダのビデオに比べて高度なつくりとなっている。(引用終わり)

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
訪米中のイラン前大統領が演説 同時テロ非難

2006.09.11
Web posted at: 16:12 JST
- AP

マサチューセッツ州ケンブリッジ(AP) 米国を訪れているイランのハタミ前大統領は9日、当地のハーバード大学で演説した。11日が5周年となる米同時多発テロについて、「私はあの蛮行をいち早く非難した」と強調。一方、イスラエル軍との衝突が続くレバノンの民兵組織ヒズボラについては「イスラエルの植民地政策への抵抗勢力」として擁護した。

演説会場には人権団体の運動家や学生ら約200人が集結し、ハタミ政権下でのデモ鎮圧などに抗議。会場周辺には厳重な警備が敷かれた。

ハタミ氏は30分間の演説の中で、「民主主義への支持」を強調したが、一方では「米国の政治家は第2次世界大戦以来、世界を支配することに夢中になっている」と、対米批判ものぞかせた。

同時テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンについて問われると、ハタミ氏は「かれには2つの問題がある」とし、「1つは犯罪行為そのものだが、もう1つはそれらをイスラムの名の下に実行していることだ」と述べた。

ハタミ氏は、今月初めから2週間の予定で米国を訪問している。(引用終わり)

そういえば、先の総選挙からも一年。恥の上塗りとなるが、出口調査の結果を見るまで、たしか自民党が辛勝するか、自民党単独で安定多数ぐらいかと思っていたので、自民党が単独で絶対安定多数を確保し、民主党は大惨敗するというというその結果にもやはり慄然とした。

(以下、産経新聞の記事より引用)
首相「辞めると本当に悲しい」 各国首脳、名残惜しむ

ヘルシンキで10日始まったアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、退陣を半月後に控えた小泉純一郎首相に対し、各国首脳から名残を惜しんだり、ねぎらう言葉が相次いだ。

小泉首相は各国首脳が一堂に会する第1回会合の会議室に入ると、親日家として知られるフランスのシラク大統領を見つけてあいさつ。2人とも握手した右手に左手を重ねて友情を確認。大統領が「お疲れさまでした。あなたが辞めると本当に悲しい」と語ると、首相は「シラクさんとはいい思い出しかない」としんみりした表情で応じた。

イタリアのプローディ首相も同会合後に「退任後はゆっくりとお好きなオペラなどを楽しんでください」と声を掛けた。

またアジア側首脳会合前の立ち話でタイのタクシン首相から「今、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の各国首脳と、国際的な政党をつくろうと話していたところだ。ぜひ小泉首相に党首になってほしい。わたしは幹事長を引き受けたい」と持ち掛けられ、小泉首相が「それなら党本部はタクシン首相の別荘にしよう」と切り返すと、その場は爆笑に包まれた。(09/10 23:35)(引用終わり)

当時の記事やニュースを思い出しながら、現在のに接すると、なにかいろいろと考えさせられる。

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2006年9月10日 (日)

まぁそりゃ、もはや「内容よりも」と言いたくもなるわな、他

盧武鉉大統領という人物が、近隣国なんてどうなってもいい、という考え方の人物であることは今さら言うまでもない。しかし、カギ括弧の中をいろいろ考えながら読んでみるとアメリカに対する話し合いのシグナルだ、なんて北朝鮮の声明に関して言われるようなことまで考えさせられるとは思いもしなかったということにしておきたい。

「アメリカに向かうにはあまりにもみすぼらしく、韓国に向けて発射するにはあまりにも大きい」

あの北のミサイル連射演習から数ヶ月。あの演習に対する認識がこれである。
この大統領にとっては日本はどうでも良いらしい。そういや外交戦争状態って一昔前に言ったっきりだ。
小泉総理が会談できないとか嘆く輩も多いが、こんな認識の大統領と会談して、仲良し子よしでまた明日、また明日なシャトル外交して何の意味があるのか理解に苦しむ。

