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2006年8月 3日 (木)

演出を必要とする民主党内/総裁選絡み、果たして韓国は「同じ価値観を持った国」と言えるのか

三人そろっての行動よりも、前原前代表が進めていた民主党が安全保障に対してどのような基本的な考え方を持っているのかをはっきりと示した方が効果的であろうに。

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主・小沢氏が三宅島訪問 海釣りで結束演出

民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が1日、伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)を訪れ、海釣りを楽しんだ。午後には、島内の火山ガスの高濃度地区を視察。三宅村役場で平野祐康村長らから復興に向けて島の実情や要望を聞いた。

小沢氏らは早朝から沖合に釣り船を出し、昼すぎまでにアジやメジナなど計約80匹を釣り上げる“豊漁”。小沢氏は帰港後、記者団に「民主主義は数だから。数釣れて良かった」とご満悦。菅氏は「さおがしなるようなあたりがあったが、糸を切られてしまった。(参院選後の)来年秋ごろには釣れるんじゃないか」と政権取りにも意欲を見せた。

今回の訪問は、噴火で観光客が遠のいた島の復興を訴えるとともに、3人そろっての行動で党の結束を演出するのが狙い。各地で豪雨災害が相次いだことから、一時は海釣りの中止も検討されたが、「三宅島の観光資源をアピールすることは重要」と判断して決行された。(08/02 01:01)(引用終わり)

演出したところで、結局はこうなっている。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:原発新見解案の決定見送り

民主党は2日、経済産業、外務防衛などの合同部門会議を開き、原子力発電への推進姿勢を打ち出した新見解案について、9月の代表選後に取りまとめを延期した。党内から疑問の声が出たうえに、小沢一郎代表が新見解に理解を示しているのに対し、鳩山由紀夫幹事長が慎重論を展開するなど幹部間にも温度差があるためだ。

新見解案は原子力発電について「国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」と推進姿勢を強調。従来の党見解にあった「過渡的エネルギー」として位置づけてきた文言は削除した。

だが、2日の部門会議でも「原子力は次のエネルギーへの過渡的なもので『過渡的エネルギー』という表現が必要」「原発への国民の不安を受け止めるべきだ」などという意見が相次いだ。【須藤孝、津村豊和】毎日新聞 2006年8月3日 東京朝刊(引用終わり)

総裁選絡みでよく言われるのは、「中国と異なり韓国は同じ価値観を持つ国家であるから、いずれは分かり合える」というもの。「アジア外交の立て直し」と言う言葉が、なぜか中韓との関係をどう立て直すかというアジアという地域をずいぶん狭めた形で使われるのと同じような欺瞞があるような気がしてならない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【鶏肋大統領】野党4党、青瓦台の「度量の狭さ」を猛非難

青瓦台(大統領府)が朝鮮日報の「鶏肋大統領」分析記事に対して連日報復を行っているのに対し、野党4党は皆「度量の狭い処置」だとして批判した。青瓦台は本紙の取材を拒否したのに続き、本紙の「今年の先生賞」、「環境大賞」、「青龍奉仕賞」の共同主催撤回を政府関連部処に指示した。

ハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンウォン氏は2日、「メディアと政府部処が長い間共同主催してきた行事を政府が突如として続々と廃止しているのは、青瓦台が特定メディアに対して敵意をむき出しにして政治報復に乗り出したものと見なせる。これは後進国の革命政府でもなければあり得ないことだ」と論評した。

ナ氏は「もし、今回の措置が批判言論を弾圧する次元から始まったことならば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はもはや民主政権、改革政権を名乗る資格がない。朝鮮日報の『鶏肋』報道のせいならば、実に度量の狭い政策だと言わざるを得ない」と語った。

ナ氏は「現政権は警察官に対する激励も、先生に対する尊重も、環境保護も、政治的目的によっていつでも履き古した靴のように捨てることができると考えているようだ。政権は有限だが、言論は長い」と語った。

民主党スポークスマンのユ・ジョンピル氏は記者会見で、「盧大統領の大統領選挙の際にメディア担当特別補佐を務めた立場で見ると、(当時も)大統領のメディア観には多くの問題があったと考えている。大統領になり、より一層メディアとの問題が表面化している」と指摘した。

