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2006年8月31日 (木)

人権擁護法案ではなく司法改革により人権侵害救済、教育改革によって人権侵害防止を

また天下の悪法案が世を賑わせている。未だになにを人権侵害とするのか曖昧なのに、そんな曖昧なモノをとりしまる組織は特効警察なみ。また、反面教師はとなりの国にある。そんな委員会があったとしても、新聞法を言論の自由という非常に重要な人権を侵害したり、親日派のレッテルを貼ったりして財産を没収したりなどやりたい放題。そんな実効性もない組織をつくるのではなく、別の手だてを講じるべきだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告 反対派には警戒感

自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。

古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。

法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意(しい)的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。

会合では、来年の通常国会提出を念頭に「早期にやるべきだ」(公明党幹部)との声がある一方、自民党側には「反対派も納得できる法案にしなければならない」(中堅)と慎重な意見もあった。

一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。

法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年3月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば(政府内で)法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。

■人権擁護法案 国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成14年に国会提出したが、廃案になった。17年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。(08/31 01:52)(引用終わり)

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2006年8月30日 (水)

環境管理型権力のみ強化のネット情報ウソ発見器に抱く危惧。とはいえ、小ブログもネット情報ウソ発見器にかかれば十分アレなんでしょうな

コラムニスト・勝谷誠彦氏の「勝谷誠彦の××な日々。」2006年08月27日づけで紹介されている、朝日新聞の記事そのものを「ネット情報ウソ発見器」なるアレなものを使い信憑率を調べてみたいと身もふたもないことを感じたりもしたが、危惧を抱く。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ
2006年08月26日15時41分

真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、2010年までの開発を目指す。07年度予算では、まず3億円を要求する。

ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。

総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。

完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率95%ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。

扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。

開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。(引用終わり)

勝谷氏は言論の自由から見た問題点と「この世に「絶対に正しい」などという事はないのだ」ということを記されている。
同じようなことを記しても単なるパクリになるが、ネット情報ウソ発見器に関する記事を読んで言論の自由から見た問題点と正しいことなんてあるのかという疑問を小生なども感じた。

加えて感じるのが、情報があふれかえる社会における秩序維持を東浩紀氏の言うところの「環境管理型権力」に大きく依拠して成立させるという発想に対する危惧である。「こういうことはやっちゃいけない」みたいな認識を埋め込む規律訓練型権力が機能せず、社会に対する信頼が薄れたがために、「こういうことをやろうにもできない」風な環境を整える環境管理型権力により社会秩序を整えるのは分からないでもないが・・・

そして、文革や拉致事件やソ連邦崩壊に対する評価を、こういうウソ発見器で当時やったところでどうなっていたのかと考えると、あまり役に立たないようにしか。

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2006年8月29日 (火)

何を言っているのか河野衆院議長

8月15日も河野議長の発言に関する記事で驚かされたが、今日はもっと驚かされた。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「戦争指導者の責任明確に」 河野衆院議長、追悼の辞

河野洋平衆院議長は15日、全国戦没者追悼式の追悼の辞で、「新生日本の『目覚め』を信じ、犠牲を受け入れた若い有為な人材たちに思いを馳せるときに、戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と述べ、いわゆる「A級戦犯」など戦争指導者の責任を追及する姿勢を示した。

A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝した小泉純一郎首相を暗に批判したものだ。

河野氏は追悼の辞で「軍民の別を問わず、内外の別を問わず、戦火に倒れたすべての方々の御霊に哀悼の言葉を申し上げる」と述べ、国内の戦没者のみならず他国の犠牲者も追悼する姿勢を強調した。(08/15 12:51)(引用終わり)

戦没者追悼式でんなこと言うぐらいなら、戦犯を赦免したりした過去の決議を見直すとか言えばいい。無論それらには反対だが、全国戦没者追悼式でこのような発言は不謹慎かつ無礼極まりない。それにしても、A級戦犯を追求するこの男が、追悼式のあり方を考えてみると出席しているのもまたおかしな話だと驚きを禁じ得ない。

それと今日の発言を照らし合わせてみると、河野議長が先の大戦をどう捉えているのかますますよく分からない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民党:河野衆院議長、安倍氏のアジア外交政策に疑問

河野洋平衆院議長は29日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、「インドと接近することが中国をけん制するカードになるとみるのは、必ずしも適当な見方ではない」と語った。安倍晋三官房長官のアジア外交政策に疑問を呈したものとみられる。

対北朝鮮政策についても「経済制裁という言葉が出ているが、(戦前の)日本は経済制裁を敷かれたから戦争に突っ込む以外にないということになった」と述べ、政府内の強硬論を戒めた。【平元英治】毎日新聞 2006年8月29日 20時46分(引用終わり)

この一貫性のなさはなんなのだろうか、単なる中国のラウドスピーカーというわけでもあるまいに。

中国の「牽制」の牽制という考え方の捉え方が河野議長と安倍長官では全く異なるのだろう、などいろいろと考えさせられる発言だがなんだかあれすぎてやってられない。

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2006年8月28日 (月)

日本国内で言及されることが少なくなった韓国で盧大統領の対米姿勢の「つけ」に関して中央日報の記事

ここ数ヶ月で日本の外交政策はどうあるべきかという議論で言及されることが少なくなったのが韓国である。聞くにしても「中国や韓国との関係」、「中国や韓国といったアジア近隣諸国」といった感じで、日本における存在感は減りに減りまくった。盧武鉉政権のバランサー論「などなど」の政策や姿勢がもたらした弊害として韓国で挙げられることは少ないようであるが、日本側からこうしたことを懸念する必要など全くない。

一部例外が民主党であるが、むしろ盧武鉉政権のバランサー論を踏襲するかのように正三角形と言い出した小沢民主党代表や竹島上陸直後の韓国与党代表(当時)にごますりに行った鳩山民主党幹事長、そしてつい最近韓国に行った訪問団の態度がおかしい。どうやら民主党は盧武鉉政権と考え方が近いらしい。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
日本・民主党議員が与野党訪問、靖国問題で意見交換
2006/08/07 18:04

【ソウル7日聯合】与野党代表は7日、それぞれ党事務所で日本の民主党議員団らの表敬訪問を受け、小泉純一郎首相など指導者らによる相次ぐ靖国神社参拝に対し懸念を示した。

与党・開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長は、仙谷由人衆議院議員ら民主党議員団に「8月15日に政治指導者の一部が公然と靖国神社を参拝し、侵略戦争を正当化するのではないか注目している」と述べた。参拝はアジアの平和と共同協力を妨げるものだとし、日本が誤った歴史を繰り返すことのないよう、民主党に努力を求めた。同席した李富栄(イ・ブヨン)元議長は、韓日両国で国民感情に雰囲気が流される傾向があることに懸念を示しながらも、「近く日本の指導者が変わるが、日本は朝鮮半島に対し平和イニシアチブでアプローチする必要がある」と述べた。仙谷議員はこれに対し、執権すれば神社参拝を中断するとの民主党の方針を説明した。また、長島昭久衆議院議員は独島問題の難しさに言及し、韓日関係回復の必要性を強調した。

これに先立ち、最大野党・ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表も党事務所を訪れた民主党議員一行と会い、「歴史的な痛みをお互いに理解し合う歴史認識が重要だ」と述べ、小泉首相の神社参拝で膠着(こうちゃく)状態にある韓日関係に対する懸念を伝えた。姜代表は、未来志向的な観点から北朝鮮のミサイル問題や韓日自由貿易協定(FTA)など共同の関心事について協調し、歩調をあわせることが重要だと述べる一方、北朝鮮のミサイル発射以降、日本で反韓ムードが起きていることに懸念を示した。仙谷議員は首相に問題があるとの考えを示し、ミサイル問題をはじめとする韓日FTA問題、北朝鮮の人権問題などに関する両国の連携を強調した。(引用終わり)

民主党は北朝鮮による一連の拉致やミサイル発射の対応に関して、小泉総理に問題があり、民主党政権だったら韓国の対応と協調するらしい。

反日的な姿勢で支持率を上げたりしていたが、反日で支持率が上がっても与党が選挙で負け、ついには反日でも支持率が上がらず与党が選挙で負け与党内での発言力までますます失いつつある盧武鉉大統領と関係をよくしてどうなるというのだろうか。

それにしても、バランサー論などある意味反面教師的な存在でもあるような気がしてきた。戦時作戦統制権でもその様相を呈し始めている。

(以下、中央日報の記事より引用)
【社説】米国から届き始めた‘安保請求書’

ラムズフェルド米国防長官が戦時作戦統制権(戦作権)を2009年に韓国に移譲すると、韓国政府に公式通報した。尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官に送った書簡で、彼はまた「在韓米軍の防衛費は韓米が同等に分担すべきだ」と要求した。戦作権単独行使にともなう「安保請求書」が米国から届き始めたのだ。

政府が設定した戦作権の単独行使時点は2012年。対北朝鮮情報監視や打撃能力を十分に確保するには少なくともそれだけの時間が必要という判断だった。米国が7月に開いた「安保政策構想」会議で2009年を提示したが、実務陣の判断と考えられた。尹長官が国会で「2012年はあくまでも目標年度」と明らかにしたのもこうした背景だった。

しかし米国は‘2009年’が不変であることを国防長官チャンネルを通じてわれわれに通報したのだ。2012年は韓国の‘希望事項’ということだ。今後3年間にわれわれが戦作権を単独行使するだけの戦力を整えられると考える軍事専門家はいないだろう。したがって米国の‘2009年主張’は「在韓米軍の戦略的柔軟性確保など米国の国益のためには韓国の立場を勘案するのは難しい」というメッセージを伝えたものだ。

防衛費を同等に分担しようというラムズフェルド長官の要求からは、戦作権移譲を眺める米国の‘冷笑’さえ感じられる。国防部の資料によると、韓国の分担率は41%前後。 米国はこれを50%に高めろと言っているのだ。2005-2006年度のわれわれの分担額は直前年度より8.9%少ない6804億ウォンだった。在韓米軍の規模が縮小した分、減らすべきだという韓国政府の主張が通ったためという。こうした論理の下、今年度もさらに縮小するというのが政府の立場だ。しかし米国は、いっそのこと韓国の分担率自体を10%ポイントほど上げろと主張している。「韓国が戦作権を単独行使するほど国力が大きい国になったのだから、それに相応する負担をするのは当然ではないか」という計算に基づくものだ。

戦時用弾薬確保問題も同じだ。 政府は5兆ウォン(約6000億円)台の弾薬を無償またはできるだけ安値で購買する計画を持っている。 しかし米国が同じ論理で‘適正な価格で’と言ってきた場合、われわれの負担はそれだけ加重する。

政府は9月の韓米首脳会談に先立ち、足元の火となったこうした懸案の対策を明確にしなければならない。そうしてこそ、既定事実化された戦作権の単独行使にともなう国民の不安感は少しでも解消されるはずだ。何より単独行使の時点だけでも、政府が目標とする2012年に遅らせることができるよう倍旧の努力をしなければならない。予算確保もいまや言葉だけでなく、具体的な財源を提示する必要がある。(引用終わり)

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2006年8月27日 (日)

酸性雨と不信感が国境を越える

「中国の環境悪化は、直接的に日本にも悪影響が及ぶのだから、日中で環境協力を進めよう」という分かりやすい上にきれいごとはもっともであるが、中国の問題点を無視したまま続ければ対中感情は悪化する。

靖国参拝に中国が強硬に反対している。ガス田開発を中国が強硬に反対している。この二つで対中感情が悪化しているというのは一面しか見ておらず、今までの「親中」というものがどういう風に見られているかについてあまりに無自覚だ。

真に協力をというならば、中国にこういうべきなのではないのか。「中国における環境状況の著しい悪化は、中国人の健康や生活の安全、中国の農水産物輸出にも悪影響を与えるのだから、日本の常任理事国入りを阻むためにアフリカを抱き込んだり、軍事拡張を続けるのではなく、中国の経済力や英知を環境対策に傾注すべきだ」と。

そういう話抜きに、日本が一方的に環境問題を名目に中国に経済・技術支援を行い、その裏で軍事拡張を続け、ガス田を一方的に開発し続けたとき、対中感情はこれまで以上に悪化するに決まっている。ODAで浮いた金で中国が軍拡を行っているといった批判が巻き起こっていたことを念頭に置くべきだ。

大体、中国の中央のみならず地方が本気にならなければ中国の環境状況悪化を食い止めたり改善したりなど出来るわけがないのだから。

(以下、時事通信の記事より引用)
酸性雨、国土の3分の1に影響=中国

【北京26日時事】新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の盛華仁副委員長は26日、同委で環境報告を行い、大量の二酸化硫黄の排出により、全国土の3分の1が酸性雨の影響を受け、一部地域では酸性雨の比率が100%に達したことを明らかにした。

二酸化硫黄の主要な排出元は石炭火力発電所とコークス工場で、昨年の排出量は2549万トンで世界最悪だった。(時事通信)- 8月27日1時0分更新(引用終わり)

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2006年8月26日 (土)

「遊就館」展示見直し/なぜか今回は聞かれぬ「フランスのように」

(以下、産経新聞の記事より引用)
靖国・戦史博物館、展示内容変更へ 歴史観が一面的と

靖国神社が運営する戦史博物館「遊就館」が、館内で展示している第二次世界大戦での米国の戦略に関する記述の一部について、「誤解を招く表現があった」として見直し作業を始めたことが24日、わかった。この記述をめぐっては、遊就館の歴史観に理解を示す言論人からも「一面的な歴史観」との指摘があり、同館としても主観的な表現があることを認め、内容を変更することを決めた。同館展示物の大幅な記述の変更は異例。

内容を変更するのは「ルーズベルトの大戦略」と題して、第二次世界大戦での米国の戦略について触れた部分。

この記述では、まず「大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、三選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた」と当時の米国経済の窮状を説明。また、「早くから大戦の勃発(ぼっぱつ)を予期していたルーズベルトは、昭和14年には米英連合の対独参戦を決断していたが、米国民の反戦意志に行き詰まっていた」として、米国内に反戦世論があったことを紹介している。

その上で、「米国の戦争準備『勝利の計画』と英国・中国への軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」と表現し、米国は国内経済の復興を目的に対日開戦を志向したと解釈できる内容だった。

こうした記述について、同館では4月ごろから見直しの検討を始め、7月ごろから本格的に見直し作業に入ったという。

この記述をめぐっては、元駐タイ大使の岡崎久彦氏も24日付本紙「正論」で、「安っぽい歴史観は靖国の尊厳を傷つける」と指摘、同館に問題の個所の削除を求めていた。岡崎氏は「早急に良心的な対応をしていただき感動している」と話している。(08/25 03:56)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
レバノン情勢:EU、仏増派に追随へ 国連暫定軍の中核に

