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2006年8月31日 (木)

人権擁護法案ではなく司法改革により人権侵害救済、教育改革によって人権侵害防止を

また天下の悪法案が世を賑わせている。未だになにを人権侵害とするのか曖昧なのに、そんな曖昧なモノをとりしまる組織は特効警察なみ。また、反面教師はとなりの国にある。そんな委員会があったとしても、新聞法を言論の自由という非常に重要な人権を侵害したり、親日派のレッテルを貼ったりして財産を没収したりなどやりたい放題。そんな実効性もない組織をつくるのではなく、別の手だてを講じるべきだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告 反対派には警戒感

自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。

古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。

法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意(しい)的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。

会合では、来年の通常国会提出を念頭に「早期にやるべきだ」(公明党幹部)との声がある一方、自民党側には「反対派も納得できる法案にしなければならない」(中堅)と慎重な意見もあった。

一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。

法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年3月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば(政府内で)法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。

■人権擁護法案 国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成14年に国会提出したが、廃案になった。17年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。(08/31 01:52)(引用終わり)

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