というのはさておき、この盧武鉉大統領の認識にはさらに大きな錯誤がある。
どうして国際社会が北朝鮮の核や大量破壊兵器やそれに関する技術に対して危惧を抱いているのか、という視点が全く欠如していると思うのは、小生がド素人だからだろうか。あのミサイル演習で国連安保理があれだけ「拘束力」をアピールした決議を採択したのは、日本やアメリカを攻撃するという目的を達成するために行われたという認識のみならず、その大量破壊兵器や関連物資や技術が他のならず者国家やテロリストに流れる危険性を危惧したからだろうに。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領、韓米首脳会談を控えてまた…

ヨーロッパを歴訪中の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が北朝鮮のミサイル発射実験を「政治的目的」と規定した。7日夜(日本時間)韓国・フィンランド首脳会談直後に開いた共同記者会見でだ。盧大統領は「(北朝鮮の)テポドンミサイルが米国へ向かうにはあまりにもみすぼらしく、韓国に向けて発射するにはあまりにも大きい」とし「武力攻撃のためのものではなく政治的目的で発射した政治的行動とみる」と述べた。

盧大統領のこうした発言は今回が初めてではない。7月5日に北朝鮮がミサイルを発射した後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は何度も同じ立場を明らかにしてきた。尹太瀛(ユンテヨン)スポークスマンは「北朝鮮のミサイル発射に関連して似た趣旨の発言をしてきた。拡大解釈する必要はない」と述べた。

しかし発言の内容よりも重要なのが時期だ。 盧大統領の発言は、14日に行われる韓米首脳会談を1週間後に控えて出てきた。その上、北朝鮮ミサイル・核問題は今回の会談の最も重要な議題だ。このため、北朝鮮ミサイル発射を「武力攻撃用」ではなく「政治目的用」と規定した盧大統領の対北朝鮮認識は、ブッシュ米大統領と向かい合って座る席でそのまま表出される可能性が高い。米国は最近、北朝鮮のミサイル発射と核実験の徴候などを連係し、対北朝鮮追加制裁という圧力手段を警告している。特に、米国国内の強硬派の一部はブッシュ政権に対し、対北朝鮮先制攻撃論までも注文している。

こうした点で「テポドンは米国へ向かうにはあまりにもみすぼらしい」という盧大統領の発言は、対北朝鮮先制攻撃論と真っ向から対立する。 盧大統領の発言が米国の強硬派を狙ったメッセージという解釈が出てくるのもこのためだ。盧大統領は04年11月にもロサンゼルスで「核が自衛手段という北朝鮮の主張には一理ある」と述べた後、韓米首脳会談を行っている。

問題は、ブッシュ大統領が北朝鮮問題に関する盧大統領の認識と解決法に同意するかだ。盧大統領はひとまずブッシュ大統領を説得するのに自信を見せている。6日のルーマニア僑民懇談会で「米国でも韓米関係を心配する人がいるが、私がブッシュ大統領に会えばしばらくは静かだ」とし「韓米関係を問題なく調整していく」と語った。

韓米同盟は最近、戦時作戦統制権の移譲などをめぐり微妙な緊張関係に置かれている。 両首脳の会談後に同盟が緩まないためには、盧大統領の話法が巧みになる必要があると、安保関係者らは指摘している。(引用終わり)

しばらくは静か、それはどういう静けさなのだろう。

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2006年9月 9日 (土)

椎名裁定

小泉総理が安倍長官を支持すると明言するのは時間の問題と思われていたが、やたら踏みこんだ支持明言である。

(以下、時事通信の記事より引用)
小泉首相、安倍氏支持を明言=「改革を推進」、総幹分離こだわらず-自民総裁選

【ヘルシンキ9日時事】小泉純一郎首相は9日午後(日本時間同日夜)、滞在先のヘルシンキ市内のホテルで同行記者団と会い、自民党総裁選で自らが投票する候補について「わたしの1票は安倍さんに入れる」と語り、安倍晋三官房長官を支持する考えを明らかにした。

首相は、安倍氏を支持する理由について「(安倍氏は)一番身近にいて、中から小泉改革を推進してきた人だ」と指摘。また、「最も重要な職責を続け、評価が下がるどころか高まってきた」と述べた。

