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2006年8月26日 (土)

「遊就館」展示見直し/なぜか今回は聞かれぬ「フランスのように」

(以下、産経新聞の記事より引用)
靖国・戦史博物館、展示内容変更へ 歴史観が一面的と

靖国神社が運営する戦史博物館「遊就館」が、館内で展示している第二次世界大戦での米国の戦略に関する記述の一部について、「誤解を招く表現があった」として見直し作業を始めたことが24日、わかった。この記述をめぐっては、遊就館の歴史観に理解を示す言論人からも「一面的な歴史観」との指摘があり、同館としても主観的な表現があることを認め、内容を変更することを決めた。同館展示物の大幅な記述の変更は異例。

内容を変更するのは「ルーズベルトの大戦略」と題して、第二次世界大戦での米国の戦略について触れた部分。

この記述では、まず「大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、三選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた」と当時の米国経済の窮状を説明。また、「早くから大戦の勃発(ぼっぱつ)を予期していたルーズベルトは、昭和14年には米英連合の対独参戦を決断していたが、米国民の反戦意志に行き詰まっていた」として、米国内に反戦世論があったことを紹介している。

その上で、「米国の戦争準備『勝利の計画』と英国・中国への軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」と表現し、米国は国内経済の復興を目的に対日開戦を志向したと解釈できる内容だった。

こうした記述について、同館では4月ごろから見直しの検討を始め、7月ごろから本格的に見直し作業に入ったという。

この記述をめぐっては、元駐タイ大使の岡崎久彦氏も24日付本紙「正論」で、「安っぽい歴史観は靖国の尊厳を傷つける」と指摘、同館に問題の個所の削除を求めていた。岡崎氏は「早急に良心的な対応をしていただき感動している」と話している。(08/25 03:56)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
レバノン情勢:EU、仏増派に追随へ 国連暫定軍の中核に

【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU・25カ国)は25日、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)への部隊派遣を調整するため、ブリュッセルで特別外相会議を開いた。現地の危険性などから派遣に難色を示していた各国も仏の大量派遣の決定を受け派遣を表明。EU全体では約7000人規模の部隊増派となり、同軍の半数をEUで占めることになった。会議に参加したアナン国連事務総長は、暫定軍について、「強力で信頼できるものになる」と自信を示した。

暫定軍はレバノン南部で同国のイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦を監視するが、会議では伊(3000人)、仏(2000人)に続き、スペインが最大1200人、ベルギーが400人の派遣を表明した。フィンランドなど北欧諸国が最高800人の貢献を検討しており、フィンランドのトゥオミオヤ外相はEUから最大7000人の貢献ができると語った。

伊政府関係者によると、暫定軍の組織は、同国がニューヨークの国連本部から総合指揮をとる一方で、現場の司令官には、仏軍出身者が就任する方向でまとめたいという。

これまでEU各国は、ヒズボラの武装解除や、現地での交戦規定が「不透明」などとして、派遣に消極的な姿勢を示していた。だが、EU議長国のフィンランドは「EUの威信が問われている」と各国を説得した。アナン事務総長もこの日、現地での同軍の任務や武器使用規定などを説明し、各国の賛同を得る方針だ。

また、アナン事務総長はこの日、マレーシアやインドネシア、バングラデシュからも派遣について同意を得たことを明らかにした。毎日新聞 2006年8月25日 21時00分 (最終更新時間 8月26日 1時11分)(引用終わり)

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