【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU・25カ国)は25日、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)への部隊派遣を調整するため、ブリュッセルで特別外相会議を開いた。現地の危険性などから派遣に難色を示していた各国も仏の大量派遣の決定を受け派遣を表明。EU全体では約7000人規模の部隊増派となり、同軍の半数をEUで占めることになった。会議に参加したアナン国連事務総長は、暫定軍について、「強力で信頼できるものになる」と自信を示した。

暫定軍はレバノン南部で同国のイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦を監視するが、会議では伊(3000人)、仏(2000人)に続き、スペインが最大1200人、ベルギーが400人の派遣を表明した。フィンランドなど北欧諸国が最高800人の貢献を検討しており、フィンランドのトゥオミオヤ外相はEUから最大7000人の貢献ができると語った。

伊政府関係者によると、暫定軍の組織は、同国がニューヨークの国連本部から総合指揮をとる一方で、現場の司令官には、仏軍出身者が就任する方向でまとめたいという。

これまでEU各国は、ヒズボラの武装解除や、現地での交戦規定が「不透明」などとして、派遣に消極的な姿勢を示していた。だが、EU議長国のフィンランドは「EUの威信が問われている」と各国を説得した。アナン事務総長もこの日、現地での同軍の任務や武器使用規定などを説明し、各国の賛同を得る方針だ。

また、アナン事務総長はこの日、マレーシアやインドネシア、バングラデシュからも派遣について同意を得たことを明らかにした。毎日新聞 2006年8月25日 21時00分 (最終更新時間 8月26日 1時11分)(引用終わり)

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2006年8月25日 (金)

武器使用権限は?など今後の議論はどうなるだろう

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
安倍講演…国際的貢献に積極姿勢、イラク「大きな成果」

安倍晋三官房長官は25日午後、都内で講演し、自衛隊によるイラクでの復興支援活動について、「大きな成果を挙げた。世界的な評価も高まっており、国民の自信にもなった」といい、今後も国際的貢献を果たしていく姿勢を示した。

これはNPO法人「US-Japan LINK」が主催したセミナーでの特別講演。

安倍氏は「世界の不安定な状況は今後も続く。わが国は今回のケースを教訓にしなければならない」といい、国際貢献のための恒久法制定についての議論を深めることを支持した。また、自衛隊のイラク派遣が日米同盟の強化にプラスになったことを指摘。今後、集団的自衛権の行使について検討するとともに、日米の政務レベルで外交や安全保障上の対話を進めるため、「官邸に米国家安全保障会議(NSC)のような組織をつくるよう議論を深めたい」と語った。

セミナーではこのほか、第1次イラク派遣群長だった番匠幸一郎・陸自西部方面総監部幕僚副長や前在日米海軍司令官のロバート・チャップリン氏らによるシンポジウムも行われ、安倍夫人の昭恵さんも熱心に聞き入っていた。ZAKZAK 2006/08/25(引用終わり)

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2006年8月24日 (木)

22日付追考:現在の参院勢力で憲法改正に挑めるのか/将来、「小泉総理以来の『ハト派』総理大臣」なんてことが言われるかも知れない。もっとも、小生などは動物にたとえるのは不毛だと思っておるのですが

よくよく考えてみれば、憲法改正を政治的なスケジュールに乗せて動いていくときに、参院の自民党勢力がどれぐらいなのかということは無視できないに決まっていることに今さらながら気づいた。

ド素人の極論で恐縮だが、改憲勢力の糾合は自民党再結集を意味し、その動きをまとめていくときに「どちら」が機を逸しないための意地の張り合いをやめるのだろうか。郵政選挙での恩讐で改憲の機を逃すのではあまりにも美しくもなければ、「自民党の伝統を壊した今の自民党にいられない、我々こそが自民党だ」みたいなことをいっていた議員が自民党の党是実現を阻止するのもまた自民党的ではない。

こうして考えてみると、22日付では民主党は対案を示すことが出来るのかというところまでしか考えが及ばなかったが、対案は対案でも自民党の本願から「造反組」の目をそらせることが出来るぐらいの対案を示すことが出来るのかが焦点なのだろう。まさか護憲ということはないだろう、二大政党は二大政党でも保革対立の時代に戻ろうとなどはしないだろうから。では、なにを「造反組」に示すのだろうか。

小生のような政治知らずのド素人が時々感じていた疑問に、「小泉総理大臣はタカ派の総理大臣なのか?」というものがある。もちろんタカだのハトだのという分類は自らがどの位置に立脚しているかによって変わってきたり、通用して分かりやすそうな表現のためにより現実を見る妨げになりかねないような気がしてならない。だが、小泉総理は「タカ派」なのかとあえて考えてみても、そうは考えられない。

そして、以下の記事中の発言を読んでいて、将来「小泉総理以来の『ハト派』総理大臣」なんていう言い回しが出てくるような気がしてきた。動物に例えたところで何なんだとは思うのだが。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
福島氏「小泉首相の方がまし」

社民党の福島瑞穂党首は23日の記者会見で、安倍晋三官房長官が現憲法下での集団的自衛権の行使容認を検討する考えを示したことについて「極めて問題。歴代首相でも現憲法下で行使できると明言した人は恐らくいない。小泉純一郎首相の方が安倍氏より100万倍ましだ」と批判した。(07:02)(引用終わり)

集団的自衛権の行使はおかしな解釈こそ正して可能にすべきだと考えている小生にとっては、福島党首の発言から安倍長官の方が福島党首より・・・・・・・という感じがしてならないが、では民主党は集団的自衛権に関してどういう方針を立てるのかなどなど、さまざまなことを考えさせられる発言のように見えた。

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2006年8月23日 (水)

問題の所在

一番最後の行。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
安倍官房長官:提唱の日本版NSC 官邸の機能強化図る

安倍晋三官房長官が政権構想の柱の一つとして提唱した日本版NSCの設置案は、米国の外交・安全保障政策を審議する最高機関・国家安全保障会議(NSC=National Security Council)をモデルに首相官邸の機能強化を図るものだ。小泉純一郎首相が改革路線を主導するのに活用した経済財政諮問会議を意識しているとみられ、外交・安全保障分野の指導力で「安倍カラー」をアピールする狙いがある。

安倍長官は22日の自民党南関東・北関東ブロック合同大会で「米国のホワイトハウスと官邸が定期的、戦略的に対話できるようにすることが必要」と述べ、日本版NSCを首相官邸に設置する考えを表明した。

米NSCは大統領を議長に副大統領、国務長官、国防長官、安全保障担当の大統領補佐官らで構成され、ホワイトハウスに独自のスタッフを持つ。日本政府にも外交・安全保障分野の重要案件を決定する安全保障会議があるが、事前に外務省や防衛庁などで調整した方針を関係閣僚が承認する形式的な機関。米側との事務レベルの協議は外務省-国務省、防衛庁-国防総省間で行われているのが現状だ。

安倍長官はNSC構想の詳細を明らかにしていないが、情報収集・分析や政策立案の機能を持つ新組織に安保会議を衣替えさせ、専従スタッフを大幅に拡充。安全保障担当の首相補佐官を置き、米NSCの大統領補佐官と連携する窓口にする考えとみられる。

NSC構想自体は新しいものではなく、小泉首相の私的懇談会「対外関係タスクフォース」が02年に「外交安全保障戦略会議」(仮称)創設を提言したこともある。実現しなかったのは外務省、防衛庁などの機能・権限を首相官邸に移す大規模な機構改革が必要になり、政府・与党などの抵抗が大きいためだ。

安倍氏の提案に対しては早くも外務省などから「米NSCは絶大な権限がホワイトハウスに集中する大統領制だから機能している」「情報漏えいを防ぐ法律もなしに権限・情報を集中できるのか」などけん制する声が出ている。【古本陽荘】毎日新聞 2006年8月23日 20時10分(引用終わり)

スパイ防止法が必要だといわれていたが、ここまできて情報漏えいをふせぐ法律もなかったとは。

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2006年8月22日 (火)

ブロック大会で所信表明合戦。では、他党はどうなるかというところも注目しなければならないと認識

「美しい国」、「絆」、「日本の底力」、「自然との共生」、「年金の抜本的な改革」の五者そろい踏み。
写真や映像では存在が確認されるのに、あら不思議、記事の中からは姿が消えるだなんて(ちなみに以降に引用する毎日新聞の記事ではこういう現象は生じていない)、これは何かのミステリーかというブラックなジョークも出てくるかも知れないとかはさておき。写真は写真でもツーショット撮影が局地的に大流行したらしいというはなしもさておき。

所信表明合戦では、改憲を具体的なスケジュールに乗せるや日本版NSCやあのおかしな解釈を改正すると安倍長官、それ以外の部分にも対立軸を出す谷垣財相、経済通をアピールし細論に入ったら違いが分かると麻生外相、といったところなのだろうか。

では、その後どうなっていくのかということを考える上で非常に考えさせられるのが毎日新聞の記事。小生のようなド素人は鳥瞰的な視点で政治を見ることができていないと考えさせられた。

小生、新総裁が決定するということが、連立を組む公明党(そういえば公明党の代表はどうなるのだろう)に、最大野党・民主党にどういう影響を与えるのかについて考えが及んでいなかった。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民総裁選:安倍氏、「改憲」に意欲強調 ブロック大会で

自民党は22日、南関東・北関東ブロック合同大会を横浜市で開き、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相らが総裁選への「所信表明」と題して演説した。「ポスト小泉」の主要3候補が顔をそろえたのは初めて。安倍氏は「新しい憲法を制定すべく、政治スケジュールに乗せるためのリーダーシップを発揮すべき時がやってきた」と述べ、首相在任中の憲法改正に意欲を示した。また、日米同盟の信頼性を高めるため、首相官邸に日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける意向を明らかにした。

安倍氏は大会後、集団的自衛権について、記者団に「日本を守るために何をすべきか検討しなければならない」と述べ、現憲法のまま解釈変更で行使を容認できないか検討する考えも示した。

ブロック大会には約5000人が参加。演説会には出馬に意欲を見せる河野太郎副法相、鳩山邦夫元労相も参加した。

安倍氏は憲法改正と並ぶ重要課題として教育改革に取り組む姿勢を強調。外交に関して言及したNSCは米国の組織で、外交・安保調整、決定を行う。安倍氏の狙いは日本版NSCにより、官邸主導の外交を打ち出す狙いがあると見られる。

一方、谷垣氏は得意の経済・財政対策を中心に持論を展開し、「地方自治体に安定的な財政基盤を与える必要がある」などと主張。集団的自衛権については「解釈(変更)によって行うべきではなく、憲法改正で行うべきだ」と述べ、安倍氏との違いを強調した。

麻生氏は経済政策と地域間格差の解消を前面に出し、「伸びる産業分野には規制緩和や減税などで後押しする必要がある」と強調。教育基本法改正案について「臨時国会で断固成立させなければならない」と語った。【宮下正己】

◇独走態勢の安倍官房長官「自主憲法制定」で求心力狙う

自民党総裁選で独走態勢を強める安倍晋三官房長官が22日の党ブロック大会で、憲法改正を具体的な政治日程に乗せる考えを表明した。祖父・岸信介元首相の悲願で、自民党結党以来の党是の「自主憲法制定」の実現を目指す姿勢を強調することで、党内の求心力を高める狙いがあるとみられる。さらに来年夏の参院選に向け、改憲問題で意見集約が進まない民主党に対し、「保守攻勢」で揺さぶりをかける思惑もあるようだ。

「新しい憲法を私たち自身の手で立ち上げていかないといけない」

安倍氏は約10分間の演説で、憲法改正を真っ先に掲げた。大会終了後には憲法改正の前段階として、解釈変更による集団的自衛権の行使容認を政権構想で打ち出す考えを示した。

この発言に対し、公明党内には「首相になった後、連立政権がうまくやっていけるのか」(幹部)との懸念が早速上がった。こうした反応を承知であえて保守色を鮮明に打ち出したのは「安倍氏らしさの原点」(側近議員)を示すためだ。

加えて、憲法問題で踏み込んだ発言を控える民主党の小沢一郎代表との違いをはっきりさせる効果もある。次期政権の命取りにもなりかねない来年の参院選での「民主党の結束を崩す好材料になる」(同)との計算も働いていた。

「私たちが取り組まないといけない大きな課題は教育の再生だ」

安倍氏が憲法改正に次いで強調したのが教育基本法改正の実現だ。憲法改正と教育改革は長年の持論。近著「美しい国へ」でも、この二つの課題について、経済成長優先の結果、「後回しにされた」として、強い意欲を示している。

一方、谷垣禎一財務相は集団的自衛権行使容認をめぐり、安倍氏が解釈変更の考えを示したことを批判する形で、改憲によって対応する考えを表明。「憲法論争」という新たな対立軸を示した。党内ハト派集団の代名詞だった「宏池会」(旧宮沢派)の流れをくむ谷垣氏にとって、憲法論争は安倍氏、麻生太郎外相の「タカ派路線」との違いを示せる絶好のテーマ。今後も持論を積極的に訴える方針だ。

「経済通」をアピールしたのが麻生氏で、演説の大半を経済政策に割いた。年金制度改革では「明日にも年金がなくなるかのごとき話は間違っている」と谷垣氏を暗に批判する場面も。ただ、安倍、谷垣両氏が独自色を出したのに比べるとインパクト不足は否めず、終了後、記者団に「安倍候補は具体的な話をしなかったので、内容に入らないと差は出てこない」などと語った。【中田卓二、犬飼直幸、平元英治】

■22日の自民党ブロック大会での安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の発言要旨は次の通り。

<安倍氏>新憲法制定を政治スケジュールにすべくリーダーシップを発揮すべき時がきた。そのうえでまず取り組むべきは教育の再生。先生、学校が信頼される教育を再構築し、静かな誇りを持てる日本にしたい。

少子化を防ぐ政策の動員が必要だが、人口が減少しても経済成長は可能で、キーワードは(1)人材育成(2)新しい技術開発などのイノベーション(3)外国から投資や人材を受け入れた社会、経済、国のオープン化。地域再生への取り組みも必要だ。社会保障制度の一体的改革は避けられない。

外交・安保の一番は日米同盟。政府間対話のため、米国のホワイトハウスにあるNSC(国家安全保障会議)のような組織を官邸に作る。韓国、中国との関係も大事で、率直に話し合える環境を作るため全力を挙げる。インドやオーストラリアなどと自由、民主主義、人権の価値観をアジアに広げるためのマルチの会議の場が必要。世界から「日本は活力とチャンスとやさしさに満ちた国。仕事し、子供に教育を受けさせたい」と思われる美しい日本をつくりたい。

<谷垣氏>世界中から人、モノ、カネ、情報が集まる日本をつくっていくのが大事だ。懸念は地方の活力をどうやって引き出していくか。地方自治体の財政に安定的な基盤を与える必要がある。