さらに首相は、党総裁の出身派閥から幹事長を起用しない「総幹分離」に関し、「人次第だろう。派閥の意味は今回ほとんど変わり、なくなった」と述べ、出身派閥にこだわらずに人選すべきだとの考えを示した。(時事通信)- 9月9日23時0分更新(引用終わり)

小泉総裁の出身派閥は森派という言い方も出来なくはない、と考えながら発言を読み返すと、「何を今さら」という感じしかしない。が、時代は猟官ではなく政治任用なのだから、という発言であるような気がしてならない。

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2006年9月 8日 (金)

「天池に落ちれば二度とはい上がれない」という伝説はさておき

東北工程に関する話は、どうにもややこしい話である。歴史・民族・領土・経済資源など複合的な問題があり、そこに中韓朝というのだから「ややこしくない、簡単だ」なんて話にはならない。複合的な問題の一つ一つの項目に、中韓朝の三カ国がいろいろな思惑を持っていることぐらいは、中国・韓国・北朝鮮がそれぞれ歴史や民族や領土や経済資源といった問題を抱え込んでいるか、ないしは抱え込みつつあるか、抱え込むだろうかと考えれば分かる。例によって小ブログは雑なので、この点にあまり触れないが。

というのも、小生などは白頭山だか長白山だかについてもよく知らない。ただ、その土地に関して、頂上にある天池に落ちれば二度とはい上がれないという伝説があるというぐらいは知っているが。

そうした伝説とは分けて考えるべきであるが、民族主義を煽動しそれに溺れると二度とはい上がれないという話を思い出させる人物といえば盧武鉉大統領である。

日本をやり玉に挙げ叩きに叩きまくり、アメリカにはかみつき、北朝鮮に対しては「ウリミンジョクギリ」で宥和と友好という姿勢であったが、中国に対してだけは別だった。中華思想が染みついてるだけの話かと思うぐらいに。

しかし、そうして醸成された民族主義の矛先が中国に向かいつつある。歴史的な問題について抗議するべきときはすべきなのはいうまでもない。が、自らの歴史認識を他国に認めさせなければならないとしていうのだから深刻である。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】「人海戦術」で韓国の歴史を侵害する中国

中国社会科学院は最近18本の報告書を一斉に発表し「(紀元前の中国にあった)殷・商の後えいらが韓半島(朝鮮半島)に箕子朝鮮を建てた。この箕子朝鮮なくして高句麗史と渤海史は語れない。箕子朝鮮が韓半島における中国東北史の出発点」と主張した。

さらに報告書では、古代中国の領土が「韓半島の漢江流域にまで広がっていた」とし、北朝鮮地域における中国の権利を主張した。

社会科学院は2002年から東北工程を通じ、高句麗史のわい曲を主導してきた機関だ。社会科学院はまた、668年の新羅・唐連合軍の高句麗攻撃を「唐が高句麗を征伐した中国の統一戦争」と規定し、渤海についても「主権を持った独立国家でなく、唐の地方政権だった」とした。

さらに最近、瀋陽にある遼寧省博物館は遼河文明展という展示会を開催し、「扶余は中国東北地域に国家をたてた少数民族の一つ」と紹介した。古朝鮮はもちろん、高句麗や百済の源流である扶余、そして高句麗を継承した渤海まで中国のものだというのだ。つまりは漢江の北側の土地は中国の土地であり、その土地で起きた歴史は中国の歴史だという主張だ。

中国が2年ぶりに歴史わい曲キャンペーンを再開し、「人海戦術」を動員して大々的な活動に乗り出している。

問題は韓国政府の態度だ。これまで韓国政府は、中国のこうした歴史わい曲に対し、一貫して見て見ないふりをしたり、隠ぺいしたりする姿勢を取ってきた。

キム・ジョンベ前高句麗研究財団理事長は「高句麗財団で高句麗史資料を作成したが、外交部の反対により各学校に配布することができなかった。教育部長・次官らも高句麗財団の話に耳を傾けようとしなかった」とした。高句麗財団は中国の東北工程に対応するために2004年に設立され、今年8月に東北アジア歴史財団に吸収されている。