ユ氏は「メディア報道の表現をあまりに問題視するのは正しいことではなく、特に(青瓦台のような)権力機関であればあるほどメディアに敏感に反応するのは良くない。表現上の問題で社会奉仕賞を取り消すのは、言葉で争って駄目だからといって拳を振るうのと同じだ。今回の件は度量の大小という次元を越えた処置であり、哀れみの情すらわく」と語った。

また、ユ氏は「過去の権力者らと違い、メディアに対して政府が言うべきことを言うという盧大統領の姿勢は評価できるが、あまりにも行き過ぎていると思う」と語った。

民主労動党の朴用鎮(パク・ヨンジン)スポークスマンは「黄禹錫(ファン・ウソク)事件のようにメディアが自らの過ちに責任をとらないことは大きな問題だが、政府にはメディアとは比較にならない無限の責任がある。政府が自分たちに対する批判に対し不愉快だ”という風に対処するのは無責任な態度だ」と語った。

国民中心党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表は「大統領に対する批判報道のいくつかの表現を問題視し、政治とは何ら関係のない数十年の伝統を有する社会事業を中断するのは、誰が見ても拙劣としか言いようがない。報道が遺憾であったとしても、とるべき方法ではない」と指摘した。(引用終わり)

当然のように批判が浴びせられているが、盧武鉉政権の新聞法に対する反対の声はこれよりも小さかった。
そして、親朝・民族主義煽動なのは政権だけではないようで
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【ミサイル】韓総連「南北で技術協力し列強入り目指せ」
韓総連の「ミサイル特別部隊」の反米宣伝

韓国大学生総連合会(韓総連)が「8・15統一大祝典」を控え、北朝鮮のミサイル発射を積極的に擁護する「ミサイル特別部隊」を結成し、大々的な反米宣伝戦に乗り出した。

韓総連に所属する大学生らが主軸を成す祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連)統一先鋒(せんぽう)隊約300人は、2日午前10時にソウル光化門の韓国通信ビル前で発足式とともに記者会見を開き、「米国は“北朝鮮がミサイルを打ち上げ、平和な北東アジア地域の情勢を乱した”と偽りの世論を扇動している。北朝鮮のミサイル発射は自衛的な措置であり、米国の戦争策動に対抗する当然の措置で、国際法に違反していない」と主張した。

統一先鋒隊は内部に北朝鮮のミサイル発射の擁護を目的とした「ミサイル特別部隊」という宣伝組織を設け、稼働させている。韓総連ホームページではミサイル特別部隊について、「ミサイル問題の政治争点世論戦を第一線で担当する突撃隊であり、市民向けの北ミサイル(発射)擁護コメントを集めて通信に掲載し、米国と保守勢力の歪曲(わいきょく)宣伝に即時打撃を加える組織」であると説明している。

韓総連ホームページに掲載されている「ソウル大統一先鋒隊資料集」では、「米国が失敗したと推定したテポドン2号は、北が意図的に射程距離を減らして発射したものだ。あえて6,000キロも飛ばして米本土付近に落とさなくとも大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力を示したものと評価されている」とし、北朝鮮のミサイル発射に賛辞を贈っている。

昼12時から統一先鋒隊は、映画『怪物』を上映する大韓劇場、団成社、ソウル劇場などに散らばり、米国ブッシュ大統領の顔に血痕が描かれた資料集を市民に配布した。この資料集には「北朝鮮のミサイル発射は米国の自業自得だ。北朝鮮のミサイル技術は既に世界的水準にあるので、南北で科学技術協力を行い列強に加わるべき」と記されている。

統一先鋒隊は記者会見を終え、警察約300人が周囲を取り巻く中で星条旗を破ったが、何ら制止を受けなかった。警察関係者は「本物の星条旗ではなく、星条旗によく似せたものを破いたと判断し、不必要な衝突を抑えるため制止しなかった」と釈明した。

汎青学連所属の統一先鋒隊は8・15統一祝典に先立ち、毎年8月初旬に全国各地域から出発して宣伝活動を繰り広げた後、行事当日にソウルで集結する。1992年に結成された汎青学連は1993年最高裁が利敵団体と規定している。(引用終わり)

なんてことも。

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