社会保障の不安は「長続きするのだろうか」というところに行き着く。必要な財源は逃げることなく議論することが大事だ。消費税を社会保障の財源だと位置付け、子どもや孫の世代に負担を先送りしないようにする。

外交の基軸は日米関係だが、アジアとの関係は避けて通れない。首脳同士が腹を割って議論していく体制を作り上げていくことが必要だ。集団的自衛権と憲法の関係を考えておかなければならない。解釈(変更)ではなく、きちっと憲法改正で行うべきだ。

日本が目指す社会は弱肉強食ではない。国と国民が信頼の絆(きずな)で結ばれている社会ではないか。

<麻生氏>ここ数年、経済に少しずつ活力が出始めたが、地域によって差がついているのも事実だ。それを補うのは政府の義務だ。「小さくても温かい政府」でなければならない。伸びる産業分野を償却の前倒しや規制緩和、減税などで後押しすれば、税収増にもつながる。元気な高齢者、治安のよさという「日本の底力」を再認識する必要がある。

教育基本法改正案は次の臨時国会で断固成立させなければならない。年金に対する不安は解消すべきだが、明日にも年金がなくなるかのごとき話は間違っている。

外交政策は当然、日米同盟が基軸。アジアとの関係もいっそう強化すべきだ。10月の衆院補選、11月の沖縄県知事選、春の統一地方選の先に参院選がある。参院選で過半数を失えば政策を実行に移せない。各種選挙に自民党が何が何でも勝つことが次の総裁のもっとも大きな使命だ。
毎日新聞 2006年8月22日 21時06分 (最終更新時間 8月22日 21時54分)
(引用終わり)

連立は是々非々+相互補完でいくことになったりするのか、野党はいろいろなものをうやむやに反自民でまとまろうとするのかまったくわからないが、少なくとも秋の国会で自民党は自党がペースを握る形で外交安全保障論議を進めようと考えようとしているような気はする。

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2006年8月21日 (月)

小泉総理がはらせなかった霧をはらせ

04年9月初旬あたりのことを今さらながら思い出した。小泉総理が船で北方領土を「視察」ということがあった。
ことさら強調して報じられていたのは、初めて海上からの視察という点。そのときの総理の感想は「近いね。もっとはっきり見たかった。霧がかかっていたからね。」というもので、ド素人の小生は「それだけ?」とがっくりとしたものである。ヘリで上空からというものと比べたらいいではないか、という話もあったように思うが、それだけで終わったことにがっくりきたことを思い出した。

小泉外交の悪かった点として指摘されるのは近隣外交であるが、そこで言われる近隣とは首都が近いというだけなのではないかと感じがしないでもない。そして近隣諸国との外交、対中・対韓外交が悪かったなんてことがまことしやかに言われているが、最も反省点を洗い出し見直されるべきは対露外交だったのではないか。他は小泉外交の築いてきたものをどう発展・継続していくかというように思う。今までそれほど北方領土の問題に関しても、その問題点に関しても触れてこなかった無知な小生が記すのはおかしいが、そう思えてならない。

そういえば日米では小泉総理とブッシュ大統領、拉致問題では安倍長官、中韓とは関係閣僚が個別に会談を行う、といった感じで人が見えていた。が、対露外交の領土交渉の中でそういうものがしっかりと見えていたかといえば、見あたらない。その理由は対露外交に霧がかかっていたのか、それとも小生の無知かは分からないが。

日本領海内の貝殻島付近でのロシアが引き起こした悲しい事件は、決して漁業協定を遵守するとかGPSで位置を確認し、今後こうした事件を引き起こさないように両国が話し合っていくと言うところで落ち着くべきではない。それもまた必要であるが、いかに北方領土を取り戻し、ロシアとの関係を良好なものにしていくのか、目に見えた形で行う戦略を打ち立て目標を達成するべきときでないのか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「漁業協定順守で一致」 漁船銃撃、訪露の塩崎外務副大臣帰国

北海道根室沖のカニ漁船銃撃・拿捕(だほ)事件で、ロシア国境警備局ロシュコフ第1副長官らとモスクワで会談した塩崎恭久外務副大臣が20日、成田空港着の全日空機で帰国した。

成田空港で塩崎副大臣は、北方四島周辺海域での安全操業について「2国間の漁業協定を守ることが大事という認識で一致した。どういうことがあっても人命が失われることがないよう再発防止の徹底を強く要望した」と強調した。

乗組員3人の解放については「ロシア側は船長の責任を強調しており既に刑事手続きに入っている。船長以外の2人については別途の扱いがあると感じた」と早期解放があり得るとの見方を示した。(08/21 01:55)(引用終わり)

決して事後処理で終わらせてはならない。断固として抗議し、北方領土を取り戻す戦略を作るべきだ。

個人的に気になったのは、前原前民主党代表と地元国会議員の対応の違いである。小生は前原前代表の行動が正しいように思う。地元国会議員がビザなし渡航への参加を見合わせた背景や中止を求める(中止というのがまた気になるところだ、中止を求めるというのはうやむやになるのを待つだけという感じがして何か奇妙な感じがする)声が高まっているのは、おそらくビザなし渡航が「交流」という日露友好というイメージの元に行われてきた事業だったからなのかもしれない。

交流という名目でなければロシア側はビザなし渡航をみとめないのかもしれない。しかしながらそれを戦略的に利用しつづけ、訪れた場所でロシアの政府関係者に地元の声をバックにしっかりと抗議する姿勢が必要なのではないか。そして、前原前代表の指摘するようにビザを必要とする渡航などに後戻りすることになっては、北方領土がロシアの領土だと認めることになりかねないのではないか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
ビザなし渡航に前原氏が参加

民主党の前原誠司前代表は18日からの北方領土への「ビザなし渡航」に参加するため、17日に根室市の北方四島交流センターで事前研修を受けた。同行予定だった仲野博子衆院議員(北海道7区)は銃撃・拿捕事件を受け、参加を見合わせた。 (07:02)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
漁船銃撃拿捕:前原・前民主代表「ロシア側に責任」

北方領土・択捉島を3泊4日で訪れていたビザなし渡航日本側第7陣(団長、西沢雄一・北海道中標津町長ら54人)が21日、チャーター船で根室市根室港に戻った。貝殻島沖で起きた「第31吉進丸」=4.9トン、坂下登船長(59)ら4人乗り組み=の銃撃・拿捕(だほ)事件の直後だったため、同市が中止要請する中で行われたが、参加した前原誠司・民主党前代表は会見で「渡航を自粛した場合、向こう(ロシア)が逆手を取って(今後の渡航に)ビザを求めてくる可能性がある。がまんの時期」と述べ、交流継続の重要性を強調した。

会見で前原前代表は、現地で20日行った対話集会の席上、「いかなる理由があろうと、丸腰の人間を撃つことは言語道断。ロシア側に責任がある」と抗議と謝罪を求めたことを明らかにした。これに対し、ロシア側は「あってはならないこと」と遺憾の意を示したにとどまったという。

また、前原前代表は「日露外交当事者間で、(ロシア主張領海内での)警告の仕方や武器使用基準を考えるべきだ」と話し、実態に基づいた協議の必要性を提案した。【本間浩昭】毎日新聞 2006年8月21日 18時49分 (最終更新時間 8月21日 19時00分)(引用終わり)

自民党のポスト小泉もさることながら、本当に再選で行くように見える小沢民主党。両党ともに9月で党内の体制は一応仕切り直されることになる。この両党、どういう外交安全保障姿勢で小泉総理がはらせなかった霧をはらすのだろうか。

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2006年8月20日 (日)

我々にとって世論調査とはなにか

(以下、共同通信の記事より引用)
次期首相の参拝44%反対 靖国で世論調査

小泉純一郎首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝したことを受け、共同通信社は15日午後から16日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。首相の「8・15参拝」について「参拝してよかった」との回答が51・5%で半数を超えたが、次期首相に関しては「参拝すべきではない」が44・9%、「参拝すべきだ」が39・6%で反対派が上回った。同神社に合祀(ごうし)されている第2次世界大戦のA級戦犯については「分祀(ぶんし)した方がよい」が60・4%に上った。

次期首相の最有力候補である安倍晋三官房長官が4月に靖国神社に参拝したが、その事実を認めず、今後参拝しても公表しないとしていることに対しては「公表する必要がある」が37・8%に対し、「公表する必要はない」30・3%で、説明責任を果たすよう求める声が上回った。(引用終わり)

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2006年8月19日 (土)

そんなものを掲げずに現実を掲げればいいのに/そこまで言うものなのだろうか/それでも議会第二党か、民主党

いっそ推薦人は派閥を離脱するとかまで行けば分かりやすいのだが、そうもいかないのだろう。それにしても「脱派閥ってイメージでやるものなのだろうか」となんていうことの前に、今さら脱派閥を掲げるほどに派閥の力があるのだろうか。このニュースに触れる前に散見される現象は、まぎれもなく派閥が全く機能せずに候補者を出すことができないということから見える派閥政治の凋落であるのだが。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「脱派閥」掲げる安倍選対、思惑外れ「派閥均衡型」に

9月の自民党総裁選で優位に立つ安倍晋三官房長官の陣営は18日、選挙対策本部の発足に向けた準備会合を開いた。安倍氏が所属する森派などへの偏りを避け「脱派閥」を印象づける戦略で臨んでいるが、結果として各派から1―2人の代表者が参加する事実上の派閥均衡型に。各派が安倍支持に傾く中で、派閥色の払拭(ふっしょく)が課題に浮上している。

都内のホテルで開いた準備会合は、丹羽・古賀派の菅義偉氏の呼びかけで、森派の下村博文、世耕弘成両氏ら13人が集まった。

中堅・若手による再チャレンジ支援議員連盟の会長を務める山本有二氏が(1)安倍氏の出馬表明は9月1日(2)その際に派閥離脱も表明――などの段取りを説明。派閥横断の選対づくりを進める方針を確認した。会合では各派の領袖クラスを選対の顧問とする案も出た。(07:01)(引用終わり)

小生のような政治のド素人も昨日、山崎氏らの動きからいっそのこと総裁選に立候補したらどうか、総裁選後のことを今からいって理解されるのかといったようなことを記した。そしてきょう、この記事を見つけた。自民党の幹事長といえば玄人も玄人であるので、「なるほどこう表現すべきなのか」とも感じたのだが、そこまで言うものかとも感じた。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「山崎氏らは不純で理解できず」自民武部氏

【プノンペン=共同】自民党の武部勤幹事長は19日午前、総裁選で安倍晋三官房長官の勝利が確実との見通しを示したうえで「安倍新体制をみんなでサポートすることが重要だ」と挙党態勢の必要性を強調した。訪問先のプノンペンのホテルで同行記者団に語った。

武部氏は山崎拓氏らがアジア外交の勉強会を発足させ、安倍氏をけん制する動きをみせていることに触れ「総裁選が終わる前から足を引っ張るような特異な動きだ。不純で理解できず、党内の支持は得られない」と批判。「実力者らしく若い人をもり立ててほしい」と自重を求めた。

アジア外交については「中国と良好な関係でなければアジア外交はうまくいかないという論理はナンセンスだ。アジアの国々は中国の覇権主義を恐れている。中国にこびるような『土下座外交』は良くない」と指摘した。 (12:44)(引用終わり)

しかし、自民党の幹事長といえば総裁選の行司役とも表現されることがあるのだと思っていたのだが。

最後はこれである。別にこういう発言があっても良いのだろう。しかし、政治というものに造詣のかけらもないド素人としてこの発言が一番解せない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
鳩山幹事長、「加藤の乱をもう一度」と加藤・山崎両氏に

民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日朝の民放テレビ番組に出演し、17日夜の超党派議連「国立追悼施設を考える会」幹部らの会合で、自民党の山崎拓元副総裁や加藤紘一元幹事長らに政界再編を促したことを明らかにした。

鳩山氏は、自民党総裁選で独走状態にある安倍晋三官房長官が次期首相になった場合、「アジアとの関係がますますおかしくなる」と主張。山崎、加藤両氏が森喜朗内閣に反旗を翻した平成12年の「加藤の乱」を念頭に、「ここでもう一度、決起でもしたら」と持ちかけた。しかし、山崎、加藤氏らの反応は「必ずしも『分かった』という話ではなかった」ことも認めた。(08/19 13:44)(引用終わり)

こういう論があるのも確かだろう。ただし、これが野党とはいえ国民の厳粛な信託を受けた議会第二党の大民主党の大幹事長の発言であるというのだから、あえて直接的な表現で言えば情けなすぎて涙も出てきゃしねぇ。民主党の幹事長まで民主党に政権を委ねようと言うことにならないから政界再編とか言ってるんだろうなと思っているんだろうな、支持者の方々の心中察してあまりあるとしかド素人には感じられない。

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2006年8月18日 (金)

「対立する雰囲気で外交を論じても良いのか」なんて先入観で研究会開いて良いんですか

以前、なんとかの会という議員グループが「歯切れの良い護憲論を聞きたい」なんていう目的で講師を呼んだら、その講師が改憲論(正確には護憲的改憲論)を主張。なんとかの会の議員が「今度はもっと護憲的な人を呼ぼう」なんて愚痴ったというニュースを小ブログで紹介した。当時も記したが、この講師は高名で、その主張はググればすぐに出てきた。

それと同じ臭いがするのが、この研究会。結論先にありきの研究会を作るぐらいだったら、自らの主張を総裁選に立候補して訴えればいいものを。

(以下、産経新聞の記事より引用)
山崎拓氏ら「安倍外交」に批判的な研究会旗揚げ

自民党の山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長、船田元・津島派事務総長、中谷元・谷垣派事務総長ら10人が18日、都内で会合し、派閥横断的に「アジア外交ビジョン研究会」(仮称)を結成することで合意した。会長には加藤氏が就任する予定で、24日に20人規模で発起人会を開き、9月の党総裁選後に本格的な活動を始める。安倍晋三官房長官の次期首相就任を前提に、安倍氏の外交運営を批判していくものとみられる。

この日出席したのは山崎氏らのほか、野田毅、保岡興治、渡海紀三朗(山崎派)▽竹下亘、後藤田正純(津島派)▽加納時男(谷垣派)の各氏。会合では安倍氏の外交姿勢について「アジア諸国と対立する雰囲気で外交を論じて大丈夫か」などと危惧(きぐ)する声が相次いだ。(08/18 21:30)(引用終わり)

ある主張を最初っからこういうものだという風に規定した上で、「私ならこうやるんですよ」と海外に触れ回るにせよ何にせよ、いったい何になるのだろうか。20人規模で発起人会開けるなら、総裁選後といわずに総裁戦に出ればいいのに。自党のリーダーを決めた後で、「それには反対でした」なんて通用するのだろうか。

