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2006年9月27日 (水)

464+136内閣、「論功行賞」と「毒饅頭」の違いはどこにあるのだろう/韓国外通相はどうなるのか

安倍内閣、「論功行賞」と「毒饅頭」の違いってなんだろうと考えさせられる現象が各所で見られ、記事になっている。
「上げ潮派」対「財政タカ派」で「上げ潮派」が占めるも、金利はどちらに旗を上げるのか。
そして、おそらくは大宏池会をにらんでのもの。ド素人からすれば、政治って難しいということわからない。

潘基文外交通商相が、日本との関係修復を、日韓首脳会談を模索していると言ったことから、「ボールは日本側」と言われているが、下手をすれば「ボールは韓国でお手玉」かもしれない。潘基文外交通商相にまつわる報道がどうもあぶなっかしい。

これらについて眠気眼で後つらつら記すとして、目に入ってくる北朝鮮、台湾、ミャンマーの気になる記事が多い。北朝鮮は国連の場で極めて不穏な発言を繰り返した、そんな北朝鮮に「最終」説得とかなんとか。台湾ではピンチの陳総統が小泉前総理にラブコール、今後国連等の場での議論が注目されるミャンマーでは民主活動家が逮捕されている。北朝鮮は相変わらずであるが、ミサイル実験後の発言と言うこともあり、極めて深刻に対応するべきなのだろう。台湾に行くということは中国が、となるといういつもながらのことが言われているが、自由と民主主義という共通の価値観を持っているのみならず、経済力のみならず感染症対策で連携することなしにアジア地域における繁栄は望めないのだから、そういうしがらみにとらわれることなく。ミャンマーに関しては早速アジアのための日米同盟の真価が問われる事態になったといえるのかも知れない。

副大臣・政務官人事では外務省で「チーム麻生」というものがという報道もあった。総裁選での464、136の464+136内閣なのかもしれない。

そんな麻生外相と対照的なのが谷垣前財相、たしか勝つと言われているであろう人が総理になったら、財相留任はないでしょうみたいなことを言っていたような気がするのであるが、対照的であるだけになぜか論功行賞が際だって見える。のであるのだが。

のであるのだが、非常に興味深い記事が。日本経済新聞はNET EYE プロの視点、日本経済新聞の清水真人・編集委員による「小泉改革の政治経済学」がリニューアルされ、「首相官邸コンフィデンシャル」に。経済閣僚に関してこういう記事が。

(以下、日本経済新聞 NET EYE プロの視点の記事より引用)
安倍晋三の経済「高成長派」布陣の賭け(9/27)

26日夜、船出した安倍晋三内閣の人事の意味は2点に集約できる。外交・安全保障は外相・麻生太郎ら安倍が信頼するタカ派色のにじむ人材で固め、首相官邸主導の直轄体制を整えた。経済財政政策ではイノベーション(技術革新)を合言葉に高めの成長率を目論み、消費税率引き上げを出来る限り先に延ばす「上げ潮政策派」一色の布陣を敷いた。後者は自民党幹事長・中川秀直の路線に思い切って乗った一つの賭けと言える。

竹中諮問会議の正統後継者・大田弘子

「『骨太の方針2006』が示した5年間の歳出削減の姿を具体化する工程表作りにかかり、07年度予算編成で確かな一歩を踏み出したい。もう一つは経済成長戦略。安倍首相が提唱するイノベーションを政策として具体化していく」

26日夕、首相官邸。安倍から経済財政担当相の指名を受けた政策研究大学院大学教授・大田弘子が就任の記者会見に現れた。経済財政諮問会議で優先的に取り組む課題として「歳出改革」と「成長戦略」の2つを掲げた。前任者の与謝野馨が「骨太06」の柱とした「歳出歳入一体改革」のうち「歳入改革」には一言も触れなかった。まず大胆な歳出カットと、高めの成長率による税収の増加に重点を置き、消費税などの増税論議は当面、封印する姿勢をのぞかせた。