キム前理事長の話は、任孝宰(イム・ヒョジェ)ソウル大名誉教授による「韓国政府が中国との摩擦を懸念し、東北工程に見て見ぬふりをしている」という発言とも重なる。

外交部は7日のブリーフィングで、中国社会科学院の報告書は中国政府の公式的な立場とは言えないとし、「中国の研究機関が行う研究に対し、韓国政府が反応して中断を要求するのは、韓中合意の範囲を超えるもの」と発表した。中国政府の最高位級の政治局員や国務院財政部長ら高位官僚が参加し、国家予算で運営されている東北工程が、中国政府の公式的な立場ではないと言うのだ。

また国務総理傘下の国務調整室はこうした状況にもかかわらず、「2006年8月現在、中国の中央政府や公営メディアにおける歴史わい曲は観察されていない」と国会に報告した。

社会科学院の歴史わい曲報告書は、2004年8月に韓国政府と中国政府のあいだで合意した、両国関係を害する歴史わい曲は行わないという外交上の取り決めを堂々と破るものだ。

韓国の「自主」大統領と長官らは、米国との関係では頑なに自分の意見を通し、韓国の安全保障と繁栄を支えてきた同盟関係まで危うくさせながら、中国の人海戦術式の歴史わい曲に対してはひたすら口を閉ざしている。

ここに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が言う「自主」の正体を見た気がする。(引用終わり)

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2006年9月 7日 (木)

新・巻き込まれ懸念

歴史問題で、韓国で「日本に抗議せずに中国に抗議しないのはダブスタ」ないしは「中国は日本に歴史問題を言えた立場か」みたいな話が出ているらしい。もちろん、韓国内では日中ともに問題だという論が多いのだろうが。

今のところ、日本と連携して中国に抗議をしようなんて話は見受けられない。韓国内では、中国に強硬対応せよ、という世論が巻き起こっているらしい。

日韓首脳会談を盧武鉉大統領が志向しているという話が潘基文外交通商相から伝えられたみたいなことが関係者が話したなんてことが報じられ(韓国側は会談そのものを取り上げた事実はないとしているが)、APECの際に行われるかどうかは分からないとして、おそらく実現されるだろうが、この場における歴史問題は非常に微妙なものになるように思える。東北工程、漢江以北やらなんやらに巻き込まれる懸念も考えておくべきではないか。

歴史問題に関しては別地域の研究者を加えた上でそうしたところに委ねる、領土問題は中華思想的なアプローチではなく主張すべきは主張する国際法で処理すべきというものでないメッセージとなり、どちらがどうという話になれば、泥沼だ。

(以下、中央日報の記事より引用)
東北工程「自主を叫ぶ政府、どうして黙っている?」

与・野党首脳部は6日「東北工程」を通じた中国の韓国古代史歪曲を集中的に糾弾した。

金槿泰(キム・グンテ)ウリ党議長は「東北工程で北東アジアの未来に黒雲がたちこめる」とし「歴史の歪曲はまた別の形態の侵略行為であり、歴史の歪曲と共同繁栄は両立することができない」と批判した。また「中国が日本の過去の歴史歪曲を批判するのは二律背反」とし「中国の歴史歪曲の中断を強力に促す」と述べた。

キム・ハンギル院内代表も「歴史を書き換えても変わりも隠れもしない」とし「中国が特別な目的で歴史を書き換えるなら、中国は日本の歴史教科書の歪曲を責める資格はない」と主張した。

ハンナラ党は対中国批判とともに韓国政府のはっきりしない対処を非難した。

姜在渉(カン・ジェソプ)代表は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が自主を主張する政府なのに、なぜ中国には一言もいえないのか」とし「過去の歴史の真相究明に何千億ウォンを浪費しても民族歴史の破損にどうしてあらかじめ備えないのか」と述べた。チョン・ジェヒ政策委議長は「中国が緻密で立体的な計画で我々の歴史を根こそぎ歪曲している」とし「歴史研究に大々的な支援をし、中国の歴史が間違っているということを知らせなければならない」と主張した。(引用終わり)

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2006年9月 6日 (水)