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2006年8月17日 (木)

総裁選と代表選の情けない一幕が毎日新聞に

どこかの政党の何とかっていう議員が推薦人が集まらないということで電話をかけまくる風景や今度推薦するからみたいなことを言っていたりする風景や、どこかの政党の何とかっていう議員が立候補したのに他の候補の推薦になっていたりしているのを見ていると、なぜだろうド素人なので「名義貸し」や「幽霊部員」という単語を思い出したりしないでもない。

しかしながら、この推薦や支持なんていうので「毒まんじゅう」なんていう比喩が大流行し流行語大賞に輝いたりなど政治に影響を与えるんだという。

とはいえ、「冷や飯を食う」とか「切り崩される」とか信念ってなんなんだろうと考えさせられる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民総裁選:谷垣、麻生両氏が推薦人20人の確保に躍起

9月の自民党総裁選に向け、谷垣禎一財務相と麻生太郎外相が、立候補に必要な推薦人20人の確保に躍起となっている。所属する谷垣派(15人)と河野派(11人)だけでは賄えないため他派閥の協力が欠かせないが、安倍晋三官房長官が有利と見て「勝ち馬」に乗ろうとする流れが止まらない。逆らえば「冷や飯を食う」ことになりかねないとの心理も働いているようで、安倍氏との対決姿勢を打ち出している谷垣氏は特に深刻だ。

「『安倍列車』が満杯になった。デッキもあふれて屋根しか残っていない」。16日の谷垣派会合後、山本公一衆院議員は危機感をこう表現した。

谷垣派は当初、同じ旧宮沢派系で総裁候補を持たない丹羽・古賀派の支援に期待していたが、最近になって丹羽雄哉元厚相、古賀誠元幹事長の両代表に加え、副代表の柳沢伯夫元金融担当相も安倍氏支持を打ち出した。00年の「加藤の乱」で共闘した山崎派にも安倍氏支持が広がっており、派閥単位での推薦人集めは絶望的だ。

このため、谷垣派は総出で「個別勧誘」に乗り出している。「党内が安倍氏、麻生氏のタカ派路線に偏っていいのか」と谷垣氏の価値を訴え、賛同者を募る構えだが、他派は「中堅以上はポストが気になり、谷垣氏の推薦人になることを嫌がっている」(山崎派若手)などと冷ややかだ。

一方の麻生氏は、01年4月総裁選の推薦人の多くが離党、引退し、今回は推薦人確保が難航するとの見方があった。しかし、麻生氏は17日の河野派会合で「出馬には確信を持っていただきたい」と強調。推薦人のめどが立った模様で、21日には正式に出馬表明する。ただ、個別の名前については「漏れると切り崩されかねない」(周辺)と神経をとがらせている。【中田卓二、平元英治】毎日新聞 2006年8月17日 19時51分(引用終わり)

推薦や支持をどう取り付けるかというところで情けないところがある自民党総裁選とことなり、何もないまま無投票再選へと動くのが民主党代表選。この政党が「本格的な代表選」を言うとき、それをどうやって認識すればいいのか本当に悩ましい。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小沢・民主代表:休暇でどこへ? 代表再選、既に確実 関心は衆院補選へ

◇完走目前、道半ば…休暇もいろいろ

民主党の小沢一郎代表がここ1週間、お盆休みで国会に姿を見せていない。9月の代表選で発表する基本政策作りの準備中というが、代表選はすでに小沢氏の再選が確実。政策作りより、来夏の参院選の候補者探しで全国を歩いた「1人区行脚」の疲れを癒やす時間にあてているようだ。

小沢氏は10日、盛岡市で同党の達増拓也衆院議員の岩手県知事選出馬会見に同席したのを最後に夏休みに入った。「東京都内の自宅を離れ、財界関係者とゴルフをしたりしている」(関係者)。静養先は公表せず相変わらずの秘密行動だ。小泉純一郎首相の「8・15靖国参拝」への対応も鳩山由紀夫幹事長に任せており、ベテラン議員は「辞める首相の相手はしない」と解説する。

小沢氏は7日発売の著書「剛腕維新」(角川学芸出版)が発売後1週間で増刷するなど、注目度は高い。しかし、代表選に合わせ準備していた著書「日本改造計画」の続編の出版は遅れ気味だ。

小沢氏に近い議員は「もともとあれは、9月に大々的な代表選をやるため準備していたもの」と語る。前原誠司前代表の辞任で半年早く「本格的な代表選」を終えた小沢氏にすれば「無投票再選とも言われるなか、政策の難しい話はいらない」(同)。党内では「小沢氏の関心は『ポスト小泉』と戦う10月の衆院補選に移っている」(国対幹部)との見方が強い。【衛藤達生】毎日新聞 2006年8月17日 東京朝刊(引用終わり)

「本格的な代表選」を終えた小沢氏・・・・最後に党員・サポーターも参加する形で代表選が実施されたのはいつだ。

「勝ち馬」に乗る乗らないでいろいろな動きのある自民党、端っから「一頭の馬」に乗っかろうとする民主党。秋からの国会で安全保障にまつわるいろいろなことが議論されるような気もするのだが、なんだか結局は議員個々人の質問に政府が答えるという構図になってしまいそうな気がしないでもない。

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2006年8月16日 (水)

あっそう、という反応の方がいいのかも知れない

あっそう、という反応の方がいいのかも知れない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
靖国参拝:北朝鮮も首相批判…「日朝平壌宣言に反する」

【ソウル堀山明子】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国神社を参拝したことについて「(02年9月締結の)日朝平壌宣言に完全に反するものだ」と批判する論評を報じた。北朝鮮の公式メディアは15日には反応しておらず、1日遅れの批判表明となった。

論評は、「小泉(首相)は過去に朝鮮人民に与えた不幸と苦痛を反省し、謝罪を表明した日朝平壌宣言に署名した後も、靖国神社を参拝することによって、自らの公約を白紙化し、日朝関係を悪化させた」と指摘。「日本が再び軍国主義の道を歩むなら、自滅を免れないだろう」と述べた。毎日新聞 2006年8月16日 19時49分(引用終わり)

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
A級戦犯分祀では靖国問題解決できず、政府方針

【ソウル16日聯合】政府は靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯が分祀(ぶんし)されたとしても日本の政治指導者による参拝は受け入れられず、問題の根本的な解決は不可能とする見解をまとめたことが16日、明らかになった。

青瓦台関係者は聯合ニュースの電話インタビューに対し、「靖国問題はA級戦犯の分祀では解決できない。理由は靖国神社内の戦争博物館『遊就館』からわかるように、過去の軍国主義を美化し侵略戦争を正当化する歴史観に変わりはないため」と述べた。

政府は、A級戦犯を分祀しても根本的な解決ではないとの見解を内部的に堅持してきたが、このほど内部での討議を経て、これを政府の公式方針として再確認したとされる。A級戦犯の分祀が現実となっても、▼過去の軍国主義を美化する歴史観の不変▼韓国併合に関与した人物をあがめる現象▼韓国人犠牲者の合祀(ごうし)状況――などが変わらない限り、政府は日本の指導者の靖国神社参拝を容認できないという考えのようだ。

別の政府当局者も、靖国神社は単なる戦犯合祀というレベルを超えた、日本の過去と結びつく歴史認識問題との点で見過ごすことはできないと話している。(引用終わり)

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2006年8月15日 (火)

韓国のあらゆる意味で「微妙」な演説

盧武鉉大統領の演説に関するニュースを見ていて違和感を感じた。そんな違和感を抱きつつ、さまざまな記事を読んでいて、産経新聞の記事にある「予想より自省(?)」という表現が目に入ってきた。

なるほどこういう風に表現すればいいのかと小生の日本語力のなさを痛感するとともに、違和感の理由のひとつを見つけた思いがした。盧武鉉大統領の演説内容は、明らかに今までに比べると明らかにトーンダウンしている。トーンダウンといっても肯定的でも否定的な意味合いでもない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国、靖国参拝で小泉後に含み 北には「過去許し和解」

【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は15日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し「深い失望と怒り」の声明を発表したが、盧武鉉(ノムヒョン)大統領は同じ日の「光復節記念演説」ではことさら靖国問題には触れなかった。韓国マスコミは「政府は強力対応へ」と反日気分をあおっていたが、政府の対応は予想より自制(?)されたもので、この問題での小泉以後に"含み"を感じさせる。

これは中国が小泉以後を念頭に対日関係の局面転換を模索していると伝えられることから、韓国政府としては韓国が突出して「ハシゴをはずされる」ことにならないよう、これまで以上の強硬非難は手控えたものとみられている。

盧大統領演説で日本に触れた部分は比較的少なく、今後の東アジアの不安要因である新たな"覇権主義"への警戒として「日本の憲法改正論議」に憂慮を表明。従来の"反日テーマ"である独島(日本名・竹島)問題や歴史教科書、靖国参拝、慰安婦問題を列挙して「実質的な解決措置」を求めるにとどまった。

ただ覇権主義では日本への警戒は語りながら中国にはまったく触れず、中国の覇権主義を明確に批判した民間代表の「光復会」会長の演説とは対照的だった。

大統領演説で注目されるのは、日本警戒論の一方で北朝鮮に対してはひたすら「寛容と和解」を強調したことだ。ミサイル問題にはまったく言及せず、北朝鮮がもたらした「過去の戦争や拉致などの苦痛」にも反省や謝罪は求めず「広い心と長い視野で過去を許し和解と協力の道を進むべきだ」と述べている。

演説は北朝鮮にとりあえず6カ国協議への復帰や核放棄は求めているが、対日姿勢とは異なり「敵対的感情を刺激して信頼が崩れることがないよう」に国民に「寛容と忍耐」を訴えるなど、盧武鉉政権の反日・親北・民族主義をあらためて確認したものだった。

一方、歴史的に日本支配から解放された「8・15」のこの日、韓国マスコミはテレビが小泉首相の靖国神社参拝を日本から中継放送するなど異様に関心を示していたが、街では目立った反日運動はなく、政府とマスコミの反日が突出していた。

街頭では過去がらみの日本問題より現在、大きな政治的争点になっている米国や北朝鮮問題で左右両派のデモや集会が目を引く。有事の際の作戦統制権を韓国が握る問題などで、これを米韓同盟の弱体・崩壊につながるとして反対する反盧政権の保守・右派勢力と、反米・親北の左派勢力が対立している。

ただ盧武鉉政権は安保問題では反米・自主を主張しながら米韓FTA(自由貿易協定)締結交渉は積極的に進めており、この問題では右派が支持、左派が反対という複雑な風景になっている。(08/15 23:29)(引用終わり)

ただ、盧武鉉大統領の演説に違和感を感じた理由はそれだけではない。

というのも、昨日こうしたことが報じられていたのだ。

(以下、東亜日報の記事より引用)
韓国戦争中に韓国のインテリは計画的に拉致された
AUGUST 14, 2006 03:07

北朝鮮が韓国戦争中に、韓国の若い知識人や技術者、公務員らを事前計画により、組織的に拉致していたことを明らかにする研究結果が出た。

「韓国戦争拉北人士家族協議会(家族協議会)」傘下の韓国戦争拉北事件資料院と金ミョンホ江陵(カンルン)大学教授(経営学科)は最近、韓国戦争中に北朝鮮に拉致された計9万6013人を対象に調査した結果を公開した。

今まで確認された全戦争拉北者を対象に、拉致時期や被害者の職業などを分析したのは、同研究が初めてだ。

東亜(トンア)日報が入手した論文「韓国戦争拉北者実態の実証的分析に関する研究」によると、全拉北者の88.2%に達する8万4659人が、戦争勃発直後の1950年7月から9月までの3カ月間に拉致された。

同期間、全国で公務員=2919人、技術者=2836人、教授や教師=863人、医療関係者=572人、判事や検事などの法曹人=190人、国会議員をはじめとする政治家=169人などが北朝鮮に拉致された。

特に、被害者の80%以上が自宅あるいは自宅の近所で拉致された。これは、北朝鮮が戦争挑発に先立ち、前もって拉致する人士を選定し、被害者たちの住所を確保していたことを示唆する。また、全拉北者の69%が20、30代だった。

これを受け、金教授研究チームは、「北朝鮮が数少ない知識人を韓国から補充し活用するため、韓国のいわゆる『インテリ』を計画的に拉致した証拠だ」と語った。

韓国戦争拉北事件資料院が2004年、統一部の北朝鮮資料研究センターで確認した1946年の金日成(キム・イルソン)の談話文も、「戦争前に拉北者を事前選定した」という研究チームの主張を裏付けている。

金日成は1946年7月31日、「韓国からインテリを連れてくることについて」という談話文で、「数足りないインテリ問題を解決するには、韓国のインテリを連れて来なくてはならない」とし、「彼らを米帝とその走狗の弾圧から救うべきだ」と述べた。

家族協議会の李ミイル理事長は、「今まで戦争拉北者は自発的に北朝鮮に行ったか、拉致されたか、証拠が足りないという理由で政府と学界から『忘れられた存在』だった」とし、「今回の調査結果は、北朝鮮が戦争初期、組織的に韓国の人士を拉致したことを立証した最初の資料だ」と述べた。(引用終わり)

「8月15日という日がなんの日か知らないなんて嘆かわしい」なんて風物詩をあまり見なくなったような気がする。実は8月15日がなんの日かなんて知らないなんてのは都市伝説でみんな知っているからなのか、そういうのに飽きたのか、それともシャレにならないほどの真実なのか、見なくなった理由は分からない。それにまだ言われているのかも知れない。

そんな中、目に留まった「韓国人に聞く「韓国の建国記念日はいつ?」…知らない67.1%」という朝鮮日報の記事。そういえば、今日の韓国の反応はどういうものなのかといろいろな記事を見ていても、不思議なほどに建国記念日に関して触れていない。そして目に入ってくる盧武鉉大統領の演説に関し触れられているニュース。比べてみると、やはり微妙な感じがしてならない。

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2006年8月14日 (月)

明日を前に、Back to the 2001

小泉総理の靖国参拝に関しては諸説あるが、2001年の以下引用する記事によると、どうやら毎年終戦記念日に参拝していたらしい。

(以下、共同通信の記事より引用)
公約撤回が構造改革に影 首相に厳しい与党の視線

小泉純一郎首相は十三日、靖国神社を参拝した。中国、韓国に一定の配慮を示すため、終戦記念日の十五日を避けたが、五年ぶりの現職首相の参拝は内外に大きな波紋を広げた。「小泉参拝」は何をもたらすのだろうか。

今年二月九日、鹿児島県知覧町の「特攻平和会館」。首相就任前でまだ自民党森派会長だった小泉首相は特攻隊員の遺影を前に、こぼれる涙を何度もハンカチでぬぐった。鹿児島は防衛庁長官を務めた父・純也氏の古里であり、特攻隊の出撃基地があった知覧町訪問は首相の念願だった。

