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2006年7月20日 (木)

初の拒否権とその発表の仕方と生命倫理

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ES細胞研究:米国内で賛否の渦 大統領の資金支出拒否で

【ワシントン和田浩明】難病治療への応用が期待されるヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)への連邦資金支出拡大を、ブッシュ米大統領が19日拒否したが、研究を支持する米国民の比率が各種世論調査で7割を超えるだけに推進派の反発は与野党の枠を超えて強い。一方で、受精卵の利用がついてまわる研究だけに保守層からは「生命の尊厳を守る決断だ」と称賛の声も上がっている。

ブッシュ大統領がホワイトハウスで拒否権発動を発表した際、不妊治療に使われず冷凍受精卵の段階で養子縁組を受けて生まれた幼い子供たちが同席。大統領は「彼らは研究のための受精卵の破壊がもたらす喪失に気づかせてくれる」と強調した。受精卵も「人間」であり、ヒトES細胞への利用は人命を奪うことだとの主張を補強するパフォーマンスだと言える。

米国では01年8月以前に作られたヒトES細胞を使った研究に限り、連邦資金での援助を受けられる。対象は78株だが実際に利用可能なのは20株余り。数の少なさは人種間の差異への対応を困難にするとの指摘もある。

米細胞生物学会は19日、法案への支持を強調し、拒否権発動は「ブッシュ大統領の科学研究支持の経歴を汚すものだ」と指摘。一方、中絶反対運動を展開する民間団体「アメリカン・ライフ・リーグ」は声明で「正しい決断だった」と述べた。

生命倫理問題に詳しい米ジョンズホプキンス大のシーゲル助教授は「法案を支持した議員の中には中絶反対派の有力議員もいる。ヒトES細胞研究の規制は将来的には緩和されるのでは」と見る。一方、ホフストラ大のドルジン教授(健康管理法制)は「研究者の萎縮(いしゅく)をもたらしかねず先端医療分野での米国の優位性への影響を懸念する声もある」と指摘した。毎日新聞 2006年7月20日 21時20分(引用終わり)

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