竹中平蔵に続き、このポストに非議員の経済学者から抜てきを受けた大田。小泉前政権のうち4年半、経財相を務め、諮問会議を切り回した竹中の直系とも呼ぶべき後継者だ。02年1月から05年8月まで諮問会議の事務方である内閣府に官僚として身を投じていた。経済社会総合研究所の客員主任研究官から参事官、審議官と一歩一歩、役所のヒエラルキーの階段を上がり、最後は局長格の政策統括官(経済財政分析担当)を1年半、務めた。

月例経済報告など政府の景気判断の事務的な責任者だった。同時に竹中諮問会議の舞台回しの要の役割を担っていた。毎回、大阪大教授・本間正明ら4人の民間議員が連名で提出する「民間議員ペーパー」や、毎年、年央に閣議決定して経済財政運営と構造改革の指針とする「骨太の方針」を起草していたのは実は大田だったのだ。竹中と民間議員、それに内閣府官僚の3者の結節点に立ち、諮問会議の実質的な事務局長役を演じていたのである。

特に「民間議員ペーパー」は諮問会議を動かす出発点であり、急所だった。各省や族議員が反発するのを見越して、わざと厳しすぎる改革案を盛り込んで提出する。会議で担当閣僚が猛反対し、民間議員と対立すると、司会役の竹中が割って入り、両者の間を取るような線で取りまとめる。時には首相・小泉純一郎に竹中が事前に根回ししておき、小泉がここぞとタイミングを見はからって裁断を下す。

しばしば妥協して見せたり、骨抜きにされたふりをしながら、じわじわと改革を前進させる。経財相は経済学者の知見を生かして政策提言をする商売ではなく、現実の政治プロセスの駆け引きの渦中で高度な調整能力を要求されるポストだ――大田はそんな竹中諮問会議の舞台裏を知り尽くす。小泉が竹中に対してそうであったように、安倍の全面的なバックアップが大田が存分に腕をふるえるかどうかの最大のカギとなる。

「上げ潮派」一色で固めた諮問会議の閣僚

諮問会議の議長でもある安倍。司会役の大田に加え、諮問会議の常勤議員となる財務相、経済産業相、総務相、官房長官の4閣僚は見事に「高め成長」「上げ潮政策」を提唱する顔ぶれ一色でそろえた。

財務相・尾身幸次は経済産業省出身。自民党で税制改正の権限を一手に握るのは党税制調査会だが、尾身は経産省と組み、法人税減税などの旗を振って公然と反旗を翻した。「党税調のドン」と言われた故山中貞則の逆鱗に触れた「実績」もある。「経済活性化で税収を上げるという財政再建の手もある」。26日の就任会見でこう強調した。

経産相・甘利明は政調会長だった中川を会長代理として補佐し、「骨太06」で歳出歳入一体改革と並んで柱に据えた成長戦略大綱作りに汗をかいた。企業統治やM&A法制、知的財産などにも詳しく、中川直系の「上げ潮派」を自任する。中川、尾身、甘利は陣笠議員のころから、いずれも経産省に近い商工族と呼ばれる族議員として頭角を現してきた点で共通の流れに属する。

残る2人、官房長官・塩崎恭久と総務相・菅義偉は安倍の側近中の側近だ。塩崎は日銀出身で、イノベーションを中核とする安倍の政権構想取りまとめの功労者。菅は安倍が総裁選でいち早く優位を固める決め手となった「再チャレンジ推進議員連盟」の幹事長として立ち上げと多数派工作に尽力した。前内閣では総務相だった竹中の下で副大臣を務め、誼を通じた。就任会見でもさっそく地方財政改革など「竹中路線の継承」を明言した。

前経財相の与謝野や総裁選で安倍に敗れた前財務相・谷垣禎一が閣外に去り、閣内の経済財政ポスト、諮問会議の議員に財政再建を重要視する「財政タカ派」は1人もいなくなったと言って過言ではない。経済成長と財政再建と言う「車の両輪」を巡り、小泉前政権下の諮問会議でこれまで手に汗を握ってきた「谷垣vs竹中」、「与謝野vs竹中」と言った激しい路線論争が影を潜めることは間違いない。