若い命を戦争の犠牲にした特攻隊員への首相の思い入れは、並々ならぬものがある。特攻隊員の遺稿集を読み返しては涙を流し、元特攻隊員を描いた映画「ホタル」のビデオをわざわざ取り寄せた。「当時十六、七歳だった(特攻隊の)若者がこれだけのことを考えているんだよなあ」。首相はここ数年、特に特攻隊員に対する自分の思いを熱っぽく語っていた。

首相は初当選以来ほぼ毎年、終戦記念日に靖国神社に参拝してきた。自民党総裁選以来の「参拝公約」は首相の自然な思いの表れだった。

だが、首相となれば「感情」だけでは通らない。首相自身が談話で認めたように「現在の私は幅広い国益を踏まえ、一身を投げ出して職責を果たす立場」。国内外から反発が巻き起こる事態を予測せずに、十五日の参拝を繰り返し明言してきた首相の「自覚」には疑問は残る。空前の内閣支持率が強気の姿勢に走らせたのかもしれない。

最終的に「慚愧(ざんき)の念に堪えない」と前倒し参拝に追い込まれた形の首相。今回の公約撤回は今後の政権運営にも影を落とすのは間違いない。

「聖域なき構造改革」に国民が喝さいを送ったのは、首相の「有言実行」、「一度言い出したら聞かない」という政治スタイルだった。しかし、首相の「耳は二つある。人の意見もよく聞くことも大事だ」との「言い訳」は、決断した結果が評価されるよりも「首相として事態の重大性を考えずに公約する」「強硬に反対すれば方針変更してくれる」といった印象を強く残した。痛みを伴う改革路線に踏み出そうとしていた首相にとって、明らかにマイナスとなった。

ある橋本派幹部は首相の決断をこう評した。「要するに小泉首相がそんなに浅い考え方でモノを言っていたのかということなんだ。首相は問題の本質を分かっていたのか」。わずか半月前の参院選で自民党大勝に導き、早々と総裁再選を果たした首相に対する自民党や与党内の視線は一転して厳しくなっている。(了)08/14(引用終わり)

この記事を読んで、5年の年月の経ったことを感じるよりもなお、情勢があまりにも変わりばえしていないという感じを強く覚えた。

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2006年8月13日 (日)

敵基地攻撃能力保有に肯定的、先制攻撃に否定的ともに五割-どこぞの党代表は混同しているとしか思えないコメントを出していたが、世論はしっかりと区別

時事通信社の世論調査を産経新聞が詳しく報じている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
敵基地攻撃力、5割が肯定的 時事通信世論調査

時事通信社が12日まとめた世論調査結果によると、ミサイル発射基地など敵基地への日本の攻撃能力保有について、5割が肯定的に考えていることが分かった。一方、敵国からの攻撃が差し迫った状況での日本からの先制攻撃は「認めるべきではない」も過半数を占めた。

調査は4日から7日にかけて全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は70・0%。

敵基地攻撃能力に関しては「保有すべきだ」は21・8%だったが、「保有を検討すべきだ」29・2%と合わせると、肯定的な意見が51・0%に達した。「保有する必要はない」は34・8%だった。敵国から攻撃を受けそうな場面での日本の先制攻撃に関しては「認めるべきではない」が53・5%を占めた。「認めるべきだ」は26・4%だった。

敵基地攻撃能力をめぐっては、安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官が保有を検討すべきだと主張。与野党内で賛否両論が出ている。(産経新聞)- 8月13日8時2分更新(引用終わり)

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2006年8月12日 (土)

結局は支援ありき、なしくずしといったところか

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国政府、北の被害状況も把握しないまま支援決定

韓国政府が北朝鮮の被害規模の把握すらままならない状況で支援規模を確定することで、「軽はずみな支援」との批判が持ち上がる可能性が高まっている。

統一部の申彦詳(シン・オンサン)次官は「朝鮮新報に発表された資料は7月17日現在の集計となっている。それ以降にもう一度豪雨があったため、もう少し増えたのではないかと推定している」と語った。

朝鮮新報は北朝鮮側の資料として、死亡549人、行方不明295人、負傷3000人、農耕地の流失7000万坪の被害があったと報道した。

北朝鮮が直接に被害状況を公表していない状況で、国際機構の推測もまちまちとなっている。世界食糧計画(WFP)は「被災者6万人、食糧損失10万トン」と推定しており、国連食料農業機関(FAO)は食糧損失を3万2000トンと推算している。

こうした状況の中、来週中に決定される韓国赤十字を通じたコメの支援の規模によっては、政府が水害を機に北朝鮮へのコメ支援の中断措置を事実上解除したとの指摘が上がることも考えられる。(引用終わり)

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2006年8月11日 (金)

北朝鮮の映画・確か韓国でも似たような趣旨のを、作戦統制権論争、北の先軍政治観、ハイド委員長の発言

何か微妙に関係している話で、よくよく考えてみると北を支援したりなど盧武鉉外交で韓国が孤立しているということもさることながら、民族主義で統一された南北朝鮮に核を始めとする大量破壊兵器をもっていてもまた孤立するんだろうなという感想を持ったりも。

韓国で反日映画がすごい勢いだということはニュースで知っていたが、やはり北朝鮮でもそうした映画が作られたらしく。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北朝鮮が反日映画を試写

ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮中央放送は11日、朝鮮伝統のテコンドーの使い手が日本と戦う映画「平壌の疾風」の試写会が10日、平壌で行われたと報じた。

同放送によると、映画の舞台は1910年の日韓併合前後の時代。「平壌のテコンドーの使い手らが、テコンドー抹殺をたくらむ日本帝国主義者と戦った歴史的事実を描き、日本の犯罪行為を暴露した」内容という。(08/11 18:08)(引用終わり)

盧武鉉大統領が巻き起こした作戦統制権論争について中央日報がその意図に関する分析記事を掲載している。どこかで聞いたことがあるような話にも聞こえなくもないが、この大統領の支持率からしてどこかで聞いたことがあるような話とは全く別物に違いなく、混迷を深めていきそうな話で。

(以下、中央日報の記事より引用)
国内向け政治ゲーム?…戦作権対立めぐる盧大統領の意図は

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「戦時作戦統制権の移譲」に関連した発言が、政界に波紋を広げている。元国防相らが集団で反発するのかと思えば、政界では、与党「開かれたウリ党」と民主労働党(民労党)に野党ハンナラ党・新千年民主党(民主党)が反発する形で対立が進んでいる。

イラク派兵や韓米関係などに関連した盧大統領の発言がかつてもそうだったように、現在韓国社会は戦時作戦統制権の移譲をめぐる賛否論争で、再び分裂と対決に巻き込まれる局面を迎えている。野党側は大統領特有の「ゲームの政治」が再開されたとし警戒心を強めている。国政のアジェンダを先取りし政局の主導を狙うもの、という見方も出ている。

ひとまず発言の時点と方式がいずれも敏感だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は会見の前日、連合ニュース側に戦時作戦統制権と韓米自由貿易協定(FTA)の両懸案に限ってインタビューを行なう、と提案したもようだ。同統制権の移譲に関連したマスコミの報道が相次ぎ、反対の世論が沸き立つ時点だった。盧大統領がこの論争のど真ん中に立ちたい、と決意したわけだ。

会見の内容も「韓国の大統領は、米国がしようとすれば、はい、はい、と言うべきか」といった具合で、論争を誘導できる攻撃的な発言が多かった。「安保を売り物に掲げていた時代に成功した一部新聞が誤った方向へ導いている」というなどの表現でメディアを攻撃した。そのため、政界では「攻勢的発言→反発誘導→組分け→支持勢力の結集→主導権の確保」という盧大統領のゲーム政治が蘇るのでは、という見方が出ている。

民主党・柳鍾泌(ユ・ジョンピル)スポークスマンは「大統領が統制権の移譲問題で、自分らは自主派に、他の意見は事大主義派に二分化しようとする政治的意図がうかがえる」とし「支持度が低く与党内部の分裂も深まっていることから、同統制権の移譲で難局を突破しようとしているのでは、という疑念が抱かれる」と述べた。

意図の有無とは関係なく大統領の発言以降、支持勢力が結集する格好となっている。とりあえず大統領の発言に対し、ウリ党と民労党は支持するとの立場を取った。法相の人選をめぐったウリ党との対立も「自主」というさらに大きな懸案の中に埋められている。

こうした発言の背景に、今年9月のブッシュ米大統領との韓米首脳会談を控え、米行政府内外の強硬派を狙った側面がある、との見方もある。盧大統領は04年11月にも、米ロサンゼルスで「北朝鮮の核とミサイルには自衛の側面がある」という攻勢的なコメントをした後、ブッシュ大統領との会談に臨んだことがある。

もちろん青瓦台は大統領の発言にいかなる政治的意図もない、と強調した。青瓦台関係者は「統制権移譲の本質をにごらせる反対の世論が広がっているのに、大統領にじっとしていろ、ということなのか」とし「政治的意図はとんでもなく行き過ぎた解釈」と反論した。(引用終わり)

それとどこか関連してそうな北朝鮮の発言がこれで、

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
北朝鮮メディア「韓国は先軍政治を受け入れるべき」

【ソウル9日聯合】北朝鮮が運営するウェブサイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士の意)」は9日の論評を通じ、「韓国の人民は今日の平和な生活が誰のおかげかをよく知り、民族の生命で希望である先軍(軍優先)政治を積極的に支持、擁護するとともに受け入れるべきだ」と主張した。

同サイトは、朝鮮半島の平和は米国の核の傘ではなくわれわれの先軍政治が守ってくれていると、内外の民族全体が述べていると強調した。先軍政治は北朝鮮だけでなく民族全体のためのもので、今日だけでなく統一祖国の繁栄の将来のためのものだと説明、先軍政治がある限り韓国人民の生命や安全、政治、経済活動は永遠に保障されると主張した。

北朝鮮メディアは、第19回南北閣僚会談で北朝鮮側首席代表の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事が「先軍が韓国側の安全を図っており、韓国側の広範囲な大衆が先軍のため得している」と発言して以来、連日のように韓国の平和維持は先軍のおかげとする主張を繰り返している。(引用終わり)

ひょっとすると、盧武鉉政権のいう「平和」維持と北朝鮮がこういう風に主張する「平和」維持というのは同じ根っこをもつものなのかも知れない。

そして、あの放送局のああいうことが取りざたされたハイド委員長がこういう発言をしていると報じられている。いろいろと考えさせられる。

(以下、中央日報の記事より引用)
米ハイド議員「マッカーサー将軍の業績は純金」

「新しい友人と交わろう。しかし過去の友人を守ろう。新しい友人は銀であり、過去の友人は金だ。マッカーサー将軍の業績は純金だ」。

11日午前、仁川(インチョン)自由公園を訪れたヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長は、最近の韓米関係をこの公園の名物であるマッカーサー将軍の銅像に関連づけてこのように述べた。

ハイド氏はこの日、安相洙(アン・サンス)仁川(インチョン)市長および駐韓米国・日本・豪州・フィリピン大使、在韓米海兵隊司令官、仁川海兵戦友会員ら100人余が出席した中、マッカーサー銅像に献花した。

マッカーサー銅像の撤去をめぐる論争があった昨年9月、、ハイド氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に「銅像を傷づけるのなら米国人に譲ってほしい」という内容の手紙を送っている。

ハイド氏は10日にソウルで行った記者会見で、「米国がミサイルを発射したわけでもないのに、米国が失敗したという論理を展開する人とは討論する価値もない」と主張した。

ハイド氏は献花後の演説で「現在、韓国にはこの記念物に対して違う見方をする人々がいるということをよく知っている」とし、「マッカーサー将軍が仁川に上陸しなければ統一されていたと考える人々がいることも知っている」と述べた。

続いて「母の家族が分断国家のアイルランド系であるため、分断の苦痛も理解している」とし、「しかし統一のためにどれだけ対価を払い、自由と平和・繁栄までも犠牲しなければならないか」と語った。

安相洙(アン・サンス)仁川市長もこの日、「マッカーサー将軍の銅像は韓国国民の自由の象徴であり、今後も仁川市民が愛情を持って管理しながら永遠に保存する」と約束した。(引用終わり)

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2006年8月10日 (木)

イギリスで複数の航空機の爆破計画を阻止、そして警戒が強められているとの報道。では、日本-テロ対策で指紋採取ひとつとっても野党が反対する日本-は大丈夫なのか

爆破計画が阻止された、ということでおしまいではない。この記事のみならず、関連報道からなおも状況が深刻であることが読み取れるようにド素人は感じる。警戒レベルが引き上げられたということ、手荷物検査が厳しくなり手荷物を透明な袋に入れたり特に液体の持ち込みが規制されているということ以外にも、例えば、容疑者に関してロンドン警視庁が複数人逮捕したという報道ぐらいしか見つからない。明らかに出来る部分と出来ない部分があるということなのだろう。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
「航空機テロ計画阻止」とロンドン警視庁
2006.08.10
Web posted at: 18:13 JST
- CNN

ロンドン──英ロンドン警視庁は10日、航空機を飛行中に爆破するテロ計画の情報を入手し、実行を事前に阻止したと発表した。英国から米国に向かう航空便の機内で、手荷物として持ち込んだ爆弾を爆発させる計画だったとみられている。英当局は直ちにテロ警戒レベルを最高の「危機的」に引き上げた。

警視庁のテロ対策部と治安部門は、過去数カ月間の大規模な捜査を経て、前夜に複数の容疑者を逮捕した。ロイター通信は逮捕者数を15人以上と伝えている。警視庁はまた、捜査の長期化や複雑化は必至との見通しを示した。

英空港当局は警戒態勢を強化し、英全土の空港で機内への手荷物持ち込みが禁止されるなどの措置が導入された。また、ロンドンのヒースロー空港行きの欧州便は、10日午前に大半が着陸不可能になった。世界各地の主要空港では、運航に遅れが出ることが予想されている。

リード英内相は多数の犠牲者が出る恐れがあったことを指摘し、テロ阻止に全力を尽くす意向を明言。また、警察当局の報道官は、テロ計画が「想像を絶する規模の大量殺人」を図っていたとコメントした。

一方、米国土安全保障省は英国発の民間航空便について、警戒レベルを最高の「高度の危機:赤」に引き上げた。(引用終わり)

では、日本ではどうなのだろう。今年の初め、国会はB・L・T(この3文字がなんの頭文字だったかということは小ブログは雑なので書きませんが)というものを持ち出し民主党が安全国会と銘打っていた。が、テロリストの進入を防ぐ入国管理に関しては2006年2月14日付けエントリー で引用した記事にあるように、極めて消極的だった。そしてそのあとがせメールでずっこけた。