親王殿下ご誕生の報に接し、心よりお慶び申し上げます

親王殿下ご誕生の報に接し、心よりお慶び申し上げます。

時事通信の速報ニュースのメールサービスで「紀子さま、男児ご出産」の報に触れたとき、脳が震える思いがし、両腕を挙げ、心の底で万歳三唱。将来に日嗣の皇子となられる可能性が極めて高い親王殿下のご誕生、重ねてお慶び申し上げたい。

前日の杉村法相の発言には少しばかりの怒りを感じていた。この発言には、「男子を期待する、それはそうかもしれないが、一国民として親王殿下のご誕生も内親王殿下のご誕生も慶事であることには変わりないではないかと思う」という感想を持ち、今もその思いにかわりはない。とはいうものの、親王殿下ご誕生ということで、2666年もの間連綿と培われてきた万世一系の皇統が護られていくであろうということにより確信が持てるといった安堵感というべきかわからないが、そういう感情もまた持ち合わせた。

また、常日頃から思い知らされる国語の再勉強の必要性も感じた。無論、他言語学習の必要性も日頃感じているのであるが・・・CNNの第一声は「いっつ あ ぼーい」だったとのこと。さもありなんと思いながらも、目眩がしたのも事実である。とはいえ、このエントリーを読み返してみても、五十歩百歩の表現力だなぁと恥じ入るばかり。

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2006年9月 5日 (火)

朝鮮日報・姜哲煥記者による北朝鮮将校・将官用の思想教育用資料報道

いわゆる「東北工程」に関する記事をいくつか見ていて、歴史を外交政策のカードとして使うのは愚かしいという認識が広まらないと不味いんじゃないのかと感じた。歴史教育は国民国家意識を涵養するのに有用で、それなりの政策的なメリットもあるに違いないが、それを外交に使い出すとナショナリズムではない感情を生み出すのだろう。

とはいえ、韓国が中国に対しては認められないものでも抗議をしないというならば、日本は断固として韓国のみならず自らの認識を国際社会で主張すべきは主張すべきで、東アジア諸国だけで共同研究するべきではないと呼びかけるべきだろう。ここまできたら、他地域の研究者も加えなければ落ち着くものも落ち着かないのではないか。

なんて書き始めたが、取り上げるのはその東北工程に関してではなく、朝鮮日報の中国の「平壌の水槽」の著者、朝鮮日報の姜哲煥記者のスクープ(なのだろうか)、北朝鮮人民軍部隊の将校・将官用の思想教育用資料に関する記事である。ド素人の小生はこれに関する真偽なんてものははっきり言って分からないが、ここにも歴史が色濃く反映されている。

北朝鮮の思想教育用ということもあり、記事の引用はしないが、表題で何を言っているのかは大体分かる。またそれぞれにリンクを張ってみた。
北朝鮮に媚を売る「米帝」と「南のかいらい」(上)
「200年来の宿敵と和解できるなんて考えは愚か」(下)

北朝鮮はアメリカがちらっと見せた宥和的な姿勢(ナン・ルーガー法に関して取りだたされたときのことだろうかそれとも例のリチャードソン知事とかのことか、両方でないかも知れない2005年2月となるとなんだっけか)や韓国の太陽政策のようなものをほくそ笑んでみている、というのは分かりきっていたことだが、「200年来の宿敵」という表現が非常に目立つ。ここからも、この白髪三千丈の地域で歴史を持ち出すことの危険性を感じたりもしないでもないが、それにしても200年・・・

そのほか、日本に関する記述の有無(ちなみに記事中には見られない)とその内容もさることながら、中国やロシアや国連軍に関する記述の有無、高度の技術に対して頭を使えというのは無茶そのものであるがすなわち工作活動をさらに強化という感じがしないでもないほか、リンク先にでている文書写真と思われる画像の紙質が良さそうに見えるところなど非常に気になる。

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2006年9月 4日 (月)

「明確な否定発言」という感じがなぜかしない

韓国発の情報、北のミサイル再発射可能性情報に関する防衛事務次官と官房副長官の発言が報じられている。その多くは、否定的な見解を示したといったものである。もちろん、肯定したというものではない。が、「それを明確に否定」という感じがなぜかしない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:再発射に否定的見解…防衛庁事務次官

