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2006年8月 4日 (金)

よく分からない背景、やっと広がってきた総裁選の論点

一つ分かることがあるとすれば、人知れず参拝することはある程度可能なのだろう。まぁよくよく考えてみたら、誰々がいつ神社に行ったとか知ったこっちゃぁないのだから、国の行事じゃあるまいしそもそも表沙汰になること自体があれなのだが。しかし、そうであり、またそう推移していたのなら、この時期に発覚したのはなぜだろう。ド素人の小生には全く分からない。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
安倍氏、靖国参拝の確認拒む

安倍晋三官房長官は4日午前の記者会見で、4月に靖国神社を参拝したことについて「(靖国問題が)外交問題化、政治問題化している中で、行くか行かないか、参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と述べ、事実確認を拒むとともに今後の対応も明らかにしなかった。

ただ、「戦没者の方々のために手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表するという気持ちは持ち続けていきたい」と付言。首相に就任した場合の参拝継続を否定しなかった。

小泉純一郎首相の終戦記念日の参拝も取りざたされており、9月の自民党総裁選に向け、靖国問題が争点になるのは避けられない状況だ。

靖国神社広報課などによると、安倍氏は4月15日午前6時半に神社に連絡を入れて訪れた。公用車でなくハイヤーだったが、警護官(SP)は同行。モーニング姿で昇殿参拝し、「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳した。玉ぐし料も納めた。 (14:06)(引用終わり)

なんにせよ、日本が中国と同じような宗教観だと見られるのはごめんだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「人権と信教の自由、状況悪い」 米国務省高官、中国批判

【ワシントン=有元隆志】クリステンセン米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)は3日、米議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」に出席し、北朝鮮とイランの核やミサイル開発問題で、中国が国連安保理決議に賛成したことに一定の評価をする一方で、「米中で考え方が大きく違う分野が多くある」と指摘。特に「人権と信教の自由の状況は、依然として極めて悪い」と批判し、改善を求める考えを強調した。

また、中国企業による大量破壊兵器の拡散問題について、「中国政府は拡散を抑えるため、より多くのことをする必要がある」と述べた。米財務省は6月、中国企業4社に対し、イランのミサイル開発を支援したとして、在米資産の凍結や米企業・米国民との取引停止を発表している。(08/04 21:24)(引用終わり)

宗教活動を弾圧するような国に、とやかく言われる問題ではない。

ところで総裁選の論点は広がりを見せている、それが自然なのだが。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「支援の立場揺るがず」麻生外相がイラク首相と会談

麻生太郎外相は3日、イラクの首都バグダッドを電撃的に訪問し、マリキ首相と会談した。麻生外相は「陸上自衛隊の撤収後も支援の立場は揺るぎないとの決意を直接伝えるために訪問した」と強調。35億ドルの供与枠がある円借款などを通じて復興支援を継続する意向を表明した。麻生外相はジバリ外相とも会談。ジバリ外相は「陸自は素晴らしい仕事をし、イラク国民に良い印象を与えた」と謝意を表明し、追加支援を要請した。

イラク戦争の開戦後、日本の閣僚のバグダッド入りは初めて。テロの標的になることを避けるため、外相がイラクを離れるまで日程は伏せられた。外務省は訪問時期について「航空自衛隊の活動範囲がバグダッドに拡大し、自前の輸送手段を得た機会をとらえた」と説明する。 (00:04)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
安倍氏、教育改革は次期政権課題

安倍晋三官房長官は4日、大津市で開いた「滋賀県・再チャレンジ支援議員連盟」設立総会で講演し「9月以降の次期政権に課せられる大きな使命の一つは教育改革ではないか」と述べ、自らが首相に就任した場合は教育改革を政権課題の大きな柱に据える考えを示した。教育基本法の早期改正への意欲も改めて強調した。

これに関連し、自民党の中川秀直政調会長も4日、札幌市内で講演し、ポスト小泉政権について「『教育改革政権』として教育基本法改正案を臨時国会で成立させ、来年の通常国会では(具体的な改革案を盛り込んだ)教育改革法案の成立を図るべきだ」と語った。 (22:06)(引用終わり)

対アジアという名の対中外交、財政再建のみがクローズアップされていたが、外交でいうなら中東や中央アジア(そういえば小泉総理、モンゴルにも行くとか)、そして教育の問題にも言及され始めてきた。

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