この状況を受けて、日本での対応がどういうものになるかは分からない。が、秋の国会はますます安全保障がテーマになるように思える。北朝鮮のミサイル発射や策源地攻撃能力に関する議論のみならず、こうしたテロ対策に関しても話し合われるようになり、その内容によって、参院選に向けてこの政党はテロ対策に熱心であるとか無関心であるということを判断する材料もまた見えてくることになるのかも知れない。

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2006年8月 9日 (水)

潘外相訪日~歴史問題はやはり外交カードになり得ない~

小泉外交の奏功と言えなくもない。歴史問題が外交カードというより時候の挨拶的なものになりつつある。暗に自省を求めたと報じられているが、この数日前にどういうニュースが流れていたか。どういう背景かどうか分からない「参拝の事実が今頃になって」というニュースである。その後の会談である。

(以下、産経新聞の記事より引用)
安倍氏を「次期首相」と呼ぶ 韓国外相、関係改善強く意識

安倍晋三官房長官は9日午前、韓国の潘基文外交通商相と首相官邸で会談した。潘氏は、安倍氏の4月の靖国神社参拝や竹島の領有権問題を念頭に「最近歴史問題で両国が厳しい局面を迎えていることは残念だ。今後、この問題を格別に念頭に置き、役割を果たしてもらいたい」と述べ、次期首相の有力候補である安倍氏に対し、暗に靖国参拝の自制を求めた。

安倍氏は「日本は歴史問題について常に謙虚な姿勢でなければいけない。誤解があれば誤解を解いていく努力をする」と応じた。

北朝鮮の弾道ミサイル発射問題では、安倍氏は「日米韓3カ国の協力が重要だ。日本としては資金移転防止措置を粛々と実施予定で、北朝鮮の誠意ある対応を得るためには圧力は重要だ」と述べ、日本が進める追加的制裁措置への理解と協力を要請。北朝鮮による拉致問題についても「日韓両国に重要な問題だ」と協力を求めた。

これに対し、潘氏は国連安全保障理事会の非難決議を「国際社会が一致したメッセージを発出できた」と評価しながらも、「対話の窓口は開いておく必要がある」と述べ、制裁措置に慎重な姿勢を示した。

一方、竹島周辺での海洋調査について、両氏は日韓の対立を避けるための調整を続ける方針を確認したが、事前通報制度の創設など具体的な対応策への言及はなかった。

潘氏は8日夜の麻生太郎外相との会談では、「日韓首脳会談ができないのは正常でない。早く正常化するため障害を解消することが重要だ」と首相の靖国参拝の自制を強く要求したが、安倍氏との会談では直接的な言及を避けた。潘氏は安倍氏を「次期首相」と呼び、「日韓関係の改善に強く意識していた」(官邸筋)という。安倍氏も、潘氏が国連事務総長選に立候補していることに触れ、「アジアから事務総長が出るべきだ。潘氏は十分、資質を備えている」と持ち上げ、友好をアピールした。(08/09 13:26)(引用終わり)

どうして日本固有の領土である竹島を不法に占拠し、ミサイルで恫喝を続ける国を支援するような国の外相を事務総長の資質を備えていると言ったのだろうかよくわからない。とはいえ、記事からは支持というよりも資格があるという印象しか抱かないが。

それにしても、である。どうしてあのニュースの後でも会談が実現したのだろうか。
もちろんその背景には隣国同士の外交を志向したということもあるのだろう。しかし、それ以外にも歴史カードのみならず盧武鉉政権の外交姿勢により、よく言われるような日本孤立という構図ではなく韓国の外交孤立という構図が浮き彫りになったということもあるようにド素人には思える。

そして盧武鉉政権自体も韓国で・・・・とまでは言えないだろうが、支持率は停滞している上、まさに盧武鉉政権とはどういうものだったのかという論争が加熱している。
とはいえ論争は、日本との関係が悪いということに起因したものではなく、統制権論争に象徴される米韓同盟のあり方や親北政策といった論点のもと行われているようにド素人には見えた。しかし、こうした背景があり、日本との関係ぐらいはといったかたちでこういう会談が実現したように感じられ、日韓関係を重視というわけではないように思えてならない。

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2006年8月 8日 (火)

他の国にも援用可能だとは思うが

(以下、毎日新聞の記事より引用)
金融制裁法案:自民党の対北朝鮮チームが骨子案

自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム(座長・山本一太参院議員)は8日、秋の臨時国会への提出を目指している金融制裁特別措置法案について党本部で協議した。素案段階では、資金洗浄(マネーロンダリング)に絡む政府として北朝鮮を例示するかどうか結論が出ていなかったが、法の目的を明確にするため同国名を盛り込むことで一致、骨子案として了承した。

法案は、資金洗浄への関与が疑われる金融機関の指定を閣議決定し、政府が取引先の金融機関に取引禁止などを命じることができる内容。同チームの西村康稔事務局長は「ミサイル発射や拉致問題を踏まえ、強い意思を示すために条文で北朝鮮を名指しした」と話している。【中田純平】毎日新聞 2006年8月8日 19時04分(引用終わり)

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2006年8月 7日 (月)

民主党の「ベテラン議員」ってなぁ、がせメールのときもアレだと感じたがほんとアレだとド素人は感じる

退役してないのに「ベテラン議員」、そこまでいうなら無風の代表選に旋風を巻き起こす候補者となればいいのに。

長野の知事選、結果よりも票差に驚いたりもした。「劇場型と結果責任」、「政党組織における中央と地方での選挙対策」などいろいろと考えさせられた。ド素人としては、自民が勝って民主が大敗した選挙といった感じがした。民主党が大敗したからといって自民党が大勝したわけではないと感じるのは、この選挙結果をもって今後「都市と地方」というキーワードを持ち出して旧自民党チックなものを志向する退行現象を露骨に見せつけるようなことになれば、参院選や次の衆院選が危うい-県内での受け取り方と県外での受け取り方は情報量から自ずから違うだろうから-、かといって改革劇場型の結果責任ということについてこれほど考えさせられる選挙結果はなかったのかも知れない、さて参院選はどうなるのだろうか。ド素人なのでよく分からないが、(小泉)改革が未だキーワードであることには違いないだろうが、その手法やあらゆる意味でのパフォーマンスにかんしては問われていくことになるのかも知れない。

民主党にとっては大敗だろう。確かに以下引用する毎日新聞の記事中で紹介されている党幹部の発言のように、小沢民主で「ついに負けたか」といえるものなのかも知れない。
しかしよくよく考えてみれば、滋賀では小沢代表のいう対立路線を徹底できずに負けたのに続いて、今回は支持を明言した候補者が負けたのだから、「ついに負けたか」ではなく「また負けたか」という二連敗という見方もできる。滋賀のときには小沢路線で行こうという求心力が働くように見えたが、今回のは全く逆だろう。

と、そこで出てくるのがこの小エントリーのタイトルの民主党名物「ベテラン議員」、それによる他人事批判である。がせメールのときにも感じたが、ベテランという割には・・・ほんとアレだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小沢民主党代表:「支持」した田中氏落選で党運営に影

長野県知事選で、民主党の小沢一郎代表が最終盤に支持を明言した現職の田中康夫氏が落選したことが、党内で波紋を広げた。小沢氏は就任直後の衆院千葉7区補選の勝利で党内基盤を固めた経緯があるだけに、今回「予測を誤った」(党幹部)ことは、今後の党運営にも微妙な影を落としそうだ。

「ついに負けたか」。6日夜、田中氏落選を聞いた党幹部は思わず漏らした。選対幹部は「口で言っただけで主体的にかかわっていない。負けたことにならない」と影響を否定するが、別の党幹部は「(田中支持の)発言で有権者を動かそうとしてメッセージを送ったが、予測を誤った」と小沢氏の戦略ミスを認める。ベテラン議員は「代表1人が勝手にやって、負けていてはたまらない」と苦言を呈した。

小沢氏は9月の代表選での再選を確実にしているが、それも来夏の参院選を小沢氏の下で戦えば勝てるという見通しからだ。党内の反応は強い期待の裏返しとも言える。

党内ではただ、田中氏が新党日本の代表でもあるため、小沢氏の支持表明を来夏の参院選に向けた布石とする見方もある。ベテラン参院議員は「厳しい情勢でエールを送った。『今後よろしく』という小沢流の新党日本への呼びかけだ」と語った。【須藤孝】毎日新聞 2006年8月7日 19時44分(引用終わり)

なんというか、後段の方はもっとひどい。長野にあれだけ心血注ぎ知事選に出た人間が、節操もなく国政にくらがえてホイホイ出てきて民主党と組むだろうか?

本当に長野でいろいろな改革をしてきてよりよくするという自負があり本気で知事選に出馬したのなら、国政に出てくるなんてことはせずに、長野で捲土重来を果たそうとするのが自然なのに、なにか節操がないような人物のように扱って参院選での布石なんていうのは・・・・なんなんだろうか。ド素人だから、そう感じるのかも知れないが。

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2006年8月 6日 (日)

RSSにご注意と・・・・って、これは・・・・どないせいと

うーん、ウイルス対策ソフトやアドウェア・スパイウェア対策ソフトとの兼ね合いとかが非常に気になるところ・・・

RSS1.0とRSS2.0の違いやらWeb2.0なる概念がどういうものなのかについての理解がなんにしてもド素人なので全く分からないが、情報の発信が容易になるだけではなく双方向性を持ち共有もまた容易になり、例えばあるサイトで情報が更新された際に、別のサイトでもその情報が更新されるようにもなってユーザーの便益が向上するという技術の計り知れないメリットは、そのデメリットもまた計り知れないものとなるということなのだろうか。

では、そうした技術のユーザーはどのように身を守ればよいのだろうか。自らが日頃利用させていただいているそういう技術にあまりにも無自覚であったことも確かだが・・・・果たしていったいこれは・・・・。

(以下、japan.internet.comの記事より引用)
RSS リーダーに悪用の危険性、専門家が指摘

RSS はコンテンツを配信するための素晴らしい技術だが、一方で、攻撃を配信するシステムとして悪用される危険もはらんでいる。

セキュリティ問題に関する年次カンファレンス『 BlackHatUSA2006 』(7月29日から8月3日) が開催され、Web アプリケーションセキュリティ会社 SPIDynamics の調査開発エンジニア Robert Auger 氏が、RSS および Atom フィードの悪用例を明らかにした。

Auger 氏によれば、Web ベースおよびローカルな RSS リーダーの両方をテストした結果、どちらのプラットフォームでも、悪意ある人間が細工したコードを仕込むことで、ユーザーの認証情報、クッキー、キーボード入力の記録その他の情報を窃取することが十分可能だと判明したという。

RSS を悪用するための主な手段は2つある。1つは、フィードの所有者が悪意を持っていて、自らのフィードにコードを仕込むというものだが、Auger 氏の見解では、この方法はそれほど一般的ではないという。

また、誰かの Web サイトを改ざんするより、フィードに攻撃を仕込むほうが、攻撃者にとっては得策だと Auger 氏は指摘する。そうすれば、サイトの全購読者まで「所有」できるからだ。

RSS の配信機能は、潜在的にそれほど危険性が高い。人気の高さゆえ、一度悪用されれば、何千何万のユーザーに被害を及ぼす攻撃媒介となり得る。

Web ベースのリーダーは特に SQL インジェクション、コマンド実行、サービス不能化 (DoS) 攻撃といった、様々な攻撃を受けやすい。

また、多くのローカル RSS リーダーはファイルシステムに簡単にアクセスできるため、ローカルネットワークをポートスキャンして、リレー攻撃に使われる可能性がある。

Web ベースの RSS リーダーの中では、特に『Bloglines』がコードを仕込まれる危険が高いと Auger 氏は指摘している。

ローカルリーダーでは、『RSSReader』『RSSOwl』『FeedDemon』『SharpReader』の名前が挙がった。Auger 氏によれば、ベンダーとの間で確認作業が終了していなかったり、まだ連絡を取っていないベンダーもあり、それらについて名前を挙げることは控えたいため、脆弱性のあるリーダーのリストは現時点では未完成だという。(引用終わり)

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2006年8月 5日 (土)

背景分析や「そうした表現は適当なのか」に関する記事

(以下、中央日報の記事より引用)
なぜ?日次期総理有力な安倍官房「4月に靖国参拝」電撃公開

日本の次期首相に最も有力視される安倍晋三官房長官が4月靖国神社を非公開参拝した事実が4日、確認されたとNHKなど日本のメディアが一斉に報道した。

安倍長官の参拝が公開されたことによって韓国と中国はもちろん日本国内でも安倍長官に対する拒否感が強くなる可能性があるとみられている。

一方、安倍長官が4月の参拝を公開することで首相就任後、しばらく参拝を慎みながら韓国や中国との関係改善のための突破口を見つけようとする計画の1つで見る見方も少なくない。

◆電撃参拝と反発=報道によると安倍長官は4月15日、早朝靖国神社を参拝した。官用車に乗って行かなかったが、日本閣僚の公式礼服であるえんび服を着用し、多くの警護員が随行した。芳名録には「内閣官房長官安倍晋三」と官職と名前を一緒に記載した。早朝なので一般参拝客の目にはつかなかった。当事者である安倍長官は記者会見で参拝について明らかにしなかったが、靖国神社側はこれを確認した。

安倍長官は「靖国参拝は国民の道理」という所信を持った政治家だ。1993年国会議員になった後、毎年参拝を欠かかしていない上、閣僚でなかった2004年と翌年は8月15日に参拝した。昨年10月、官房長官に就任した後には「参拝をするかしないかに対して明らかにしない」としてきた。

参拝が報道された後、王毅駐日中国大使は講演会で「隣国が最も嫌やがることを慎むのが東洋人の伝統」とし、不快感を表した。

連立与党である公明党の神崎武法代表は「首相と外相、官房長官は参拝を慎まなければならない」とし「極めて遺憾だ」と述べている。

◆参拝公開した理由は=日本メディアの報道は、安倍陣営で特定メディアに情報を先に流したという説が有力だ。4月の参拝事実が報道されることを願ったという意だ。これはいくつかの布石が敷かれたものと見られる。安倍長官の支持者の中には参拝を積極的に擁護する勢力が多い。もし小泉純一郎首相が第2次世界大戦終戦の15日に参拝を強行した場合「安倍はどうして参拝しないのか」という反論が支持勢力から出る可能性が高い。4月の参拝公開はこのような批判を事前に遮断する効果がある。首相就任後、靖国問題に足を引っ張られない外交活動の展開しようとする戦略としても解釈することができる。

ある政界消息筋は「4月に行ってきたとしてしばらく慎みながら自然に韓国や中国との関係改善に出られるのではないか」と話している。(引用終わり)