防衛庁の守屋武昌事務次官は4日の記者会見で、米韓両国が北朝鮮のミサイル再発射の兆候をつかんだとの韓国の報道について「防衛庁としては北朝鮮のミサイル再発射が差し迫っているとの認識はない」と述べ、否定的な見解を示した。毎日新聞 2006年9月4日 18時08分 (最終更新時間 9月4日 18時21分)(引用終わり)

(以下、ロイターの記事より引用)
北朝鮮のミサイル発射準備報道については情報を収集中=官房副長官

[東京 4日 ロイター] 長勢官房副長官は午前の記者会見で、北朝鮮が新たにミサイル発射実験を準備している可能性があるとの報道に関連し、情報収集中としたうえで具体的な内容についてはコメントを避けた。

長勢副長官は、ミサイル発射準備の報道はあったものの、収集した情報の具体的な内容については事柄の性質上明らかにできないとした。そのうえで「国連安保理決議に従い、北朝鮮のミサイルモラトリアム再確認と6カ国協議への早期復帰を強く望む」と述べた。

韓国の聯合ニュースは3日、匿名の政府関係筋の話として、韓国および米国の情報当局が、北朝鮮の旗対嶺にあるミサイル基地で、複数の不審な大型車両の動きを探知したと伝えた。

これについて、防衛関係に詳しい匿名の韓国政府高官はロイターに電話で「我々が知る限り、その地域で新たな車両の動きはない」と指摘。また、今回の動きは、すでに7月から同基地にあった車両によるものだとの見方を示し「北朝鮮の新たなミサイル実験の可能性だとするのは飛躍し過ぎではないか」と語った。

一方、聯合ニュースは、韓国と中国の外交筋の話として、中国が今週、北朝鮮との関係改善のため、金正日総書記を招待する可能性があるとも報じている。(ロイター)- 9月4日12時15分更新(引用終わり)

要は可能性の話なのだろう。ないというなら、単にないのだろうが、頭には「差し迫っているという認識」という言葉がついている。

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2006年9月 3日 (日)

では、総裁選とは

小生などは直接総裁選に関わったこともなければ、リアルタイムでマスコミを通じて意識的に見たのは小渕元総理の頃ぐらいだが、そのときも今回のような安倍長官圧勝のように勝負ありの状態だったような気がするのは気のせいだろうか。

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2006年9月 2日 (土)

話題の「子猫殺し」コラム再読

あのコラムは一体なんだったのだろうか。タヒチの住人やフランス人にとっても仰天のコラムだったのではないかと思ったが、それほど目立った反応はない。

また、小生の読みが浅かったかあまり論争されるテーマは広がりを見せていない。どうしても中絶の問題の際に使われた表現が使われていたように思ったのだが気のせいだったのだろうか。

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2006年9月 1日 (金)

韓国は「落ち着く」か

もはや「盧武鉉大統領の支持率は長期にわたって低水準をたどるだろう」、というよりも、「盧武鉉大統領は恒常的な高不支持率に悩まされるだろう」という状況であるのかもしれない。が、この状態が落ち着き大統領選に行き着くのだろうか。

青瓦台と外交通商省の「メッセージ」の違いとは、若干のニュアンスの違いなのかもしれない。が、ひょっとすれば伝え方の違いであるだけなのかも知れない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国、安倍政権誕生を前提に「期待と警戒」

【ソウル=黒田勝弘】韓国は、安倍晋三政権の誕生は確実とした上で安倍氏について「期待半分、警戒半分」の雰囲気だ。「期待」は、靖国神社問題や竹島問題などで小泉政権の対韓外交とは異なる「何らかの変化があるはずだ」というものであり、「警戒」とは「ネオコン(新保守派)の代表者で日本政治の右傾化がさらに深まるのでは」というものだ。

