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2006年8月28日 (月)

日本国内で言及されることが少なくなった韓国で盧大統領の対米姿勢の「つけ」に関して中央日報の記事

ここ数ヶ月で日本の外交政策はどうあるべきかという議論で言及されることが少なくなったのが韓国である。聞くにしても「中国や韓国との関係」、「中国や韓国といったアジア近隣諸国」といった感じで、日本における存在感は減りに減りまくった。盧武鉉政権のバランサー論「などなど」の政策や姿勢がもたらした弊害として韓国で挙げられることは少ないようであるが、日本側からこうしたことを懸念する必要など全くない。

一部例外が民主党であるが、むしろ盧武鉉政権のバランサー論を踏襲するかのように正三角形と言い出した小沢民主党代表や竹島上陸直後の韓国与党代表(当時)にごますりに行った鳩山民主党幹事長、そしてつい最近韓国に行った訪問団の態度がおかしい。どうやら民主党は盧武鉉政権と考え方が近いらしい。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
日本・民主党議員が与野党訪問、靖国問題で意見交換
2006/08/07 18:04

【ソウル7日聯合】与野党代表は7日、それぞれ党事務所で日本の民主党議員団らの表敬訪問を受け、小泉純一郎首相など指導者らによる相次ぐ靖国神社参拝に対し懸念を示した。

与党・開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長は、仙谷由人衆議院議員ら民主党議員団に「8月15日に政治指導者の一部が公然と靖国神社を参拝し、侵略戦争を正当化するのではないか注目している」と述べた。参拝はアジアの平和と共同協力を妨げるものだとし、日本が誤った歴史を繰り返すことのないよう、民主党に努力を求めた。同席した李富栄(イ・ブヨン)元議長は、韓日両国で国民感情に雰囲気が流される傾向があることに懸念を示しながらも、「近く日本の指導者が変わるが、日本は朝鮮半島に対し平和イニシアチブでアプローチする必要がある」と述べた。仙谷議員はこれに対し、執権すれば神社参拝を中断するとの民主党の方針を説明した。また、長島昭久衆議院議員は独島問題の難しさに言及し、韓日関係回復の必要性を強調した。

これに先立ち、最大野党・ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表も党事務所を訪れた民主党議員一行と会い、「歴史的な痛みをお互いに理解し合う歴史認識が重要だ」と述べ、小泉首相の神社参拝で膠着(こうちゃく)状態にある韓日関係に対する懸念を伝えた。姜代表は、未来志向的な観点から北朝鮮のミサイル問題や韓日自由貿易協定(FTA)など共同の関心事について協調し、歩調をあわせることが重要だと述べる一方、北朝鮮のミサイル発射以降、日本で反韓ムードが起きていることに懸念を示した。仙谷議員は首相に問題があるとの考えを示し、ミサイル問題をはじめとする韓日FTA問題、北朝鮮の人権問題などに関する両国の連携を強調した。(引用終わり)

民主党は北朝鮮による一連の拉致やミサイル発射の対応に関して、小泉総理に問題があり、民主党政権だったら韓国の対応と協調するらしい。

反日的な姿勢で支持率を上げたりしていたが、反日で支持率が上がっても与党が選挙で負け、ついには反日でも支持率が上がらず与党が選挙で負け与党内での発言力までますます失いつつある盧武鉉大統領と関係をよくしてどうなるというのだろうか。

それにしても、バランサー論などある意味反面教師的な存在でもあるような気がしてきた。戦時作戦統制権でもその様相を呈し始めている。

(以下、中央日報の記事より引用)
【社説】米国から届き始めた‘安保請求書’

ラムズフェルド米国防長官が戦時作戦統制権(戦作権)を2009年に韓国に移譲すると、韓国政府に公式通報した。尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官に送った書簡で、彼はまた「在韓米軍の防衛費は韓米が同等に分担すべきだ」と要求した。戦作権単独行使にともなう「安保請求書」が米国から届き始めたのだ。

政府が設定した戦作権の単独行使時点は2012年。対北朝鮮情報監視や打撃能力を十分に確保するには少なくともそれだけの時間が必要という判断だった。米国が7月に開いた「安保政策構想」会議で2009年を提示したが、実務陣の判断と考えられた。尹長官が国会で「2012年はあくまでも目標年度」と明らかにしたのもこうした背景だった。

しかし米国は‘2009年’が不変であることを国防長官チャンネルを通じてわれわれに通報したのだ。2012年は韓国の‘希望事項’ということだ。今後3年間にわれわれが戦作権を単独行使するだけの戦力を整えられると考える軍事専門家はいないだろう。したがって米国の‘2009年主張’は「在韓米軍の戦略的柔軟性確保など米国の国益のためには韓国の立場を勘案するのは難しい」というメッセージを伝えたものだ。

防衛費を同等に分担しようというラムズフェルド長官の要求からは、戦作権移譲を眺める米国の‘冷笑’さえ感じられる。国防部の資料によると、韓国の分担率は41%前後。 米国はこれを50%に高めろと言っているのだ。2005-2006年度のわれわれの分担額は直前年度より8.9%少ない6804億ウォンだった。在韓米軍の規模が縮小した分、減らすべきだという韓国政府の主張が通ったためという。こうした論理の下、今年度もさらに縮小するというのが政府の立場だ。しかし米国は、いっそのこと韓国の分担率自体を10%ポイントほど上げろと主張している。「韓国が戦作権を単独行使するほど国力が大きい国になったのだから、それに相応する負担をするのは当然ではないか」という計算に基づくものだ。

戦時用弾薬確保問題も同じだ。 政府は5兆ウォン(約6000億円)台の弾薬を無償またはできるだけ安値で購買する計画を持っている。 しかし米国が同じ論理で‘適正な価格で’と言ってきた場合、われわれの負担はそれだけ加重する。

政府は9月の韓米首脳会談に先立ち、足元の火となったこうした懸案の対策を明確にしなければならない。そうしてこそ、既定事実化された戦作権の単独行使にともなう国民の不安感は少しでも解消されるはずだ。何より単独行使の時点だけでも、政府が目標とする2012年に遅らせることができるよう倍旧の努力をしなければならない。予算確保もいまや言葉だけでなく、具体的な財源を提示する必要がある。(引用終わり)

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投稿: Lambeth | 2007年6月21日 (木) 18:46

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