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
安倍、総裁選争論必至…お忍び靖国参拝の波紋

ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官(51)が今年4月、ひそかに靖国神社を参拝していたことが明らかとなり、永田町で波紋を広げている。8月15日の終戦記念日を避けることで、靖国参拝に反発している中韓両国などに配慮するとともに、総裁選での争点化の回避を狙ったとみられる。ただ、過去2年間は終戦記念日に参拝している安倍氏だけに、永田町では評価する声の一方、「安倍さんの人気の秘密は何事にもブレないこと。今回の件はマイナスに作用しかねない」(自民党中堅)と懸念する声も出ている。

関係者などによると、安倍氏が参拝したのは春季例大祭直前の4月15日のこと。新宿御苑で開かれた「桜を見る会」に出席する途中に立ち寄ったが、公用車ではなくハイヤーを使用。モーニング姿の安倍氏は玉串料はポケットマネーで支払ったが、「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳したという。

安倍氏は、平成5年に衆院議員に当選して以来、毎年欠かさず靖国神社を参拝。自民党幹事長時代の平成16年と、同代理を務めていた17年には8月15日に参拝した。

17年10月の官房長官就任後も、「国のために戦った方に手を合わせて冥福を祈り、尊崇の念を表するために参拝してきた。その思いは今もこれからも変わらない」などと繰り返し強調。

ただ、総裁選が近づくにつれ、安倍氏の発言はやや慎重になり、7月24日の記者会見では「参拝するかしないか、したかしないか、いつ行くか行かないか申し上げるつもりはない」とも語り、自身の参拝については言及を避けてきた。

その辺りの事情について、安倍氏周辺は「総裁選前に無用な波風を立てる必要はないからだ」と説明しているという。

だが、安倍氏の参拝が公になったことで、同問題が総裁選の大きな争点に浮上するのは避けられない見通しだ。

先月27日に早々と総裁選に出馬表明し、反小泉路線を強めている谷垣禎一財務相は、「首相になったら靖国参拝は控える」と明言。麻生太郎外相も「(首相になれば)個人の信条と、公の立場を踏まえて適切に判断する」として、靖国参拝の見送りを検討している。ZAKZAK 2006/08/04(引用終わり)

どういう背景で出てきたニュースなのかについて、二つぐらいの説があるようで。

それにしても、王駐日中国大使の発言は一般論なのだろうが、中国は東シナ海で何をしているのかなどいろいろと感じる。

「それが東洋人の伝統」と言うのは同じ地域に存在する国家と国家の関係を重視する姿勢の表れの発言と捉えることも出来るが、中国の東シナ海でのガス田開発など、韓国の竹島占拠など、北朝鮮の拉致やミサイルなど、よくよく考えてみれば果たしてそう言う表現は適当なのかと感じる。

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2006年8月 4日 (金)

よく分からない背景、やっと広がってきた総裁選の論点

一つ分かることがあるとすれば、人知れず参拝することはある程度可能なのだろう。まぁよくよく考えてみたら、誰々がいつ神社に行ったとか知ったこっちゃぁないのだから、国の行事じゃあるまいしそもそも表沙汰になること自体があれなのだが。しかし、そうであり、またそう推移していたのなら、この時期に発覚したのはなぜだろう。ド素人の小生には全く分からない。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
安倍氏、靖国参拝の確認拒む

安倍晋三官房長官は4日午前の記者会見で、4月に靖国神社を参拝したことについて「(靖国問題が)外交問題化、政治問題化している中で、行くか行かないか、参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と述べ、事実確認を拒むとともに今後の対応も明らかにしなかった。

ただ、「戦没者の方々のために手を合わせてご冥福をお祈りし、尊崇の念を表するという気持ちは持ち続けていきたい」と付言。首相に就任した場合の参拝継続を否定しなかった。

小泉純一郎首相の終戦記念日の参拝も取りざたされており、9月の自民党総裁選に向け、靖国問題が争点になるのは避けられない状況だ。

靖国神社広報課などによると、安倍氏は4月15日午前6時半に神社に連絡を入れて訪れた。公用車でなくハイヤーだったが、警護官(SP)は同行。モーニング姿で昇殿参拝し、「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳した。玉ぐし料も納めた。 (14:06)(引用終わり)

なんにせよ、日本が中国と同じような宗教観だと見られるのはごめんだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「人権と信教の自由、状況悪い」 米国務省高官、中国批判

【ワシントン=有元隆志】クリステンセン米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)は3日、米議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」に出席し、北朝鮮とイランの核やミサイル開発問題で、中国が国連安保理決議に賛成したことに一定の評価をする一方で、「米中で考え方が大きく違う分野が多くある」と指摘。特に「人権と信教の自由の状況は、依然として極めて悪い」と批判し、改善を求める考えを強調した。

また、中国企業による大量破壊兵器の拡散問題について、「中国政府は拡散を抑えるため、より多くのことをする必要がある」と述べた。米財務省は6月、中国企業4社に対し、イランのミサイル開発を支援したとして、在米資産の凍結や米企業・米国民との取引停止を発表している。(08/04 21:24)(引用終わり)

宗教活動を弾圧するような国に、とやかく言われる問題ではない。

ところで総裁選の論点は広がりを見せている、それが自然なのだが。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「支援の立場揺るがず」麻生外相がイラク首相と会談

麻生太郎外相は3日、イラクの首都バグダッドを電撃的に訪問し、マリキ首相と会談した。麻生外相は「陸上自衛隊の撤収後も支援の立場は揺るぎないとの決意を直接伝えるために訪問した」と強調。35億ドルの供与枠がある円借款などを通じて復興支援を継続する意向を表明した。麻生外相はジバリ外相とも会談。ジバリ外相は「陸自は素晴らしい仕事をし、イラク国民に良い印象を与えた」と謝意を表明し、追加支援を要請した。

イラク戦争の開戦後、日本の閣僚のバグダッド入りは初めて。テロの標的になることを避けるため、外相がイラクを離れるまで日程は伏せられた。外務省は訪問時期について「航空自衛隊の活動範囲がバグダッドに拡大し、自前の輸送手段を得た機会をとらえた」と説明する。 (00:04)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
安倍氏、教育改革は次期政権課題

安倍晋三官房長官は4日、大津市で開いた「滋賀県・再チャレンジ支援議員連盟」設立総会で講演し「9月以降の次期政権に課せられる大きな使命の一つは教育改革ではないか」と述べ、自らが首相に就任した場合は教育改革を政権課題の大きな柱に据える考えを示した。教育基本法の早期改正への意欲も改めて強調した。

これに関連し、自民党の中川秀直政調会長も4日、札幌市内で講演し、ポスト小泉政権について「『教育改革政権』として教育基本法改正案を臨時国会で成立させ、来年の通常国会では(具体的な改革案を盛り込んだ)教育改革法案の成立を図るべきだ」と語った。 (22:06)(引用終わり)

対アジアという名の対中外交、財政再建のみがクローズアップされていたが、外交でいうなら中東や中央アジア(そういえば小泉総理、モンゴルにも行くとか)、そして教育の問題にも言及され始めてきた。

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2006年8月 3日 (木)

演出を必要とする民主党内/総裁選絡み、果たして韓国は「同じ価値観を持った国」と言えるのか

三人そろっての行動よりも、前原前代表が進めていた民主党が安全保障に対してどのような基本的な考え方を持っているのかをはっきりと示した方が効果的であろうに。

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主・小沢氏が三宅島訪問 海釣りで結束演出

民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が1日、伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)を訪れ、海釣りを楽しんだ。午後には、島内の火山ガスの高濃度地区を視察。三宅村役場で平野祐康村長らから復興に向けて島の実情や要望を聞いた。

小沢氏らは早朝から沖合に釣り船を出し、昼すぎまでにアジやメジナなど計約80匹を釣り上げる“豊漁”。小沢氏は帰港後、記者団に「民主主義は数だから。数釣れて良かった」とご満悦。菅氏は「さおがしなるようなあたりがあったが、糸を切られてしまった。(参院選後の)来年秋ごろには釣れるんじゃないか」と政権取りにも意欲を見せた。

今回の訪問は、噴火で観光客が遠のいた島の復興を訴えるとともに、3人そろっての行動で党の結束を演出するのが狙い。各地で豪雨災害が相次いだことから、一時は海釣りの中止も検討されたが、「三宅島の観光資源をアピールすることは重要」と判断して決行された。(08/02 01:01)(引用終わり)

演出したところで、結局はこうなっている。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:原発新見解案の決定見送り

民主党は2日、経済産業、外務防衛などの合同部門会議を開き、原子力発電への推進姿勢を打ち出した新見解案について、9月の代表選後に取りまとめを延期した。党内から疑問の声が出たうえに、小沢一郎代表が新見解に理解を示しているのに対し、鳩山由紀夫幹事長が慎重論を展開するなど幹部間にも温度差があるためだ。

新見解案は原子力発電について「国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」と推進姿勢を強調。従来の党見解にあった「過渡的エネルギー」として位置づけてきた文言は削除した。

だが、2日の部門会議でも「原子力は次のエネルギーへの過渡的なもので『過渡的エネルギー』という表現が必要」「原発への国民の不安を受け止めるべきだ」などという意見が相次いだ。【須藤孝、津村豊和】毎日新聞 2006年8月3日 東京朝刊(引用終わり)

総裁選絡みでよく言われるのは、「中国と異なり韓国は同じ価値観を持つ国家であるから、いずれは分かり合える」というもの。「アジア外交の立て直し」と言う言葉が、なぜか中韓との関係をどう立て直すかというアジアという地域をずいぶん狭めた形で使われるのと同じような欺瞞があるような気がしてならない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【鶏肋大統領】野党4党、青瓦台の「度量の狭さ」を猛非難

青瓦台(大統領府)が朝鮮日報の「鶏肋大統領」分析記事に対して連日報復を行っているのに対し、野党4党は皆「度量の狭い処置」だとして批判した。青瓦台は本紙の取材を拒否したのに続き、本紙の「今年の先生賞」、「環境大賞」、「青龍奉仕賞」の共同主催撤回を政府関連部処に指示した。

ハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンウォン氏は2日、「メディアと政府部処が長い間共同主催してきた行事を政府が突如として続々と廃止しているのは、青瓦台が特定メディアに対して敵意をむき出しにして政治報復に乗り出したものと見なせる。これは後進国の革命政府でもなければあり得ないことだ」と論評した。

ナ氏は「もし、今回の措置が批判言論を弾圧する次元から始まったことならば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はもはや民主政権、改革政権を名乗る資格がない。朝鮮日報の『鶏肋』報道のせいならば、実に度量の狭い政策だと言わざるを得ない」と語った。

ナ氏は「現政権は警察官に対する激励も、先生に対する尊重も、環境保護も、政治的目的によっていつでも履き古した靴のように捨てることができると考えているようだ。政権は有限だが、言論は長い」と語った。

民主党スポークスマンのユ・ジョンピル氏は記者会見で、「盧大統領の大統領選挙の際にメディア担当特別補佐を務めた立場で見ると、(当時も)大統領のメディア観には多くの問題があったと考えている。大統領になり、より一層メディアとの問題が表面化している」と指摘した。

ユ氏は「メディア報道の表現をあまりに問題視するのは正しいことではなく、特に(青瓦台のような)権力機関であればあるほどメディアに敏感に反応するのは良くない。表現上の問題で社会奉仕賞を取り消すのは、言葉で争って駄目だからといって拳を振るうのと同じだ。今回の件は度量の大小という次元を越えた処置であり、哀れみの情すらわく」と語った。

また、ユ氏は「過去の権力者らと違い、メディアに対して政府が言うべきことを言うという盧大統領の姿勢は評価できるが、あまりにも行き過ぎていると思う」と語った。

民主労動党の朴用鎮(パク・ヨンジン)スポークスマンは「黄禹錫(ファン・ウソク)事件のようにメディアが自らの過ちに責任をとらないことは大きな問題だが、政府にはメディアとは比較にならない無限の責任がある。政府が自分たちに対する批判に対し不愉快だ”という風に対処するのは無責任な態度だ」と語った。

国民中心党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表は「大統領に対する批判報道のいくつかの表現を問題視し、政治とは何ら関係のない数十年の伝統を有する社会事業を中断するのは、誰が見ても拙劣としか言いようがない。報道が遺憾であったとしても、とるべき方法ではない」と指摘した。(引用終わり)

当然のように批判が浴びせられているが、盧武鉉政権の新聞法に対する反対の声はこれよりも小さかった。
そして、親朝・民族主義煽動なのは政権だけではないようで
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【ミサイル】韓総連「南北で技術協力し列強入り目指せ」
韓総連の「ミサイル特別部隊」の反米宣伝

韓国大学生総連合会(韓総連)が「8・15統一大祝典」を控え、北朝鮮のミサイル発射を積極的に擁護する「ミサイル特別部隊」を結成し、大々的な反米宣伝戦に乗り出した。

韓総連に所属する大学生らが主軸を成す祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連)統一先鋒(せんぽう)隊約300人は、2日午前10時にソウル光化門の韓国通信ビル前で発足式とともに記者会見を開き、「米国は“北朝鮮がミサイルを打ち上げ、平和な北東アジア地域の情勢を乱した”と偽りの世論を扇動している。北朝鮮のミサイル発射は自衛的な措置であり、米国の戦争策動に対抗する当然の措置で、国際法に違反していない」と主張した。

統一先鋒隊は内部に北朝鮮のミサイル発射の擁護を目的とした「ミサイル特別部隊」という宣伝組織を設け、稼働させている。韓総連ホームページではミサイル特別部隊について、「ミサイル問題の政治争点世論戦を第一線で担当する突撃隊であり、市民向けの北ミサイル(発射)擁護コメントを集めて通信に掲載し、米国と保守勢力の歪曲(わいきょく)宣伝に即時打撃を加える組織」であると説明している。

韓総連ホームページに掲載されている「ソウル大統一先鋒隊資料集」では、「米国が失敗したと推定したテポドン2号は、北が意図的に射程距離を減らして発射したものだ。あえて6,000キロも飛ばして米本土付近に落とさなくとも大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力を示したものと評価されている」とし、北朝鮮のミサイル発射に賛辞を贈っている。

昼12時から統一先鋒隊は、映画『怪物』を上映する大韓劇場、団成社、ソウル劇場などに散らばり、米国ブッシュ大統領の顔に血痕が描かれた資料集を市民に配布した。この資料集には「北朝鮮のミサイル発射は米国の自業自得だ。北朝鮮のミサイル技術は既に世界的水準にあるので、南北で科学技術協力を行い列強に加わるべき」と記されている。

統一先鋒隊は記者会見を終え、警察約300人が周囲を取り巻く中で星条旗を破ったが、何ら制止を受けなかった。警察関係者は「本物の星条旗ではなく、星条旗によく似せたものを破いたと判断し、不必要な衝突を抑えるため制止しなかった」と釈明した。

