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2006年8月13日 (日)

敵基地攻撃能力保有に肯定的、先制攻撃に否定的ともに五割-どこぞの党代表は混同しているとしか思えないコメントを出していたが、世論はしっかりと区別

時事通信社の世論調査を産経新聞が詳しく報じている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
敵基地攻撃力、5割が肯定的 時事通信世論調査

時事通信社が12日まとめた世論調査結果によると、ミサイル発射基地など敵基地への日本の攻撃能力保有について、5割が肯定的に考えていることが分かった。一方、敵国からの攻撃が差し迫った状況での日本からの先制攻撃は「認めるべきではない」も過半数を占めた。

調査は4日から7日にかけて全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は70・0%。

敵基地攻撃能力に関しては「保有すべきだ」は21・8%だったが、「保有を検討すべきだ」29・2%と合わせると、肯定的な意見が51・0%に達した。「保有する必要はない」は34・8%だった。敵国から攻撃を受けそうな場面での日本の先制攻撃に関しては「認めるべきではない」が53・5%を占めた。「認めるべきだ」は26・4%だった。

敵基地攻撃能力をめぐっては、安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官が保有を検討すべきだと主張。与野党内で賛否両論が出ている。(産経新聞)- 8月13日8時2分更新(引用終わり)

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