「財政タカ派」からは、党税制調査会の会長だった柳澤伯夫、ナンバー2の小委員長だった伊吹文明がそれぞれ厚生労働相、文部科学相として入閣した。いずれも財務省出身だが、安倍は諮問会議議員からは外した。厚労相が抱える年金、医療、介護と言った社会保障費や、文科相が所管する科学技術振興費は歳出削減が基調の国の予算の中では例外的に伸びていく分野。安倍は諮問会議は「上げ潮派」で牛耳り、「財政タカ派」には膨らみがちな歳出分野の抑制に汗をかくよう求める思惑にも見える。

退路断った裏の目玉人事「与謝野馨外し」

「歳出歳入一体改革を盛り込んだ『骨太06』は閣議決定し、与党も承認している。小泉首相から将来の内閣への大事な書き置きだ」

与謝野は26日午前、小泉内閣総辞職後の最後の記者会見でこう力説した。与謝野は4年前、親しいJR東海会長・葛西敬之に安倍を紹介し、経済人約20人で勉強会「四季の会」をつくるなど安倍とは良好な関係にあった。幹事長の中川と並ぶ政権の柱として経済財政の重要ポスト、ないしは内閣の重しとなる官房長官への横滑りの可能性すら党内で取りざたされた。が、安倍は与謝野をあえて閣僚から外す選択をした。

「骨太06」策定の中核だった与謝野外しは安倍人事の「裏の目玉」とでも言うべき重みを持つ。与謝野と中川は厳しい歳出削減路線では意見が一致したが、歳入改革では哲学の隔たりが隠せなかった。長期的な財政健全化を視野に消費税論議への積極的な取り組みを模索する与謝野。小沢民主党との決戦場となる来夏の参院選もにらみ、名目4%成長の実現による税収増に期待して増税先送り論に立つ中川。小泉はどちらにも軍配を上げず、「骨太06」は玉虫色の折衷案で折り合った。

官房長官として諮問会議で与謝野と、中川路線のイデオローグ、竹中の熾烈な攻防をじっと見守ってきた安倍。総裁選では「消費税から逃げることはしないが、消費税に逃げ込むつもりもない」と高成長路線への傾斜をにじませてきた。今回の人事で完全に中川に軸足を移した。参院選や、いずれ避けて通れない衆院解散・総選挙を乗り切り、長期政権への基盤を固めるのが最優先。増税論議の政治的リスクを避ける中川路線に乗るのが無難であることは否定できない。

これで閣内も党執行部も「上げ潮路線」を一気に加速する態勢が整い、ブレーキ役はいなくなったに等しい。高めの成長率を確保し、自然増収が期待できても、長期金利が同時に上がっていけば、過去に発行した国債の償還・利払い費が膨らみ、税収増の効果を減殺しかねない。そうなれば、歳出カットだけでは財政再建は容易ではない。「高成長派」は長期金利を抑えるために日銀の金融政策への関心を強めるだろう。

「小泉政権下で債務残高がこれだけ膨張しても長期金利が上昇しない。それは小泉首相が財政再建の決意を明示し、自民党内で党税調や我々が本気で歳出歳入一体改革に取り組んでいると市場が評価しているからだ」

与謝野と柳澤は「財政タカ派」の矜持をこう語りあったことがある。市場は退路を断ってしゃにむに突き進む「高成長派」内閣をどう格付けするのか。安倍の出帆には一抹の危うさもつきまとう。(敬称略) (引用終わり)

政治家にとって「論功行賞」と「毒饅頭」とは何であろうかと考えさせられる。そうしたことをより考えさせられるのは以下の記事。谷垣前財相の谷垣派とことなり、丹羽・古賀派は「ほくほく」かなんて考えていた小生は、やはりド素人であったようで。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
「古賀派」衣替えに丹羽激怒…祝勝会で内紛再燃

安倍内閣で閣僚4ポストを獲得した自民党丹羽・古賀派で、派の名称を「古賀派」に変えようとする動きが26日、表面化した。丹羽雄哉代表が総務会長に就任した機会に、同派の運営を古賀誠代表=写真=中心にするのが狙い。丹羽氏は反発しており、総裁選で「安倍氏支持」でまとまった派の結束に早くもほころびが生じた形だ。