潘基文(バンキムン)外交通商相は1日、韓国マスコミ団体の討論会で対日外交の展望について「先ごろ会った安倍氏は(韓国に)友好的で、歴史認識でもわれわれの説明に謙虚だった。(両国関係の)変化のきっかけになるのではないかと期待している」と語っている。

一方、韓国マスコミは父・安倍晋太郎、祖父・岸信介という家系に注目し、その対韓国、対朝鮮半島政策を論じているが、ここでも「期待半分、警戒半分」だ。

父、祖父とも朝鮮半島の安保上の重要性など韓国重視の姿勢を取ってきたいわゆる"親韓派政治家"だったことや、安倍氏の夫人が“韓流ファン”で韓国語に親しんでいるといった話などもあって、韓国への配慮が期待できるのではないかというわけだ。

これに対し、旧・親韓派は基本的には過去に反省のない右派であり、その血統を継ぐ安倍氏は韓国配慮より日本の立場を強く出そうとする民族主義的傾向が強いとして、警戒する声も強い。

韓国政府内では、外交通商省サイドは「期待」を強調することで日本の"変化"を誘導し、日本側と呼吸を合わせながら関係打開を図ろうとしている。しかし対日強硬論の大統領サイドは警戒論が強く、先に側近スタッフがいち早く「A級戦犯分祀(ぶんし)でも首相の靖国参拝には反対」と言い出すなど日本非難、日本牽制(けんせい)に余念がない。

日本側はこのところ韓国側に対し、安倍政権誕生を前提に「中国は日本との関係改善に積極的だ」とする情報をしきりに伝え"変化"を促しているが、強気の"単純押せ押せ論"の大統領サイドはまだこれに乗ってきていない(ソウルの外交筋)という。

今のところ日韓の外交当局者の間では、安倍首相就任の段階で安倍氏の方から盧武鉉大統領にまずあいさつの電話があり、その後、11月中旬にハノイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で“日韓首脳会談”という構想が語られている。(09/01 21:29)(引用終わり)

こうした違いと異なるのが、盧武鉉大統領が引き起こした保革対立。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【統制権】「12年前に朝鮮日報も賛成した」のか?
盧大統領「かつて賛成していた新聞が今になって反対」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は31日にKBSで会見を行い、戦時作戦統制権問題と関連し、「金泳三(キム・ヨンサム)政権下で平時作戦統制権の還收(単独行使への移行)を行った際に、2000年までに「戦時作戦統制権を還收する」という計画が立てられた。現在しきりに反対している一部の新聞も、当時はそろいもそろって“よくやった”と称賛し、“今後、戦時作戦統制権についてもできるだけ早く還收すべきだ”と書いていたのに、なぜか知らないが今になって言葉を変えている」と語った。

今回の大統領発言より前から、大統領府と与党からは「過去には賛成していたメディアが、今になって反対している」との主張が上がっていた。

盧武鉉政権寄りのインターネットメディアであるオーマイニュースも先月5日、「朝鮮日報は金泳三政権当時、社説などで戦時作戦統制権を還收する必要があると主張していたにもかかわらず、12年後に正反対の主張を行っている」と報じた。

しかしこれは記事の一部分のみを取り上げ、全体の論旨を無視した解釈だ。

与党や盧武鉉政権寄りのメディア各社は、本紙1994年12月1日付に掲載された「平時作戦統制権の重要性」と題した社説の中の「われわれの作戦統制権はわれわれが遂行するべきだ。従って次の課題は、できるだけ早い時期に戦時作戦統制権についても還收を実現させることだ」という部分を引用している。また盧大統領も31日の発言で、この部分を引用した。

だがこの社説では、続けて「とはいえ、韓国軍の作戦能力を考慮することなく、国民感情だけで一気に達成しようとしてはいけない。今われわれがすべきことは戦時作戦統制権を担当できるだけの能力を育成することだ」としている。

本紙は当時、これ以外の「平時作戦統制権」「作戦統制権の還収以後」といった社説でも、一貫して「戦時作戦統制権も担えるだけの軍事力の向上が必要」「韓米間のさらに緊密な安保協力が求められる」「国民感情で先走ることなく、韓国の安保状況を冷静に判断することが何より重要」と主張している。(引用終わり)

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