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2006年7月25日 (火)

WTO交渉決裂、WTO再生にしてもFTA・EPAを進めるにしてもいかに国際市場を攻める農業を構築するかという話か

決定的な決裂だったと言うことなのだろうか、ド素人にはよく分からないが。

(以下、ロイターの記事より引用)
ドーハ・ラウンド閣僚会合が決裂、交渉は当面凍結へ

[ジュネーブ 24日 ロイター] 世界貿易機関(WTO)加盟の主要6カ国・地域が多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の打開を目指して行っていた閣僚会合は24日、妥協点を見出せないまま終了した。

日本、米国、欧州連合(EU)、オーストラリア、ブラジル、インドの閣僚のよる14時間におよぶ協議が決裂したことで、過去約5年にわたって行われてきた貿易自由化交渉は、当面凍結されることになる。

WTOのラミー事務局長は「このような根強いこう着状態に直面しては、提言できる唯一の方法は全体での交渉停止しかないだろう」と指摘。交渉再開の時期は加盟各国が決めることだとした上で、再開の準備には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。

また、交渉凍結期間の見通しについて聞かれたインドのカマル・ナート商工相は「数カ月から数年だろう」と回答。「交渉は死んだわけでない。ただ間違いなく、集中治療と火葬場の間だろうと思う」と述べた。(ロイター)- 7月25日9時35分更新(引用終わり)

六者協議・・・・うーん。

選挙を前にしたすごく分かりやすい構図、と言えなくもない。だが、日本も言えた立場かという疑問が残ると考えさせられもする。

(以下、ロイターの記事より引用)
WTO交渉凍結で対米批判相次ぐ、米国内では政府の対応評価

[ワシントン 24日 ロイター] 世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の交渉凍結をめぐり、米国を批判する声が相次いでいるが、米国内では、交渉で従来の立場を貫いた政府の姿勢を評価する声が出ている。

マンデルソン欧州委員(通商担当)は、米国が農業補助金の大幅削減を拒み「交渉を妨害」したと批判。「世界で最も豊かで力強く、生活水準も最高の国は、受け取るだけでなく、与えることもできるはずだ」と主張した。

今回のWTO閣僚会議に参加したブラジル、インド、日本も対米批判に同調している。

これに対し、米国は、他国が農業関税の大幅削減を打ち出さなかったと反論。このような条件で妥協しても議会の承認を得ることはできない、との立場を示した。

米下院のベイナー共和党院内総務は「米国には、農業政策を変える用意があるが、国内農家は、世界の舞台で対等な市場アクセスを求めている」との声明を発表。

米上院財政委員会のボーガス議員(民主党)も「(交渉に当たった)シュワブ通商代表部(USTR)代表が、米国の立場を固守し、偽りの妥協を受け入れなかったのは正しい」との立場を示した。(ロイター)- 7月25日13時1分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
通商戦略見直しが急務、新ラウンド凍結でWTOの信頼低下も

世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の凍結が24日決まり、日本はコメなど農産品市場への強い開放圧力を当面避けることができる半面、途上国に工業製品を輸出する機会を逸する恐れも高まった。多国間交渉の停滞により、今後は経済連携協定(EPA)など少数国間の交渉で通商機会拡大を急ぐ必要が指摘されている。

ドーハ・ラウンドをめぐる多国間交渉で、日本は国内農業を保護するため課してきたコメ(778%)、バター(482%)、落花生(593%)などの高関税の大幅削減を迫られ、農業団体が激しく反発していた。交渉凍結で急速な市場開放は遠のいたが、その間に生産性向上や大規模化、補助金の有効配分など農政改革を進めないと、交渉再開後に再び窮地に追い込まれることになる。

一方、産業界は、途上国の関税引き下げが実現すればハイテク製品などの市場が広がると期待。二階俊博経産相が御手洗冨士夫日本経団連会長に各国へのロビー活動を依頼するなど、官民あげて交渉推進の機運が高まっていただけに、交渉凍結への落胆は大きい。

ドーハ・ラウンド凍結により、WTOの影響力や信頼の低下は避けられず、今後は自由貿易協定(FTA)や、FTAを含むEPAの重みが膨らみそうだ。

日本はWTOでの主導権確保を引き続き図るとともに、EPA締結を急ぐ両構えの通商戦略が必要。ただ、日本はWTOのラウンドを優先していたため、中国や韓国と比べてEPA締結は遅れており、東アジア各国や資源供給国とのEPA交渉加速が求められている。(産経新聞)- 7月25日8時2分更新(引用終わり)

グローバルなWTO、バイやリージョナルなFTA・EPA。どちらにせよ、農業が課題となるが、ではポスト小泉の中で攻める農業政策を打ち出すのは誰なのだろうか。

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