発端は同日夜、都内で開いた「祝勝会」。太田誠一副代表が「丹羽氏は総務会長として奮闘されるわけだから、派閥運営は古賀氏を中心に頑張っていこう」と古賀派への名称変更を提案。遅れて参加した丹羽氏に、太田氏が再提案しようとしたところ、丹羽氏は「何言ってるんだ」と激怒し、席を立ってしまった。

古賀氏側は早ければ28日の総会で、「古賀派」を提案し、強行突破する構えをちらつかせている。ただ、古賀氏に近い出席者からも「主流派入りしためでたい日にみっともない」と嘆く声が聞かれ、一気に衣替えがなるかは流動的だ。

同派は今年2月、離党した堀内光雄前会長の後継をめぐり、丹羽、古賀両氏が反目。分裂回避のため、共同代表制を敷いた経緯がある。ZAKZAK 2006/09/27(引用終わり)

数日前には、
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
旧河野派、年内にも麻生派へ

河野洋平衆院議長は22日、都内で麻生太郎外相(旧河野派)と会談し、派閥離脱で空席となっている旧河野派会長を引き継ぐよう要請した。麻生氏は即答を避けたが、基本的には受け入れる意向。派閥離脱が慣例の自民党三役に起用されなければ、年内にも旧河野派から「麻生派」に衣替えする見通しだ。

旧河野派は旧宮沢派(宏池会)の系譜。麻生派に移行した場合、丹羽・古賀派と谷垣派との宏池会系三派で再結集する「大宏池会」構想の行方にも影響する可能性がある。(07:01)(引用終わり)

安倍カラーと論功行賞カラーの真ん中を取って「晋ちゃんまんじゅう内閣」、なのかもしれない。

(以下、中央日報の記事より引用)
潘外相「韓日首脳会談を模索」

外交通商部の潘基文(パン・キムン)長官が韓日首脳会談の開催について「模索している」と言明した。共同通信が27日報じた。

同通信によると、潘長官はこの日ニューヨークで共同通信と会見し「韓日両国は過去の歴史に関する正しい理解と認識を携え、政治関係を改善することができる」とし、首脳会談の開催を「摸索している」と述べた。また、潘長官は26日に就任した安倍晋三首相に「過去の教訓をくみ取るよう心から望む」と述べ、A級戦犯が合祀されている靖国神社参拝を自粛するよう求めた模様だ。

共同通信は「安倍政権がスタートした後、韓国の閣僚が首脳会談開催の意思を公表したのは初めて」とし「安倍首相の対応が問われることになる」と報じている。(引用終わり)

本当にボールは日本側に来ているのだろうか、実のところ韓国でお手玉という感じのような気もしてならない。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
外交部「大統領府による潘長官への辞任圧力は事実ではない」

外交部は26日、大統領府関係者が外務公務員法の改正案を国会に提出する過程で制度の補完を要求する潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官に辞表を提出するよう要求したという報道について、「事実とは全く異なる」と一蹴した。

外交部は秋圭昊(チュ・ギュホ)スポークスマン名義の報道資料で「辞表を提出するよう言及する大統領府人事首席室関係者の強力な圧力性発言があったという文化放送の報道は事実とは全く異なる。現在国連総会出席のためニューヨークを訪問中の潘長官も、文化放送関係者から電話でこの件についての確認を受け、そのような発言は全くなかったと言っている」と強調した。

外交部はまた「開放と競争を趣旨とする高位公務員団制度に賛同することを決定し、高位公務員団への参加を積極的に準備、中央人事委員会など関係省庁との合意を通じて準備してきた政府案は現在国会に提出され、審議中だ」と付け加えた。

これに先立ち、MBCは25日夜9時のニュースで与党議員の発言を通じ、外務公務員法改正案の国会への提出過程において大統領府人事首席室関係者が潘長官に辞表を提出するよう要求したと報じた。

その理由として、6月の改正案提出に先立ち「外国語能力と海外勤務」という外交官の特殊性を考慮して法を補完することを外交部が要請したことから、外交部と大統領府との間に摩擦が生じたためと、番組の中で説明した。 (引用終わり)

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