汎青学連所属の統一先鋒隊は8・15統一祝典に先立ち、毎年8月初旬に全国各地域から出発して宣伝活動を繰り広げた後、行事当日にソウルで集結する。1992年に結成された汎青学連は1993年最高裁が利敵団体と規定している。(引用終わり)

なんてことも。

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2006年8月 2日 (水)

さて、どういう反応が出てくることやら

(以下、産経新聞の記事より引用)
竹島周辺での放射能調査 日本から韓国へ通告

韓国の聯合ニュースは2日、日本が韓国に対し、竹島(韓国名・独島)周辺海域での放射能調査を近く行うとして、調査への協力を求めたと伝えた。韓国側は調査は8月末から9月初旬にかけて行われる可能性があるとみて、青瓦台(大統領官邸)が関連部署の担当者を集めた会議を開いた。

調査は、旧ソ連がウラジオストク近海に投棄した放射性廃棄物による海洋汚染を調べる目的。1994年に日韓とロシア、国際原子力機関(IAEA)が共同実施した調査で異常なしとの結論が出ているが、日韓はその後も年に1、2回ずつ検査を実施してきたという。

日本は、調査予定地点のうち1、2カ所は韓国が主張する排他的経済水域(EEZ)内にあると通告。韓国政府は、日本が過去の調査でも韓国主張のEEZ内に通告なしに進入したことがあると推測している。今回、調査の実施を事前に伝えてきた意図について、7月に韓国が竹島周辺で行った海洋調査への対抗措置の性格を持つ可能性も考えられるとしている。(共同)(08/02 13:33)(引用終わり)

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2006年8月 1日 (火)

ユーモア、日豪関係、防衛白書、新アーミテージレポートがそろそろ

ラクダに乗るのは、ベアー、場を支配する→あなたも一緒に踊ったじゃないか、おなじみの英語絡みジョーク、ハンフリー・ボガード風の出で立ちで突然変異のロブスター(と海外では報じられているがロブスターではなくバルタン星人)とともに、海釣り、などなどいろいろある中で、今日はクールビズにまつわるものを。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
豪外相:首相との会談でノーネクタイ…気を利かせ

来日中のダウナー豪外相は1日、首相官邸での小泉純一郎首相との会談に、ノーネクタイで臨んだ。直前の安倍晋三官房長官との会談ではネクタイ着用だったが、安倍氏から首相のクールビズへの打ち込みようを聞かされ、気を利かせた。

ダウナー外相との会談でクールビズをほめられた安倍氏は「ネクタイをすると小泉純一郎首相への忠誠心が疑われる」とジョークで応酬。「昨年、郵政民営化法を国会で通したが、反対する人はだいたいネクタイをしていた」と笑いながら首相とクールビズの「一体性」を説明した。

さっそくクールビズ姿で臨んだ外相を首相は「ノーネクタイ!」と上機嫌で迎え、イラクでの自衛隊駐留への豪州の支持に謝意を伝えた。【犬飼直幸】毎日新聞 2006年8月1日 21時10分 (最終更新時間 8月1日 22時48分)(引用終わり)

そのダウナー外相の発言。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
豪外相、日豪の防衛交流促進を強調

来日中のダウナー豪外相は1日、都内の日本記者クラブで記者会見し、イラク南部サマワで豪軍と陸上自衛隊が共に活動したことをめぐり「彼らの安全が保証されるような共同訓練・演習を十分しているか、我々は自問する必要がある」と指摘した。今後の国際貢献に備えるためにも日豪は防衛交流を促進すべきだと強調。安全保障面での協力も強化すべきだとの認識を示した。

小泉純一郎首相は1日、首相官邸でダウナー外相と会談した。外相は両国が共同研究を進めている自由貿易協定(FTA)について、来年の交渉開始に期待感を表明。首相は「FTAは両国に中長期的な利益になる」と述べるにとどめた。これに先立ち、外相は安倍晋三官房長官と額賀福志郎防衛庁長官とそれぞれ会談。北朝鮮の核・ミサイル問題について引き続き連携を深めることで一致した。 (23:00)(引用終わり)

今後、日豪関係をより強化し-とはいえアメリカをハブとしスポーク状に同盟関係を結んでいるというアジア太平洋地域における安全保障構造に中長期的な変化はないだろうが-連携することで、東アジア情勢・東南アジア情勢-ひょっとすると西太平洋情勢なのかもしれない-における紛争回避やその処理、二カ国を中心にした多国間の枠組みで地震・津波に対処していくことが必要なのだろう。がここでもやはり集団安全保障や自衛隊による国際貢献をより円滑にするための恒久法整備といったことが課題になるに違いないが。

というのも、今日、防衛白書が了承されたということでその記事を読んでいてそういう考えをさらに強くする。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
防衛白書:日本周辺の安全保障環境厳しくなった

政府は1日午前の閣議で、06年版「防衛白書」を了承した。アジア太平洋地域に「対立の構図」が残っている点を強調、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとの認識を示した。その一方で、日米安全保障体制に初めて独立した章を設け、日本と周辺地域の平和と安全の確保のためには「日米同盟の発展が必要」と結論づけた。

日本周辺の地域情勢については「冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、安全保障観や脅威認識も各国によってさまざま」と指摘。竹島周辺海域で韓国の海洋調査船が7月に調査に着手した事案にも触れた。

北朝鮮をめぐっては、7月5日の弾道ミサイル発射を「日本の安全保障上、重大な問題で、国際法上の問題もある」と批判。「国家の運営において、軍事を重視する状況は今後も継続する」と、「先軍政治」が当面続くとの見通しを示した。

中国については「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないか慎重に判断されるべきだ」と、18年連続で2けたの伸び率を示した軍事費の増加に懸念を表明。高性能のキロ級潜水艦を持つ海軍、新型スホーイ30戦闘機を導入している空軍で近代化が顕著との見方を示した。日本周辺で中国軍機による情報収集活動が活発化していることに初めて触れ「注目していく必要がある」と指摘した。

日米同盟は「日本のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎」と位置づけたうえで、在日米軍再編の計画を「速やかにかつ徹底して実施していく」と明記。沖縄からグアムへの海兵隊の移転実現は「普天間飛行場代替施設の完成に向けた進展と、グアム移転経費の日本の資金的貢献にかかっている」とした。【古本陽荘】毎日新聞 2006年8月1日 10時28分 (最終更新時間 8月1日 13時53分)(引用終わり)

ところで、その日米同盟に関して気になるレポートが9月にも出るとのこと。

(以下、日本経済新聞NET EYEの記事より引用)
テポドン発射と日米同盟の行方(7/31)

米ワシントンにあるシンクタンク、スティムソン・センターの客員研究員として進めている日米同盟に関する調査・研究活動の一環として、旧知のアーミテージ前米国務副長官をバージニア州のオフィスに尋ねた。

総裁選前に日米同盟のあり方を提言

この場で、アーミテージ氏は日米同盟のあり方を探る、いわゆる「アーミテージ2報告書」について(1)9月20日の自民党総裁選の1週間ぐらい前に発表する(2)その中では日本に対して、米国との情報共有の促進や、ブルー・ウォーター・ネイビー(外洋海軍戦力)の強化などを進言する―――などと説明。さらに、海上自衛隊の能力向上を目指して、現在、米海軍が開発を進めている現行イージス艦の後継艦船、CGX(次世代型の高性能巡洋艦)の共同開発・導入なども日本に求めていく考えを示した。

現在、イージス艦の後継機種としては「駆逐艦」にあたる「DDX」が控えているが、北朝鮮による「テポドン」発射などを踏まえ、そのDDXの後継とも言えるCGXにまで一足飛びに向かうという構想は一見すると、無理があるようにも思える。しかし、米国防総省筋によると、実際にペンタゴン(国防総省)の奥の院ではすでにこうしたことを念頭において、特命ワーキング・グループがすでに作業を開始している。いずれ近い将来、米側から正式な提案として、日本側にも打診される見通しという。

次世代型のCGXについて多くは明らかになっていないが、これまでの艦船にはなかったステルス性を有するほか、現在開発中のミサイル防衛(MD)システムの「海上プラットフォームにもなる」(アーミテージ氏)など、様々な用途が考えられると言われている。

敵基地攻撃能力に言及、「当然のこと」

米海軍にとって、巨額の開発費用と、それに伴う投資回収作業(=一定量の生産量確保)は頭痛の種でもある。いくつかの先端技術を有し、かつ最新の兵器導入に積極的な姿勢を見せてきた日本の防衛庁にペンタゴンのプランナーたちが熱い視線を送るのは、ある意味、当然のことなのだ。

現役を退いた現在も米国の対日政策に大きな影響力を持つアーミテージ氏は「テポドン」発射を受けて、額賀福志郎防衛庁長官や安倍晋三官房長官らが「敵基地攻撃能力」保有の可能性に言及したことについても「十分に理解でき、当然のこと」と強調。その上で、民主党の党首だった前原誠司氏らがかつて導入の是非を説いた巡航ミサイル「トマホーク」について「日本が導入することは問題ない。場合によっては日本が独自に(国産巡航ミサイルを)開発してもいい」とまで断言している。

別の国防総省筋は「『敵基地攻撃能力』を云々するのならば、日本は航続距離の長い最新鋭のF22導入も真剣に検討すべきだ」と言う。

宇宙の平和利用、見直しも

1998年に北朝鮮が「テポドン」を発射した際、当時の小渕政権は即座に日本初の「国産スパイ衛星」開発を決断し、その数年後に導入した。当初、アーミテージ氏はこの動きを警戒し、日本がスパイ衛星を導入したとしても「米国製を購入するべきだ」との立場を示していた。しかし、この点についても今回はさらに踏み込み、「国会が『宇宙の平和利用』決議を見直し、宇宙空間を日本の専守防衛に生かす道が開けるのではないかとも思っている」と述べている。

「日本はこれからも自前のスパイ衛星を打ち上げ、運営すべきだと思う」と語るアーミテージ氏の視線の先にあるものは何か。恐らく、将来的には宇宙配備のミサイル迎撃システムがあるのではないかと思われる。現在のミサイル防衛システムはその信頼性に多くの疑問符がついており、実際、ペリー元国防長官は筆者に「自分はブッシュ政権ほどミサイル防衛システムを楽観視していない」と断言している。現在、ミサイル防衛システムに詳しい米専門家の間で「最も信頼性の高いシステム」と言われているのは、宇宙配備のブースト・フェーズ型(ミサイル打ち上げ初期段階型)の迎撃兵器である。仮に、これを日本が配備する場合、「障害」となるのは集団的自衛権の解釈問題と、「宇宙の平和利用」決議というのが専門家の共通した見解だ。

外洋海軍能力の拡充に巡航ミサイル、最新鋭の次世代型巡洋艦、海上発射のミサイル防衛システム、F22戦闘機、そして多数の国産スパイ衛星―――。

ほんの10年前には考えられなかったような発言、計画の数々は明らかにブッシュ・小泉の築いた「強固な日米同盟」の産物だろう。ここで問題になるのは、これら米側の新しい「期待」に対して、果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

「敵基地攻撃能力」とは何か

日本でも「敵基地攻撃能力」保有論については、「冷静に検討すべきだ」という声があがっている。安倍官房長官らは当初、米国メディアなどに「先制攻撃論」として報道されたことについて、あくまでも第一撃を受けた後に取りうる「報復手段」としての「敵基地攻撃能力」と説明しているが、仮に北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを東京に向けて発射した場合、その「報復手段」がどれだけの意味を持つのかは疑問符がつく。中国、韓国だけでなく、米国の多くの専門家まで当初は「安倍さんは『先制攻撃能力』に言及したのではないのか」(アーミテージ氏)と間違って解釈していた理由もここにある。

結局のところ、「敵基地攻撃能力」とは、日本による敵基地への「第二撃」に大きな意味を持たせるというよりも、北朝鮮をはじめとする潜在的敵性国家に対して、日本なりの「抑止力」を保持し、誇示するということにより大きな意義があるように思える。そして、その議論を敷衍していくと「究極の抑止力」としての核武装に突き当たる可能性すら出てくる。それだけに、この議論は慎重に進めなければならない。

現時点では強固な日米同盟のおかげもあって、日本で真剣に核武装の是非を論じる声は聞かれない。しかし、米国ではブッシュ政権でアジア問題を総括する立場にあるヒル国務次官補が米議会(7月20日、上院外交委員会)での証言で、北朝鮮による核開発→日本の核武装という「ドミノ理論」を改めて展開。米側の深部で今も根強い「日本核武装論」への懸念を垣間見せている。その背景にあるのが、日本での「敵基地攻撃能力」保有論なのは火を見るより明らかだ。

◇ ◇ ◇

イラクへの陸上自衛隊の派遣を含め、ブッシュ・小泉時代は日米同盟にとって大きな転換期となったのは間違いない。そのモメンタムを日本は21世紀を睨んだ前向きな流れにつなげていかなければならない。ポスト小泉時代に入ろうとしている今、日本がなすべきことは主体的に自らの国家観、戦略、ビジョンを作成し、それに基づいた日米同盟体制の構築を目指していくことではないだろうか。(引用終わり)

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安全と食

食と安全、それは安全な食べ物なのかという感じの文脈で使われるが-そういえば、アメリカは本当にアメリカ産牛肉を売りたいと思っているのだろうか。カスタマーサスティファクションはもともとアメリカから輸入してきた概念かと思っていたが、それとかけ離れているような気がしてならない。

以下の記事はそういう安全とは別の安全。いや、本当はそっんのけ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮産食品:農水省、表示偽装調査へ

農林水産省は28日、アサリやマツタケなど北朝鮮からの輸入が多い生鮮食品の産地表示についての緊急調査を実施する、と発表した。実際の輸入量に対し、小売り段階で北朝鮮産と明示している生鮮食品が少なく、輸入物を国産などと偽って販売している可能性があるため。

アサリなどのほか▽ウニ▽シジミ▽ベニズワイガニ▽ズワイガニ▽ケガニの計7品目が対象。店頭の商品に表示している原産地と、仕入れ時の納品書などに記載されている原産地とを照合し、表示が正しいかを確認する。アサリについてはDNA分析も実施し、産地を突き止める。

JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)に基づく品質表示基準は生鮮食品に原産国の表示を義務付けているが、北朝鮮のイメージ悪化から、北朝鮮産アサリを国内産と偽装して販売する業者が続出。事実上の経済制裁を受け、北朝鮮産アサリが中国経由で輸入されているとの疑惑も浮上している。

農水省は監視を強め、違反が見つかれば、業者名を公表して改善を指示する。【山本明彦】毎日新聞 2006年7月29日 東京朝刊(引用終わり)

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